1年高値519 円
1年安値338 円
出来高35 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC2.2 %
β0.41
決算3月末
設立日1968/2/1
上場日1994/8/5
配当・会予0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.8 %
純利5y CAGR・実績:4.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社1社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概況及び分析

① 当事業年度の経営成績の概況及び分析

当事業年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用環境の改善が続く一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きの不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大が重なったことによって、さらに不確実な状況となって参りました。

また、当業界におきましては、業績に与える影響が大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第2四半期累計期間(4月~9月)までは前年を上回る状況にありましたが、直近では一転して反動減となり、非常事態宣言等で経済活動に一定の制限がかかることも予想される中、今後の動向に注意する必要があります。

このような経営環境のもと、当社は、2019年8月~10月の豪雨・台風被害によって発生した住宅の補修需要にきめ細かい営業・出荷対応を行いました。また、災害に強い当社主力製品「地震・台風・大雨に強い防災瓦 スーパートライ110シリーズ」が第6回ジャパン・レジリエンスアワード(強靭化大賞)最優秀賞を受賞するなどPR活動を強化した結果、売上高につきしましては、前年同期比ほぼ横ばいの8,301百万円となりました。

一方で、損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により、当事業年度における売上原価率は前年同期比1.8ポイント減の71.9%となり、売上総利益は前年同期比6.9%増の2,332百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費の見直しや、製品運搬用のパレットの回収や補修を強化するなどの自助努力によって、前年同期比0.4%減の1,894百万円となりました。

なお、新事業である陶板事業においては、2020年5月11日より、①室内照明でも光触媒による抗菌性を有し、②暗所では銀成分の抗菌性が期待される、高機能製品「陶板壁材「スーパートライ Wall」抗菌性光触媒シリーズ」をラインナップに追加するなど、引き続き積極的な研究開発活動を推進いたしました。

以上により、当事業年度の業績は、売上高8,301百万円(前年同期比ほぼ横ばい)、営業利益438百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益449百万円(前年同期比50.2%増)、当期純利益298百万円(前年同期比163.0%増)の増収増益となりました。

なお、前事業年度に、稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制についての方針を決定したことにより、該当する生産設備(衣浦工場第1ライン)の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。

 

② 当事業年度の財政状態の概況及び分析

当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少209百万円(前年同期比11.5%減)、売掛金の減少147百万円(前年同期比14.3%減)等により15,816百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

負債につきましては、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少425百万円(前年同期比18.7%減)、長期借入金の減少50百万円(前年同期比100.0%減)等により4,451百万円(前年同期比13.1%減)となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少70百万円(前年同期比33.0%減)等により11,365百万円(前年同期比1.0%増)となりました

 

③ 当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、1,592百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、426百万円となりました(前年同期間に比べ170百万円減少)。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益449百万円、売上債権の減少額309百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主にたな卸資産の増加額187百万円、仕入債務の減少額190百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、45百万円となりました(前年同期間に比べ19百万円増加)。

投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出70百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、590百万円となりました(前年同期間に比べ14百万円増加)。

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額115百万円等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

前年同期比(%)

J形瓦

2,047,010

108.5

F形瓦

5,374,636

110.1

M形瓦

476,475

96.7

合計

7,898,122

108.7

 (注)1.金額は平均売価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 仕入実績

 当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

J形瓦

78,921

108.0

F形瓦

226,932

110.9

M形瓦

28,929

90.3

小計

334,784

108.1

商品

その他

367,321

92.4

合計

702,106

99.3

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.商品の「その他」は、S形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。

③ 受注実績

 当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

④ 販売実績

 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

J形瓦

1,856,758

93.2

F形瓦

5,329,981

104.4

M形瓦

478,683

92.4

小計

7,665,423

100.7

商品

その他

519,789

96.3

工事売上

115,926

79.6

合計

8,301,139

100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 [注記事項]」に記載のとおりであります。

 

② 当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高が前年同期比ほぼ横ばいの8,301百万円となり、売上総利益2,332百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益438百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益449百万円(前年同期比50.2%増)、当期純利益298百万円(前年同期比163.0%増)の増収増益となりました。なお、前事業年度に稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当する生産設備(衣浦工場第1ライン)の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。

当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数の減少、原油価格の低下が、上記経営成績に影響しております。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、その直接的な影響は軽微であり、今後については、前項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(1)会社の経営の基本方針」「(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略につきましては、前項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(1)会社の経営の基本方針」「(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響及びコスト削減等の自助努力から経常利益率は5.4%となりました。加えて、借入金の返済によって自己資本比率は71.9%となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の「(1) 経営成績等の概況及び分析 ③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析」に記載のとおりであり、財務方針については後述の「③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりであります。

なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の「(2) 生産、受注及び販売の実績」にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のJ形瓦から、洋風のF形瓦への需要の移行が継続しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としております。

当事業年度においては、多額の設備投資が無く、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金については借入金の返済(財務活動によるキャッシュ・フロー)に充当しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、7項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。

① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。

② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。

③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。

④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。

⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。

⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。

⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。

 

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当事業年度における住宅産業界の景況感は、消費税増税の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響、さらに少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。

そのような状況下、当社としましては、2018年4月にスタートした中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期の2年目として、きめ細やかな災害復旧対応、コスト削減等の自助努力を続けた結果、増収増益を達成いたしました。今後も中期経営計画のビジョンである「わくわくする げんきな会社」を実現するため、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。

製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。

① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発

② ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進

③ 営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大

④ 人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築

⑤ 陶板事業をはじめとした新製品と海外市場も含めた新市場における事業拡大

 

特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の2本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、抗菌性を有した高機能製品「陶板壁材「スーパートライ Wall」抗菌性光触媒シリーズ」をラインナップに追加するなど、引き続き積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。

 

当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。

 

新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度(2020年3月期)の業績に与える影響は軽微でありました。今後につきましては、2020年4月~5月の非常事態宣言下において、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、住宅展示場の休止などが行われたことで、今後の住宅市場の先行きに影響を与える可能性がありますが、現時点で当社への影響を合理的に算定することは困難であります。一方で、2019年8月~10月の豪雨・台風で被害を受けられた住宅の補修はまだ完了しておらず、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては最大限の感染防止策を講じた上で事業を継続し、安心安全な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。それと同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響及び対策については、前項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(1)会社の経営の基本方針」「(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

① 業績の変動について

当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。

粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。

② 経営成績の季節的変動について

当社の売上高は、季節的に見て、冬場の1・2月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。

③ 燃料価格の変動について

当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。

④ 特定の取引先への依存度について

当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長(以下、同社という。)からの仕入が100%であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。

当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

 当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年2月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。

 設立からの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1968年2月

株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)

1968年5月

刈谷本社 第一トンネル窯操業開始

1970年4月

刈谷本社 第二トンネル窯完成

1975年5月

西尾工場 第一トンネル窯完成

1976年6月

西尾工場 第二トンネル窯完成

1978年7月

西尾工場 日本工業規格許可工場となる

1979年4月

半田工場 第一工場(現本社工場第1ライン)完成

1980年11月

半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる

1983年8月

半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用

1983年9月

半田工場 第二工場(現本社工場第2ライン)完成

1983年10月

株式会社鶴弥に社名変更

1985年10月

半田工場 第三工場(現本社工場第3ライン)完成

1987年7月

半田工場 第五工場(現本社工場第5ライン)完成

1988年9月

半田工場 第六工場(現本社工場第6ライン)完成

1989年11月

半田工場 第七工場(現本社工場第7ライン)完成

1990年11月

仙台営業所(仙台市)を開設

1991年3月

新社屋竣工(半田市)

1991年7月

本社を刈谷市より半田市へ移転

1992年11月

衣浦工場 第一期工事(現第1ライン)完成

1994年6月

衣浦工場 第二期工事(現第2ライン)完成

1994年8月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場

1995年1月

衣浦工場 日本工業規格許可工場となる

2001年7月

阿久比工場 第1ライン完成

2002年4月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

2003年2月

阿久比工場 第2ライン完成

2003年9月

阿久比工場 日本工業規格許可工場となる

2005年11月

本社工場 第2ライン改造(業界初のロボット導入)

2006年3月

プレカット工場(阿久比工場内)完成

2007年1月

丸福支店(南砺市)を開設

2007年4月

阿久比工場 第3ライン完成

2007年11月

本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得(注)

2012年7月

本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)

2012年12月

丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更

(注)当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。

(製法による区分)

ゆう薬がわら

(形状による区分)

[J形粘土がわら]

 

 桟がわら

 

雪止がわら

 

軒がわら

 

そでがわら

 

のしがわら

 

[F形粘土がわら]

 

桟がわら

(寸法による区分)

 J形53A

 

 F形40

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

17

34

17

1

2,050

2,128

所有株式数(単元)

11,562

3,260

10,174

2,833

5

49,826

77,660

1,800

所有株式数の割合(%)

14.89

4.20

13.10

3.65

0.01

64.15

100.00

 (注)1.自己株式112,916株は、「個人その他」に1,129単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10.0円の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.6%となりました。

内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月15日

57

7.5

取締役会決議

2020年6月23日

19

2.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

鶴見 哲

1966年7月24日

 

1989年4月

当社入社

1996年7月

当社営業開発部長

1997年6月

当社取締役営業開発部長

1999年6月

当社取締役社長室長兼営業開発部長

2000年6月

当社常務取締役社長室長兼営業開発部長

2001年2月

当社常務取締役社長室長

2004年6月

当社代表取締役専務兼社長室長

2004年9月

当社代表取締役専務

2006年6月

当社代表取締役専務兼製造本部長

2008年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)2

1,551

取締役

管理本部長

三井 真司

1973年11月16日

 

1999年4月

当社入社

2008年11月

当社阿久比工場長

2012年6月

当社取締役阿久比工場長

2018年6月

当社取締役製造本部担当本社工場長

2020年4月

当社取締役管理本部長(現)

 

(注)2

4

取締役

製造本部長

満田 勝己

1971年7月17日

 

1994年4月

当社入社

2008年6月

当社事業開発室長

2012年7月

当社営業企画部長

2016年4月

当社執行役員営業企画部長

2017年6月

当社取締役営業部長兼営業企画部長

2018年4月

当社取締役営業部長

2018年6月

当社取締役営業本部担当営業部長

2020年4月

当社取締役製造本部長(現)

 

(注)2

2

取締役

営業本部長

角森 一夫

1972年1月18日

 

1994年4月

当社入社

2014年4月

当社経理室長

2016年4月

当社執行役員社長室長兼

経理室長

2018年6月

当社取締役管理本部担当社長室長

2020年4月

当社取締役営業本部長(現)

 

(注)2

2

取締役

阿久比工場長

根崎 尚樹

1973年2月7日

 

1995年4月

当社入社

2015年4月

当社本社工場長

2016年4月

当社執行役員本社工場長

 

2018年6月

 

当社取締役阿久比工場長(現)

 

(注)2

2

取締役

髙垣 俊壽

1950年6月23日

 

2001年1月

有限会社髙垣経営技術設立

 

同社代表取締役(現)

2002年10月

中国大連市に大連日光企業コンサルタント有限公司設立

同社副董事長(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

稲田 康孝

1951年3月24日

 

2011年3月

愛知県中小企業団体中央会退職

2011年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)3

監査役

鶴見 秀夫

1959年7月3日

 

1991年4月

鶴見法律事務所入所(現)

2011年6月

当社監査役(現)

 

(注)3

監査役

髙須 光

1955年9月11日

 

1979年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1984年1月

公認会計士高須光事務所開設(現)

2002年7月

税理士法人高須会計事務所代表社員(現)

2010年6月

アイシン精機株式会社監査役(現)

2011年6月

当社監査役(現)

 

(注)3

1,561

 (注)1.取締役髙垣俊壽は社外取締役、監査役稲田康孝及び鶴見秀夫は社外監査役であります。

2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

執行役員

開発部長

加藤 正司

執行役員

西尾工場長兼衣浦工場長

佐伯 功

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、東京証券取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。

 

社外取締役

(髙垣俊壽)

品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士(経営工学部門)、中小企業診断士、ISO9001主任審査員、ISO14001の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。

なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

 

社外監査役

(稲田康孝)

愛知県中小企業団体中央会の出身で、組織・財務・会計といった企業経営全般に関わる専門的知見を有していることから、独立性を持った視点からの監査を実現し、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役(常勤)に選任しております。

また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

 

(鶴見秀夫)

弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査は(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては(3)監査の状況 に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

18,358

14.5

15,182

14.0

Ⅱ 労務費

 

6,915

5.5

12,001

11.0

Ⅲ 経費

 

101,022

80.0

81,589

75.0

当期総工事費用

 

126,296

100.0

108,773

100.0

期首未成工事支出金

 

2,897

 

2,032

 

期末未成工事支出金

 

2,032

 

3,750

 

当期工事原価

 

127,161

 

107,055

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資は、設備の維持更新が主たるものでありました。投資総額は72百万円(無形固定資産含む)であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,680 百万円
純有利子負債320 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,654,884 株
設備投資額72 百万円
減価償却費230 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費337 百万円
代表者代表取締役社長  鶴見 哲
資本金2,144 百万円
住所愛知県半田市州の崎町2番地12
会社HPhttps://www.try110.com/

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