1年高値2,326 円
1年安値1,785 円
出来高0 株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.41
決算12月末
設立日1935/12/7
上場日1961/10/2
配当・会予60 円
配当性向-9.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社(合弁会社)「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の5社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、連結子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」が行っております。

 OA器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材(蘇州)有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。

 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。

 

 



(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されますが、生産については鉱工業生産が一段と弱含んでおり、先行きについては、中国経済など海外経済の動向に留意する必要があり、当面は弱めの動きが見込まれます。通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東経済を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。

当社グループの売上については、市況の悪化により研磨布紙等を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等幅広く受注が減少し、売上高は4,307,092千円(前期比8.8%減)となりました。

また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少や従前からの生産設備の改良投資による生産の効率化が遅れ、人件費や減価償却費の増加を吸収できず売上原価率が悪化したことから営業損失89,514千円(前期は営業利益61,241千円)となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益の増加が寄与し経常利益は65,817千円(前期比66.8%減)となりましたが、翌連結会計年度にイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊しを予定していることから減損損失610,061千円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失は569,295千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(研磨布紙等製造販売事業)

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、前連結会計年度に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の悪化により鉄鋼関連や住宅関連向けの研磨布紙が軒並み減少、研磨材は仕入先の原材料の変更に伴い一時的に半導体向けの受注が減少したことにより売上高は3,442,854千円(前期比9.0%減)となり、売上高の減少による粗利の減少や生産効率化の遅れが響き、製造経費の固定費を吸収できず売上原価率が悪化したことから、営業損失は131,479千円(前期は12,983千円の営業利益)となりました。

 

(OA器材部材等製造販売事業)

当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、産業機器向けゴムローラーの販売が限定期間の終了で減少したことにより、売上高は594,431千円(前期比11.4%減)となり、営業利益は売上高の減少から116,623千円(前期比26.6%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入は前期と同額でありましたが、その他の賃貸収入の売上高は期中における増床により微増し269,807千円(前期比0.6%増)となり、営業利益は193,276千円(前期比0.7%増)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ812,593千円減少し、5,989,677千円になりました。これは主に、第4四半期連結会計期間の売上が減少したことにより、受取手形及び売掛金が102,157千円減少、賃貸建物の減損により有形固定資産における建物及び構築物が631,033千円の減少、時価評価額の減少により親会社株式が168,070千円減少したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ67,365千円減少し、1,755,973千円になりました。これは主に、賃貸建物の修繕の発生見込がなくなり引当金の要件を満たさなくなりましたので、修繕引当金を取崩ししたことから54,455千円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ745,228千円減少し、4,233,704千円になりました。これは主に、当期純損失の計上、自己株式の消却、配当金の支払いにより利益剰余金が763,405千円減少したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて25,347千円(6.1%)減少し、390,057千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、241,837千円(前期は365,483千円の獲得)となりました。

資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費171,252千円、減損損失610,061千円、売上債権の減少額101,757千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、税金等調整前当期純損失の計上484,034千円、非資金取引である持分法による投資利益123,764千円が主なものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、170,408千円(前期は159,322千円の支出)となりました。

資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出176,592千円が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、93,121千円(前期は210,604千円の支出)となりました。

資金増加の要因としては、長期借入れによる収入200,000千円が主なものであります。資金減少の要因としては、短期借入金の純減少100,000千円、長期借入金の返済による支出124,841千円、配当金の支払額55,359千円が主なものであります

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

研磨布

1,070,535

91.7

研磨紙

460,909

93.6

その他

573,518

91.8

研磨布紙等製造販売事業

2,104,962

92.1

OA器材部材等製造販売事業

607,053

91.2

合計

2,712,015

91.9

 (注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

4 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

研磨布

99,249

90.6

研磨紙

46,212

70.6

その他

7,349

113.1

152,810

84.2

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

研磨紙

345

50.9

研磨材料

735,050

87.0

その他

374,620

80.9

  研磨布紙等製造販売事業計

1,110,015

84.8

  OA器材部材等製造販売事業

72,569

88.5

合計

1,182,584

85.0

(注)1 金額は仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具であります。

c.受注実績

 当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 

 

研磨布

1,022,460

90.2

41,165

79.6

研磨紙

469,757

101.1

30,299

96.2

その他

547,945

87.3

9,304

51.8

小計

2,040,162

91.7

80,768

79.8

商品

 

 

 

 

研磨紙

728

73.3

研磨材料

916,479

95.4

1,508

その他

466,656

82.2

501

124.3

小計

1,383,863

90.5

2,099

498.6

研磨布紙等製造販売事業

3,424,025

91.2

82,777

81.5

OA器材部材等製造販売事業

565,735

84.7

24,855

46.4

合計

3,989,761

90.2

107,632

69.4

 (注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

4 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

d.販売実績

 当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

研磨布

1,033,033

91.2

研磨紙

470,964

95.3

その他

556,600

88.5

小計

2,060,597

91.5

商品

 

 

研磨紙

728

73.3

研磨材料

914,971

95.2

その他

466,558

82.2

小計

1,382,257

90.4

研磨布紙等製造販売事業

3,442,854

91.0

OA器材部材等製造販売事業

594,431

88.6

不動産賃貸事業

269,807

100.6

合計

4,307,092

91.2

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

3 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

4 不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビルをイオンリテールストア株式会社に賃貸しているものであり、これによる賃貸収入(当連結会計年度末日現在)は、月額21,000千円であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

 a.当連結会計年度の経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は、前期比8.8%減の4,307,092千円、営業損失は89,514千円(前期は営業利益61,241千円)、経常利益は前期比66.8%減の65,817千円、親会社株主に帰属する当期純損失は569,295千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円)となりました。

  詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(売上高)

  研磨布紙等製造販売事業は、前連結会計年度に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の悪化により鉄鋼関連や住宅関連向けの研磨布紙が軒並み減少、研磨材は仕入先の原材料の変更に伴い一時的に半導体向けの受注が減少したことにより売上高は3,442,854千円(前期比9.0%減)となりました。

  OA器材部材等製造販売事業は、産業機器向けゴムローラーの販売が限定期間の終了で減少したことにより、売上高は594,431千円(前期比11.4%減)となりました。

  不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入は前期と同額でありましたが、その他の賃貸収入の売上高は期中における増床により微増し269,807千円(前期比0.6%増)となりました。

  今後、更なる売上高伸長のため、製品寿命の長い新製品の拡販施策を推進します。

(営業利益)

  研磨布紙等製造販売事業は、売上高の減少による粗利の減少や生産効率化の遅れが響き、製造経費の固定費を吸収できず売上原価率が悪化したことから、営業損失に転落、OA器材部材等製造販売事業は売上高の減少から減益となりましたが、不動産賃貸事業は賃貸収入の増加により増益となりました。

  今後、生産効率を高め、増収が利益増に結び付くような施策を推進します。

 

 b.資本の財源および資金の流動性についての分析

  当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。

  今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。

 

 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。

  2019年度の計画は、売上高4,770,000千円、営業利益160,000千円、経常利益253,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益194,500千円に対する実績は、売上高4,307,092千円(達成率90.3%)、営業損失89,514千円(達成率-)、経常利益65,817千円(達成率26.0%)、親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円(達成率-)となりました。

  また、当連結会計年度における営業利益率は△2.1%(前期は1.3%)、ROAは△9.5%(前期は2.4%)でありました。

  特に営業利益が営業損失となったため、2020年度以降は製造原価の低減に向けた生産の効率化および品質の安定化を推進いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「OA器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。

 各事業の概要は下記のとおりであります。

(研磨布紙等製造販売事業)

 研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売

(OA器材部材等製造販売事業)

 ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売

(不動産賃貸事業)

 理研神谷ビルのイオンリテールストア株式会社等への賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等製造販売事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,782,282

671,210

268,207

4,721,699

4,721,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,782,282

671,210

268,207

4,721,699

4,721,699

セグメント利益

12,983

158,957

191,969

363,910

302,669

61,241

セグメント資産

4,315,461

383,366

796,544

5,495,371

1,306,899

6,802,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

110,007

3,829

31,358

145,193

13,237

158,430

持分法適用会社への投資額

1,218,769

1,218,769

1,218,769

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,245

1,474

3,840

117,559

3,130

120,688

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△302,669千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

     費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,306,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

     社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

   (3)減価償却費の調整額13,237千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

     であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,130千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

     の設備投資額であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等製造販売事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,442,854

594,431

269,807

4,307,092

4,307,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,442,854

594,431

269,807

4,307,092

4,307,092

セグメント利益又は損失(△)

131,479

116,623

193,276

178,420

267,934

89,514

セグメント資産

4,308,951

367,408

158,116

4,834,475

1,155,202

5,989,677

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,684

6,913

30,517

156,114

15,138

171,252

持分法適用会社への投資額

1,268,974

1,268,974

1,268,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

144,137

18,548

2,150

164,834

3,018

167,852

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失の調整額△267,934千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,155,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

   (3)減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

     日本

     アジア

    その他

     合計

4,071,982

609,273

40,445

4,721,699

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

 め、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

     日本

     アジア

    その他

     合計

3,694,380

568,974

43,738

4,307,092

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

 め、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等

製造販売事業

不動産賃貸事業

減損損失

610,061

610,061

610,061

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。

理研コランダム憲章

・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。

・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。

・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。

・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。

 

行動指針

・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。

・一人一人が高い倫理観(例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々)を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。

 

当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ(RCグループ)として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ASEANを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ROA(総資産利益率)の安定的向上を目指してまいります。

 

(3)経営環境

設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことを期待いたします。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような状況下、当社グループの当期の研磨布紙等製造販売事業は、営業損失となりました。次期以降、黒字転換に向けて「顧客満足度の向上」、人財活用を図るため「健康増進」を2大目標に「全員参加、全社一丸」となって、全力を挙げて取り組んでまいります。

 

(4)当社グループの現状と当面対処すべき課題

当社グループの当連結会計年度における決算は、利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、研磨布紙等製造販売事業において、従来から進めてまいりました機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減といった施策を行っていきましたが、鴻巣工場から群馬新治工場への工程移管の過程で商品の品質確認に時間がかかったことが大きな要因です。

今後は、営業面では、営業担当増員、2019年発表をした新製品を中心に代理店ルートでの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、従来の施策に加え、材料コストダウン、5Sの徹底、現場のQC活動を中心に品質改善に全力を挙げ製造工程における品質安定と利益改善を図ってまいります。

不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。このことからも、研磨布紙等製造販売事業を中心とした当社グループのコア事業の立て直しが急務であるとの認識のもと、全社を挙げて取り組んでまいります。

また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を探ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2008年3月に当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、2017年3月まで更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2020年3月に、当該対応策を非継続(廃止)致しました。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

当社は、企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。

 なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。

(1)経済動向による影響

当社グループの売り上げの約80%程度は研磨布紙製品であり、かつ、その大部分は国内販売によっており、最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業界、木工・家具建材業界であります。当社グループの製品はこれらの業界の生産過程の中で使用されるため、売上等の当社グループの業績はこれらの業界の生産水準の動向に影響を受けるリスクがあります。

(2)原材料価格、供給動向

主力製品の研磨布紙は、研磨材を基材(布・紙)に接着させ、シート、ベルト状等に加工したものですが、今後、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績は影響を受けるリスクがあります。

また、一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給についても影響を受けるリスクがあります。

 

(3)不動産賃貸事業

当社は王子工場跡地に理研神谷ビルを建設し、現在イオンリテールストア株式会社に一棟貸しを行っております。

イオンリテールストア株式会社の経営状況、経営方針により現契約満了後の更新契約の取り扱い、賃貸条件の変更等によって当社グループの収益は大きな影響を受けるリスクがあります。

(4)環境規制

当社は環境ISO14001-2015の認証に裏付けられた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令をはじめとする環境基準その他の安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況は影響を受けるリスクがあります。

(5)為替相場の変動

当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。円安による収益圧迫を回避するため販売価格の改定交渉を継続的に行い、また輸入取引の一定割合について為替予約の取組を実行しておりますが、急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

(6)中国における政治経済情勢の変化

当社グループは中国において、関連会社1社および子会社2社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業は影響を受けるリスクがあります。

2【沿革】

1935年12月

財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区(現)に設立し、製造販売を開始。

1937年11月

東京都北区(現)に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。

1938年10月

群馬県沼田市(現)のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡(現)のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。

1943年6月

商号を理研研磨材株式会社に変更。

1946年1月

商号を日本コランダム株式会社に変更。

1952年6月

商号を理研コランダム株式会社に復元。

1959年9月

ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年11月

埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。

1970年6月

ノートンカンパニー(米国)と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。

1970年6月

「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。

1973年10月

鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。

1978年5月

本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。

1978年9月

合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100%子会社とする。

1979年7月

理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。

1981年1月

株式会社理研を吸収合併。

1982年3月

東京都北区(王子工場跡地)に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社(旧株式会社忠実屋)に賃貸。

1990年9月

ノートンカンパニー(米国)との技術援助契約の終了。

1996年11月

群馬県利根郡みなかみ町(現)(須川平農工団地)に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。

2000年3月

「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。

2002年9月

研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。

2002年11月

OA機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」(中華人民共和国江蘇省)を設立。

2003年9月

鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がISO9001の認証を取得。

2004年3月

事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。

2004年3月

新治工場がISO9001の認証を取得。

2004年6月

OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」(静岡県沼津市)を設立。

2004年8月

沼田工場がISO9001の認証を取得。

2005年6月

新治工場新工場棟増設。

2005年7月

研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。

2006年12月

ISO14001の認証を全社一括で取得(統合認証)。

2007年1月

OA器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」(中華人民共和国香港)を設立。

2007年6月

研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」(埼玉県鴻巣市)の株式を取得し子会社化。

2008年10月

米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年8月閉鎖)

2010年12月

鴻巣工場新加工工場棟増設。

2011年11月

OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。

2015年2月

オカモト株式会社と資本業務提携を行う。

2015年11月

「株式会社光環」を清算。

2017年9月

オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15%保有、親会社となる。

2019年5月

「濰坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

11

35

6

657

711

所有株式数(単元)

162

177

5,102

920

2,817

9,178

4,328

所有株式数の割合(%)

1.77

1.93

55.59

10.02

30.69

100.00

3【配当政策】

 当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、1株につき60円(中間配当金30円を含む)を実施することに決定いたしました。

 内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

   なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月6日

27,664

30

取締役会決議

2020年3月24日

27,664

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

増田富美雄

1954年3月21日

 

1978年6月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

2009年6月

オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当

2015年6月

同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当

2016年6月

同社取締役監査等委員

2017年3月

当社社外取締役

2018年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

1,000

常務取締役

江口 真一

1960年10月16日

 

1983年4月

安田生命保険(相)(現明治安田生命保険(相)入社

2008年4月

明治安田生命保険(相)大宮支社長

2010年4月

同社法人職域開拓部長

2014年4月

㈱MYJリスク管理・コンプライアンス部長

2015年4月

同社内部監査部長

2016年3月

当社取締役経営管理室長

2017年3月

当社常務取締役経営管理室長

2017年11月

当社常務取締役総務部長

 2018年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)2

500

取締役

製造部長

雨貝 昇

1956年5月31日

 

1976年4月

ヤマト化学工業㈱入社

2003年1月

オカモト㈱入社

2016年1月

同社茨城工場製造部長代理

2016年1月

当社製造部長

2016年3月

当社取締役製造部長(現任)

 

(注)2

取締役

経理部長

石川 和男

1960年9月21日

 

1984年4月

熊谷精密㈱入社

2002年4月

三洋精密㈱(現日本電産セイミツ㈱)関連会社管理課長

2004年5月

当社管理本部財務グループ課長

2013年4月

当社管理本部次長

2015年11月

当社総務部長

2016年3月

当社取締役総務部長

 2017年11月

当社取締役経理部長(現任)

 

(注)2

100

取締役

岡本 良幸

1949年10月23日

 

1975年7月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

1985年6月

同社取締役

1989年6月

オカモト㈱常務取締役

2003年7月

同社専務取締役

2005年6月

同社専務取締役、資材部、茨城工場、静岡工場、福島工場管掌

2007年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

藤原 信弘

1962年8月16日

 

1985年4月

当社入社

2016年1月

当社営業部砥粒販売課長

2016年4月

当社営業部(部長代理)砥粒販売課長

2017年4月

当社営業部東京支店東京営業課部長代理(鴻巣砥粒担当)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

長﨑 俊樹

1953年11月18日

 

1991年4月

長﨑俊樹法律事務所開設

1996年5月

日本弁護士連合会編集委員会委員

1997年4月

同人権擁護委員会委員

1997年5月

同業務対策委員会委員

2002年1月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2002年5月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2007年11月

新司法試験考査委員

2015年4月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

新井田 哲也

1971年5月22日

 

1999年2月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)入社

1999年6月

税理士登録

2010年9月

わかさ税理士法人 代表社員

2013年6月

東京税理士会玉川支部 幹事(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,700

 (注)1.取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の2名は、社外取締役であります。

    2.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 藤原信弘氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 新井田哲也氏

       なお、藤原信弘氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されており、2015年4月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、監査等委員として選定しております。また、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。

社外取締役 新井田哲也氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有されており、2016年3月に当社社外取締役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、監査等委員として選定しております。また、税理士法人を経営されており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

《監査の状況》「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、191,969千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、193,276千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)でありますが、別途理研神谷ビルの減損損失を△610,061千円計上しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

756,764

728,589

 

期中増減額

△28,174

△637,467

 

期末残高

728,589

91,122

期末時価

2,508,754

2,507,954

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(28,364千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(610,061千円)であります。

3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)等であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

  (親会社)

 

(百万円)

 

(被所有)

 

オカモト株式会社

(注1)

東京都文京区

 

13,047

産業用製品・生活用品製造仕入販売事業

50.1

商品の仕入先

  (連結子会社)

 

(千USドル)

 

 

 

理研精密器材(蘇州)有限公司

(注2)

中華人民共和国江蘇省蘇州市

 

920

研磨布紙等の製造販売およびOA器材部材等の製造販売

100.0

 

材料の販売先、製品の仕入先

 (連結子会社)

 

(千HKドル)

 

 

 

理研香港有限公司

 

中華人民共和国香港

100

OA器材部材等の販売

100.0

製品の販売先、製品の仕入先

(持分法適用関連会社)

 

(千USドル)

 

 

 

淄博理研泰山涂附磨具有限公司

中華人民共和国山東省淄博市

5,000

研磨布紙等の製造販売

47.0

材料の販売先、
製品の仕入先

役員の兼任あり

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

 2.特定子会社に該当しております。

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

31,358

41.1

30,517

39.9

租税公課

 

33,037

43.3

33,808

44.2

その他

 

11,843

15.5

12,206

16.0

   合計

 

76,238

100.0

76,531

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料及び手当

141,790千円

118,407千円

退職給付費用

575

14,197

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、研磨布紙事業を中心に186,012千円の設備投資を実施し、その主なものは鴻巣工場及び群馬工場の生産効率化の取得であります。

当連結会計年度において、減損損失610,061千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

330,000

230,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

108,041

81,200

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

7,145

10,666

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

14,000

116,000

0.6

2021年1月29日~

2022年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

23,923

34,285

3.1

2021年1月29日

2028年12月31日

その他有利子負債

  -

合計

483,109

472,151

  -

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

67,200

48,800

 リース債務

10,075

9,451

4,865

1,858

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,712 百万円
純有利子負債66 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)922,074 株
設備投資額186 百万円
減価償却費171 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費72 百万円
代表者代表取締役社長  増田 富美雄
資本金500 百万円
住所埼玉県鴻巣市宮前547番地の1
会社HPhttp://www.rikencorundum.co.jp/

類似企業比較