1年高値1,771 円
1年安値807 円
出来高4,790 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.23
決算3月末
設立日2012/10/1
上場日1950/10/2
配当・会予0 円
配当性向-2.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら4事業は本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 

2020年3月31日現在、当社グループは、当社及び408社の連結子会社並びに118社の持分法適用関連会社等により構成されます。

 

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、H形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品(鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品)、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、NS-BOX、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他(チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他)

 

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

 

[ケミカル&マテリアル事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールA、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤FPC用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機EL材料、UV・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体

 

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

 

② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。

 

連結総資産は7兆4,449億円と、前連結会計年度に比べて6,045億円減少しました。負債は4兆4,483億円と、前連結会計年度に比べて61億円の増加となりました。資本は2兆9,966億円と、前連結会計年度に比べて6,107億円減少しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆6,416億円となり、有利子負債は当期末2兆4,887億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍となりました。

 

(総資産)

現金及び現金同等物は、前期末(1,631億円)から1,262億円増加し、当期末2,894億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による今後の営業キャッシュ・フロー悪化に備え、手元流動性確保のために現預金を積み増したこと等によるものです。

 

営業債権及びその他の債権は、前期末(9,683億円)から1,417億円減少し、当期末8,265億円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものです。

 

有形固定資産は、前期末(3兆2,466億円)から4,341億円減少し、当期末2兆8,125億円となりました。これは、主に、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所並びに日鉄日新製鋼㈱について、継続的に赤字を計上している状況を踏まえ事業用資産の減損損失を計上したことや、IFRS16号適用に伴いファイナンス・リース相当額を使用権資産に振り替えたこと等によるものです。

 

使用権資産は、IFRS16号適用に伴う、有形固定資産からの費目振替やオペレーティング・リースのオンバランス影響等により、当期末936億円となりました。

 

持分法で会計処理されている投資は、前期末(7,931億円)から851億円増加し、当期末8,782億円となりました。これは、中期経営計画でグローバル事業展開の一つとして計画しておりましたインドのエッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収にて、AMNS Luxembourg Holdings S.A.株式を取得したこと等によるものです。

 

非流動資産のその他の金融資産は前期末(8,126億円)から3,315億円減少し、当期末4,811億円となりました。これは、中期経営計画で目標としておりました資産圧縮(約1,000億円/3カ年)について2018年度までに達成しましたが、営業キャッシュ・フローの下振れを受けて政策保有株式の売却を主体とした追加の資産圧縮を実行したことに加え、株価の下落により投資有価証券の公正価値が減少したこと等によるものです。

 

(負債)

有利子負債は前期末(2兆3,692億円)から1,195億円増加し、当期末2兆4,887億円となりました。これは、必要となる資金を劣後債発行等で調達したこと等によるものです。

 

営業債務及びその他の債務は、前期末(1兆6,114億円)から1,616億円減少し、当期末1兆4,498億円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものです。

 

退職給付に係る負債は、前期末(1,867億円)から500億円増加し、当期末2,367億円となりました。これは、退職給付信託資産を退職金の支払いに充当したこと等によるものです。

 

(資本)

 利益剰余金は、前期末(2兆3,001億円)から4,292億円減少し、当期末1兆8,709億円となりました。これは、政策保有株式の売却等によってその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加(483億円)があった一方、親会社の所有者に帰属する当期損失(4,315億円)や、配当金の支払い(461億円)により減少したものです。

 

その他の資本の構成要素は、前期末(1,760億円)から1,607億円減少し、当期末152億円となりました。これは保有株式の売却や時価の下落による、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動によるものです。

 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記の通りです。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,943億円の収入となりました(前期は4,523億円の収入)。

投資活動によるキャッシュ・フローは当期3,456億円の支出となりました(前期は3,818億円の支出)。

この結果、フリーキャッシュ・フローは1,487億円の収入(前期は705億円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは当期145億円の支出となりました(前期は429億円の支出)。

以上により、当期末における現金及び現金同等物は2,894億円(前期は1,631億円)となっております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前損失4,235億円に、減価償却費及び償却費(4,173億円)・減損損失(3,339億円)・事業再編損(1,217億円)の加算があったほか、営業債権及びその他の債権の減少(1,576億円)、配当金の受取(610億円)等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少(1,528億円)、法人所得税の支払い(925億円)等による支出がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入(1,919億円)等がありましたが、これは今中期経営計画で予定しておりました資産圧縮を上積みして進めたことによるものです。

一方、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化に向け、設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生産、生産性向上及びコスト改善等の効果拡大を進めており、名古屋製鉄所の第3コークス炉パドアップや、八幡製鉄所の第3連続鋳造設備の新設工事等を実行しております。この結果、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(4,605億円)がありました。

また、当社はインドを成長する地域と位置付け、アルセロールミッタル社とインドエッサールスチール社の共同買収を完了しました。本買収に係るAMNS Luxembourg Holding S.A.株式を主体とする関係会社株式の取得(1,123億円)等による支出がありました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

劣後債を発行したこと等を理由とした実質的な増加(624億円)による収入がありました。

一方、剰余金の配当については、本報告書「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載している方針に基づき、前期末の配当は1株につき40円、当期の中間配当は1株につき10円とさせていただいております。これによる配当金の支払は461億円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

前連結会計年度  金額(百万円)

当連結会計年度  金額(百万円)

製鉄

6,106,906

5,925,138

エンジニアリング

312,422

291,713

ケミカル&マテリアル

239,980

206,640

システムソリューション

275,948

272,004

合計

6,935,257

6,695,496

 

(注) 1  金額は製造原価による。

2  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

       3  2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足し
           たことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル&マテリアルセグメントと致しまし
           た。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

前連結会計年度
受注高(百万円)

当連結会計年度
受注高(百万円)

前連結会計年度
受注残高(百万円)

当連結会計年度
受注残高(百万円)

エンジニアリング

305,526

316,263

355,351

375,200

システムソリューション

225,356

201,431

106,521

86,303

合計

 

530,882

 

517,694

461,872

461,504

 

(注)1 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。

    2 「製鉄」、「ケミカル&マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

前連結会計年度  金額(百万円)

当連結会計年度  金額(百万円)

製鉄

5,408,633

5,207,033

エンジニアリング

321,346

296,443

ケミカル&マテリアル

243,014

210,338

システムソリューション

204,952

207,709

合計

6,177,947

5,921,525

 

 

(注) 1  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

前連結会計年度

当連結会計年度

輸出販売高(百万円)

輸出割合(%)

輸出販売高(百万円)

輸出割合(%)

2,124,758

34.4

2,066,087

34.9

 

(注)  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

2  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

輸出先

前連結会計年度(%)

当連結会計年度(%)

アジア

61.7

58.0

中近東

5.3

7.5

欧州

7.9

10.9

北米

13.4

11.5

中南米

8.9

8.7

アフリカ

2.2

2.7

大洋州

0.6

0.8

合計

100.0

100.0

 

(注)  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

3  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日鉄物産㈱ (注1)

1,170,241

18.9

1,161,138

19.6

住友商事㈱

762,888

12.3

715,518

12.1

㈱メタルワン (注2)

631,639

10.2

 

(注)1.日鉄物産㈱は、2019年4月1日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。

2.総売上収益に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「-」表示している。

4 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル&マテリアルセグメントと致しました。

 

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当期の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移したものの、中国においては米中貿易摩擦を背景として個人消費を中心に景気が減速傾向となり、成長が鈍化しました。第4四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の経済活動は急速に縮小し始めました。日本経済は、雇用・所得環境が底堅く推移したものの、通商摩擦や外需の減速に伴う製造業の景況悪化、消費税率引上げに伴う消費マインド悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、下期には景気の停滞感が強まりました。

鉄鋼市況については、世界経済の減速を受けて、自動車生産等消費財の生産が減退した結果、鋼板系品種の需要が減少し、国内外ともに低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となりました。

当期の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産を継続する一方で、世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」によるマージンの縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、連結売上収益は5兆9,215億円(前年同期は6兆1,779億円)、連結事業利益は△2,844億円(前年同期は3,369億円)となりました。これに加えて、瀬戸内製鉄所呉地区(2020年4月に統合した日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所)の一貫休止決定に伴う固定資産簿価全額相当の減損損失の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,315億円(前年同期は2,511億円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。

 

(当期のセグメント別の業績の概況)

 

 

製鉄

エンジニ
アリング

ケミカル&マテリアル

(*)

システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上収益

当期

52,573

3,404

2,157

2,732

60,867

△1,652

59,215

(億円)

前期

54,545

3,567

2,470

2,675

63,258

△1,478

61,779

セグメント利益

当期

△3,253

107

184

261

△2,699

△144

△2,844

(億円)

前期

2,746

94

250

265

3,358

11

3,369

 

 (*)2018 年10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル&マテリアルセグメントとした。
前期のケミカル&マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

 

<製鉄>

製鉄セグメントの売上収益は5兆2,573億円(前年同期は5兆4,545億円)、セグメント利益は△3,253億円(前年同期は2,746億円)となり、前期に対して大幅に悪化しました。東日本製鉄所鹿島地区、名古屋製鉄所及び瀬戸内製鉄所広畑地区では、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上する状況にあり、減損損失△3,179億円を計上しました。

製鉄セグメント利益の前期に対する増減(△5,999億円)のうち、減損損失等(△3,560億円)を除いた△2,440億円の主な要因は次のとおりです。

 

生産・出荷数量減少             △700億円

マージン悪化(販売価格・構成・原料価格) △1,190億円

コスト改善                  600億円

在庫評価差                 △400億円

グループ会社損益悪化            △520億円

為替影響                   △90億円

災害影響                   △70億円 (前期△350億円に対し、当期△420億円)

その他                    △70億円

―――――――――――――――――――――――――――

合計                   △2,440億円

 

 

当期の製鉄事業の環境は、前期に比べて大きく変化し厳しい環境となりました。米中貿易摩擦の長期化による影響が拡大し、世界経済の減速により鋼板系品種を中心に鉄鋼市況は低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となりました。当社は、主原料コストに加え、その他市況原料、資材費、物流費等のコストアップ分も含めた、紐付き分野の価格改善に取り組んでおり、具体的に進展していますが、未だ途上です。その結果、原料コストの増加と販売価格・品種構成の改善を合わせたマージンは、前期に対して△1,190億円悪化しました。また、国内外の鋼材需要低迷に伴う生産・出荷数量減少の影響は、前期に対して△700億円となりました。

さらに、前期に対する減益要因として、在庫評価差が△400億円、為替影響が△90億円、災害影響が△70億円ありました。災害影響については、前期の豪雨、台風、地震影響からの戻りが350億円あった一方で、当期に発生した東日本製鉄所君津地区の落雷影響が△100億円、瀬戸内製鉄所呉地区の火災影響が△120億円、台風15号の影響が△200億円となり、合計△420億円の減益要因となりました。

グループ会社の収益については、在庫評価差影響に加えて、国内外事業会社の市況悪化影響等があり、△520億円の減益となりました。

このような厳しい事業環境のなか、当社は東日本製鉄所君津地区及び北海製鉄㈱のコークス炉リフレッシュ等の設備新鋭化効果を発揮させるとともに、原燃料費の低減、製造歩留の向上、修繕費の圧縮等のコスト改善に継続的に取り組みました。その結果、当期のコスト改善額は600億円となり、前期と当期の2カ年累計で1,040億円となりました(2020年中期経営計画目標:3カ年累計で年率1,500億円)。2020年中期経営計画の取組みの詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載していますので、併せて御参照ください。

 

<エンジニアリング>

日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設・施設運営から、海洋・港湾鋼構造物やパイプライン建設、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の専任組織を設置し、社内業務の効率化を加速するとともに、プラント操業データの収集・解析基盤のシステム運用を開始し、データの一元管理が可能となるなど、着実に成果をあげてきています。エンジニアリングセグメントとして、当期の売上収益は3,404 億円(前期は3,567 億円)、事業利益は107億円(前期は94 億円)となりました。

事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。

 

(当期の事業別の売上収益の概況)

 

 

製鉄プラント

環境ソリューション

エネルギーソリューション

電力ビジネス

海洋

建築・鋼構造

その他調整等

連結財務諸表計上額

売上収益

当期

550

958

618

465

220

630

△37

3,404

(億円)

前期

485

745

598

573

332

854

△20

3,567

 

 

製鉄プラント事業は、過年度受注の大型案件の工事が順調に進んだ結果、550億円(前期は485億円)と前期に対して増加しました。環境ソリューション事業は、高水準の受注残高を保持し、シャフト炉式ガス化溶融炉等において着実なプロジェクト実行管理を行った結果、958億円(前期は745億円)と前期に対して増加しました。エネルギーソリューション事業は、パイプライン分野及びオンサイト分野におけるオペレーション&メンテナンス及び過年度受注の大型案件の工事が順調に進んだ結果、618億円(前期は598億円)と前期に対して増加しました。電力ビジネス事業は、電力市況の悪化と大手電力会社との競争激化により販売量が減少した結果、465億円(前期は573億円)と前期に対して減少しました。海洋事業は、国内において既受注案件の着実な実行があったものの、海外におけるタイ湾のガス田開発プロジェクトの時期ずれの影響を受け、220億円(前期は332億円)と前期に対して減少しました。建築・鋼構造事業は、複数の大型物流案件を含む過年度受注案件を着実に実行し、計画通りの売上高を確保したものの、630億円(前期は854億円)と前期に対して減少しました。

 

 

<ケミカル&マテリアル>

日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、当期の売上収益は2,157億円(前期は2,470億円)、事業利益は184億円(前期は250億円)となりました。

事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。

 

 (当期の事業別の売上収益の概況)

 

 

コールケミカル

化学品

機能材料

複合材料

その他
調整等

連結財務諸表
計上額

売上収益

当期

490

930

560

180

△3

2,157

(億円)

前期

540

1,140

600

190

0

2,470

 

 

コールケミカル事業は、上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要が下期には陰りを見せ、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてより厳しい環境となった結果、490億円(前期は540億円)と前期に対して減少しました。化学品事業は、低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格下落の影響を受けて年度末に向けて大きく下落した結果、930億円(前期は1,140億円)と前期に対して減少しました。機能材料事業は、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売は厳しい一方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移し、560億円(前期は600億円)で前期並となりました。複合材料事業は、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長し、180億円(前期は190億円)で前期並となりました。

 

<システムソリューション>

日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、IoT・AI を活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めるとともに、5G 関連ソリューションの販売に向けた整備に取り組み、サービス提供を開始しました。このように、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による顧客の旺盛なIT 投資等を背景に、堅調な事業環境が継続しました。システムソリューションセグメントとして、当期の売上収益は2,732億円(前期は2,675億円)、事業利益は261億円(前期は265億円)となりました。

事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです

 

(当期の事業別の売上収益の概況)

 

 

業務ソリューション

サービスソリューション

その他調整等

連結財務諸表計上額

売上収益

当期

1,800

947

△15

2,732

(億円)

前期

1,654

896

125

2,675

 

 

業務ソリューション事業は、産業、流通・サービス分野向けにおいて製造業、輸送、旅行、小売り向けのシステム投資の増加に加えて大型基盤案件が寄与し、また金融分野、公共公益分野向けも増加した結果、1,800億円(前期は1,654億円)と前期に対して増加しました。サービスソリューション事業は、ITインフラ分野向けにおいてマルチクラウド案件、仮想デスクトップサービス(DaaS/VDI)案件等が増加し、また鉄鋼分野においては当社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG®」の構築支援等を行うなどIT投資が高い水準で推移した結果、947億円(前期は896億円)と前期に対して増加しました。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状況については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しています。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記載しております。

 

(資本政策)
 一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入(資本的支出、R&D、M&A含む)によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。

 当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行による調達も実施しております。

 また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成する上での主要な経営管理指標としております。

 剰余金の配当等につきましては、本報告書「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しております。

 また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することと致しております。

 

(資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法)
 2020年中期経営計画では、高水準の設備投資(約17,000億円/3カ年)・事業投資(約6,000億円/3カ年)・研究開発費(約2,200億円/3カ年)を計画しており、これらに必要な資金を営業キャッシュ・フローと資産圧縮でカバーする計画としております。また、約定弁済を、今中期計画において約6,000億円/3カ年予定しておりますが、同額を借換調達することを予定しております。

 財務体質は、長期的には国際格付けA格を維持可能な水準であるD/Eレシオ(0.5程度)を目指していますが、投資キャッシュ・フローが高水準となる2020年中期経営計画では、有利子負債の増加と自己資本の増加をバランスさせてD/Eレシオ(0.7程度)を維持することを目標としております。2020年3月末におけるD/Eレシオは0.94倍、劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオは0.74倍となっております。

 上記方針の下、設備投資については、国内では設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生産、生産性向上及びコスト改善等の効果を拡大してまいりました。具体的には、室蘭製鉄所の上工程を担う北海製鉄㈱のコークス炉の改修、九州製鉄所八幡地区の新鋭連続鋳造設備の稼働、東日本製鉄所鹿島地区のUO鋼管工場休止及び同君津地区への生産集約等を実行いたしました。また、事業投資については、鋼材需要の伸びが確実に期待できる市場や、当社グループの技術力・商品力を活かせる分野において事業展開を進めてまいりました。2018年度のオバコ社・山陽特殊製鋼㈱の子会社化に引き続き、昨年12月には、インドのエッサールスチール社の買収をアルセロールミッタル社と共同で完了し、アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア社として新たにスタートしました。研究開発活動の具体的な取り組みについては、本報告書「第2 事業の状況 5研究開発活動」に記載しております。

 しかしながら、当初中期経営計画に対して2018・2019年度の業績・営業キャッシュ・フローが下振れしております。一方で、今後も、鉄源・エネルギーを中心に巨額の投資を必要としており、依然として高水準の資金需要があります。これらに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるさらなる営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえて、投資キャッシュ・フローの抑制、資産圧縮のさらなる追加検討によるキャッシュ・イン最大化を図るとともに、状況に応じて、資金調達面でも適切な対応を図ります。

 

 1)資産圧縮

中期経営計画での資産圧縮目標を当初計画の1,000億円から4,000億円に増額し実行してきていますが(2018年度:1,000億円、2019年度:2,800億円、2カ年累計:3,800億円)、これを5,000億円以上に引き上げ、キャッシュフローの改善に取り組んでいます。

 

 

 2)設備投資効率化

設備投資の厳選と効率化を図っており、長期更新計画に基づく効率的設備投資を検討し、将来にわたり収益に貢献する品種・地域へ選択投資することにより、2020年中期経営計画の国内設備投資総額1兆7,000億円を2,000億円程度圧縮することとし、今後さらなる削減を検討していきます。

 

 3)資金調達

2019年9月12日に劣後債3,000億円を発行しました(償還期限は60年)。なお、格付機関より資本性50%認定を取得しております。

また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。具体的には、手許資金残高を2,894億円と前期末(1,631億円)に対して1,263億円多く持つことで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるキャッシュ・フロー悪化に備えております。

 

これらの対策により、「つくる力」の再構築に必要な設備投資や、中長期的成長のために必要な事業投資を営業キャッシュ・フローと資産圧縮の範囲内で行い、財務体質を維持(D/Eレシオ=0.7程度)する、財務規律を重視したキャッシュ・マネジメントを引き続き実行します。

 

 (流動性管理及び資金調達の方針について)

当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しております。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しております。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン(当社連結:6,658億円)契約を締結しております。

また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しております。

 

 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 

当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。

 

 a.非金融資産の減損における回収可能価額

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しております。当該キャッシュ・フローは2020年中期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需要の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでおります。鋼材需要及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は2兆8,125億円、無形資産の残高は966億円です。

 

 

 b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、鋼材需要の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)の残高は2,997億円です。

 

 (新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について)

新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、規模及び期間は不透明ではありますが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定して見積もっております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

6 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

 

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

ケミカル&マテリアル

石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注2)

(注3)

連結財務諸表計上額

製鉄

エンジニアリング

ケミカル&マテリアル

(注1)

システム
ソリュー
ション

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

5,408,633

321,346

243,014

204,952

6,177,947

6,177,947

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

45,902

35,360

4,052

62,550

147,867

△147,867

5,454,536

356,707

247,067

267,503

6,325,814

△147,867

6,177,947

セグメント利益(△は損失)
<事業利益>

274,672

9,474

25,095

26,576

335,818

1,122

336,941

その他の損益項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

398,702

2,605

6,644

4,872

412,825

△4,208

408,616

持分法による投資利益

76,337

801

1,339

△5

78,473

7,938

86,411

セグメント資産

7,404,841

289,083

194,622

231,994

8,120,542

△71,013

8,049,528

その他の資産項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法で
会計処理されている投資

672,853

6,313

23,629

309

703,105

90,041

793,146

資本的支出

431,775

3,021

8,855

2,542

446,194

△5,363

440,830

セグメント負債
<有利子負債>

2,365,587

5,937

7,075

2,631

2,381,231

△12,000

2,369,231

 

(注) 1. 前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル&マテリアル」としている。

     2.セグメント利益の調整額1,122百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,237百万円、及びセグメント間取引消去等△7,114百万円が含まれている。

3.セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

(注2)

連結財務諸表計上額

製鉄

エンジニアリング

ケミカル&マテリアル

システム
ソリュー
ション

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

5,207,033

296,443

210,338

207,709

5,921,525

5,921,525

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

50,310

43,960

5,395

65,584

165,251

△165,251

5,257,344

340,404

215,733

273,294

6,086,777

△165,251

5,921,525

セグメント利益(△は損失)
<事業利益>

△325,341

10,717

18,477

26,162

△269,984

△14,433

△284,417

その他の損益項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

403,127

3,722

8,403

6,664

421,918

△4,578

417,339

持分法による投資利益

31,586

△1,615

1,240

29

31,240

7,154

38,395

セグメント資産

6,785,775

308,372

196,280

248,778

7,539,206

△94,240

7,444,965

その他の資産項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法で
会計処理されている投資

752,893

4,385

23,114

338

780,732

97,538

878,271

資本的支出

451,989

2,749

11,641

7,365

473,746

7,564

481,310

セグメント負債
<有利子負債>

2,471,822

6,500

6,661

15,757

2,500,741

△12,000

2,488,741

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△14,433百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,151百万円、及びセグメント間取引消去等△21,585百万円が含まれている。
日鉄興和不動産㈱は、2019年4月1日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。

2.セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

 

 

(4) 地域ごとの情報

① 売上収益

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

アジア

その他

4,053,188

2,124,758

1,310,890

813,868

6,177,947

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

アジア

その他

3,855,438

2,066,087

1,197,715

868,371

5,921,525

 

 

 

② 非流動資産

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

海外

合計

 

2,978,818

435,078

3,413,896

 

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

日本

海外

合計

 

2,663,948

391,553

3,055,501

 

 

 

 

 

(5) 主要な顧客に対する売上収益

(単位:百万円)

 

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日鉄物産㈱ (注1)

製鉄

1,170,241

1,161,138

住友商事㈱

製鉄

762,888

715,518

㈱メタルワン (注2)

製鉄

631,639

 

(注) 1.日鉄物産㈱は、2019年4月1日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。

    2.総売上収益に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「-」表示している。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針)

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。

 

<日本製鉄グループ企業理念>

基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

 

経営理念

1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

 

(経営環境)

中長期的な環境変化については、次の3点を想定しています。

1点目は、鉄鋼需給構造の変化です。世界の粗鋼生産量は、人口の増加に伴う経済成長とともに拡大していくと予測されています。一方で、輸出市場は、世界最大の鉄鋼消費国である中国の内需減少と中国沿岸部・ASEANにおける一貫鉄鋼生産能力の増強を受けて、競合が激化していくことが予想されます。また、世界的な自国産化・保護主義の流れが定着することも予想されます。この変化は、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらに加速すると考えています。国内においては、高齢化・人口減少による建設需要の減少やユーザーの海外現地生産拡大による間接輸出減等により、鉄鋼需要は縮小していく見通しです。

2点目は、社会・産業構造の変化です。高度ITの急速な進歩、自動車における車体軽量化や高強度化のニーズの高まり、EV等新エネルギー車への動き、自動運転の普及等を通じて、素材に求められる性能はさらに高度化していくものと予想されます。この変化のなかで、他素材との競合が激化する可能性があります。一方で、鉄は他素材に比べ、コスト競争力、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さ等の大きな優位性があることに加えて、多様な特性と無限の可能性を持っています。例えば、鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く、さらに軽くて強い鉄へと進化していくポテンシャルを有しています。

3点目は、持続可能な社会の実現です。国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組みが進むなか、特に気候変動対策である地球温暖化ガスの削減や循環型社会の構築は、鉄鋼業にとって大きな使命です。また、環境対応商品・ソリューションへの需要が増加するとともに、国内では国土強靭化対応に対する投資の拡大に伴う鋼材需要の増加が予想されます。

 

 足元は、複合的な要因により厳しい経営環境となっています。新型コロナウイルス感染拡大以前から、米中貿易摩擦を契機とした製造業の不振により鉄鋼需要が低迷する一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、景気下支え策に伴うインフラ投資の増加により高水準の銑鉄生産が続き、鉄鉱石等の主原料価格が高止まりする「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となっています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年度第1四半期の鉄鋼需要は急減しました。

 新型コロナウイルス収束後の世界では、前述のとおり、当社が従前から想定していた市場構造の変化が加速すると考えています。需要面では、国内向けは人口減少や高齢化に伴いベース需要が一段と低迷・縮小する懸念があり、また、対立の蔓延による貿易縮小により間接輸出が減少すると想定しています。輸出についても、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響でさらに加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられること、また、石油価格下落によるエネルギー分野の新規投資の低迷と、感染拡大や自国通貨安による新興国の苦境が長引くと想定されることから、さらに厳しくなる見通しです。競合面においては、いち早い経済活動の再開を背景に、中国鉄鋼メーカーの相対的な優位性が拡大するものと考えています。以上のとおり、本体製鉄事業は極めて厳しい事業環境にさらされると考えています。

 

 

(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。

当社は、足元の新型コロナウイルスの影響による鉄鋼需要減少に対して、コストを重視した需要見合いの生産に取り組んでおり、さらに踏み込んだ下方弾力性を確保するために、高炉15本中6本の一時休止を迅速に判断し、製品工程も品種毎の需要状況に合わせて稼働を調整しています。また、雇用維持に資する施策の一環として、国内の各事業所において、全社1人あたり平均月2日程度の臨時休業を実施しています。資金面では、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえ、資産圧縮、設備投資効率化、資金調達に取り組んでいます。

当社は、新型コロナウイルスの収束後には、いかなる事業環境下でも単独営業利益を黒字へ転換することを目指し、安定生産力の完全定着、紐付き価格のさらなる改善、選択と集中の徹底による修繕費や設備投資の圧縮に取り組んでいます。中長期的には、商品・設備・事業の徹底した取捨選択により、厳しい事業環境下においても収益力の強化に取り組みます。高付加価値商品の比率をさらに上げるとともに、集中生産することで高級材のコスト改善もあわせて図ります。この方針を踏まえ、本年2月公表の生産設備構造対策の実行の前倒しや追加対策の検討・実行に取り組みます。成長戦略としての海外事業については、引き続き積極的に取り組むと同時に、不採算事業からは撤退し、より深化させていきます。

2020年中期経営計画(2018~2020年の3カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手)の進捗、本年2月公表の生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策は、次のとおりです。

 

<2020年中期経営計画の進捗>

(1) 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供

素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野でのさらなる軽・薄・短・小化と信頼性向上等のニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社グループは、お客様ニーズの変化に対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大しています。例えば、ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給やさらなる機能向上によりお客様をサポートしています。これらを通じてお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図っています。このうち、自動車・電力向け需要の成長と効率化ニーズの高まりに対応するべく、超ハイテン鋼板と電磁鋼板について製造設備の新設を決定しました。

 

① 超ハイテン鋼板の供給体制強化

自動車業界においては、世界的に環境規制強化と衝突安全基準の厳格化が進み、車体の軽量化・高強度化ニーズの高まりから、各自動車メーカーでの超ハイテン適用が増加しており、今後も需要拡大が見込まれます。また、今後普及が見込まれる電気自動車などの電動車においても、走行距離やバッテリー重量の問題により、車体軽量化のニーズが一層高まるものと考えられます。こうしたなか、当社は引張り強さが1.0GPa(*)以上ある超ハイテン鋼板の供給体制を強化するために、東日本製鉄所君津地区において溶融亜鉛めっきラインを新設することを決定しました。この設備では、強度1.5GPa級の超ハイテン鋼板の製造が可能で、2020年度第3四半期に稼働開始予定です。

 

(*)GPa:ギガパスカル。パスカルは引張り強さや圧力の単位。引張り強さ1.0GPaのハイテンは、1mm2あたり100kgの力が加わるまで破断しない。

 

② 電磁鋼板の能力・品質向上

世界の電力需要の伸長及び変圧器効率規制の強化を受けて、変圧器のエネルギー効率向上に資する方向性電磁鋼板の需要拡大が見込まれます。また、世界の自動車生産においては、エコカー向けの無方向性電磁鋼板の需要拡大が見込まれます。当社は、これらのハイグレードな電磁鋼板の需要拡大に対応するべく、九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区において電磁鋼板ラインの新設を決定しました。

 

 

また、当社グループの非鉄素材事業が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリアル化ニーズに応えていきます。2018年10月には、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し、日鉄ケミカル&マテリアル㈱として新たにスタートしました。この統合で化学事業と新素材事業を融合し、総合的材料ソリューション提案力を強化しました。

当社グループは、鉄の可能性を極め、素材としての競争力を高めることを基本としながら、他素材との組み合わせ等これまでに培った技術力・総合力を発揮し、素材に加えてその利用・加工技術まで含めたトータルソリューションの開発・提供をしていきます。これにより、他素材への材料転換が進むリスクにも的確に対応し、社会と産業のニーズにお応えすることでオポチュニティを捉えていきます。

 

(2) グローバル事業展開の強化・拡大

当社グループは、「技術力・商品力を活かせる分野」、「鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域」において、グローバル事業展開を進めています。

当社グループの技術力・商品力を活かせる分野の一つである特殊鋼分野では、2018年6月にスウェーデンのオバコ社を買収し、2019年3月には山陽特殊製鋼㈱を子会社化するとともに、オバコ社を山陽特殊製鋼㈱の傘下に置く体制としました。当社が、室蘭製鉄所、九州製鉄所八幡地区(小倉)で行っている特殊鋼棒線事業とあわせ、3社でのシナジーを追求しています。

鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域においては、保護主義の拡大や自国産化への動きに対応するべく、有力企業との協業やM&Aに機動的かつ柔軟に取り組み、各国・地域でインサイダー化を進めています。インドにおいては、2019年12月に高炉一貫メーカーであるエッサール スチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し、アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア社として新たにスタートしました。今後拡大が見込まれるインドの鉄鋼需要を着実に捕捉していきます。

一方で、財務体質改善の目途が立たない事業や役割を終えた事業、シナジーの薄まりつつある事業については撤退を含めて冷静に判断をして、経営資源の適正な再配分を行っています。

 

(3) 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化

国内マザーミルは「つくる力」を強化し、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点として進化を続け、国内外への鋼材の安定供給と海外事業の支援を行っております。

 

① 「設備」と「人」のさらなる強化

「設備」の強化については、競争力ある国内マザーミルにおいて、高炉・コークス炉等の設備リフレッシュや新鋭設備の導入を推進しています。これらにより安定生産、生産性向上、コスト改善等の効果を拡大させています。

 

[対象箇所]           [対象設備]     [改修完了時期]

・北海製鉄             第2高炉       2020年度下期予定

・名古屋製鉄所           第3高炉       2022年度上期予定

・東日本製鉄所君津地区(君津)   第5コークス炉    2019年2月(実行済み)

・北海製鉄             第5コークス炉    2019年9月(実行済み)

・名古屋製鉄所           第3コークス炉    2021年度上期予定

 

 「人」の強化については、急速に進む世代交代のなかで、ベテランの持つノウハウを「見える化」し、効率化・高度化の基礎となるものづくり標準化をはじめとした技能伝承・教育を推進しています。また、操業・整備等ライン管理者のマネジメント力の強化を進めるとともに、課題のある製鉄所や工程・設備に対して、全社のエキスパートチームによる集中支援を行ってきました。さらに、人口減少による人手不足に的確に対応するべく、省力化対策(IT活用、自動化・無人化)を実施しています。

 

 

②最適生産体制の構築 (2020年2月公表内容は後述)

事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めています。

 

a. 九州製鉄所八幡地区(戸畑)において、2019年5月に新鋭連続鋳造設備を稼働させ、2020年度上期末を目途に同地区(小倉)の鉄源設備(高炉、製鋼)を休止します。なお、同地区(小倉)での特殊鋼棒線製品の生産は現行水準を維持します。

 

b. 関西製鉄所和歌山地区において、2019年2月に第5高炉から新第2高炉への切り替えを実施しました。

 

c. 東日本製鉄所君津地区(東京)において、2020年5月に小径シームレス鋼管工場を休止し、関西製鉄所和歌山地区(海南)に生産を集約しました。

 

d. 東日本製鉄所鹿島地区において、2019年10月にUO鋼管ラインを休止し、同君津地区に生産を集約しました。

 

e. 瀬戸内製鉄所広畑地区において、2022年度上期を目途に最新式電気炉を立ち上げ、現行の溶解炉・転炉による冷鉄源溶解プロセスを、エネルギー効率に優れ、よりフレキシブルな生産が可能な電気炉プロセスに刷新します。この最新式電気炉では、当社の強みである精錬技術と、高炉由来の高品位原料を活かし、電磁鋼板をはじめとした高純度で高品質な薄板のハイグレード商品を製造します。なお、現行の溶解炉・転炉は2023年度上期を目途に休止します。

 

(4) 世界をリードする技術開発の推進、高度IT(AI・IoT・BigData等)の活用

鉄鋼業で世界最大規模・世界最高水準の技術開発力を活かし、変革のキードライバーとなる技術開発を推進しています。具体的には、お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品(軽量・高強度・高耐食・低電力損失等)、設計・加工技術、鉄鋼製品によるライフサイクル(製造~使用~リサイクル)での環境負荷ミニマム化等の技術開発を推進し、鉄を極め世界をリードし続けます。当期における取組みの詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載していますので、併せて御参照ください。

また、近年の事業運営においては、日々進歩するIT の活用が、企業の競争力を左右する重要な要素となっています。当社グループは、グループ内にシステムソリューション事業(日鉄ソリューションズ㈱)を持つ強みを活かし、高度IT(AI・IoT・BigData 等)を積極的に活用し、安全かつ競争力のあるユニバーサルな製造現場、安定生産・品質の向上の実現、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組んでいます。

 

(5)グループ事業体制の強化

鉄を機軸とした素材とソリューションを通じて、より高い価値をお客様・社会に提供するために、グループ各社の連携を強化し総合力を高めています。また、グループ内での再編や「選択と集中」を進めています。

 

① 日新製鋼㈱シナジー発揮

当社は、2017年3月に日新製鋼㈱を子会社化し、2019年1月に完全子会社化しました。さらに2020年4月に同社を吸収合併しました。厳しい経営環境のなかで、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求するとともに、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点から一層の一体運営に取り組み、競争力強化に向けて機動的に対応していく事業体制としました。

ステンレス鋼板事業及び溶接ステンレス鋼管事業においては、2019年4月に日鉄ステンレス㈱が発足し、また、日鉄ステンレス鋼管㈱を存続会社として日新製鋼ステンレス鋼管㈱を吸収合併するなど、関係各社が経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化、生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクティスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆるお客様ニーズに対応できる体制を構築し、成長、発展を図っております。

 

② 製鉄事業と化学・マテリアル統合会社である日鉄ケミカル&マテリアル㈱(2018年10月発足)の連携を通じ、自動車電池等の先端ニーズへの対応力を強化するなど、事業戦略の進化を図っています。

 

③ エンジニアリング事業については、日鉄エンジニアリング㈱において各事業分野の競争力強化と同社グループの連携強化に取り組むとともに、他社とのシナジーを追求する視点から、東洋エンジニアリング㈱との包括連携も活かして収益力拡大に取り組んでいます。

 

 

④ システムソリューション事業のさらなる成長、当社グループIT基盤の強化

日鉄ソリューションズ㈱では、「IoXソリューション事業推進部」(2016年4月設置)、「AI研究開発センター」(2017年10月開設)の活用を通じて、IoT、AI分野におけるお客様へのソリューション提供を拡大しています。また、当社グループは、同社をグループ内に持つ強みを活かし、当社グループのIT基盤強化・高度IT活用に取り組んでいます。

 

(6) 社会から信頼される企業に向けた取組み

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げています。これは、当社グループのE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)の考え方そのものであり、ESGの課題に取り組むことは、自らの存立・成長を支える基盤であるとともに、重要な課題の一つであると認識しています。当社は、ESGについて重点的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)と、その成果を評価する指標(KPI:Key Performance Indicator)に基づいて実行をフォローし、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上に努めています。

なかでも、「持続可能な開発目標(SDGs)」の気候変動対策である地球温暖化ガスの削減や循環型社会の構築をはじめとする環境課題への対応は、鉄鋼業にとっても大きな使命です。当社グループは、既に世界最高水準にある製造段階でのエネルギー効率をさらに向上させることによるCO₂排出量の削減、抜本的にCO₂排出量を削減するための革新的技術開発に挑戦する「エコプロセス」、軽量化等により当社の鋼材が最終製品となった段階で省エネ性能を発揮する「エコプロダクツ®」、当社の環境技術を海外に普及させることでグローバルな環境改善に貢献する「エコソリューション」、以上「3つのエコ」によるCO₂排出量の削減や、容器包装プラスチックの再資源化、製造時に発生する副生ガスや使用する水の再利用など循環型社会(サーキュラーエコノミー)の構築に取り組んでいます。また、日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の策定、鉄鋼製品のライフサイクル全体で環境への影響を評価するLCA(Life Cycle Assessment)の考え方に基づく環境負荷計算に関するISO及びJIS規格化、「海の森づくりとブルーカーボン(海洋生態系による二酸化炭素の吸収・固定)」の提唱等、地球環境に関する諸課題の解決に向けて主導的な役割を果たすとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同を表明し、開示内容の充実を図っています。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、お客様を含めたサプライチェーン全体での省エネルギーとCO₂排出量削減及びエネルギー効率の改善などにも取り組んでいます。

また、SDGsの目標の一つである「安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住の実現」に資するインフラ整備、自然災害が激甚化するなかでの防災・減災対策など国土強靭化対策の進展に対し、当社グループの商品・ソリューションの提供を通じて貢献していきます。

 

(7) 収益・財務体質目標、株主還元

当社グループは、資本コストすなわち株主の皆様の期待リターン、利益水準、債券格付けの維持向上等の観点を踏まえて、2020年中期経営計画においてROS(売上収益事業利益率)10%、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%を目指すべき収益目標に掲げています。一方で、前述の経営環境下において当社の収益は急激に悪化しており、将来想定される輸出市場の競合激化や国内需要の縮小にも備えるべく、収益基盤強化に向けた抜本的対策に取り組んでいます。

具体的には、資産圧縮については、2020年中期経営計画の1,000億円に4,000億円以上を追加し、5,000億円以上/3カ年を目標に取り組んでいます。また、設備投資の厳選と効率化も図っており、長期更新計画に基づく効率的設備投資を検討し、将来にわたり収益に貢献する品種・地域へ選択投資することにより、2020年中期経営計画の国内設備投資総額1兆7,000億円を2,000億円程度圧縮することとし、今後さらなる削減を検討していきます。資金調達面では、当期に劣後債3,000億円を発行し、当期末時点の親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.74倍)となりました。資産圧縮、設備投資の効率化等の詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法)」に記載していますので、併せて御参照ください。

2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状況は以下のとおりです。

 

 

 

 2018年度(実績)

 2019年度(実績)

 

 2020年度(目標)

売上収益事業利益率(ROS)

5.5%

△4.8%

 

10%程度

親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)

7.9%

△14.7%

 

10%程度

D/Eレシオ

0.73
*1 (0.66)

 0.94
*1 (0.74)

 

0.7程度

コスト改善(単独)

440億円

600億円

 

*2 年率1,500億円

連結配当性向

28.4%

 ―

 

30%程度

 

(*1) 劣後ローン・劣後債資本性調整後

(*2) 2018年度~2020年度の3カ年累計

 

<生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策(2020年2月7日公表)>

当社グループの経営環境は、足元の厳しい状況に加えて、中長期的には、国内鉄鋼需要の縮小と海外鉄鋼市場における競合激化が想定されます。一方で、当社グループの主力製鉄所においては大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎えます。こうした厳しい環境条件を見据え、当社グループは新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを、本年2月に決定し、順次実行しています。

 

(1) 生産設備構造対策 ~国内製鉄事業最適生産体制の構築に向けた新たな取組み~

① 鉄源一貫生産に関する競争力強化

鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、各製鉄所の一貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等の競争力を総合的に勘案し、次の設備を休止します。なお、2019年度末目途に休止を予定していた日鉄スチール㈱の製鋼設備の稼働は継続します。

 

[対象箇所]          [対象設備]             [休止時期]

・瀬戸内製鉄所呉地区       鉄源(高炉、焼結、製鋼)設備     2021年度上期末目途

                 熱延・酸洗等上記以外全設備      2023年度上期末目途

・関西製鉄所和歌山地区      第1高炉、              2022年度上期目途

                 第4・第5コークス炉、第5-1焼結機、

                 第3連続鋳造機の一部設備

 

② 製品製造工程に関する競争力強化

a. 厚板事業体質強化

稼働率向上、生産性向上による厚板事業の体質強化を図る観点から、製造プロセス一貫での競争力を総合的に勘案し、次の設備を休止し、東日本製鉄所鹿島地区、君津地区及び九州製鉄所大分地区の厚板ラインに生産を集約します。

 

[対象箇所]          [対象設備]             [休止時期]

・名古屋製鉄所          厚板ライン              2022年度下期目途

 

b. 薄板生産体制効率化

競争力優位な製造ラインに注文を集約するとともに、より需要地立地での生産を指向する観点から、次の瀬戸内製鉄所堺地区の3ラインを休止し、東日本製鉄所君津地区、名古屋製鉄所等のラインに生産を集約します。また、瀬戸内製鉄所広畑地区のブリキ製造ラインの休止を2020年度末目途へ前倒し、九州製鉄所八幡地区、名古屋製鉄所のラインに生産を集約します。

 

[対象箇所]          [対象設備]             [休止時期]

・瀬戸内製鉄所堺地区       電気亜鉛めっきライン、        2020年度末目途

                 連続焼鈍ライン、

                 No.1溶融アルミめっきライン

・瀬戸内製鉄所広畑地区      ブリキ製造ライン           2020年度末目途

 

 

c. チタン丸棒・溶接管事業からの撤退

航空機エンジン向けが主体のチタン丸棒及び原子力・火力発電プラント向けが主体のチタン溶接管に関わる事業環境及び収益状況を勘案し、両事業から撤退します。

 

[対象箇所]          [対象設備]             [休止時期]

・関西製鉄所製鋼所地区      チタン丸棒製造専用設備        2022年度末目途

・九州製鉄所大分地区(光鋼管)  チタン溶接管製造ライン        2021年度上期末目途

 

d.ステンレス事業体質強化

ステンレス事業の体質強化の観点から、日鉄ステンレス㈱衣浦製造所の熱延工場を休止して当社に生産を集約するとともに、精密品製造専用設備を休止し山口製造所等へ生産を集約します。

 

[対象箇所]          [対象設備]             [休止時期]

・日鉄ステンレス 衣浦製造所   熱延工場               2020年12月末目途

                 精密品製造専用設備          2020年度上期末目途

                 (精密圧延機、光輝焼鈍ライン、

                 巻き直しライン)

 

上記取組みによる粗鋼生産能力削減規模は年間約500万トン、設備休止による直接的な収益改善効果は約1,000億円と見込んでおりますが、今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化による労働生産性向上、変動費改善等の効果を積み上げていくこととします。

加えて、今回の生産設備構造をステップとして、一層競争力ある最適生産体制の構築に向けた検討を継続するとともに、設備投資の選択と集中を実施し、さらには、今後の国内外の需給バランス、そのもとで当社が獲得しうる収益の動向等を見極めつつ、環境変化に応じさらなる対策を講ずることとします。

 

(2) 経営ソフト刷新施策 ~意思決定の迅速化、業務運営の効率化に向けた取組み~

事業環境変化の拡大と高まる変化速度に的確に対応するため、経営ソフトを刷新し、意思決定の迅速化と全社業務運営の一層の効率化を実現します。

 

① コーポレート・ガバナンスに関する機関設計の見直しと経営体制のスリム化・効率化

a. 監査等委員会設置会社への移行

当社は、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、2020年6月24日開催の第96回定時株主総会で関連する定款変更議案の承認をいただき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。

 

b. 経営体制のスリム化・効率化

機関設計の見直しにあわせ、経営体制のスリム化に取り組みます。

 

② 全社的な組織・業務運営の一層の効率化

2020年4月1日付で、従来の16拠点(同日合併した日鉄日新製鋼㈱の4拠点を含む)からなる製鉄所組織を、室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内及び九州の6製鉄所に統合・再編成しました。各製鉄所において組織の重複を排除しつつ効率的にマネジメントする体制を整備するため、組織編成の大幅な見直しを行い、部組織を3割強削減しました。また、本社については各部門の全社統括機能を堅持しつつ、室組織を大括り化により3割削減しました。支社・支店、技術開発本部等においても部・室組織の統合・再編成によるスリム化を図りました。

こうした全社組織のスリム化を通じて、職場のマネジメント力の向上、課題解決の迅速化を図るとともに、業務運営の一層の効率化を実現していきます。

 

 

③ デジタルトランスフォーメーションへの対応強化

データとデジタル技術の積極活用による事業競争力のさらなる強化を目的として、2020年4月1日付で「デジタル改革推進部(DX推進部)」を設置する等、デジタルトランスフォーメーションに関わる組織の再編及び機能の再構築を行います。新組織は、製造・整備の現場、販売・生産計画、収益管理等に関する全社横断的な課題への一元的対応及びこれらの基盤となるデータマネジメントの強化により、業務・生産プロセスの改革の実行を加速します。

具体的には第一段階として、当社グループの保有するデジタル技術リソースである業務プロセス改革推進部、システム制御技術部(設備・保全技術センター)、インテリジェントアルゴリズム研究センター及び計測・制御研究部(プロセス研究所)、日鉄ソリューションズ㈱、日鉄テックスエンジ㈱等の各領域を俯瞰し、デジタル技術を用いた業務・生産プロセス改革の中長期戦略の策定及び前述の全社横断課題の企画・推進を担うとともに、デジタル投資に関する全社リソース投入マネジメントの強化・効率化、投資案件に適用するデジタル技術の評価及び実行部門間の調整、最新デジタル技術の調査・適用検討及び実機化推進等を行います。

当社は、データとデジタル技術の積極活用により、業務運営の効率化、意思決定の迅速化及び業務・生産プロセス改革に取り組み、さらなる事業競争力の強化を図っていきます。

 

(3) 日本製鉄グループのさらなる事業基盤強化に向けて

当社は、上記(1)(2)の施策に加え、より強靭で筋肉質な製鉄事業の国内製造体制を再構築するとともに、国内外の重点分野・地域での事業拡大を図ることを通じ、企業価値ベースでの総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを実現するため、今後も、

1.製鉄事業最適生産体制のさらなる追求

2.グループ会社を含めた国内外事業の選択と集中の徹底

3.重点事業分野・地域・商品に係る戦略的投資の推進

4.少子高齢化及びダイバーシティ・インクルージョンへの対応

5.地球環境との調和ある成長

という視点から鋭意諸施策を継続検討し、成案を得たものから逐次実行していきます。

 

(注)  上記((経営環境)と(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題))の記載には、2020年5月8日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

 

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書第一部 第4の4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

<経営環境(鉄鋼市場)に関するリスク>

(1)日本及び海外の経済状況の変動等

製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。

当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約65%を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約35%を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安(戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。)、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ当期においては、2019年12月以降に世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、期末にかけて経済活動の縮小や事業活動の停滞が顕在化し、在宅勤務の活用や生産・稼働形態に応じた必要最低限の人員体制による生産継続等の対応を実施しておりますが、収束時期や当社グループに与える影響等は不透明であり、今後の先行きは見通せない状況にあります。

 

(2)鋼材需給の変動等

鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

 

(3)原燃料価格の変動等

当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しております。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

 

 (4)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。短期間で円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が急速に損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(5)他素材との競合

鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しております。近年、特に電気自動車(EV)の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

<事業戦略・計画の遂行に関するリスク>

(1)中期経営計画の遂行

当社グループは、2018年3月に「2020年中期経営計画」(本項において、以下「2020年中期経営計画」といいます。)を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

 

(2)コスト改善の取組み

当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等において設備投資効果の発揮や最適生産体制の構築を進めること等により、2018年度から2020年度までの3年間で1,500億円(当社単独)に及ぶコスト改善を行う予定であり、また本年2月に決定した鉄源工程の一部休止等も含む生産設備構造対策の実施等により、さらなるコスト改善を行うことを計画と致しました。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(3)設備投資

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施しておりますが、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社 グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「2020年中期経営計画」において、2018年度から2020年度までの3年間で約1兆7,000億円の設備投資を計画しておりましたが、足元の厳しい収益環境に鑑み、長期にわたり収益に貢献し得る品種や製鉄所に投資を集中するなどの投資対象の厳選化に取り組み(当初計画に対し2,000億円程度を圧縮し、今後さらなる圧縮も検討。 )、経営資源の最適配分による投資効果の最大化に努めております。

 

(4)組織再編、海外投資等

当社グループは、2012年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、2017年3月の日新製鋼株式会社の子会社化(2020年4月に吸収合併)、2018年6月のスウェーデン オバコ社の買収、2019年3月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因から不確実性が高まります。

 

 

(5)事業構造・生産体制の見直し

国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、競争力のある一貫製鉄所を中心とする効率的な最適生産体制の構築を目的に、国内において設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を計画しておりますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、再編・撤退を行う可能性があります。これらの再編・撤退等を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能があります。なお、当期においては、事業再編損として1,217億円の損失を計上しております。

 

(6)人材確保・育成、省力化対策

当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めております。また、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

 

<事業運営に関するリスク>

(1)設備事故、労働災害等

当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しております。当社グループは、安定生産の確保を図るため、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進しておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

 

(2)品質問題等

当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しております。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

 

(3)知的財産権の保護

 当社グループは、技術開発成果をはじめとする知的財産を活用してグローバルに事業活動を展開しています。当社グループの競争優位性を確保するため、技術開発等によって得られた知的財産については、特許権や商標権などの産業財産権による保護を受けるための権利化や、営業秘密としての秘匿化の徹底に努めております。

こうした取り組みを進める一方、当社の知的財産について第三者による権利侵害や無断使用が行われた場合、権利化範囲や営業秘密としての管理が十全性に欠けたために必要な法的保護が受けられない場合、第三者によって権利が無効化された場合等には、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。加えて、第三者による権利侵害等の場合は、速やかに法的措置等を検討・実施するものの、訴訟状況等の諸般の事情から損害の回復が十分になされない可能性もあります。

また、当社は、法令遵守の観点から、日本及び海外各国・地域における知的財産に関する法令や規制に基づく事業活動を展開しておりますが、第三者から当社グループに対して知的財産の侵害クレームや訴訟提起等を受ける可能性があります。さらに、当社グループが何らかの知的財産関連法規制に違反したと認定された場合には、上記と同様に、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。

 

 

(4)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進しておりますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

<その他のリスク>

(1)自然災害、戦争・テロ・感染症

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面(設備対策)、ソフト面(事業継続計画の策定等)において、一定の対策を施しておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大の影響や法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。

 

(2)事業活動にかかる環境規制

当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

また、当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

 

(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有しておりますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は2兆8,125億円、無形資産の残高は966億円となっております。

また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積り変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産の残高は2,997億円となっております。

 

 

(4)有価証券等の保有資産(制度資産を含む。)価値の変動

当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計1兆2,969億円保有しております。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産(退職給付信託財産を含む。)が当社グループ合計で4,461億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆4,887億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)0.7程度を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

 

(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行う等、適切に対応しておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(7)会計制度や税制の大幅な変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。

 

(8)各種法的規制、訴訟等

当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1950年4月1日に設立され、1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。

 

1950年4月

当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。

1970年3月

八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場

1971年4月

富士三機鋼管㈱と合併

1974年6月

1984年4月

エンジニアリング事業本部を設置

新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更

1984年7月

新素材事業開発本部を設置

1986年7月

エレクトロニクス事業部を設置

1987年3月

新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場

1987年6月

新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置

1988年4月

 

1989年6月

日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更

ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入

1991年6月

中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置

1991年9月

総合技術センターを設置

1993年6月

LSI事業部を設置

1997年4月

シリコンウェーハ事業部を設置

1998年4月

都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離

1999年4月

LSI事業部を廃止

2001年4月

㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更

 

新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更

2002年4月

㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合

2002年10月

新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場

2003年7月

新日鐵化学㈱を完全子会社化

2004年4月

シリコンウェーハ事業部を廃止

2006年7月

エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継

2012年10月
 

 

 
 

住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更

2017年3月

日新製鋼㈱を子会社化

2018年10月

新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル&マテリアル㈱に変更

2019年1月

日新製鋼㈱を完全子会社化

2019年3月

山陽特殊製鋼㈱を子会社化

2019年4月

商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更

2020年4月

日鉄日新製鋼㈱と合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

168

67

3,550

755

288

327,923

332,756

所有株式数
(単元)

316

3,019,084

164,358

1,019,140

3,037,091

2,046

2,180,803

9,422,838

8,037,602

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.04

1.74

10.82

32.23

0.02

23.14

100

 

(注) 1 自己株式が「個人その他」の欄に283,216単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含まれている。

     なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,321,065株である。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。

3 単元未満株式のみを有する株主数は、106,735人である。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安と致します。

なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等(第2四半期末の剰余金の配当を含む。)については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

 

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第2四半期末の配当は、2019年11月1日開催の取締役会において、1株につき10円とすることを決議致しました。期末の配当は、同方針に従い、実施を見送ることと致しました(年間配当金としては、1株につき10円。)。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会決議

9,220

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

進藤 孝生

1949年9月14日生

1973年4月 新日本製鐵㈱入社

2005年6月 同社取締役経営企画部長

2006年6月 同社執行役員経営企画部長

2007年4月 同社執行役員総務部長

2009年4月 同社副社長執行役員

2009年6月 同社代表取締役副社長

2012年10月 当社代表取締役副社長

2014年4月 当社代表取締役社長

2019年4月 当社代表取締役会長
                     現在に至る

(注)1

376

代表取締役
社長

橋本 英二

1955年12月7日生

1979年4月 新日本製鐵㈱入社

2009年4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長

2011年4月 同社執行役員

2012年10月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

2015年7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
      副本部長、グローバル事業推進本部ウジミ
      ナスプロジェクトリーダー

2016年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本
      部長

2016年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進

       本部長

2019年4月 当社代表取締役社長
                     現在に至る

(注)1

190

代表取締役
副社長
グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

谷本 進治

1957年5月24日生

1982年4月 新日本製鐵㈱入社

2015年4月 当社常務執行役員設備・保全技術センター
      所長

2015年6月 当社常務取締役設備・保全技術センター
      所長

2017年4月 当社常務取締役

2018年4月 当社代表取締役副社長

2019年12月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
      本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリー
      ダー

                     現在に至る

(注)1

300

代表取締役
副社長

中村 真一

1959年2月15日生

1982年4月 新日本製鐵㈱入社

2013年4月 当社執行役員建材事業部長

2016年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバ
      ル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジ
      ェクトリーダー、グローバル事業推進本部
      インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー

2016年6月 当社常務取締役薄板事業部長、グローバル
      事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ
      クトリーダー、グローバル事業推進本部イ
      ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー

2018年4月 当社代表取締役副社長
                     現在に至る

(注)1

154

代表取締役
副社長
 グローバル事業推進本部長
 グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

宮本 勝弘

1956年10月22日生

1981年4月 新日本製鐵㈱入社

2015年4月 当社常務執行役員

2016年4月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
      副本部長、グローバル事業推進本部CSVC
      プロジェクトリーダー、グローバル事業
       推進本部武漢ブリキプロジェクト
      リーダー 

2018年4月 当社副社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役副社長

2019年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
      本部長

2019年12月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
      本部長、グローバル事業推進本部インド一
      貫製鉄プロジェクトリーダー

                     現在に至る

(注)1

105

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
副社長

右田 彰雄

1961年10月19日生

1984年4月 新日本製鐵㈱入社

2015年4月 当社執行役員人事労政部長

2017年4月 当社常務執行役員人事労政部長

2019年4月 当社副社長執行役員

2019年6月 当社代表取締役副社長
                     現在に至る

(注)1

115

代表取締役
副社長
技術開発本部長

小野山 修平

1961年12月20日生

1984年4月 新日本製鐵㈱入社

2015年4月 当社執行役員技術総括部長

2018年4月 当社常務執行役員君津製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員君津製鉄所長

2020年4月 当社副社長執行役員技術開発本部長

2020年6月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
                    現在に至る

(注)1

34

常務取締役

今井 正

1963年5月22日生

1988年4月 新日本製鐵㈱入社

2014年11月 当社名古屋製鐵所生産技術部長

2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社常務取締役
                    現在に至る

(注)1

38

取締役

伊岐 典子

1956年3月21日

1979年4月 労働省入省

2009年7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年7月 労働政策研究・研修機構 統括研究員 

2012年9月 厚生労働省東京労働局長

2014年4月 駐ブルネイ国特命全権大使

2017年7月 退官

2018年3月 公益財団法人21世紀職業財団理事

2018年6月 公益財団法人21世紀職業財団会長
                     現在に至る

2018年6月 当社取締役
                    現在に至る 

(注)1

31

取締役

冨田 哲郎

1951年10月10日生

 

1974年4月 日本国有鉄道入社

1987年4月 東日本旅客鉄道㈱入社

2000年6月 同社取締役総合企画本部経営管理部長

2003年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長

2004年7月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、
      総合企画本部ITビジネス部長

2005年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長

2008年6月 同社代表取締役副社長事業創造本部長

2009年6月 同社代表取締役副社長総合企画本部長

2012年4月 同社代表取締役社長総合企画本部長

2012年6月 同社代表取締役社長

2018年4月 同社取締役会長
                     現在に至る

2020年6月 当社取締役
                     現在に至る

(注)1

10

取締役

木寺 昌人

1952年10月10日生

1976年4月 外務省入省

2008年1月 外務省アフリカ審議官

2008年7月 外務省国際協力局長

2010年1月 外務省大臣官房長

2012年9月 内閣官房副長官補

2012年11月 駐中華人民共和国特命全権大使

2016年4月 駐フランス共和国特命全権大使

2019年12月 退官

2020年6月 当社取締役
                     現在に至る

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常任監査等委員(常勤)

松野 正人

1957年5月29日生

1981年4月 住友金属工業㈱入社

2015年4月 当社常務執行役員総務部長

2016年4月 当社常務執行役員大阪支社長

2019年4月 当社執行役員社長付

2019年6月 当社常任監査役(常勤)

2020年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)
                     現在に至る

(注)2

60

取締役
常任監査等委員(常勤)

古本 省三

1961年1月19日生

1985年4月 新日本製鐵㈱入社

2014年3月 当社法務部長

2016年4月 当社執行役員法務部長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年4月 当社執行役員社長付

2020年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)
                     現在に至る

(注)2

69

取締役
常任監査等委員(常勤)

三好 宣弘

1960年2月23日生

1982年4月 日新製鋼㈱入社

2014年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部長

2015年4月 同社取締役常務執行役員

2017年4月 同社代表取締役副社長執行役員

2019年4月 日鉄日新製鋼㈱代表取締役副社長執行役員

2020年4月 当社執行役員社長付

2020年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)
                     現在に至る

(注)2

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

大林 宏

1947年6月17日生

1972年4月 東京地方検察庁検事

2001年5月 法務省保護局長

2002年1月 法務省大臣官房長

2004年6月 法務省刑事局長

2006年6月 法務事務次官

2007年7月 札幌高等検察庁検事長

2008年7月 東京高等検察庁検事長

2010年6月 検事総長

2010年12月 退官

2011年3月 弁護士登録
                     現在に至る

2014年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役監査等委員
                     現在に至る

(注)2

104

取締役
監査等委員

牧野 治郎

1949年10月22日生

1973年4月 大蔵省入省

2003年7月 財務省理財局長

2006年10月 財務総合政策研究所長 兼 会計センター
      所長

2007年7月 国税庁長官

2008年7月 退官

2008年7月 損害保険料率算出機構副理事長
      (2009年11月退任)

2009年11月 社団法人日本損害保険協会副会長

2012年4月 一般社団法人日本損害保険協会副会長
                     現在に至る

2014年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役監査等委員
                     現在に至る

(注)2

54

取締役
監査等委員

東 誠一郎

1951年7月23日生

1975年12月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法
      人トーマツ)入所

1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
      トーマツ)パートナー

2007年6月 同監査法人パートナー、経営会議メンバー
      兼関西ブロック本部長

2009年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー、経
      営会議メンバー兼関西ブロック本部長

2013年11月 同監査法人パートナー、経営会議議長

2015年11月 同監査法人パートナー

2016年6月 同監査法人退職

2016年6月 当社監査役

2016年7月 公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
                     現在に至る

2020年6月 当社取締役監査等委員
                     現在に至る

(注)2

52

取締役
監査等委員

吉川 洋

1951年6月30日生

1993年2月 東京大学経済学部教授

1996年4月 同大学院経済学研究科教授

2009年4月 同大学院経済学研究科長・経済学部長

2011年10月 同大学院経済学研究科教授

2016年4月 立正大学経済学部教授

2016年6月 東京大学名誉教授

2019年4月 立正大学長
                      現在に至る

2019年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役監査等委員
                     現在に至る

(注)2

0

 

1,808

 

 

(注) 1 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 取締役の伊岐典子氏、冨田哲郎氏、木寺昌人氏、大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は、社外取締役である

 

② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、雇用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること、監査等委員として適切な発言・活動を行うこと等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営の監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しております。

 

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

 

・伊岐社外取締役

同氏は、当社が社内研修の一部の委託及び会費の納入をしている公益財団法人21世紀職業財団の会長ですが、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は1%未満であり、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間65万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・冨田社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりますが、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・木寺社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・大林社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・牧野社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・東社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・吉川社外取締役

同氏は、2016年3月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社(2020年3月31日現在)

[製鉄事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

山陽特殊製鋼㈱

兵庫県
姫路市
 

百万円
53,800
 

特殊鋼製品の製造販売

53.2%
 ( 0.1%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄日新製鋼㈱

東京都
千代田区

百万円
30,000
 

普通鋼・特殊鋼の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社と鋼材の相互供給及び鋼材加工の
受委託を行っている。
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄鋼板㈱

東京都
中央区

百万円
12,588

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

百万円
8,769

形鋼・棒鋼
・鋼片の製造販売

66.3%
( 0.3%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄建材㈱

東京都
千代田区

百万円
5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
5,831

鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市
 

 百万円
5,537
 

耐火物の製造販売、築炉工事

 47.0%
( 0.0%)
 

①役員の兼任
当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社より耐火物を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

日鉄テックスエンジ㈱

東京都
千代田区

百万円
5,468

鉄鋼生産設備等の機械
・電気計装
・システム
・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

 

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ステンレス㈱

東京都
千代田区

百万円
5,000

ステンレス鋼の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステンレス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄物流㈱

東京都
中央区

百万円
4,000

海上運送、陸上運送、倉庫業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄SGワイヤ㈱

東京都
千代田区

百万円
3,634

線材加工製品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

ジオスター㈱

東京都
文京区

百万円
3,352

土木コンクリート製品
・金属製品の製造販売

42.3%
( 1.6%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄溶接工業㈱

東京都
江東区

百万円
2,100

溶接材料・溶接機器の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ドラム㈱

東京都
江東区

百万円
1,654

ドラム缶の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄高炉セメント㈱

福岡県
北九州市

百万円
1,500

セメント・鉄鋼スラグ製品・生石灰製品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しスラグ破砕粉製造を委託するとともに、製造後のスラグ破砕粉を当該子会社に販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。

 

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄セメント㈱

北海道
室蘭市

百万円
1,500

セメントの製造販売

85.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。

日鉄ファイナンス㈱

東京都
千代田区

百万円
1,000

金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負

100.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄ステンレス鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
916

ステンレス鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。

日鉄鋼線㈱

岐阜県
関市

百万円697

線材二次加工製品の製造販売

51.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。

日鉄環境㈱

東京都
中央区

百万円
500

水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析

85.1%
(10.1%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ボルテン㈱

大阪府
大阪市

百万円
498

ハイテンションボルト等の製造販売

85.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄スチール㈱

和歌山県
和歌山市

百万円
400

H形鋼の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
TUBOS DO
BRASIL LTDA.

ブラジル国
リオデジャネイロ州

百万
レアル1,221
 

シームレス鋼管の販売

100.0%
( 0.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

当該子会社は当社関連会社より鋼材を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

PT KRAKATAU
NIPPON STEEL
SUMIKIN

インドネシア国
チレゴン市

百万
米ドル
141

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

 当社は当該子会社に債務保証を行っている。

NS-Siam
United Steel
Co.,Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
13,007
 

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

80.2%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシルべニア州

百万
米ドル
47

鉄道用車輪
・車軸の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
NORTH AMERICA,
INC.

米国
ニューヨーク州

百万
米ドル
40

米国を中心とした北米地域における事業会社への投融資及び情報収集

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT PELAT TIMAH
NUSANTARA TBK.

インドネシア国
ジャカルタ市

百万
米ドル
26

ブリキの製造販売

35.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
(THAILAND)
CO., LTD.

タイ国
バンコク都

百万
バーツ
718
 

タイ国を中心としたアジア地域における情報収集

100.0%

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
AUSTRALIA
PTY. LIMITED

豪州
ニューサウスウェールズ州

百万
豪ドル
21

豪州における鉱山事業への参画及び情報収集

100.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
Steel
Processing
(Thailand)
Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
571

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売

66.5%
( 7.6%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

Ovako AB

スウェーデン国ストックホルム市

60千ユーロ

特殊鋼及び二次加工製品の製造販売

 100.0%
(100.0%)
 

①役員の兼任
 記載すべき事項はない。
②営業上の取引
  記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
  当社は当該子会社に債務保証を行っている。
 

 

 

 

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

合同製鐵㈱

大阪府
大阪市

百万円
34,896

形鋼・軌条
・棒鋼・鋼片・線材製品の製造販売

17.8%
( 0.2%)
 

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

トピー工業㈱

東京都
品川区

百万円
20,983

形鋼・棒鋼
・自動車産業機械部品の製造販売

20.8%
( 0.2%)
 

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産委託及び販売をしている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。

共英製鋼㈱

大阪府
大阪市

百万円
18,515

棒鋼・形鋼・鋼片の製造販売及び鋼材の加工販売

26.7%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄物産㈱

東京都
港区

百万円16,389
 

 鉄鋼・産機・インフラ、繊維
・食糧その他の商品の販売及び輸出入業
 

35.3%
( 0.5%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し鋼材製品等を販売し、当該関連会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

新日本電工㈱

東京都
中央区

百万円
11,026

合金鉄・機能材料の製造販売、環境事業、電力事業

20.9%
( 0.3%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社よりマンガン系合金鉄等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

業務提携関係にあり、具体策を検討し、実施してい
る。

日亜鋼業㈱

兵庫県
尼崎市

百万円
10,720

線材製品・ボルトの製造販売

24.2%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NSユナイテッド海運㈱

東京都
千代田区

百万円
10,300

海運業

33.4%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し製鉄原料等の輸送を委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

ユニプレス㈱

神奈川県
横浜市

百万円
10,168

自動車部品の製造販売

17.4%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し鋼材等を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

㈱大阪チタニウムテクノロジーズ

兵庫県
尼崎市

百万円
8,739

金属チタン
・チタンの新用途開発品である高機能材料の製造販売

23.9%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社より金属チタン等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日本コークス工業㈱

東京都
江東区

百万円
7,000

コークスの製造販売、石炭の販売

22.6%
 

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社よりコークス等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。

三晃金属工業㈱

東京都
港区

百万円
1,980

金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

33.2%
(17.0%)
 

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社子会社が当該関連会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

㈱サンユウ

大阪府
枚方市

百万円
1,513

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造販売

34.5%
( 1.1%)
 

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NST日本鉄板㈱

東京都
中央区

百万円
1,300

鉄鋼製品、金属加工機械、電機・電子機器の販売及び加工業並びに輸出入業

34.0%
(20.0%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材製品を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

Usinas
Siderúrgicas
de Minas
Gerais
S.A.-USIMINAS

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
13,200
 

鉄鋼製品の製造販売

31.4%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

VALLOUREC
SOLUÇÕES
TUBULARES
DO BRASIL S.A.

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル8,688

シームレス鋼管等の製造

15.0%
(12.6%)
 

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

当社は当該関連会社より鋼材を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

宝鋼日鉄自動車
鋼板有限公司

中国
上海市

百万元
3,000

自動車用鋼板の製造販売

50.0%

①役員の兼任

当社役員2名及び当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司

中国
湖北省

百万元
2,310
 

ブリキ・ブリキ原板等の製造販売

50.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に貸付け及び債務保証を行っている。

AMNS
Luxembourg
Holding S.A.

ルクセンブルク国
ルクセンブルク市

百万
 米ドル
230

ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社

40.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

Jamshedpur
Continuous
Annealing &
Processing
Company
Pvt. Ltd.

インド共和国
西ベンガル州
 

 百万インドルピー
13,520

自動車用冷延鋼板の製造販売

49.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

UNIGAL Ltda.

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
584

溶融亜鉛めっき鋼板の製造

30.0%
( 0.8%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

Companhia
Nipo-
Brasileira De
Pelotizacao

ブラジル国
エスピリトサント州

百万
レアル
432

ペレットの製造設備の保有・リース

33.0%
( 1.6%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

Al Ghurair
Iron & Steel
LLC

アラブ首長国連邦
アブダビ首長国

百万ディルハム

165

溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

20.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

 当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

 記載すべき事項はない。

広州太平洋馬口鐵有限公司

中国
広東省

百万
米ドル
36

ブリキの製造販売

27.3%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し冷延薄板の販売を行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄エンジニアリング㈱

東京都
品川区

百万円
15,000

産業機械・
装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス
・熱等供給事業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

[ケミカル&マテリアル事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ケミカル&マテリアル㈱

東京都
中央区

百万円
5,000

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

 

 

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ソリューションズ㈱

東京都
中央区

百万円
12,952

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

63.4%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。また、当社は当該子会社より資金の借入を行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

 

(注) 1  山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、NSユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。

2  山陽特殊製鋼㈱及びNIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。

3  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.(当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、4社合計で同社株式55%を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35%を保有している。)は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

4  合同製鐵㈱、ユニプレス㈱及びVALLOUREC SOLUÇÕES TUBULARES DO BRASIL S.A.は、持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。

5  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

6  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

7 日鉄日新製鋼㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2020年4月1日をもって解散している。

8 PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKINは、2020年4月13日をもって、PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGYに商号変更している

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

102,785

百万円

93,310

百万円

給料手当及び賞与

29,827

 

27,227

 

退職給付引当金繰入額

△473

 

△1,244

 

研究開発費

40,918

 

45,417

 

減価償却費

1,739

 

1,752

 

事務委託費

29,025

 

29,099

 

貸倒引当金繰入額

564

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

40

%

38

%

 一般管理費

60

 

62

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

 

前期比

製鉄

   451,989

百万円

 

       5

%増

エンジニアリング

     2,749

 

       9

%減

ケミカル&マテリアル

    11,641

 

      31

%増

システムソリューション

     7,365

 

     190

%増

  計

   473,746

 

       6

%増

調整額

     7,564

 

 

 合計

   481,310

 

       9

%増

 

 

 製鉄事業においては、将来にわたり収益貢献する品種・地域へ選択と集中を徹底し、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を今後の経営環境の変化も踏まえた上で、長期更新計画に基づき効率的に実行してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値519,107 百万円
純有利子負債-390,616 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)920,679,519 株
設備投資額481,310 百万円
減価償却費417,339 百万円
のれん償却費142,164 百万円
研究開発費77,600 百万円
代表者代表取締役社長    橋 本 英 二
資本金419,524 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
会社HPhttp://www.nssmc.com/

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