理研コランダム【5395】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/302018/12/262018/12/272019/4/102020/4/22020/4/3
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数9人8人8人9人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)13人13人13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行 為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされ ることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性 があります。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として不適切であると考えます。 このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分 な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できること とする必要があると考えます。 また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行 為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方 策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。 2 基本方針の実現に資する取り組み 当社は、当社の経営理念をめた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地 球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の 源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステ ークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記1 に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性 当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止す るため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行 為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされ ることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性 があります。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として不適切であると考えます。 このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分 な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できること とする必要があると考えます。 また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行 為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方 策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。 2 基本方針の実現に資する取り組み 当社は、当社の経営理念をめた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地 球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の 源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステ ークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記1 に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性 当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止す るため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行 為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされ ることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性 があります。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として不適切であると考えます。 このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分 な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できること とする必要があると考えます。 また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行 為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方 策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。 2 基本方針の実現に資する取り組み 当社は、当社の経営理念をめた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地 球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の 源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステ ークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記1 に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性 当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止す るため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行 為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされ ることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性 があります。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として不適切であると考えます。 このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分 な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できること とする必要があると考えます。 また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行 為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方 策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。 2 基本方針の実現に資する取り組み 当社は、当社の経営理念をめた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地 球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の 源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステ ークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記1 に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性 当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止す るため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行 為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされ ることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性 があります。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として不適切であると考えます。 以上の考え方に基づき、当社は、2008年3月に当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、2017年3月まで更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2020年3月に、当該対応策を非継続(廃止)する予定です。 なお、当社は、本対応策満了後も、引き続き企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 2 基本方針の実現に資する取り組み 当社は、当社の経営理念をめた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地 球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の 源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステ ークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記1 に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行 為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされ ることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性 があります。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として不適切であると考えます。 以上の考え方に基づき、当社は、2008年3月に当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、2017年3月まで更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2020年3月に、当該対応策を非継続(廃止)しました。 なお、当社は、本対応策満了後も、引き続き企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 2 基本方針の実現に資する取り組み 当社は、当社の経営理念をめた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地 球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の 源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステ ークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記1 に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

増田富美雄

昭和29年3月21日生

 

昭和53年6月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

平成21年6月

オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当

 〃 27年6月

同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当

 〃 28年6月

同社取締役監査等委員

 〃 29年3月

当社社外取締役

 〃 30年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

専務取締役

北澤 雄二

昭和31年11月18日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成10年3月

当社東部営業部神奈川営業所長

 〃 10年11月

当社営業部東京第一営業所長

 〃 12年1月

当社営業部東京営業所長

 〃 12年3月

当社営業本部東京営業所長

 〃 16年4月

当社営業本部部長兼東京営業所長

 〃 18年3月

当社取締役営業本部長

 〃 19年6月

㈱光環取締役

 〃 23年3月

 〃 27年5月

 

 〃 27年2月

 〃 27年3月

 

 〃 27年6月

当社取締役CA総本部長兼営業本部長

当社取締役CA総本部長兼営業本部長兼生産本部長

㈱光環代表取締役社長

当社常務取締役CA総本部長兼営業本部長兼生産本部長

濰坊理研研磨材有限公司董事長(現任)

  〃 28年1月 当社常務取締役

  〃 29年3月 当社専務取締役(現任)

(注)2

4

常務取締役

総務部長

江口 真一

昭和35年10月16日生

 

昭和58年4月

安田生命保険(相)(現明治安田生命保険(相)入社

平成20年4月

明治安田生命保険(相)大宮支社長

 〃 22年4月

同社法人職域開拓部長

 〃 26年4月

㈱MYJリスク管理・コンプライアンス部長

 〃 27年4月

同社内部監査部長

 〃 28年3月

当社取締役経営管理室長

 〃 29年3月

当社常務取締役経営管理室長

  〃 29年11月

当社常務取締役総務部長(現任)

 

(注)2

取締役

製造部長

雨貝 昇

昭和31年5月31日生

 

昭和51年4月

ヤマト化学工業㈱入社

平成15年1月

オカモト㈱入社

 〃 28年1月

同社茨城工場製造部長代理

 〃 28年1月

当社製造部長

 〃 28年3月

当社取締役製造部長(現任)

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業部長

細井 雅弘

昭和33年9月23日生

 

昭和58年4月

三共理化学㈱入社

平成12年4月

同社新市場開発室長

 〃 13年11月

日本ミクロコーティング㈱(現Mipox㈱)入社

 〃 21年11月

同社執行役員営業技術本部長

 〃 23年8月

当社営業本部部長

 〃 24年1月

当社開発営業部長

 〃 27年7月

当社東京支店長

 〃 28年1月

当社営業部長

 〃 28年3月

当社取締役営業部長(現任)

 

(注)2

取締役

経理部長

石川 和男

昭和35年9月21日生

 

昭和59年4月

熊谷精密㈱入社

平成14年4月

三洋精密㈱(現日本電産セイミツ㈱)関連会社管理課長

 〃 16年5月

当社管理本部財務グループ課長

 〃 25年4月

当社管理本部次長

 〃 27年11月

当社総務部長

 〃 28年3月

当社取締役総務部長

  〃 29年11月

当社取締役経理部長(現任)

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

藤原 信弘

昭和37年8月16日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成28年1月

当社営業部砥粒販売課長

 〃 28年4月

当社営業部(部長代理)砥粒販売課長

 〃 29年4月

当社営業部東京支店東京営業課部長代理(鴻巣砥粒担当)

 〃 30年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

長﨑 俊樹

昭和28年11月18日生

 

平成3年4月

長﨑俊樹法律事務所開設

 〃 8年5月

日本弁護士連合会編集委員会委員

 〃 9年4月

同人権擁護委員会委員

 〃 9年5月

同業務対策委員会委員

 〃 14年1月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

 〃 14年5月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

 〃 19年11月

新司法試験考査委員

 〃 27年4月

 〃 28年3月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

新井田 哲也

昭和46年5月22日生

 

平成11年2月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)入社

 〃 11年6月

税理士登録

 〃 22年9月

わかさ税理士法人 代表社員

 〃 25年6月

東京税理士会玉川支部 幹事(現任)

 〃 28年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

 

5

 (注)1.取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の2名は、社外取締役であります。

    2.平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 藤原信弘氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 新井田哲也氏

       なお、藤原信弘氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

    5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

牛久保 功

昭和24年5月9日生

 

昭和48年4月

安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)入社

平成13年10月

ホンゴウサービス㈱入社

 〃 14年5月

同社取締役管理部

 〃 18年5月

同社代表取締役社長

 〃 27年5月

同社代表取締役社長退任

 

 

 

2

 

 

(注)補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

5【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

増田富美雄

1954年3月21日生

 

1978年6月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

2009年6月

オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当

2015年6月

同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当

2016年6月

同社取締役監査等委員

2017年3月

当社社外取締役

2018年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

1,000

常務取締役

江口 真一

1960年10月16日生

 

1983年4月

安田生命保険(相)(現明治安田生命保険(相)入社

2008年4月

明治安田生命保険(相)大宮支社長

2010年4月

同社法人職域開拓部長

2014年4月

㈱MYJリスク管理・コンプライアンス部長

2015年4月

同社内部監査部長

2016年3月

当社取締役経営管理室長

2017年3月

当社常務取締役経営管理室長

2017年11月

当社常務取締役総務部長

 2018年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)2

500

取締役

北澤 雄二

1956年11月18日生

 

1979年4月

当社入社

1998年3月

当社東部営業部神奈川営業所長

1998年11月

当社営業部東京第一営業所長

2000年1月

当社営業部東京営業所長

2000年3月

当社営業本部東京営業所長

2004年4月

当社営業本部部長兼東京営業所長

2006年3月

当社取締役営業本部長

2007年6月

㈱光環取締役

2011年3月

2015年5月

 

2015年2月

2015年3月

 

2015年6月

当社取締役CA総本部長兼営業本部長

当社取締役CA総本部長兼営業本部長兼生産本部長

㈱光環代表取締役社長

当社常務取締役CA総本部長兼営業本部長兼生産本部長

濰坊理研研磨材有限公司董事長(現任)

2016年1月  当社常務取締役

2017年3月  当社専務取締役

2019年3月  当社取締役(現任)

(注)2

400

取締役

製造部長

雨貝 昇

1956年5月31日生

 

1976年4月

ヤマト化学工業㈱入社

2003年1月

オカモト㈱入社

2016年1月

同社茨城工場製造部長代理

2016年1月

当社製造部長

2016年3月

当社取締役製造部長(現任)

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経理部長

石川 和男

1960年9月21日生

 

1984年4月

熊谷精密㈱入社

2002年4月

三洋精密㈱(現日本電産セイミツ㈱)関連会社管理課長

2004年5月

当社管理本部財務グループ課長

2013年4月

当社管理本部次長

2015年11月

当社総務部長

2016年3月

当社取締役総務部長

 2017年11月

当社取締役経理部長(現任)

 

(注)2

100

取締役

岡本 良幸

1949年10月23日生

 

1975年7月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

1985年6月

同社取締役

1989年6月

オカモト㈱常務取締役

2003年7月

同社専務取締役

2005年6月

同社専務取締役、資材部、茨城工場、静岡工場、福島工場管掌

2007年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

藤原 信弘

1962年8月16日生

 

1985年4月

当社入社

2016年1月

当社営業部砥粒販売課長

2016年4月

当社営業部(部長代理)砥粒販売課長

2017年4月

当社営業部東京支店東京営業課部長代理(鴻巣砥粒担当)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

長﨑 俊樹

1953年11月18日生

 

1991年4月

長﨑俊樹法律事務所開設

1996年5月

日本弁護士連合会編集委員会委員

1997年4月

同人権擁護委員会委員

1997年5月

同業務対策委員会委員

2002年1月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2002年5月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2007年11月

新司法試験考査委員

2015年4月

2016年3月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

新井田 哲也

1971年5月22日生

 

1999年2月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)入社

1999年6月

税理士登録

2010年9月

わかさ税理士法人 代表社員

2013年6月

東京税理士会玉川支部 幹事(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

 

2,100

 (注)1.取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の2名は、社外取締役であります。

    2.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 藤原信弘氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 新井田哲也氏

       なお、藤原信弘氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

    5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

牛久保 功

1949年5月9日生

 

1973年4月

安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)入社

2001年10月

ホンゴウサービス㈱入社

2002年5月

同社取締役管理部

2006年5月

同社代表取締役社長

2015年5月

同社代表取締役社長退任

 

 

 

200

 

 

(注)補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

増田富美雄

1954年3月21日

 

1978年6月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

2009年6月

オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当

2015年6月

同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当

2016年6月

同社取締役監査等委員

2017年3月

当社社外取締役

2018年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

1,000

常務取締役

江口 真一

1960年10月16日

 

1983年4月

安田生命保険(相)(現明治安田生命保険(相)入社

2008年4月

明治安田生命保険(相)大宮支社長

2010年4月

同社法人職域開拓部長

2014年4月

㈱MYJリスク管理・コンプライアンス部長

2015年4月

同社内部監査部長

2016年3月

当社取締役経営管理室長

2017年3月

当社常務取締役経営管理室長

2017年11月

当社常務取締役総務部長

 2018年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)2

500

取締役

製造部長

雨貝 昇

1956年5月31日

 

1976年4月

ヤマト化学工業㈱入社

2003年1月

オカモト㈱入社

2016年1月

同社茨城工場製造部長代理

2016年1月

当社製造部長

2016年3月

当社取締役製造部長(現任)

 

(注)2

取締役

経理部長

石川 和男

1960年9月21日

 

1984年4月

熊谷精密㈱入社

2002年4月

三洋精密㈱(現日本電産セイミツ㈱)関連会社管理課長

2004年5月

当社管理本部財務グループ課長

2013年4月

当社管理本部次長

2015年11月

当社総務部長

2016年3月

当社取締役総務部長

 2017年11月

当社取締役経理部長(現任)

 

(注)2

100

取締役

岡本 良幸

1949年10月23日

 

1975年7月

岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社

1985年6月

同社取締役

1989年6月

オカモト㈱常務取締役

2003年7月

同社専務取締役

2005年6月

同社専務取締役、資材部、茨城工場、静岡工場、福島工場管掌

2007年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

藤原 信弘

1962年8月16日

 

1985年4月

当社入社

2016年1月

当社営業部砥粒販売課長

2016年4月

当社営業部(部長代理)砥粒販売課長

2017年4月

当社営業部東京支店東京営業課部長代理(鴻巣砥粒担当)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

長﨑 俊樹

1953年11月18日

 

1991年4月

長﨑俊樹法律事務所開設

1996年5月

日本弁護士連合会編集委員会委員

1997年4月

同人権擁護委員会委員

1997年5月

同業務対策委員会委員

2002年1月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2002年5月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2007年11月

新司法試験考査委員

2015年4月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

新井田 哲也

1971年5月22日

 

1999年2月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)入社

1999年6月

税理士登録

2010年9月

わかさ税理士法人 代表社員

2013年6月

東京税理士会玉川支部 幹事(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,700

 (注)1.取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の2名は、社外取締役であります。

    2.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 藤原信弘氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 新井田哲也氏

       なお、藤原信弘氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されており、2015年4月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、監査等委員として選定しております。また、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。

社外取締役 新井田哲也氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有されており、2016年3月に当社社外取締役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、監査等委員として選定しております。また、税理士法人を経営されており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

《監査の状況》「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

社外役員の選任

2018/3/302018/12/262018/12/272019/4/102020/4/22020/4/3選任の理由
長﨑俊樹---岡村綜合法律事務所パートナー 直接企業経営に関与された経験はありません が、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されており、また平成27年4月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断し選任しています。
新井田哲也わかさ税理士法人代表社員 直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有されており、税務監査の経験も豊富であります。また、税理士法人を経営されており、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断し選任しています。
長崎俊樹---岡村綜合法律事務所パートナー 直接企業経営に関与された経験はありません が、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されており、また平成27年4月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断し選任しています。