エーアンドエーマテリアル【5391】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,677 円
1年安値975 円
出来高16 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.0 %
ROIC10.3 %
β1.23
決算3月末
設立日1924/3
上場日1949/5/14
配当・会予45 円
配当性向21.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.6 %
純利5y CAGR・予想:-13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………  当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

耐火二層管の製造、販売………  子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。

その他

不動産の賃貸等

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から経済活動の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況となりました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続きました。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、鉄鋼業界において中国経済の成長鈍化による世界的な市況の悪化を受け、国内外で需要は減少傾向が続きましたが、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が順調に推移しました。

このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度~2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高20,347百万円を含み42,761百万円(前期比3.6%増収)営業利益3,181百万円(前期比19.8%増益)経常利益3,151百万円(前期比20.1%増益)親会社株主に帰属する当期純利益1,992百万円(前期比0.9%増益)となり、「2020中期経営計画(2018年度~2020年度)」の最終年度の営業利益目標である3,000百万円については1年前倒しで達成しました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 建設・建材事業

材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が、公共物件、工場、商業施設向けに旺盛な需要を受け、前年度に引き続き好調な出荷となりました。また、海外では台湾、韓国向けに出荷が順調に推移いたしました。内装不燃化粧板は、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」が施工現場に広く浸透し、好調な出荷状況となりました。次に、耐火二層管は、新築マンションの着工件数が減少傾向のなかにあっても、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が寄与し、底堅く推移いたしました。

材料販売全体の売上高は13,893百万円(前期比4.9%増収)となりました。

工事につきましては、耐火被覆工事は、首都圏の再開発事業、全国的に大型商業施設、宿泊施設向けを中心に旺盛な工事引き合いが続いており、現場の施工員不足が懸念されるなか強みである施工力を活かし、完成工事高は前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も堅調に推移し、完成工事高は6,226百万円(前期比8.6%増収)となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は20,120百万円(前期比6.0%増収)となりました。

 

  工業製品・エンジニアリング事業

鉄鋼関連は、世界最大の鉄鋼生産国である中国経済の成長鈍化を受け国内外で市況が低迷し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の出荷が減少しました。船舶関連では、韓国や中国メーカーとの価格競争により国内造船需要が弱含むなかにあっても防火区画の多い客船や特殊船向けの防熱材等の出荷は前年同期並みを確保いたしました。自動車関連は、国内外で先行き不透明な状況が続いておりますが、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要に加え、技術、施工、品質管理等、総合的な現場対応の実施により国内外で非金属製伸縮継手「APコネクター」の販売が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。また、諸産業の分野では、電力、石油化学プラント等の配管、炉内用保温、耐火材は、受注が増加し出荷は好調に推移しました。

材料販売全体の売上高は8,476百万円(前期比4.6%減収)となりました。

工事につきましては、旺盛な工事引き合いが続いており、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、バイオマス発電の建設工事をはじめ、プラント向けメンテナンス工事、大型物流施設断熱パネル工事等が好調に推移し、完成工事高は14,121百万円(前期比5.6%増収)となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,597百万円(前期比1.5%増収)となりました。

 

  その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は44百万円(前期比12.5%減収)となりました。

 

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ① 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

建設・建材事業

6,477

△0.6

工業製品・エンジニアリング事業

3,917

△12.5

合計

10,394

△5.5

 

(注) 1  金額は、製造原価によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ② 受注実績

  当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建設・建材事業

5,052

△13.3

2,832

△29.3

工業製品・エンジニアリング事業

13,593

1.0

5,120

△9.3

合計

18,645

△3.3

7,953

△17.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ③  販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建設・建材事業

20,120

6.0

工業製品・エンジニアリング事業

22,597

1.5

その他

44

△12.5

合計

42,761

3.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

 

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,877百万円減少し39,468百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少し21,563百万円となりました。この主な要因は現金及び預金受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し17,905百万円となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円減少し17,328百万円となりました。この主な要因は短期借入金が減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円減少し7,903百万円となりました。この主な要因は長期借入金が減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加し14,236百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し1,797百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、2,818百万円(前期は2,670百万円の増加)となりました。この主な要因は仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、663百万円(前期は661百万円の減少)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、3,753百万円(前期は2,492百万円の減少)となりました。この主な要因は短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。

  

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

 

②資金の流動性

手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び国内子会社において当社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって重要な見積りや仮定を行っておりますが、特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは、下記のとおりであります。

 

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮し、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、長期期待運用収益率については、資産構成別に過去の利回りを基礎として決定しております。

割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、将来の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表上
計上額

(注)3

建設・建材事業

工業製品・
エンジニアリング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,972

22,262

41,235

50

41,286

41,286

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

83

175

258

258

△258

19,056

22,437

41,493

50

41,544

△258

41,286

セグメント利益

2,840

1,085

3,926

29

3,955

△1,298

2,656

セグメント資産

21,220

16,503

37,724

1,532

39,256

2,088

41,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

377

205

583

4

588

19

607

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

454

283

738

738

142

880

 

(注) 1   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

2 (1)セグメント利益の調整額△1,298百万円は、セグメント間取引消去 159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額 2,088百万円には、セグメント間債権債務消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,107百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額 19百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 142百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

3   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表上
計上額

(注)3

建設・建材事業

工業製品・
エンジニアリング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,120

22,597

42,717

44

42,761

42,761

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

84

263

348

348

△348

20,204

22,861

43,065

44

43,110

△348

42,761

セグメント利益

3,422

1,213

4,636

17

4,654

△1,472

3,181

セグメント資産

20,006

15,421

35,427

1,724

37,151

2,316

39,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

365

207

573

4

577

41

619

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

513

255

768

768

195

964

 

(注) 1   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

2 (1)セグメント利益の調整額△1,472百万円は、セグメント間取引消去 140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額 2,316百万円には、セグメント間債権債務消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,326百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額 41百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

3   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)

合計

建設・建材事業

工業製品・
エンジニアリング
事業

減損損失

166

24

51

242

 

(注)減損損失の調整額51百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

建設・建材事業

工業製品・
エンジニアリング
事業

減損損失

37

37

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。

1)お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。

2)技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。

3)法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。

4)全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

1)経営戦略

当社グループは、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」において、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指しております。

2)対処すべき課題

建設・建材事業におきましては、材料販売は不燃化粧板を中心に抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性に優れた高付加価値商品の充実、工事については施工現場への週休2日制の導入や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、既存の商品に加え、新商材の拡販を積極的に推進すると共に、新たな販路を構築し、海外販売体制の強化を図ってまいります。

工業製品・エンジニアリング事業におきましては、材料販売はインドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「APコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事についてはメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。また、保冷用パーライト充填材抜取工法を開発し、産業廃棄物のリサイクルシステムの確立を図ってまいります。

3)成長戦略

 建設・建材事業では、建設現場の作業環境の改善を重視した新製品および新工法の開発、工業製品・エンジニアリング事業では、船舶向けLNG燃料タンク防熱工法を開発する等、環境保全に配慮した企業活動を積極的に推進することで、社会と経済の持続的発展に貢献してまいります。
 なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
 4)経営環境

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループを取り巻く環境におきましても、民間の設備投資が抑制され、厳しい経済環境となることが予想されます。
 建設・建材事業では、工事の中断、新規着工の遅れ等により、工期のずれ込みによる売上高の減少が想定されます。工業製品・エンジニアリング事業では、自動車関連事業部門の売上高減少及び民間設備投資の縮小による工事受注額の縮小が懸念されます。また、輸出先の動向により海外売上高の減少が想定されます。以上のような懸念事項はありますが、独自の高い技術力のある製品・サービスを更に拡大すること及び環境配慮型等の新製品を市場に投入することで対応する方針です。また、従来より取り組んできた働き方改革、特にテレワークの完全実現に向けてスピードアップする予定です。IoTの推進と合わせ、生産性を向上させ、グループ事業の成長を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「2020中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度の「売上高目標450億円」、「営業利益目標30億円」を掲げております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。

工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク

当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

(3) 製品の品質維持のリスク

当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業活動のリスク

当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。

このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 石綿問題に係るリスク

今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に係るリスク

当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症拡大により、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

(8) 財務制限条項に係るリスク

当社グループは資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 (9) その他のリスク

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、2000年10月1日、株式会社アスク(旧  朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

1914年12月

東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造
(浅野スレート株式会社の創立)

1924年3月

横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)

1944年3月

山梨工場開設

1960年7月

関東浅野パイプ株式会社を設立

1962年1月

大阪工場開設

1964年7月

朝日珪酸工業株式会社を設立

1975年11月

茨城工場開設

1989年11月

アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立

1991年5月

山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立

2000年10月

株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足

2004年3月

茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、
株式会社エーアンドエー大阪を設立

2009年2月

エーアンドエー工事株式会社を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

36

77

52

1

3,486

3,676

所有株式数
(単元)

17,790

2,220

35,247

5,372

2

16,900

77,531

24,900

所有株式数
の割合(%)

22.945

2.863

45.461

6.928

0.002

21.797

100.00

 

(注)1 自己株式18,469株は「個人その他」に184単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

なお、自己株式18,469株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が1,317単元含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

3 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元すること並びに継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。

本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として1株当たり25円、期末配当については1株当たり30円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

193

25

2020年6月26日

定時株主総会決議

232

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

巻  野      徹

1956年1月14日生

1979年4月

秩父セメント株式会社入社

1998年10月

太平洋セメント株式会社関連企業部

2001年11月

株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長

2008年4月

株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長

2011年4月

太平洋セメント株式会社関連事業部長

2012年4月

株式会社エーアンドエーマテリアル顧問

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

19,000

取締役
専務
執行役員

中  村  宏  之

1956年10月25日生

1980年4月

秩父セメント株式会社入社

2005年10月

太平洋セメント株式会社北陸支店業務部長兼物流部長

2008年10月

同社藤原工場業務部長

2013年7月

太平洋不動産株式会社取締役不動産部長
兼総務部長

2014年4月

太平洋セメント株式会社不動産事業部長

2016年4月

株式会社エーアンドエーマテリアル顧問

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員

2020年4月

当社取締役専務執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長(現任)

(注)3

6,100

取締役
専務
執行役員

新 川 篤 志

1958年6月23日生

1982年4月

朝日石綿工業株式会社入社

2007年4月

株式会社エーアンドエーマテリアル企画管理部長

2008年10月

当社経営企画部副部長

2009年4月

当社総務部副部長

2010年8月

当社総務部長

2012年4月

当社北海道支店長

2014年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2017年6月

当社取締役執行役員建材事業本部副本部長、建材営業部長

2018年4月

当社取締役執行役員建材事業本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員建材事業本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員建材事業本部長、事業推進本部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員事業推進本部長(現任)

(注)3

6,200

取締役
常務
執行役員

侯       雷

1957年11月5日生

1993年4月

株式会社アスク入社

2009年4月

株式会社エーアンドエー愛知代表取締役社長

2012年4月

株式会社エーアンドエーマテリアル生産部長

2013年4月

当社技術開発研究所長

2014年4月

当社執行役員技術開発研究所長

2016年4月

当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長

2016年6月

当社取締役執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長

2018年4月

当社取締役執行役員建材事業本部副本部長、生産部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員建材事業本部副本部長、生産部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員建材事業本部長、生産部長(現任)

(注)3

4,700

取締役
常務
執行役員

弟 子 丸 茂 明

1958年11月18日生

1982年4月

浅野スレート株式会社入社

2008年10月

株式会社エーアンドエーマテリアル九州支店長

2010年4月

当社北海道支店長

2012年4月

当社九州支店長

2013年4月

当社関東支店長

2015年4月

当社執行役員建材事業本部副本部長、建材営業部長

2015年6月

当社執行役員建材事業本部副本部長、建材営業部長、エーアンドエー工事株式会取締役(非常勤)

2017年4月

当社執行役員建材事業本部副本部長、建材営業部長、エーアンドエー工事株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役執行役員、エーアンドエー工事株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役常務執行役員、エーアンドエー工事株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田 倉 榮 美

1954年2月15日生

1981年4月

弁護士登録

1984年4月

田倉法律事務所開設(現在に至る)

1997年6月

株式会社アスク社外監査役

2013年4月

青山学院大学法務研究科特任教授

2015年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任)

2018年4月

青山学院大学法務研究科客員教授

(注)3

1,300

取締役

東 海 秀 樹

1954年1月18日生

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

2014年8月

東海秀樹税理士事務所開設(現在に至る)

2015年5月

ミニストップ株式会社監査役(現任)

2018年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任)

2019年6月

新日本空調株式会社監査役(現任)

(注)3

1,700

常勤監査役

毛 利   裕

1956年3月9日生

1979年4月

株式会社富士銀行入行

2001年7月

同行新川支店長

2003年4月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2006年1月

同行大阪公務部長

2009年1月

フィグラ株式会社取締役常務執行役員営業本部長

2011年6月

ユーシーカード株式会社常勤監査役

2016年6月

 

株式会社エーアンドエーマテリアル常勤監査役(現任)

(注)4

3,800

常勤監査役

大 和 田 彰

1954年8月20日生

1994年11月

浅野スレート株式会社入社

2007年4月

株式会社エーアンドエーマテリアル技術開発研究所長

2012年4月

当社執行役員技術開発研究所長

2013年4月

当社執行役員建材事業本部副本部長兼生産部長

2013年6月

当社取締役執行役員建材事業本部副本部長兼生産部長

2014年6月

当社取締役執行役員建材事業本部副本部長兼生産部長兼関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2015年4月

当社取締役兼関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2015年6月

関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長兼株式会社コウメン代表取締役社長

2016年4月

関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2016年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル常勤監査役(現任)

(注)4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松  井      功

1961年5月24日生

1985年4月

日本セメント株式会社入社

2009年5月

太平洋セメント株式会社グループ事業管理部企画グループリーダー

2011年4月

同社関連事業部企画グループリーダー

2011年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役(現任)

2015年4月

太平洋セメント株式会社建材事業部長

2015年6月

小野田ケミコ株式会社監査役(現任)

2016年6月

太平洋プレコン工業株式会社取締役(現任)

2019年6月

太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社取締役(現任)

2020年4月

太平洋セメント株式会社執行役員建材事業部長(現任)

(注)4

48,300

 

 (注) 1  取締役田倉榮美及び東海秀樹は、社外取締役であります。

2  監査役毛利裕及び松井功は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、コーポレートガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常的業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、8名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。

なお、*は取締役兼務者であります。

 

役職

氏名

管掌業務

*執行役員

中  村  宏  之

内部統制・リスクマネジメント本部長

*執行役員

新 川 篤 志

総務部、経理部、経営企画部、情報システム部 管掌、事業推進本部長

*執行役員

侯     雷

資材・物流部、技術開発研究所 管掌、建材事業本部長、生産部長、建材事業本部建材生産部長

*執行役員

弟子丸 茂 明

エーアンドエー工事株式会社代表取締役社長

執行役員

太 見 健 志

工業製品事業本部長、工業製品業務部長

執行役員

工  藤  誠  司

建材事業本部副本部長、建材事業本部建材営業部長、事業推進本部副本部長

執行役員

大 島 武 人

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

執行役員

髙 原 一 登

総務部長、事業推進本部IoT推進部長

 

 

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

市 川 勝 俊

1968年9月5日生

1994年4月

小野田セメント株式会社入社

1994年10月

秩父小野田株式会社中央研究所

2007年6月

太平洋セメント株式会社建材カンパニーダクタル営業部

2009年6月

同社セメントカンパニー営業部

2009年10月

同社グループ事業管理部建材事業グループ

2011年4月

同社関連事業部建材事業グループ

2015年4月

同社建材事業部事業企画グループ兼中央研究所第2研究部建設マテリアルチーム

2019年4月

同社建材事業部事業企画グループリーダー兼海外事業本部企画部企画調査グループ(現任)

2019年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル補欠監査役(現任)

2019年6月

クリオン株式会社監査役(現任)

 

 

 

   ② 社外取締役及び社外監査役

 当社は、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考にしており、社外取締役2名、監査役会設置会社として社外監査役2名を選任しております。このうち、社外取締役2名と社外監査役1名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当該役員らにより、独立、公正な立場での取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。

 社外取締役田倉榮美氏は弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに当社の経営に対して適切な助言と監督を行っていただき、コーポレート・ガバナンス機能を更に強化できるものと判断したことから、独立社外取締役として選任しております。

 なお、同氏は株式会社アスク(現 株式会社エーアンドエーマテリアル)の社外監査役に1997年6月から2000年6月まで就任しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、退任後、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏と当社は法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏に対しての弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役東海秀樹氏は国税局での豊富な経験を持った税理士として企業税務に精通していることに加え、会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営に対して適切な発言と監督を行っていただくことができると判断したため、独立社外取締役として選任しております。

 なお、同氏は当社の顧問税理士として2014年9月から2018年3月まで委嘱契約を締結しておりましたが、その後は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏に対しての顧問税理士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 同氏はミニストップ株式会社の監査役、新日本空調株式会社の監査役を兼職しております。

 社外監査役毛利裕氏は長年の金融機関での業務経験及び常勤監査役としての実績に加え、企業経営者としての経験並びに知見を有することから独立社外監査役に選任しております。

 なお、同氏の兼職はなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役松井功氏は、財務及び会計並びに企画に関する豊富な経験や知見を有することから、独立社外監査役に選任しております。

 同氏は太平洋セメント株式会社の執行役員建材事業部長、太平洋プレコン工業株式会社の取締役、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の取締役及び小野田ケミコ株式会社の監査役を兼職しております。

 なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

 

 

   ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

 社外監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、社外監査役と内部統制部 においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と遊休不動産を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は△51百万円(特別損失に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,813

1,947

期中増減額

134

△151

期末残高

1,947

1,796

期末時価

1,846

1,662

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は遊休資産への振替206百万円であり、主な減少は減損損失51百万円であります。当連結会計年度の主な減少は遊休資産の売却146百万円であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アスク・サンシン
エンジニアリング㈱
(注)4、5、6

神奈川県
横浜市
鶴見区

450

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工
資金の貸付

資金の借入

事務所賃貸

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アスクテクニカ
(注)4、6

山梨県
西八代郡
市川三郷町

400

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

各種摩擦材及びシール材の仕入
資金の貸付

事務所賃貸

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エーアンドエー工事㈱

(注)4、5、6

神奈川県
横浜市
鶴見区

400

建設・建材事業

100.0

各種建築工事、建築耐火工事の施工
各種不燃建築材料の加工、販売
資金の借入

事務所賃貸

役員の兼任        2人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東浅野パイプ㈱

(注)6

埼玉県
熊谷市

200

建設・建材事業

100.0

耐火二層管の仕入
各種不燃建築材料の仕入
土地、建物賃貸 

資金の借入

役員の兼任        1人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日珪酸工業㈱

(注)6

大分県
大分市

160

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

保温断熱材及びトンネル耐火材の仕入

資金の貸付

資金の借入

土地の賃貸
建物の一部賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エーアンドエー茨城

(注)4、6

茨城県
筑西市

50

建設・建材事業

100.0

建築材料の仕入
社宅建物賃貸
資金の借入
リース契約に対する保証
事務所賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エーアンドエー大阪

(注)4、6

大阪府
高槻市

50

建設・建材事業

100.0

建築材料の仕入
資金の借入
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

 

 

 

 

 

 

 

アスクテクニカ
インドネシア

インド
ネシア
カラワン県

1,532

(千US$)

工業製品・
エンジニアリング事業

99.9

(99.9)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

太平洋セメント㈱
(注)2

東京都
港区

86,174

建設・建材事業

42.5

保温保冷工事の受注及び保温断熱材の販売
原材料の仕入

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当致します。

5 アスク・サンシンエンジニアリング㈱、エーアンドエー工事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     アスク・サンシンエンジニアリング㈱

 

 (1) 売上高

14,124百万円

 

 (2) 経常利益

813百万円

  

 (3) 当期純利益

366百万円

 

 (4) 純資産額

2,696百万円

 

 (5) 総資産額

9,249百万円

 

 

エーアンドエー工事㈱

 

 (1) 売上高

6,958百万円

  

 (2) 経常利益

617百万円

  

 (3) 当期純利益

430百万円

 

 (4) 純資産額

2,008百万円

 

 (5) 総資産額

4,029百万円

 

6 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

 

※5  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運搬費

1,843

百万円

1,859

百万円

給料及び賃金

1,663

 

1,692

 

賞与引当金繰入額

243

 

287

 

退職給付費用

195

 

168

 

役員株式給付引当金繰入額

37

 

44

 

貸倒引当金繰入額

△2

 

2

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は964百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額513百万円の投資を実施いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業においては、樹脂複合材の新製品製造、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額255百万円の投資を実施いたしました。

また、全社的な資産として195百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,385

2,632

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

1,596

1,670

1.30

1年以内に返済予定のリース債務

46

63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,283

621

1.38

 2021年4月30日~
 2022年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

51

25

 2021年4月30日~
 2023年3月31日

その他有利子負債
  預り保証金

656

664

0.01

合計

9,019

5,678

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

561

60

リース債務

22

3

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,591 百万円
純有利子負債3,162 百万円
EBITDA・会予2,419 百万円
株数(自己株控除後)7,627,761 株
設備投資額964 百万円
減価償却費619 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費479 百万円
代表者代表取締役社長    巻 野  徹
資本金3,889 百万円
住所横浜市鶴見区鶴見中央二丁目5番5号
会社HPhttp://www.aa-material.co.jp/

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