1年高値437 円
1年安値305 円
出来高3,900 株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA12.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.58
決算3月末
設立日1948/1/17
上場日1990/10/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-52.5 %
純利5y CAGR・予想:-17.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社(連結子会社9社、非連結子会社7社)並びに関連会社2社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。

  石膏ボード

   製造・販売   チヨダウーテ㈱

   販売      東京総合資材㈱

   輸送      チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱

   製品加工    チヨダ加工センター㈱

 

  その他

          チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)

          チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱

          チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の減速に伴う輸出低迷を背景に横這い圏での推移が続いてきたものの、2019年秋の消費税率引き上げに加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度末にかけて急速に悪化し、政府は2020年3月の月例経済報告で、これまでの「緩やかに回復している」との景気基調判断を「厳しい状況にある」と下方修正しました。
   住宅市場におきましては、金融機関のアパートローンに対する慎重姿勢を背景に、貸家が年度末まで19ヶ月連続の長期にわたって前年同月実績を下回る状況が継続したことに加え、持家が消費税率引き上げに伴い、年度初めにおいては旧税率の適用が受けられることによる緩やかな駆け込み需要の影響が窺えたものの、その後年度末までに8ヶ月連続で減少する等、全体としては厳しい情勢が続き、2019年度の新設住宅着工戸数は883千戸(前年度比7.3%減)と5年ぶりに900千戸を下回りました。
   石こうボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向とやや異なり、2019年度における製品出荷量は500百万㎡(前年度比0.1%減)と前年度と同水準となりました。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減より数ヶ月程度遅れる為、消費税率引き上げによる駆け込み需要の影響が一部当期の押し上げ効果として表れたことや、非住宅分野における底堅い動きによるものと推察されます。
   一方で業界全体の石こうボードの出荷量が前年度とほぼ変わりがなかったにもかかわらず、当社グループの主力事業である石こうボードの出荷量は、前年度比で減少しており、業界内での当社シェア低下が窺われます。新設住宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しも踏まえると、当社取扱いが相対的に小さい非住宅分野で、製品の認知度向上は喫緊の課題であり、建設業界の就労者数減少や高齢化という構造的な悩みが聞かれる中で、現場の手間削減等に繋がる製品開発に注力しております。他の建材への代替が利かない石こうボードに、現場の声を拾い上げ付加価値を高めることができるよう一層の取り組みを進めてまいります。
   当連結会計年度においては、販売面では数量減とともに価格引き上げを予定通りに進展できず、製造面では低調な販売量に合わせた生産調整を実施した結果、原価低減策を十分に推進することができませんでした。加えて急激な景気落ち込みに直面したことから、室蘭工場と下関工場について、他工場への生産シフトを段階的に進めて他工場の効率化を向上させつつ、大幅減産を図ることを決定したことから、2工場の固定資産の減損損失を計上するという極めて不本意な結果に終わりました。しかしながら一方で、経費負担の最も大きい物流費の対策にも着手しており、配送を担う運転手の確保や作業効率化と合わせ、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様にご理解頂くことを要請しており、業績改善に向けた取り組みを着実に進めております。
   この結果、当社グループにおける業績は、売上高は288億91百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、営業損失は4億29百万円(前年同期は営業損失3億円)、経常損失は1億39百万円(前年同期は経常損失84百万円)となりました。減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は20億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円)となりました。
   当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
   また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。
 

財政状態の状況

(資産)

資産合計は、307億76百万円(前年同期比46億49百万円減)となりました。
  流動資産の減少(前年同期比19億39百万円減)は、現金及び預金の減少(前年同期比13億78百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前年同期比6億38百万円減)が主な要因であります。
  固定資産の減少(前年同期比27億3百万円減)は、減損損失の計上等による機械装置及び運搬具の減少(前年同期比14億13百万円減)、建物及び構築物の減少(前年同期比2億96百万円減)、リース資産の減少(前年同期比4億41百万円減)、土地の減少(前年同期比1億68百万円減)、時価の下落等による投資有価証券の減少(前年同期比2億36百万円減)が主な要因であります。

 

(負債)

負債合計は、178億94百万円(前年同期比49億91百万円減)となりました。
  流動負債の減少(前年同期比44億29百万円減)は、短期借入金の減少(前年同期比17億91百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比11億94百万円減)が主な要因であります。
  固定負債の減少(前年同期比5億61百万円減)は、社債の減少(前年同期比3億30百万円減)、長期借入金の減少(前年同期比1億8百万円減)が主な要因であります。

 

(純資産)

純資産合計は、128億81百万円(前年同期比3億41百万円増)となりました。
  これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前年同期比21億35百万円減)、第三者割当による株式発行の資本金の増加(前年同期比12億86百万円増)及び資本剰余金の増加(前年同期比12億77百万円増)が主な要因であります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億50百万円と前連結会計年度末に比べ13億70百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減損損失の計上(18億67百万円)、減価償却費の計上(13億4百万円)等の資金収入がありましたものの、税金等調整前当期純損失(19億69百万円)、仕入債務の減少(10億77百万円)等の資金支出により1億4百万円の支出(前連結会計年度は10億28百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出(8億円)、貸付による支出(1億96百万円)等の資金支出がありましたものの、貸付金の回収による収入(1億26百万円)等の資金収入により6億62百万円の支出(前連結会計年度は2億50百万円の支出)となりました。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式の発行による収入(25億66百万円)、長期借入れによる収入(10億43百万円)等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出(19億92百万円)、短期借入金の減少(16億51百万円)等の資金支出により6億3百万円の支出(前連結会計年度は1億79百万円の支出)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

区分

製品製造原価(千円)

前年同期比(%)

石膏ボード

12,657,685

95.3

その他

1,774,142

83.2

合計

14,431,827

93.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

区分

売上高(千円)

前年同期比(%)

石膏ボード

22,039,073

97.4

その他

6,852,480

91.2

合計

28,891,553

95.8

 

(注) 1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

SMB建材株式会社

4,332,892

14.4

3,751,461

13.0

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞に伴い、一部特定業界において、急激に需要が落ち込む等の影響が出始めております。住宅・建設業界に及ぼす影響に関しても極めて不透明で見通し難い状況にあり、報道で伝えられている通り、ワクチン開発による根本的な対応策が確立するまでは、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の動向を見極めながら、安全配慮を意識した事業活動を慎重に進めざるを得ず、少なくとも2020年度内いっぱいは事業活動に及ぼす影響が続くものと予想しております。

具体的には、施行現場の職人不足が続く中、感染拡大予防の観点から、更に職人のやり繰りが厳しくなることで工期が長引き、当社グループの主力商材である石こうボードの納入時期が遅れることが想定されます。また、雇用面の不安定に起因し、住宅建設を予定していた方が建設を見合わせることで、昨年秋の消費税増税に加えて住宅市場の頭打ち状態を長引かせ、本来予定されていた需要が繰り越されていくこともあり得ます。

こうした不安定な事業環境にあっても、安定した収益を計上できるよう、当社グループの課題をしっかり認識しソリューション活動を推進してまいります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項」の「追加情報」に記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは、2015年3月に当社が第三者割当増資を実施の際、流動比率や固定長期適合率等の財務指標の改善ならびに有利子負債の圧縮など財務体質の改善という課題を明確にして、取り組んでまいりました。

また、2020年1月に、当社はクナウフ・グループとのより一層強固な提携関係を構築することを目的に、筆頭株主であるKnauf International GmbHを引受先とする第三者割当増資を実施しました。

この2020年1月の増資に至る背景として、建設業界では職人不足による建築コストの高止まりが続く中、建築資材を納入するメーカーの販売価格引き上げをご了解頂くことが難しかったという事情があります。販売単価の是正ができない状況下にあって、原材料等の仕入れ価格や物流コストの上昇に迫られ採算が急激に悪化したことを主因に、2018年3月期決算で連結・単体ともに営業損失を計上し、2019年度に入っても会社の置かれた状況に改善の兆しが見られませんでした。住宅市場の規模が縮小して行くことが見込まれ、トップラインを伸ばしていくことがなかなか容易でない中、経費抑制の取り組みは急務であり、一層の業務改善を強力に進めて行くには、省力化投資や生産設備の更新を通じた生産性向上やIT技術活用による業務の大幅な効率化に従来にも増して取り組まねばならず、それを進めるには相応の資金力が必要であると判断したことが増資の一因です。

但し増資により調達した資金使途について、当社と提携先のクナウフ・グループとの間で、具体的な研究開発や生産設備更新、および業務改善に向けたIT投資を策定し執行するまでは、全額借入金の返済に充当し、財務基盤の強化を図ることが今後の資金調達を進める上において最も有効であると判断しました。すなわち、増資資金を戦略的な投資に備え財務基盤の改善の実現に資することで、今後策定する投資計画に合わせて機動的に資金調達が可能となるよう財務基盤の構築を進めました。この結果、これまで取り組んできた財務指標の安全性分析で活用される流動比率(標準値として100%超が望ましい)、固定長期適合率(標準値として100%未満が望ましい)が目標とする標準値を2020年3月期末において達成することができました。

 

 

[流動比率・固定長期適合率]

2014年3月期末の貸借対照表(連結)で流動比率が68.3%、固定長期適合率が127.0%と調達資金のアンバランスが生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべきところを金利の低い短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。

2015年3月の第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。その結果、2019年3月期末の貸借対照表(連結)で、流動比率が88.9%、固定長期適合率が106.1%まで徐々にではありますが改善してきたところであります。

そして2020年1月の増資資金約25億円を全額短期借入の返済に充当した結果、2020年3月期末の貸借対照表(連結)で、112.2%、固定長期適合率95.2%と目標としてきた標準値を達成するところまで改善を果たすことができました。

今後予定する設備投資は、個別の投資効果を慎重に検討の上、その効果の発現期間を考慮して長期性資金で調達をすることが適当と考えており、今後とも長短の資金調達アンバランスを生じさせないよう留意してまいります。

[有利子負債]

有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題に挙げていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年3月期末(連結)の有利子負債の総額は130億円となりました。

そして2020年3月期末(連結)では、増資資金の借入返済実行により、98億円となり、この6年間で約50億円の有利子負債を削減することができました。増資資金という資本コストの高い資金を活用しての有利子負債削減ではありますが、財務基盤の安定に資するものであり、ステークホルダー各位のご理解が頂けるものであると考えております。

③ 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は288億91百万円(前年同期比4.2%減)と前年に比べ大幅な減収となり、営業損失は4億29百万円(前年同期は営業損失3億円)、経常損失は1億39百万円(前年同期は営業損失84百万円)と前年比減益となりました。

この主な要因は、石こうボード事業で、2019年秋の消費税増税の影響により、2019年7月から年度末にかけて9ヶ月連続で新設住宅着工戸数が前年同月対比で落ち込んだ結果、販売数量が計画を下回り、予定した販売価格引き上げも計画通りに進展せず、原材料等の仕入れ価格や運送コストの経費増加を吸収できなかったことに因ります。

また、販売数量の減少に伴い、工場では出荷動向に合わせた在庫調整を実施せざるを得ず、特に生産規模の小さい室蘭工場と下関工場では採算確保が図り難いところに、新型コロナウイルス感染症拡大という極めて不透明な環境に直面し、18億67百万円の減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億84百万円(前年同期は同当期純損失90百万円)と極めて不本意な結果となりました。

原材料等の仕入れ価格や物流コストが高騰していることを受け、コスト吸収を図るべく昨年6月に石こうボードの価格引き上げを発表し、顧客の理解を得られるよう交渉を重ねてまいりましたが、国内トップ企業である競合他社が価格引き上げに動かなかったことから顧客の理解が得られず、かえって競合他社の低価格攻勢を受けたことで、消費税率増税により落ち込み始めていた施工案件をシェア以上に逃してしまったこともあり得ると受け止めています。

次に、当社グループが経営指標として採用している、売上高に対するEBITDA比率(EBITDAマージン)ですが、2015年3月期から2017年3月期にかけて6%台半ばで推移していましたが、本業の儲けである営業損益が2018年3月期より減益傾向となり、2020年3月期には約3%まで低下しました。

その要因の一つとして、これまでも重要な課題に位置付けて改善に取り組んできた物流コストは、売上高に占める比率が約1/4と高く、収益回復を図る上でどうしても是正を図らなければなりません。2018年度においては、効率的な物流体制を構築するために、製品在庫を的確に把握することを目的とした社内システムを国内5工場に導入しました。2019年度は次のステップとして、営業が受注し納材する際に、配送するトラックが不足するため急遽庸車を活用することで高いコスト負担が発生する防止策に取り組みました。会社の対処すべき課題において記載しました通り、配送業務について当社自身がより関与度を高めて、効率的な配送体制を構築するよう各地の実状に応じ整備を進め、2020年度以降に改善効果を一定程度見込めるメドがつきました。メーカーとして製造した製品を受注し納材し終えるところまでの運用体制をあらためて見直すことにより、高止まりしている物流費を引き下げたいと考えています。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの入出金日は、連結会計年度末日が金融機関の休日である場合、おおむね入金日が休日前、支払日が休日後となることから、前期末会計年度が休日であった為、当連結会計年度の仕入債務が大きく減少していることが主因となり、営業活動によるキャッシュ・フローが約1億円のマイナスとなりました。

メーカーとしてメンテナンスも含め継続的な設備更新が発生する為、キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持することを前提に、投資活動によるキャッシュ・フローをその範囲内とすることに留意し、その両方を足し込んだフリーキャッシュ・フローをプラスにすることを経営課題に位置付けております。年度の減価償却費の推移に大きな変動はなく、その範囲内の設備投資を実施することで毎期計画を策定しており、当連結会計年度は主力石こうボード事業の販売活動が低調だったことが、営業活動によるキャッシュ・フローの低下を招き、フリーキャッシュ・フローがマイナスとなった要因であると認識しています。

但し、メーカーとして収益効果を生むことが確実な設備投資案件がある場合は、フリーキャッシュ・フローが一時的にマイナスとなっても借入金等で資金調達を行い、将来のキャッシュ獲得に向けた事業活動を推進することも必要と考えており、その場合は投資効果や効果が現れる時期の蓋然性を保守的に計画したうえで実施することが重要であると考えています。

当社は、2020年1月に増資により約25億円の資金を調達し、一旦は全額を借入金の返済に充当し財務基盤の強化を図りましたが、調達した資金を今後の戦略的投資に活用することを予定しており、収益力の確実な回復に繋げて営業活動によるキャッシュ・フローの水準を高め、一定水準の設備投資支出を維持しながら、5円配当を復元し安定して継続して行けるよう配当原資の確保に努めてまいります。

また、当社グループは、事業活動のための適切な資金調達及び適切な流動性の維持を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達につきましては、金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
 したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

4,332,892

石膏ボード他建築資材

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

3,751,461

石膏ボード他建築資材

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

石膏ボード他建築資材

全社・消去

合計

減損損失

1,867,509

1,867,509

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

石膏ボード他建築資材

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

当期償却額

10,031

10,031

当期末残高

15,047

15,047

(負ののれん)

 

 

 

当期償却額

1,314

1,314

当期末残高

3,713

3,713

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

石膏ボード他建築資材

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

当期償却額

10,031

10,031

当期末残高

5,015

5,015

(負ののれん)

 

 

 

当期償却額

657

657

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針は、「地球環境と生活空間の創造」を図っていくために、石こうボードを主体に環境、防災など豊かな住環境を支える建築資材を提供し続けることであり、それを推進するための3つの基本理念(企業理念、創業の精神、あるべき姿)を定めています。特に、企業理念において、「最高の品質」と「独自技術」で、「安全・快適な生活空間」を届けることを規定しており、品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique Technology)を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

  当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の回復を図っていくことを目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標として採用しております。

 EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注1)でき、設備投資によって変動が生じる減価償却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握することが可能となります。

 資本業務提携関係にあるクナウフ・グループ(注2)は、世界各地で事業会社を展開し、各国の会計処理の影響に左右されない把握可能な指標としてEBITDAマージンを採用していることから、当社グループでも経営指標として採用することが適当であると判断しております。現在の水準からは高い目標でありますが、EBITDAマージン10%超の達成を目指して取り組んでまいります。

(注)1.EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費

2.資本業務提携関係にあるKnauf International GmbHが所属するグループをクナウフ・グループと表記します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 市場環境や足元の業況も踏まえ、2020年1月にKnauf International GmbHとの間であらためて資本業務提携契約を締結して約25億円の増資を実施し、調達した資金全額を有利子負債の返済に一旦は充当することで、今後の合理化効率化投資に備えて財務基盤の改善を推進しました。

<資本業務提携の背景について>

当社は、戦後1948年に創業後、1955年に石こうボードの製造を開始しました。壁や天井に使用される建築内装材は、木質系資材が燃えやすいという欠点があるのに対して、石こうボードが防火性と耐熱性に優れていたことから、建築基準法や消防法等による義務付けを契機に主流を占めるようになりました。加えて、石こうボードの価格が、木質系資材に比べて低価格で安定していたこと、石こうボードの主原料が、肥料工場や火力発電所から副産物として発生する化学石膏と古紙を使用していることから、資源リサイクルに大きな貢献を果たしてきたことが、社会的にも支持されてきました。

こうして石こうボードは、戦後の建設業界に普及してきましたが、当社が石こうボードメーカーとして飛躍した背景には、1960年代のプレハブ住宅の建築戸数の急激な伸びがあります。1962年に石こうボード等の不燃材を使用した鉄骨系プレハブ住宅が住宅金融公庫の融資対象となったことから、プレハブ住宅の建築が急激に増加し、それとともに石こうボードも急速に使用されるようになりました。もともと石こうボードの最大市場であるビル・事務所等の建設業界は、日本におけるパイオニアとして牽引してきた国内トップ企業がしっかりと押さえており、当社が入り込む隙間がほとんどなく、建設業界以外に市場を求めざるを得ないという状況にあって、当社はいち早くプレハブ住宅市場を開拓しに行ったことが大きな飛躍の原動力となりました。

しかしながら、こうした歴史的背景が今日の当社を取り巻く環境において、先行きの不透明感を増す一因となっています。戦後の日本経済において、これまでバブル崩壊やリーマンショック等の大きな経済変動の影響を受けながら、住宅市場は増減を繰り返してきましたが、少子高齢化が進み、日本国内の人口減少が見込まれる中、1973年には過去最高の190万戸に達した新設住宅着工戸数は、2009年度には100万戸を下回り、大手シンクタンクは、2030年度には60万戸程度まで減少する見通しを発表しており、それに伴い石こうボードの使用量も減少することが予想されます。当社が住宅市場で伸びてきた強みが、今後は弱点になりかねない状況に直面しており、これまでも住宅分野以外の非住宅分野における取扱い強化を進めてきましたが、その市場は圧倒的に国内トップ企業が押さえており、新たなニーズの発掘や市場開拓を進めていくためには、商品力、研究開発力、人材、資金等が必要になってきます。特に石こうボード業界は、戦後乱立していたメーカーが淘汰され続け、現在では国内トップ企業と当社の2社体制という特異な業界構造になっており、両社とも全国を同じく商圏とするなか、当社業界シェアは約2割と、国内トップ企業とは格段に差がある状況です。

当社はこのような業界ポジションにあって、2006年より、石こうボードを始めとする建材をグローバルに展開するドイツのクナウフ・グループと石こうボード事業を中心とした資本業務提携を行ってきており、縮小が見込まれる日本の市場環境と当社グループの低調な足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌道を乗せることがステークホルダーとの共通した経営目標であると判断し、2020年1月に一層強固な資本業務関係を図ることを目的とした契約を取り交わしました。

② コロナウイルス感染拡大による終息時期が見通せない環境に直面する中、財務基盤の改善を図ったうえで、クナウフ・グループとの提携関係を活かし、主力石こうボード事業をベースにエッジを効かせた施策や投資を推進してまいります。

a. マーケティング力の強化

当社とクナウフ・グループが持つ製品やサービスの機能・特性を踏まえた比較、検討を行い、主に当社にない製品やサービス分野への進出の機会を検討し、断熱材を始めとした建設資材全般での国内上市を検討していくためにマーケティング力の強化を図ってまいります。

b. 業務プロセスの効率化推進

販売・製造・物流・管理の各分野においてIT投資を実行していくことで、今後、各種データの蓄積・活用を通じ、業務プロセスの効率化を推進し、一人当たりの生産性向上に努めてまいります。

③ クナウフ・グループとの提携関係強化により、事業継続に必要な対策にも備えてまいります。

c. 安定した原料調達

当社が利用する原料石膏の多くは、火力発電所の副産物として生じる化学石膏を利用していますが、世界的な脱炭素社会に向けた流れから、環境の負荷が大きい石炭火力発電事業に対し、金融機関が融資について慎重な姿勢を表明し始めています。こうした環境配慮の措置が一層進むと、将来的に国内の化学石膏の入手が困難になる事態が想定されます。当社として石こうボード事業を継続していく上で、化学石膏を補うために海外より天然石膏を手当てする必要が生じた際、海外で天然石膏の鉱山を保有するクナウフ・グループからの調達に備えることが可能となります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停  滞、世界経済の急減速に伴う輸出の大幅ダウンが見込まれ、経済成長率がマイナスに転じる予測が報じられており、極めて不透明な経済環境が続くことが想定されます。

住宅市場におきましては、消費税率引き上げ後の対策として住宅ローン減税等、政府による住宅取得支援策が各種用意されており、低金利も相俟って一定の需要喚起が図られるものの、先行きの不安から消費マインドは頭打ちとなり、2020年度の新設住宅着工戸数は前年度比で減少することが予想されています。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅れは、住宅市場のみならず建設市場全体で懸念されているところであり、今年度いっぱいは不透明な状況が継続すると見込まれています。また、少子高齢化の進展により、国内の人口減少が確実視される中、大手シンクタンクの長期予測によると、2030年度には新設住宅着工戸数が60万戸程度まで減少することが発表されており、石こうボードの使用量にも大きな影響が生じ得ることが予想されます。

こうした厳しい国内の市場環境も見据え、当社グループにおきましては、2006年より提携関係をスタートさせているクナウフ・グループと、より一層強固な関係構築を図るため2020年1月に新たな資本業務提携を取り交わしました。3月には臨時株主総会を開催し、新たな経営体制のもと、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも、安定した収益を確保できる強靭な企業基盤の再構築を迅速に進めてまいります。

一方で、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの事業活動にどの程度の影響を及ぼすかについて見通すことが極めて困難であると判断しております。工事現場の施工が中断・延期となることにより納材時期が遅れることで、建材業界では売上減少の顕著な影響が2020年半ば頃から出始めるのではないかとの見通しが報道されており、当社グループとしてもトップラインの引き上げは難しい局面にあると考えています。本来であれば前年度の業界全体の石こうボード出荷量からみて、当社が売り負けした分のシェアを回復するよう販売量の増加を目指すべきところであり、加えて仕入コストや物流費の高騰を吸収すべく製品の販売単価引き上げも推進すべき課題であると捉えていますが、コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞している状況では推進困難と考えています。

目下のところは売上水準が一定程度減少しても黒字化を達成できるよう経費全般の徹底的な見直しを最優先に取り組むことを計画しています。特に経費項目のうちで最も比率の高い物流費の削減は喫緊の課題として改善に向けて取り組んでいます。具体的には、配送ドライバーの高齢化と人手不足は業界の構造的な課題であり、配送現場でドライバーの体力的な負担となっている搬入作業の効率化とともに、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様に昨年より要請してきており、大きな改善効果を見込んでいます。加えて、施工現場からの注文(納入時間・数量)に応じた配送トラックの効率的な手配が、競合他社のサービスに比べて行き届かなかったことが営業面のボトルネックの一因であるとの反省も踏まえ、昨年より各エリアの実情に応じた体制見直しに取り組んできており、納材までの事業体制を一気通貫で効果的に運用できる体制整備を迅速に進めてまいります。

2期連続で不本意な結果に終わった反省も踏まえ、徹底したコスト削減をグループ全体で推進するとともに、一方でIT投資を始めとする効率化対策も計画的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 景気変動による需要減少リスク

当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 競合動向による販売価格低下リスク

石こうボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 市況変動による調達価格上昇リスク

石こうボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損会計

資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、当社において対策本部を立ち上げ、人が密集する会議、出張、懇親会等の開催を原則禁止とし、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しています。しかしながら、今後当社グループ社員や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により複数の施工現場の工期に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1948年1月

三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。

1955年4月

三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。

1957年6月

社名を千代田建材工業㈱に変更。

1965年1月

神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。

1970年7月

貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。

1979年3月

東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。

1986年5月

千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。

1987年9月

各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)

1989年6月

内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。

1990年6月

総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。

1990年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。

1991年6月

自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)

1993年11月

機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)

1997年2月

岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。

1999年3月

北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。

2001年12月

東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。

2004年11月

北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、2月より本格生産を開始。
これに伴い、砂川工場の生産を停止。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年12月

窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。(現・連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年11月

鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。(現・連結子会社)

鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。(現・連結子会社)

2010年12月

石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。(現・連結子会社)

2011年1月

事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。(現・連結子会社)

2016年3月

東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

12

139

7

7

742

917

所有株式数
(単元)

9,361

119

73,885

105,684

49

48,258

237,356

1,565

所有株式数
の割合(%)

4.0

0.1

31.1

44.5

0.0

20.3

100.00

 

(注) 自己株式418,768株は、「個人その他」に4,187単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会であります。

このような方針のもと、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、当事業年度の配当金につきましては、前年度比3円減配となる0円(無配)としております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

平 田 晴 久

1954年9月3日生

1979年11月

当社入社

1980年10月

取締役就任

1990年6月

常務取締役就任

1993年4月

専務取締役就任

1995年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

452

代表取締役
副社長

クナウフ・アルフォンス・フレデリック

1975年5月7日生

2007年9月

 

General Manager,

SC Knauf Gips SRL

2015年12月

 

Limited Partner,

Gebr.Knauf KG(現在)

2020年1月

 

Country Manager Japan,

Knauf International Gmbh(現在)

2020年3月

当社代表取締役副社長(現在)

(注)3

取締役副社長
営業本部長

平 田 芳 久

1960年11月23日生

1988年3月

当社入社

1997年6月

取締役品質保証本部長就任

2002年6月

常務取締役関西営業部長就任

2009年3月

取締役副社長就任

2010年11月

 

チヨダメタルスタッド関西㈱代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

チヨダメタルスタッド中部㈱代表取締役社長就任(現任)

2017年9月

取締役副社長兼営業本部長就任(現任)

(注)3

177

専務取締役
技術本部長

ワーグナー・トーマス

1965年2月2日生

1994年11月

 

Maintenance Manager,

Knauf Deutsche Gipswerke KG

1999年2月

 

Plant Manager Japan,

Knauf Gips KG(現在)

2020年3月

当社専務取締役技術本部長(現在)

(注)3

取締役

武 藤 時 裕

1953年3月4日生

1976年4月

㈱三重銀行入行

2008年6月

㈱三重銀行取締役兼常務執行役員内部監査部長就任

2010年6月

㈱三重銀行常勤監査役就任

2014年6月

当社常勤監査役就任

2016年6月

取締役就任(現任)

(注)3

取締役

小 野 寺 拓

1972年8月28日生

2015年6月

 

クナウフ・インシュレーション合同会社 Financial Controller

2019年2月

同社 General Manager(現在)

2020年3月

当社取締役(現在)

(注)3

常勤監査役

片 岡 孝 之

1958年12月4日生

1981年3月

当社入社

2004年5月

経理部次長兼経理課課長

2016年1月

経理部次長

2016年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

9

監査役

疋 嶋 伸 行

1941年7月5日生

1960年4月

税務講習所入所

1998年6月

金沢国税局長就任

1999年8月

 

税理士登録

疋嶋税理士事務所(現任)

2004年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

金 森 武 美

1944年7月28日生

1963年4月

税務講習所入所

1997年7月

国税庁長官官房主任国税庁監査官就任

2003年8月

 

税理士登録

金森武美税理士事務所(現任)

2006年10月

当社顧問就任

2008年6月

監査役就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

639

 

(注)  1.取締役武藤時裕氏及び小野寺拓氏は、社外取締役であります。

2.監査役疋嶋伸行氏及び金森武美氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社の社外取締役は、武藤時裕氏、小野寺拓氏であります。

社外取締役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

なお、武藤時裕氏は株主であり取引銀行である株式会社三重銀行出身者であり、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で2年間監査役でありましたので、公正中立の立場から経営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

また、小野寺拓氏はクナウフ・グループのグループ会社の従業員であり、同社と当社とは商品の購入取引等がありますが、その取引については市場価格を勘案のうえ協議して決定しており、特別な利害関係はありません。

選任に関しては、クナウフ・グループのグループ会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これをもとに当社の経営全般の監査と助言を頂くことができるという観点から適切な人物であると判断いたしました。

当社の社外監査役は、疋嶋伸行氏、金森武美氏であります。

社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査を内部統制室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部統制室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告を受けるなど随時情報交換を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及び三重県内等において賃貸物件(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,075千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,527千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,111,753

2,085,430

期中増減額

△26,322

△64,877

期末残高

2,085,430

2,020,552

期末時価

1,978,007

1,970,296

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等固定資産の減価償却による減少(28,791千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、全株式を売却して連結除外した東京アークシステム㈱の保有する賃貸用不動産の影響(34,946千円)、賃貸等固定資産の減価償却による減少(28,921千円)であります。

 3.時価の算定方法

  重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

 

Gebr. Knauf KG

Federal
Republic of
Germany

810,000千ユーロ

持株会社

45.2

(45.2)

[9.4]

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

Knauf International GmbH

Federal
Republic of
Germany

60,000千ユーロ

持株会社

45.2

[9.4]

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京総合資材㈱

東京都
江東区

20,000千円

石膏ボード

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 2名

チヨダエクスプレス㈱

(注)3

三重県
三重郡川越町

50,000千円

石膏ボード

100.0

当社製品の運送取扱
資金援助あり。
役員の兼任 1名

チヨダグリーンセラ㈱

三重県
三重郡川越町

20,000千円

その他

100.0

(30.0)

バーミキュライト等原料の供給
資金援助あり。
役員の兼任 3名

東海エクスプレス㈱

三重県
三重郡川越町

13,000千円

石膏ボード

100.0

(100.0)

当社製品の運送

役員の兼任 2名

チヨダセラ㈱

神奈川県
伊勢原市

30,000千円

その他

100.0

窯業、セラミックス製品の供給
資金援助あり。
役員の兼任 1名

チヨダメタルスタッド中部㈱

三重県
三重郡川越町

20,000千円

その他

66.6

鋼製下地材の販売

役員の兼任 2名

チヨダメタルスタッド関西㈱

大阪府
堺市堺区

20,000千円

その他

65.0

鋼製下地材の製造・販売

役員の兼任 1名

チヨダ加工センター㈱

三重県
三重郡川越町

10,000千円

石膏ボード

100.0

当社製品の加工

役員の兼任 2名

㈱ピアレックス・テクノロジーズ

大阪府

泉大津市

10,000千円

その他

99.4

機能性コーティング材の製造・販売

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トクヤマ・チヨダジプサム

三重県
三重郡川越町

95,000千円

石膏ボード

49.0

廃石膏ボードのリサイクル製品の供給

債務保証

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

6,323,378

47.2

6,230,284

48.8

Ⅱ 労務費

 

1,334,092

9.9

1,262,500

9.9

Ⅲ 経費

※1

5,748,046

42.9

5,277,283

41.3

  当期総製造費用

 

13,405,516

100.0

12,770,068

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

133,828

 

101,613

 

   合計

 

13,539,345

 

12,871,681

 

  仕掛品期末たな卸高

 

101,613

 

92,418

 

  他勘定振替高

※2

1,443

 

2,593

 

  当期製品製造原価

 

13,436,288

 

12,776,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

1,083,734

1,008,199

外注加工費

1,193,509

1,000,542

燃料費

871,912

832,595

動力費

712,276

657,051

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験研究費

1,377

2,553

その他

65

40

1,443

2,593

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

運賃

3,321,394

千円

2,894,574

千円

貸倒引当金繰入額

千円

1,359

千円

給料・賞与

672,486

千円

643,175

千円

賞与引当金繰入額

155,652

千円

116,386

千円

退職給付費用

64,368

千円

60,591

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,067

千円

3,848

千円

減価償却費

82,142

千円

90,033

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は741,893千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主なものは、室蘭工場の貫流ボイラー設備等であります。

事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。

石膏ボード部門

設備投資金額は、716,620千円であります。

うち主な概要は次のとおりであります。

 

事業所名

設備の内容

設備投資の目的

設備投資の金額(千円)

室蘭工場

貫流ボイラー設備

蒸気調達の内製化

200,167

 

 

その他の部門

設備投資金額は、25,273千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,984,332

1,192,529

1.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1,959,489

1,086,862

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

194,044

183,210

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

4,724,357

4,616,302

0.95

 2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

665,723

603,457

 2021年~2029年

その他有利子負債

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを含む。)

4,964

3,696

 2020年~2023年

合計

10,532,911

7,686,057

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.その他有利子負債のうち1年以内に返済予定のものは、当連結会計年度末1,267千円であります。

5.長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,145,628

1,175,106

660,031

546,358

リース債務

156,897

138,125

87,865

62,275

その他有利子負債

1,267

1,161

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

チヨダウーテ㈱

第14回無担保社債(株式会社三菱UFJ銀行・適格機関投資家限定)

2016年
9月30日

512,000

396,800

(115,200)

0.43

2023年
9月29日

チヨダウーテ㈱

第15回無担保社債(株式会社三重銀行保証付・適格機関投資家限定)

2017年
9月25日

400,000

400,000

0.21

2022年
9月25日

チヨダウーテ㈱

第16回無担保社債(株式会社三菱UFJ銀行・適格機関投資家限定)

2017年
11月10日

684,800

569,600

(115,200)

0.53

2024年
10月28日

チヨダウーテ㈱

第17回無担保社債(株式会社百五銀行保証付・適格機関投資家限定)

2018年

8月10日

500,000

500,000

0.33

2023年

8月10日

チヨダウーテ㈱

第18回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付・適格機関投資家限定)

2018年
8月31日

450,000

350,000

(100,000)

0.24

2023年
8月31日

合計

2,546,800

2,216,400

(330,400)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

330,400

330,400

730,400

716,400

108,800

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,689 百万円
純有利子負債7,408 百万円
EBITDA・会予1,334 百万円
株数(自己株控除後)23,318,397 株
設備投資額742 百万円
減価償却費1,304 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費133 百万円
代表者代表取締役社長  平 田 晴 久
資本金5,961 百万円
住所三重県三重郡川越町高松928番地
会社HPhttp://www.chiyoda-ute.co.jp/

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