1年高値2,838 円
1年安値1,692 円
出来高127 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.1 %
ROIC9.4 %
β1.32
決算3月末
設立日1896/4/9
上場日1961/10/2
配当・会予76 円
配当性向34.4 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.8 %
純利5y CAGR・予想:-3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

 

主要な関係会社

プラント向け工事・販売

国内

当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート

海外

THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.

工業製品

国内

当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司

NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

高機能製品

国内

当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
㈱熊本ニチアス

自動車部品

国内

当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
㈱APJ

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.

PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司

建材

国内

当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス

㈱ニチアスセムクリート

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.

PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

(1) 経営成績

 

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

1株当たり

当期純利益

(円)

当連結会計年度

208,876

20,427

14,674

221.21

前連結会計年度

215,495

22,629

15,861

238.70

増減

△6,619

△2,202

△1,187

△17.49

増減率(%)

△3.1

△9.7

△7.5

△7.3

 

 

当連結会計年度における事業環境は、日本においては全体として緩やかな景気回復が続きました。製造業では、輸出や生産の弱さが増しており、企業の慎重な業績判断のもと、設備投資にも弱さが見られました。海外では米国経済の回復は続き、新興国の景気は弱い動きがある中で緩やかに回復していました。一方、中国の景気は緩やかな減速が続き、米中間の通商問題を巡る緊張増大の影響もありました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で景気が大幅に下押しされております。

このような状況の中、当社においても、半導体製造装置関連の需要が軟調であったことに加え、前連結会計年度においては、船舶工事の大型建設案件の完成や一部連結子会社の決算期変更による連結期間増による売上増といった前連結会計年度特有の事情があったため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し、3.1%減の208,876百万円となりました。

利益面では、営業利益が20,427百万円、経常利益が21,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が14,674百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ9.7%、6.6%、7.5%の減少となりました。

新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありましたが、世界的な感染拡大が続く中、当社を取り巻く事業環境について不透明感が増しており、事態が長期化すれば、自動車部品事業の需要減少等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

<プラント向け工事・販売>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

67,298

65,837

△1,460

△2.2

セグメント利益

6,177

7,184

1,006

+16.3

 

 

プラント向け工事・販売については、船舶工事の大型建設案件が減少したため、売上高は前連結会計年度に対し2.2%減の65,837百万円となりました。一方で、利益率の高いメンテナンス工事の需要が増加したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し16.3%増の7,184百万円となりました。

 

<工業製品>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

46,509

45,150

△1,358

△2.9

セグメント利益

7,463

5,974

△1,488

△19.9

 

 

工業製品については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が減速したため、売上高は前連結会計年度に対し2.9%減の45,150百万円となりましたが、インフラ関係向けのシール材、無機断熱材の需要は好調に推移しました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し19.9%減の5,974百万円となりました。

 

<高機能製品>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

24,870

21,633

△3,236

△13.0

セグメント利益

4,199

2,754

△1,444

△34.4

 

 

高機能製品については、半導体製造装置の需要が軟調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し13.0%減の21,633百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し34.4%減の2,754百万円となりました。

 

<自動車部品>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

45,001

43,739

△1,261

△2.8

セグメント利益

3,905

2,980

△925

△23.7

 

 

自動車部品については、国内需要は前期並みに推移しましたが、海外需要が減少したことおよび前期に一部連結子会社の決算期変更に伴う増額影響があったため、売上高は前連結会計年度に対し2.8%減の43,739百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し23.7%減の2,980百万円となりました。

 

<建材>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

31,816

32,514

697

+2.2

セグメント利益

884

1,534

649

+73.5

 

 

建材については、巻付け耐火被覆材の需要が引続き堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し2.2%増の32,514百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し73.5%増の1,534百万円となりました。

 

 

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

 

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

工業製品

35,307

△6.1

高機能製品

16,045

△11.3

自動車部品

35,247

△0.9

建材

9,940

+3.2

合計

96,541

△4.3

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比(%)

プラント向け工事・販売

63,059

△5.5

21,872

△11.3

工業製品

44,681

△3.7

5,220

△8.2

高機能製品

22,467

+3.2

3,865

+27.5

自動車部品

43,593

△3.4

1,343

△9.8

建材(注)3

29,389

△9.7

4,508

△40.9

合計

203,191

△4.4

36,809

△13.4

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3.建材の受注残高が4,508百万円と前連結会計年度と比較し、40.9%の減少となりました。これは、当連結会計年度において、工事物件が多く完成したことによります。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

プラント向け工事・販売

65,837

△2.2

工業製品

45,150

△2.9

高機能製品

21,633

△13.0

自動車部品

43,739

△2.8

建材

32,514

+2.2

合計

208,876

△3.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため省略しております。

 

 
(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権が4,500百万円、未成工事支出金が3,571百万円減少しましたが、現金及び預金が5,792百万円、有形固定資産が2,500百万円、商品及び製品が1,672百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,650百万円増加の208,076百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が4,729百万円、未成工事受入金が2,971百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して7,808百万円減少の80,843百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が9,765百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,459百万円増加の127,233百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して5,377百万円増加し33,108百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は20,094百万円(前年同期は15,833百万円の獲得)となりました。

これは、法人税等の支払額7,383百万円、たな卸資産の増加3,200百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益21,037百万円、減価償却費6,274百万円、売上債権の減少3,954百万円等により資金が増加したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は9,036百万円(前年同期は11,818百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出9,456百万円等により資金が減少したことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は5,667百万円(前年同期は4,197百万円の支出)となりました。

これは、配当金の支払額4,904百万円等により資金が減少したことによります。
 

②資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。

(財務政策)

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」及び「建材」の5つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称

主な事業内容

プラント向け工事・販売

電力、石油・石化産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油・石化産業のプラント設備用のシール材(ガスケット、パッキン)、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製品の販売

工業製品

電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材(ガスケット、パッキン)、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加工品・耐食ライニング材及びハニカムフィルターの製造・販売

高機能製品

半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカムフィルターおよびシール材の製造・販売

自動車部品

エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材などの自動車部品の製造・販売

建材

けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とする住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルなどの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア工事の設計と施工

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

プラント
向け
工事・販売

工業製品

高機能製品

自動車
部品

建材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

67,298

46,509

24,870

45,001

31,816

215,495

215,495

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,922

8,922

△8,922

67,298

55,432

24,870

45,001

31,816

224,418

△8,922

215,495

セグメント利益

6,177

7,463

4,199

3,905

884

22,629

22,629

セグメント資産

35,320

50,470

20,267

43,876

22,111

172,047

34,379

206,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

401

1,816

906

2,056

579

5,760

5,760

  のれんの償却額

35

35

35

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

250

3,424

3,525

3,853

389

11,444

1,372

12,816

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

        (1) セグメント資産の調整額34,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

     社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等

     であります。

   (2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,372百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設

     備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

プラント
向け
工事・販売

工業製品

高機能製品

自動車
部品

建材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,837

45,150

21,633

43,739

32,514

208,876

208,876

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,611

8,611

△8,611

65,837

53,762

21,633

43,739

32,514

217,488

△8,611

208,876

セグメント利益

7,184

5,974

2,754

2,980

1,534

20,427

20,427

セグメント資産

32,635

51,640

22,427

42,556

21,189

170,449

37,627

208,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

314

2,416

986

2,072

485

6,274

6,274

  のれんの償却額

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

195

3,214

1,792

2,187

558

7,948

1,029

8,978

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

        (1) セグメント資産の調整額37,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

     社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等

     であります。

   (2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,029百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設

     備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

176,916

29,057

9,522

 215,495

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

 41,804

14,316

 1,645

57,765

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

172,918

27,097

8,860

208,876

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

43,733

14,780

1,751

60,265

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。

2011年には経営理念として

 

ニチアス理念

「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

 

を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の3項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。

 

□ルールを守り、社会と共に歩みます。

□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。

□互いに信頼し、共に成長します。

 

(2) 目標とする経営指標

ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度(2017年3月期)を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度(2021年3月期)の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。

 

① さらなる事業の成長と収益性の追求

・2020年度(2021年3月期)の売上高目標 2,200億円、営業利益率目標 10%以上

② 改善、効率を意識した経営の推進[NKK(ニチアス改善活動)の推進]

・ROE10%以上を維持

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の5つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

 

 <プラント向け工事・販売事業>

プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、LNG(液化天然ガス)、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。

国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2030年のエネルギーミックスに基づき、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、化石燃料由来の発電設備の高効率化、原子力発電所の再稼動に向けた取組みも順次進められていくと考えられます。

このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省人化工法・製品の開発を進めてまいります。

 

 

 

 <工業製品事業>

工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、VOC(揮発性有機化合物)除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。

外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またVOC除去フィルター等は、中国経済の停滞の中でも環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も継続すると予想されます。

このような環境下で、国内外の有望成長市場、地域や、中でも社会からの要求が高まっている5G通信時代を担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。これらには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の高い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。

 

 <高機能製品事業>

高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材(ふっ素樹脂製品、無機断熱材)を提供しています。

半導体・FPD製造装置への設備投資は米中貿易摩擦を契機に、低水準で推移しています。しかしながら、情報通信機器(5G、車載用パワー半導体、データセンター)の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。

このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開してまいります。

 

 <自動車部品事業>

自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。

世界全体の自動車販売台数は、2018年以降は中国、インドなどのアジアの主要市場を中心に低迷している中、2020年は新型コロナウイルスの影響による更なる低迷が予想されます。しかしながら、長期的には中国、ASEAN、インドを中心に伸長が予想されています。また、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、EV(電気自動車)へのシフトが進んでいます。

このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。

 

 <建材事業>

建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。

住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅市場における新設着工面積は、都市部の大型再開発事業、物流倉庫、工場等の新設が旺盛であることから高水準で推移しています。

このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を図り、収益の改善を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

□景気変動、経済情勢のリスク

当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。

 

海外事業活動のリスク

当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

原材料調達のリスク

当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

債権管理のリスク

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

退職給付債務のリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

 

製品の品質維持のリスク

当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ISO9001のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

情報セキュリティのリスク

当社グループは、当社及び顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

□災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク

当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。

なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。 

 

 

 

2 【沿革】

1896年4月

大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。

〃  8月

大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1909年3月

本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。

1916年9月

東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1930年12月

東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。

1937年6月

奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。

1939年12月

横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。

1952年6月

東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。

1956年4月

横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。

1959年10月

株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。

1962年2月

東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1964年3月

静岡県袋井市に袋井工場を設置する。

1967年9月

奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。

1968年9月

大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1971年12月

本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。

1974年9月

茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。

1981年10月

商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。

1987年4月

事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。

1994年3月

静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。

1999年6月

執行役員制を導入する。

2001年4月

「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。

2003年2月

大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。

2007年12月

自動車部品テクニカルセンター完成。

2008年4月

新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。

2011年10月

新企業理念「ニチアス理念」を制定する。

2013年7月

本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。

2014年2月

 

子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。

2015年4月

NKK(ニチアス改善活動)を開始する。

2016年12月

自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱APJ)の株式を取得する。

2017年9月

浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

53

24

283

217

4

4,848

5,429

所有株式数
(単元)

289,803

2,399

66,468

162,476

17

155,821

676,984

113,517

所有株式数
の割合(%)

42.81

0.35

9.82

24.00

0.00

23.02

100.00

 

(注) 1.自己株式1,477,340株は「個人その他」に14,773単元、および「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

なお、自己株式1,477,340株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は1,476,840株であります。

2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実することを利益配分の基本方針としております。

このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年5月に発表いたしました「中期経営計画」において、配当性向を25%~35%程度とすることを定めております。

当事業年度の配当金につきましては、第2四半期は1株当たり38円の配当を実施し、期末配当については1株当たり38円といたしました。

また、2021年3月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は1株当たり38円、期末配当金は1株当たり38円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

2,520

38

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,520

38

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武 井 俊 之

1957年10月17日生

1982年3月

当社入社

2007年6月

当社袋井工場長

2009年4月

当社技術本部技術部長

2010年3月

当社技術本部長

同 年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役執行役員

同 年6月

当社建材事業本部長

2014年4月

当社取締役専務執行役員

同 年4月

当社経営企画担当

同 年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

49,100

代表取締役
専務執行役員
内部統制
コンプライアンス
CSR・経理担当

中 田 公 敬

1959年5月29日

1983年3月

当社入社

2007年6月

当社管理本部人事部次長

同 年10月

当社管理本部総務部次長

2008年1月

当社管理本部総務部長

2010年6月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2011年6月

当社執行役員

同 年7月

当社管理本部副本部長

2013年4月

当社工業製品事業本部長

同 年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社管理本部長

同 年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社代表取締役専務執行役員(現任)

同 年6月

当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当(現任)

(注)1

18,400

取締役
専務執行役員
安全衛生・環境
品質保証担当

米 澤 昭 一

1957年11月21日

1989年2月

当社入社

2004年5月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部東京第二営業部長

2007年1月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部長

同 年11月

当社工業製品事業本部無機断熱材事業部長

2008年3月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部長

2009年6月

当社執行役員

2010年3月

当社高機能製品事業本部長

2011年5月

当社高機能製品事業本部長兼研究開発本部長

2012年6月

当社取締役執行役員

同 年6月

当社研究開発本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員

(現任)

同 年6月

当社安全衛生・環境・品質保証担当(現任)

(注)1

20,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
高機能製品事業本部長

佐 藤 由次郎

1956年5月2日

1980年3月

当社入社

2004年3月

株式会社東京マテリアルス代表取締役社長

2006年10月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部東京第二営業部長

2007年11月

当社工業製品事業本部無機断熱材事業部東京第二営業部長

2008年3月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長

同 年10月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部統括部長

2009年10月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部営業統括部長

2010年3月

当社高機能製品事業本部営業統括部長

2011年4月

当社高機能製品事業本部副本部長兼営業統括部長

同 年6月

当社執行役員

2012年6月

当社高機能製品事業本部長

(現任)

2014年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員

(現任)

(注)1

13,400

取締役
常務執行役員
基幹産業事業本部長

亀 津 克 己

1962年7月28日

1985年3月

当社入社

2007年4月

当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長

2008年3月

当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長

2009年4月

当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長

2010年3月

当社工業製品事業本部海外営業部長

2011年4月

当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長

2013年4月

当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長

同 年6月

当社執行役員

2014年3月

株式会社イノクリート代表取締役社長

2016年4月

当社基幹産業事業本部長

(現任)

同 年6月

当社取締役執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(現任)

(注)1

16,100

取締役
執行役員
工業製品事業本部長

丹 羽 隆 弘

1957年10月18日

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社自動車部品事業本部技術開発部担当部長

2008年3月

当社自動車部品事業本部技術開発部長

2012年6月

当社工業製品事業本部技術統括部長

2014年6月

当社執行役員

同 年6月

当社工業製品事業本部副本部長

2016年4月

当社工業製品事業本部長

(現任)

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)1

14,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
建材事業本部長

齊 藤 敏 明

1962年10月10日

1986年3月

当社入社

2007年7月

株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長

2008年4月

当社建材事業本部改修対策部改修技術部長

2009年1月

当社建材事業本部改修対策部長

同 年9月

当社建材事業本部東京工事営業部長

2010年3月

当社建材事業本部営業統括部長

2013年4月

当社建材事業本部統括部長

2014年1月

当社工業製品事業本部営業統括部長

2015年4月

当社建材事業本部副本部長

同 年6月

当社執行役員

同 年6月

当社建材事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)1

9,100

取締役
執行役員
技術本部長

田 邉   智

1960年5月23日

1989年4月

当社入社

2006年4月

当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長

2007年4月

当社鶴見工場長

2009年8月

当社経営企画部長

2012年4月

当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼高機能製品事業本部樹脂技術開発部長

2013年4月

当社高機能製品事業本部副本部長

同 年6月

当社執行役員

2014年4月

当社技術本部長(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)1

7,000

取締役

江 藤 洋 一

1950年8月11日

1978年4月

弁護士登録(現任)

2003年4月

第一東京弁護士会副会長

2005年4月

関東弁護士会連合会副理事長

2006年7月

常石造船株式会社 社外監査役

2010年4月

第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2011年6月

当社社外監査役

2012年6月

株式会社ジャパンディスプレイ 社外監査役(現任)

2014年6月

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 理事(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年4月

関東弁護士会連合会理事長

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

平  林  良  人

1944年10月22日

1968年4月

セイコーエプソン株式会社入社

1987年4月

同社  英国工場  取締役工場長

1993年11月

株式会社テクノファ  代表取締役社長

1995年4月

財団法人日本電気用品試験所  顧問

2000年4月

財団法人日本適合性認定協会  評議員

2001年5月

ISO/TC176/SC2  日本代表エキスパート

2002年4月

東京大学大学院新領域創成科学研究科  非常勤講師

同  年4月

経済産業省管理システム委員会  委員

2004年4月

経済産業省新JISマーク制度委員会  委員

2008年4月

東京大学大学院化学システム工学 共同研究員

同 年6月

当社社外監査役

2013年4月

株式会社テクノファ 取締役会長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

和 智 洋 子

1960年4月29日生

1989年4月

弁護士登録(現任)

同 年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現在)

2015年6月

当社社外監査役

2016年3月

大塚ホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

中曽根 淳 一

1959年2月24日

1983年3月

当社入社

2007年6月

当社経営企画室長

2008年4月

当社経営企画部長

2009年8月

当社管理本部経理部長

2010年10月

NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締役社長

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員

同 年6月

当社自動車部品事業本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

22,000

監査役
(常勤)

関  裕 昭

1957年8月27日生

1980年3月

当社入社

2004年5月

当社経営企画室長

2007年6月

当社監査室長

2009年7月

当社内部統制監査室長

2010年9月

当社管理本部経理部長

2015年2月

アスカ株式会社社外監査役

同 年6月

当社執行役員

2016年2月

アスカ株式会社社外取締役(監査等委員)

同 年4月

当社管理本部副本部長

2018年4月

当社管理本部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

34,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

岩 淵   勲

1945年3月22日生

1968年4月

八幡製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1992年7月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)君津製鐵所労働部長

同 年7月

千葉県地方労働委員会委員

1994年6月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)環境管理部長

1998年3月

スカイアルミニウム株式会社(現 株式会社UACJ)顧問

同 年4月

同社常務取締役

2003年4月

國學院大學法学部講師(環境法)

同 年10月

古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社代表取締役専務取締役

2006年4月

同社代表取締役副社長

2009年6月

同社特別顧問

2015年7月

一般財団法人日本国際ギデオン協会代表理事

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

監査役

村 瀬 幸 子

1972年8月3日生

1995年4月

ニチハ株式会社入社

2008年9月

弁護士登録(現任)

同 年9月

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役(現任)

2018年9月

九段坂上法律事務所入所(現在)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2

監査役

髙 野 信 彦

1956年10月8日生

1975年4月

福岡国税局採用

2006年7月

同局門司税務署長

2007年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年7月

同局課税第一部統括国税実査官

2010年7月

同局総務部人事第二課長

2012年7月

同局総務部人事第一課長

2014年7月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年7月

同庁長官官房首席国税庁監察官

2016年7月

熊本国税局長

2017年8月

税理士登録(現任)

2018年3月

東亞合成株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

203,700

 

 

 

(注) 1.取締役の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。

2.監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。

3.監査役関裕昭、岩淵勲、髙野信彦の各氏の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。

4.取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。

5.監査役岩淵勲、村瀬幸子、髙野信彦の各氏は、社外監査役であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は8名で、執行役員メタコート工業株式会社出向社長 斉藤浩史、同新日本熱学株式会社出向社長 櫻澤純、同研究開発本部長 佐藤清、同高機能製品事業本部副本部長 龍光幸徳、同管理本部長 山本司、同管理本部副本部長 川辺達也、同高機能製品事業本部営業統括部長 藤井浩司、同工業製品事業本部営業統括部長 冨松博幸の各氏で構成されています。

 

②  社外役員の状況

ア 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。

a 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社ジャパンディスプレイの社外監査役ならびに公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの理事を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社、法人等との間に特別な関係はありません。

b 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

c 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

d 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

e 社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合成株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 岩淵勲氏、同村瀬幸子氏、同髙野信彦氏の6名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。

 

 

当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。

① 現在および過去において、当社グループ(注1)の業務執行取締役、執行役員または使用人である者

② 現在および就任前5年間において、次のいずれか該当する者

ア 当社グループを主要な顧客とする者(注2)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

イ 当社グループの主要な発注先である者(注3)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

ウ 当社の主要株主(注4)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

エ 当社グループが主要株主になっている会社(注5)の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益(注6)を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者(当該利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成(注7)を受けている者またはその理事その他の業務執行者である者

キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の親族

③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

(注)1.「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。

2.「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

3.「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者」をいう。

4.「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10%以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

5.「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10%以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

6.「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が1事業年度につき1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が1億円以上または当該団体の年間連結売上高の2%以上のいずれか高い方」をいう。

7.「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

メタコート工業㈱
(注)3

奈良県北葛城郡

百万円
490

自動車部品

100.0

当社製品の製造
建物、土地の賃貸

㈱福島ニチアス

福島県相馬郡

百万円
200

工業製品

高機能製品

自動車部品

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付
建物、土地の賃貸

国分工業㈱

大阪府柏原市

百万円
60

工業製品
自動車部品

99.4

当社製品の製造

ニチアスセラテック㈱

長野県上水内郡

百万円
420

工業製品
高機能製品
建材

99.8

当社製品の製造・販売
機械装置の賃貸

運転資金の貸付

竜田工業㈱

奈良県生駒郡

百万円
40

工業製品
高機能製品
自動車部品
建材

82.8

当社製品の製造

ニチアスエンジニアリング
サービス㈱

東京都中央区

百万円
50

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
当社業務の委託
運転資金の貸付

㈱東京マテリアルス

さいたま市南区

百万円
46

工業製品

100.0

当社製品の販売
建物、土地の賃貸

新日本熱学㈱

北九州市戸畑区

百万円
380

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
運転資金の貸付

日本ロックウール㈱

東京都中央区

百万円
300

工業製品
建材

100.0

当社製品の販売

㈱君津ロックウール
(注)4

千葉県君津市

百万円
220

建材

80.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

㈱堺ニチアス

堺市堺区

百万円
80

工業製品

建材

100.0

当社製品の製造
土地の賃貸

㈱熊本ニチアス

熊本県菊池郡

百万円
20

高機能製品

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付
建物、土地の賃貸

㈱ニチアスセムクリート

東京都中央区

百万円
50

建材

100.0

当社製品を用いた工事施工
当社業務の委託
運転資金の貸付

ニチアス関東販売㈱

横浜市鶴見区

百万円
20

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品の販売
建物、土地の賃貸

㈱西日本ニチアス

岡山県倉敷市

百万円
10

工業製品

100.0

当社製品の製造・販売

㈱イノクリート

大阪市中央区

百万円
20

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
運転資金の貸付

㈱APJ

神奈川県大和市

百万円
320

自動車部品

100.0

当社製品の製造

NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル
3,000

工業製品

自動車部品

建材

100.0

当社製品の販売

NICHIAS FGS SDN.BHD.

マレーシア国ケダ州

千マレーシア
リンギット
26,000

工業製品
自動車部品
建材

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

PT.NICHIAS ROCKWOOL
INDONESIA (注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
14,800

工業製品
自動車部品

99.9

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

PT.NICHIAS METALWORKS
INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
1,500

工業製品
建材

70.0

当社製品の製造

PT.NICHIAS SUNIJAYA

インドネシア共和国
ジャカルタ市

千米ドル
200

工業製品
自動車部品
建材

99.5

(0.5)

当社製品の販売

運転資金の貸付

NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.

マレーシア国ケダ州

 千マレーシアリンギット
6,800

工業製品

 

100.0

 

当社製品の製造
土地の賃貸

NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

千米ドル
3,300

工業製品

100.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

蘇州霓佳斯工業製品有限公司
(注)3

中華人民共和国江蘇省

千米ドル
13,010

工業製品
自動車部品

100.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
チャチューンサオ県

千タイバーツ
15,000

自動車部品

100.0

(51.0)

当社製品の製造・販売

NICHIAS AUTOPARTS 
EUROPE a.s.

チェコ共和国

南モラヴィア州

千チェココルナ
51,200

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

NICHIAS SOUTHEAST

ASIA SDN.BHD.

マレーシア国

セランゴール州

千マレーシア

リンギット

2,500

工業製品

100.0

当社製品の販売

THAI NICHIAS
ENGINEERING CO.,LTD.

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ
15,000

プラント向け工事・販売

100.0

(55.3)

当社製品を用いた工事施工

NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
CO., LTD.

中華人民共和国上海市

千米ドル
200

工業製品

100.0

当社製品の販売

NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
TRADING CO., LTD.

中華人民共和国上海市

百万円
81

自動車部品

100.0

当社製品の販売

NAX MFG, S.A.DE C.V.

メキシコ合衆国
サンルイスポトシ州

千ペソ
77,667

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

中華人民共和国江蘇省

千米ドル
6,000

工業製品

81.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

蘇州双友汽車零部件有限公司

(注)3

中華人民共和国江蘇省

百万人民元
106

自動車部品

87.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

その他8社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東絶工業㈱

大阪市淀川区

百万円
30

工業製品

44.1

当社製品の製造
機械装置、土地の賃貸

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

3.特定子会社に該当いたします。

4. 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は6,414百万円であります。

 

※2.販売費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料

2,342

百万円

2,367

百万円

賞与金

499

 

520

 

賞与引当金繰入額

459

 

443

 

退職給付費用

145

 

157

 

荷造保管運送費

1,714

 

1,755

 

減価償却費

88

 

82

 

貸倒引当金繰入額

0

 

△2

 

 

 

※3.一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料

4,401

百万円

4,558

百万円

賞与金

1,307

 

1,282

 

賞与引当金繰入額

1,354

 

1,170

 

退職給付費用

944

 

986

 

調査研究費

632

 

686

 

減価償却費

1,320

 

1,169

 

石綿補償費用

210

 

186

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で8,978百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。

 

(1) プラント向け工事・販売

プラント向け工事・販売では、全体で195百万円の投資を行いました。

 

(2) 工業製品

工業製品では、結城工場の製造設備、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.の製造設備、NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.の工場建物等、全体で3,214百万円の投資を行いました。
  

(3) 高機能製品

高機能製品では、㈱福島ニチアスの製造設備等、全体で1,792百万円の投資を行いました。

 

(4) 自動車部品

自動車部品では、結城工場の製造設備等、全体で2,187百万円の投資を行いました。

 

(5) 建材

建材では、㈱堺ニチアスの製造設備等、全体で558百万円の投資を行いました。

 

(6) 全社資産

全社資産では、全体で1,029百万円の投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,855

6,725

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

500

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

199

153

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,800

3,300

0.4

2022年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

520

565

2021年~2044年

その他有利子負債

その他(長期預り保証金)

945

1,032

0.1

合計

12,320

12,277

 

(注) 1.当連結会計年度より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、当期首残高に適用による累積的影響額を含めております。

2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しておりません。

5.長期借入金、リース債務の連結決算日以後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,300

リース債務

143

63

56

30

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

ニチアス㈱

第3回無担保社債
(公募債)

2014年
6月20日

5,000

0.500

なし

2019年
6月20日

第5回無担保社債
(私募債)

2016年
12月30日

1,200

800

(400)

0.525

なし

2021年
12月30日

第4回無担保社債

(公募債)

2018年

7月20日

5,000

5,000

0.180

なし

2023年

7月20日

第6回無担保社債

(私募債)

2019年

3月29日

3,000

3,000

0.340

なし

2024年

3月29日

第5回無担保社債

(公募債)

2019年

7月18日

5,000

0.140

なし

2024年

7月18日

合計

14,200

13,800

(400)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2.適用利率には保証料率が含まれております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

400

400

8,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値152,119 百万円
純有利子負債-12,856 百万円
EBITDA・会予23,774 百万円
株数(自己株控除後)66,335,092 株
設備投資額8,978 百万円
減価償却費6,274 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,132 百万円
代表者代表取締役社長    武 井 俊 之
資本金12,128 百万円
住所東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
会社HPhttp://www.nichias.co.jp/

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