神戸製鋼所【5406】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/212018/6/212018/6/252018/12/212019/6/272020/7/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満
親会社
役員数16人15人15人15人16人16人
社外役員数5人5人5人5人6人6人
役員数(定款)20人20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
(1)会社支配に関する基本方針 当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。 当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 1)経営戦略の展開による企業価値向上への取組み 当社は、平成28年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。 輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。 2)コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み 当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。 当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議の新設等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (3)基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。 また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。  なお、上記(2)および(3)に記載の取組みは、上記(1)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1)会社支配に関する基本方針 当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。 当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 1)経営戦略の展開による企業価値向上への取組み 当社は、平成28年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION ”G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。 輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。 2)コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み 当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。 当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (3)基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。 また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。  なお、上記(2)および(3)に記載の取組みは、上記(1)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1)会社支配に関する基本方針 当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。 当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 1)経営戦略の展開による企業価値向上への取組み 当社は、平成28年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION ”G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。 輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。 2)コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み 当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。 当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (3)基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。 また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。  なお、上記(2)および(3)に記載の取組みは、上記(1)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1)会社支配に関する基本方針 当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。 当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 1)経営戦略の展開による企業価値向上への取組み 当社は、平成28年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION ”G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。 輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。 2)コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み 当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。 当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (3)基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。 また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。  なお、上記(2)および(3)に記載の取組みは、上記(1)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1)会社支配に関する基本方針 当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。 当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 1)経営戦略の展開による企業価値向上への取組み 当社は、2016年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION ”G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。 輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。 2)コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み 当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。 当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (3)基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。 また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。  なお、上記(2)および(3)に記載の取組みは、上記(1)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1)会社支配に関する基本方針 当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。 当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 1)経営戦略の展開による企業価値向上への取組み 当社は、2016年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION ”G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。 輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。 2)コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み 当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。 当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (3)基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。 また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。  なお、上記(2)および(3)に記載の取組みは、上記(1)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

担当

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

 

山口 貢

昭和33年1月8日生

昭和56年4月

当社入社

(注)2

110

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成28年6月

当社取締役専務執行役員

平成29年4月

当社取締役副社長執行役員

平成30年4月

当社取締役社長(現)

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

全社技術開発の総括、環境防災部、開発企画部、IT企画部の総括、全社システムの総括、技術開発本部長

尾上 善則

昭和30年11月30日生

昭和55年4月

平成20年4月

平成22年4月

平成24年4月

平成26年4月

平成26年6月

平成28年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員

当社副社長執行役員

当社取締役副社長

当社取締役副社長執行役員(現)

(注)2

192

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

品質統括部、知的財産部、ものづくり推進部の総括、全社品質の総括

輿石 房樹

昭和34年8月29日生

昭和59年4月

当社入社

(注)2

119

平成24年4月

当社執行役員

平成26年4月

当社常務執行役員

平成27年6月

当社常務取締役

平成28年4月

当社取締役専務執行役員

平成30年4月

当社取締役副社長執行役員(現)

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

機械系事業の総括、機械事業部門長

大濱 敬織

昭和30年10月14日生

昭和56年4月

平成22年4月

平成24年4月

平成26年4月

平成30年4月

平成30年6月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員

当社副社長執行役員

当社取締役副社長執行役員(現)

(注)2

169

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

素材系事業の総括、鉄鋼事業部門長

柴田 耕一朗

昭和33年12月6日生

昭和59年4月

当社入社

(注)2

109

平成24年4月

当社執行役員

平成26年4月

当社常務執行役員

平成28年4月

当社専務執行役員

平成30年4月

平成30年6月

当社副社長執行役員

当社取締役副社長執行役員(現)

取締役

専務執行役員

監査部、コンプライアンス統括部の総括、全社コンプライアンスの総括

眞部 晶平

昭和30年9月16日生

昭和53年4月

当社入社

(注)2

144

平成21年4月

当社執行役員

平成23年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成27年6月

当社専務取締役

平成28年4月

当社取締役専務執行役員(現)

取締役

専務執行役員

電力事業の総括、電力事業部門長

北川 二朗

昭和34年9月1日生

昭和57年4月

当社入社

(注)2

104

平成25年4月

当社鉄鋼事業部門IPP本部長兼企画部長

平成25年7月

当社鉄鋼事業部門IPP本部長兼企画部長兼鉄鋼総括部付(神鋼神戸発電(株)(現、(株)コベルコパワー神戸)取締役社長)

平成26年4月

当社執行役員

平成28年4月

当社常務執行役員

平成30年4月

当社専務執行役員

平成30年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

 

役名

担当

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

法務部、コーポレート・コミュニケーション部、総務部、人事労政部、経営企画部(除く自動車軽量化事業企画室)、経理部、財務部、営業企画部、建設技術部、ラグビー部支援室、支社・支店(高砂製作所を含む)、海外拠点(本社所管)の総括

勝川 四志彦

昭和37年3月12日生

昭和60年4月

平成23年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成29年4月

平成30年4月

平成30年6月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社入社

当社機械事業部門企画管理部長

当社経営企画部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員(現)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)2

56

取締役

 

北畑 隆生

昭和25年1月10日生

昭和47年4月

通商産業省入省

(注)2

38

 

平成16年6月

経済産業省経済産業政策局長

 

平成18年7月

経済産業事務次官

 

平成20年7月

経済産業省退官

 

平成22年6月

当社取締役(現)

丸紅(株)社外監査役

 

平成25年6月

(学)三田学園理事長(現)

丸紅(株)社外取締役(現)

 

平成26年4月

(学)三田学園学校長

 

平成26年6月

セーレン(株)社外取締役(現)

日本ゼオン(株)社外取締役(現)

取締役

 

馬場 宏之

昭和29年1月27日生

昭和51年4月

住友ゴム工業(株)入社

(注)2

16

平成12年3月

同社取締役

平成15年3月

同社執行役員

平成15年7月

SRIスポーツ(株)(現、住友ゴム工業(株))取締役社長

平成23年3月

同社取締役会長

平成27年3月

同社相談役

平成27年6月

 

積水化成品工業(株)社外取締役(現)

平成29年6月

当社取締役(現)

 

 

役名

担当

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

 

石川 裕士

昭和33年4月7日生

昭和57年4月

当社入社

(注)3

80

平成25年4月

当社エンジニアリング事業部門新鉄源本部長兼営業・事業推進部長兼プロジェクト部長

平成26年4月

当社執行役員

平成28年4月

当社常務執行役員

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役

(監査等委員)

 

対馬 靖

昭和34年7月8日生

昭和57年4月

当社入社

(注)3

63

平成25年4月

当社執行役員

平成27年6月

 

平成30年4月

コベルコ建機(株)取締役常務執行役員

同社取締役

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役

(監査等委員)

 

沖本 隆史

昭和25年11月14日生

昭和48年4月

(株)第一勧業銀行入行

(注)3

77

平成13年6月

同行執行役員

平成14年4月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員

平成14年10月

同行常務執行役員

平成17年4月

同行取締役副頭取

平成19年4月

同行取締役副頭取退任

 

(株)オリエントコーポレーション顧問

平成19年6月

同社取締役会長兼会長執行役員

平成20年6月

第一三共(株)社外取締役

平成23年6月

(株)オリエントコーポレーション取締役会長兼会長執行役員退任

 

当社監査役

 

富士通(株)社外取締役

平成24年6月

富士電機(株)社外取締役

 

中央不動産(株)取締役社長

平成25年6月

新電元工業(株)社外監査役

 

清和綜合建物(株)監査役

平成27年6月

中央不動産(株)取締役会長

平成28年6月

同社取締役会長退任

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役

(監査等委員)

 

宮田 賀生

昭和28年4月24日生

昭和52年4月

松下電器産業(株)入社

(注)3

24

平成19年4月

同社役員

平成21年4月

パナソニック(株)常務役員

平成23年4月

同社専務役員

平成23年6月

同社代表取締役専務

平成26年6月

同社顧問

平成27年3月

東燃ゼネラル石油(株)社外取締役

平成27年12月

パナソニック(株)顧問退任

平成28年6月

平成29年4月

当社取締役(監査等委員)(現)

JXTGホールディングス(株)社外取締役(現)

取締役

(監査等委員)

 

 

千森 秀郎

昭和29年5月24日生

昭和58年3月

司法修習修了

(注)3

7

昭和58年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

平成14年5月

(弁)三宅法律事務所代表社員(現)

平成14年6月

オムロン(株)社外監査役

平成18年6月

(株)ダスキン社外監査役

平成23年6月

内藤証券(株)社外監査役(現)

平成28年6月

 

当社取締役(監査等委員)(現)

ローム(株)社外監査役(現)

1,308

(注)1.取締役北畑隆生、馬場宏之、沖本隆史、宮田賀生、千森秀郎は、社外取締役であります。

2.平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

三浦 州夫

昭和28年2月13日生

昭和54年4月

裁判官任官

昭和63年3月

裁判官退官

昭和63年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

平成9年4月

河本・三浦法律事務所(現、河本・三浦・平田法律事務所)代表(現)

平成15年6月

ヤマハ(株)社外監査役

平成20年6月

旭情報サービス(株)社外監査役(現)

平成22年6月

住友精化(株)社外監査役(現)

平成30年6月

当社補欠監査等委員(現)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である

取締役の任期の満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、平成30年6月21日現在の取締役を除く執行役員は26名で、以下のとおりであります。

 

○本社等

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

環境防災部、経営企画部(自動車軽量化事業企画室)、開発企画部、知的財産部、ものづくり推進部、IT企画部の担当、全社システムの担当、技術開発本部自動車ソリューションセンターの担当、全社自動車プロジェクトの担当

水口 誠

昭和57年4月

平成23年4月

平成25年4月

平成28年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

常務執行役員

経営企画部(除く自動車軽量化事業企画室)、経理部、財務部の担当

河原 一明

昭和57年4月

当社入社

平成26年4月

当社執行役員

平成28年4月

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

監査部、法務部、総務部の担当、社長特命事項の担当

大久保 安

昭和56年4月

平成27年4月

平成29年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

コーポレート・コミュニケーション部、人事労政部、営業企画部、建設技術部、ラグビー部支援室、支社・支店(高砂製作所を含む)、海外拠点(本社所管)の担当

永良 哉

昭和60年4月

平成28年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

 

コンプライアンス統括部の担当、全社コンプライアンスの担当

内山田 邦夫

平成30年4月

 

当社入社

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

 

品質統括部の担当、全社品質保証の担当

山口 裕

平成30年4月

 

当社入社

当社常務執行役員(現)

執行役員

 

技術開発本部副本部長

後藤 有一郎

平成2年4月

平成29年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○鉄鋼事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

営業総括部、薄板営業部の担当、薄板分野海外拠点の担当、営業全般の担当

岡 欣彦

昭和58年4月

当社入社

平成26年4月

当社執行役員

平成28年4月

当社常務執行役員

平成30年4月

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

鋼材生産全般の担当、鋼板分野生産技術の担当、加古川製鉄所長

宮崎 庄司

昭和60年4月

当社入社

平成27年4月

当社執行役員

平成29年4月

当社常務執行役員

平成30年4月

当社専務執行役員(現)

常務執行役員

技術総括部、システム技術部、技術開発センターの担当

山本 浩司

平成2年8月

当社入社

平成26年4月

当社執行役員

平成28年4月

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

線材条鋼営業部、厚板営業部の担当、線材条鋼分野海外拠点の担当

西村 悟

昭和61年4月

平成28年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

執行役員

線材条鋼商品技術部、厚板商品技術部、薄板商品技術部の担当

中村 昭二

昭和63年4月

当社入社

平成29年4月

当社執行役員(現)

執行役員

鋳鍛鋼事業部、チタン本部、鉄粉本部の担当、素形材管理部、素形材品質保証部の担当

森 啓之

平成元年4月

当社入社

平成29年4月

当社執行役員(現)

執行役員

線材条鋼分野生産技術の担当、神戸製鉄所長

北山 修二

昭和57年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

企画管理部、原料部、資材部の担当

木本 和彦

昭和63年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○溶接事業部門

役名

担当

氏名

略歴

常務執行役員

事業部門長

山本 明

昭和62年4月

当社入社

平成27年4月

平成29年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

 

○アルミ・銅事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

事業部門長

宮下 幸正

昭和55年4月

当社入社

平成22年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社常務執行役員

平成26年4月

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

鋳鍛事業、押出事業の担当、環境防災の担当

松原 弘明

昭和56年4月

平成26年4月

平成28年4月

平成29年6月

 

平成29年12月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

コベルコ鋼管(株)取締役社長

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

執行役員

事業部門長特命事項の担当

平田 誠二

昭和61年4月

平成29年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

アルミ板事業、銅板事業の担当、安全管理の担当、技術部長

浅田 秀樹

昭和61年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

原料部、品質保証部の担当、企画管理部長

門脇 良策

平成2年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○機械事業部門

役名

担当

氏名

略歴

常務執行役員

産業機械事業部長

竹内 正道

昭和59年4月

当社入社

平成28年4月

当社執行役員

平成30年4月

当社常務執行役員(現)

執行役員

圧縮機事業部長、圧縮機事業部汎用圧縮機本部長

岩本 浩樹

昭和60年4月

当社入社

平成29年4月

当社執行役員(現)

執行役員

圧縮機事業部副事業部長、圧縮機事業部回転機本部長、圧縮機事業部回転機本部回転機技術部長、圧縮機事業部回転機本部事業推進室長

栗岡 義紀

平成3年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○エンジニアリング事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

事業部門長、全社建設業の担当

森崎 計人

昭和58年4月

平成24年4月

平成26年4月

平成30年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

執行役員

新鉄源本部の担当、プロジェクトエンジニアリング本部長

元行 正浩

昭和58年4月

当社入社

平成30年4月

当社執行役員(現)

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役社長

(代表取締役)

山口 貢

1958年1月8日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2017年4月

当社取締役副社長執行役員

2018年4月

当社取締役社長(現)

 

(注)2

135

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

全社技術開発の総括、安全衛生部、環境防災部、開発企画部、IT企画部の総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括、全社システムの総括、技術開発本部長

尾上 善則

1955年11月30日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員

2014年4月

当社副社長執行役員

2014年6月

当社取締役副社長

2016年4月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

217

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

品質統括部、知的財産部、ものづくり推進部の総括、全社品質の総括

輿石 房樹

1959年8月29日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2015年6月

当社常務取締役

2016年4月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

144

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

機械系事業の総括、機械事業部門長

大濱 敬織

1955年10月14日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社専務執行役員

2018年4月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

194

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

素材系事業の総括、鉄鋼事業部門長

柴田 耕一朗

1958年12月6日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2018年4月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

128

取締役

専務執行役員

監査部、コンプライアンス統括部の総括、全社コンプライアンスの総括

眞部 晶平

1955年9月16日

 

1978年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社専務取締役

2016年4月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

162

取締役

専務執行役員

電力事業の総括、電力事業部門長

北川 二朗

1959年9月1日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

135

取締役

専務執行役員

法務部、コーポレート・コミュニケーション部、総務部、人事労政部、経営企画部(除く自動車軽量化事業企画室)、経理部、財務部、営業企画部、建設技術部、ラグビー部支援室、支社・支店(高砂製作所を含む)、海外拠点(本社所管)の総括

勝川 四志彦

1962年3月12日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

74

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

北畑 隆生

1950年1月10日

 

1972年4月

通商産業省入省

2004年6月

経済産業省経済産業政策局長

2006年7月

経済産業事務次官

2008年7月

経済産業省退官

2010年6月

当社取締役(現)

丸紅(株)社外監査役

2013年6月

(学)三田学園理事長

丸紅(株)社外取締役(現)

2014年4月

(学)三田学園学校長

2014年6月

セーレン(株)社外取締役(現)

日本ゼオン(株)社外取締役(現)

2019年3月

(学)三田学園理事長退任

 

(注)2

47

取締役

馬場 宏之

1954年1月27日

 

1976年4月

住友ゴム工業(株)入社

2000年3月

同社取締役

2003年3月

同社執行役員

2003年7月

SRIスポーツ(株)(現、住友ゴム工業(株))取締役社長

2011年3月

同社取締役会長

2015年3月

同社相談役

2015年6月

積水化成品工業(株)社外取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

29

取締役

伊藤 ゆみ子

1959年3月13日

 

1984年4月

衆議院法制局参事

1989年4月

弁護士登録、坂和総合法律事務所入所

1991年7月

田辺総合法律事務所入所

2001年4月

ジーイー横河メディカルシステム(株)(現、GEヘルスケア・ジャパン(株))法務・特許室長

2004年5月

日本アイ・ビー・エム(株)

法務・知的財産スタッフ・カウンセル

2007年3月

マイクロソフト(株)(現、日本マイクロソフト(株))執行役 法務・政策企画統括本部長

2013年4月

シャープ(株)執行役員

2013年6月

同社取締役兼執行役員

2014年4月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

同社常務執行役員

2019年3月

同社常務執行役員退任

2019年4月

イトウ法律事務所開設

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

石川 裕士

1958年4月7日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

154

取締役

(監査等委員)

対馬 靖

1959年7月8日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

コベルコ建機(株)取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

86

取締役

(監査等委員)

沖本 隆史

1950年11月14日

 

1973年4月

(株)第一勧業銀行入行

2001年6月

同行執行役員

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員

2002年10月

同行常務執行役員

2005年4月

同行取締役副頭取

2007年4月

同行取締役副頭取退任

(株)オリエントコーポレーション顧問

2007年6月

同社取締役会長兼会長執行役員

2008年6月

第一三共(株)社外取締役

2011年6月

(株)オリエントコーポレーション取締役会長兼会長執行役員退任

当社監査役

富士通(株)社外取締役

2012年6月

富士電機(株)社外取締役

中央不動産(株)取締役社長

2013年6月

新電元工業(株)社外監査役

清和綜合建物(株)監査役

2015年6月

中央不動産(株)取締役会長

2016年6月

同社取締役会長退任

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

92

取締役

(監査等委員)

宮田 賀生

1953年4月24日

 

1977年4月

松下電器産業(株)入社

2007年4月

同社役員

2009年4月

パナソニック(株)常務役員

2011年4月

同社専務役員

2011年6月

同社代表取締役専務

2014年6月

同社顧問

2015年3月

東燃ゼネラル石油(株)社外取締役

2015年12月

パナソニック(株)顧問退任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年4月

JXTGホールディングス(株)社外取締役(現)

 

(注)3

62

取締役

(監査等委員)

千森 秀郎

1954年5月24日

 

1983年3月

司法修習修了

1983年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2002年5月

(弁)三宅法律事務所代表社員

2002年6月

オムロン(株)社外監査役

2006年6月

(株)ダスキン社外監査役

2011年6月

内藤証券(株)社外監査役(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

ローム(株)社外監査役(現)

2019年5月

(弁)三宅法律事務所社員(現)

 

(注)3

12

 

 

 

 

 

1,671

 

(注)1.取締役北畑隆生、馬場宏之、伊藤ゆみ子、沖本隆史、宮田賀生、千森秀郎は、社外取締役であります。

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

三浦 州夫

1953年2月13日生

1979年4月

裁判官任官

1988年3月

裁判官退官

1988年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1997年4月

河本・三浦法律事務所(現、河本・三浦・平田法律事務所)代表(現)

2003年6月

ヤマハ(株)社外監査役

2008年6月

旭情報サービス(株)社外監査役(現)

2010年6月

住友精化(株)社外監査役(現)

2018年6月

当社補欠監査等委員(現)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である

取締役の任期の満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、2019年6月20日現在の取締役を除く執行役員は26名で、次のとおりであります。

 

○本社等

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

環境防災部、経営企画部(自動車軽量化事業企画室)、開発企画部、知的財産部、ものづくり推進部、IT企画部の担当、全社環境防災の担当、全社システムの担当、技術開発本部自動車ソリューションセンターの担当、全社自動車プロジェクトの担当

水口 誠

1982年4月

2011年4月

2013年4月

2016年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

経営企画部(除く自動車軽量化事業企画室)、経理部、財務部、海外拠点(本社所管)の担当

河原 一明

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

2019年4月

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

常務執行役員

監査部、法務部、総務部の担当、社長特命事項の担当

大久保 安

1981年4月

2015年4月

2017年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

安全衛生部、コーポレート・コミュニケーション部、人事労政部、営業企画部、建設技術部、ラグビー部支援室、支社・支店(高砂製作所を含む)の担当、全社安全衛生の担当

永良 哉

1985年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

 

コンプライアンス統括部の担当、全社コンプライアンスの担当

内山田 邦夫

2018年4月

 

当社入社

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

 

品質統括部の担当、全社品質保証の担当

山口 裕

2018年4月

 

当社入社

当社常務執行役員(現)

執行役員

 

技術開発本部副本部長

後藤 有一郎

1990年4月

2017年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○鉄鋼事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

営業総括部、薄板営業部の担当、薄板分野海外拠点の担当、営業全般の担当

岡 欣彦

1983年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

鋼材生産全般の担当、鋼板分野生産技術の担当、加古川製鉄所長

宮崎 庄司

1985年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員(現)

常務執行役員

線材条鋼商品技術部、厚板商品技術部、薄板商品技術部の担当

中村 昭二

1988年4月

当社入社

2017年4月

2019年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

鋳鍛鋼事業部、チタン本部、鉄粉本部の担当、素形材管理部、素形材品質保証部の担当

森 啓之

1989年4月

当社入社

2017年4月

2019年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

執行役員

機材調達部の担当、線材条鋼分野生産技術の担当、神戸製鉄所長

北山 修二

1982年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の担当、線材条鋼分野海外拠点の担当

木本 和彦

1988年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

技術総括部、システム技術部、技術開発センターの担当

坂本 浩一

1990年4月

2019年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○溶接事業部門

役名

担当

氏名

略歴

常務執行役員

事業部門長

山本 明

1987年4月

当社入社

2015年4月

2017年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

 

○アルミ・銅事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

事業部門長

宮下 幸正

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

鋳鍛事業、押出事業の担当、環境防災の担当

松原 弘明

1981年4月

2014年4月

2016年4月

2017年6月

 

2017年12月

2018年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

コベルコ鋼管(株)取締役社長

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

執行役員

アルミ板事業の担当、事業部門長特命事項の担当

平田 誠二

1986年4月

2017年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

銅板事業の担当、安全管理の担当、技術部長

浅田 秀樹

1986年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

企画管理部、原料部、品質保証部の担当

門脇 良策

1990年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○機械事業部門

役名

担当

氏名

略歴

常務執行役員

産業機械事業部長、産業機械事業部機器本部長

竹内 正道

1984年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

圧縮機事業部長、圧縮機事業部汎用圧縮機本部長

岩本 浩樹

1985年4月

当社入社

2017年4月

2019年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

執行役員

圧縮機事業部副事業部長、圧縮機事業部回転機本部長

栗岡 義紀

1991年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○エンジニアリング事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

事業部門長、全社建設業の担当

森崎 計人

1983年4月

2012年4月

2014年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

執行役員

新鉄源センターの担当、プロジェクトエンジニアリング本部長

元行 正浩

1983年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員(現)

執行役員

原子力・復興センター、CWDセンターの担当

上谷内 洋一

1987年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役員(現)

 

 

② 社外役員の状況

1)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数名招聘することとしております。現在、6名の独立社外取締役を置いており、このうち、3名が監査等委員である社外取締役であります。

当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は60ページに記載しております。

 

氏名

重要な兼務先等

重要な兼務先等と当社との関係

北畑 隆生

丸紅(株) 社外取締役

取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。

セーレン(株) 社外取締役

開示すべき特別な関係はございません。

日本ゼオン(株) 社外取締役

取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。

(学)三田学園 *

理事長(2013年6月~2019年3月)でありましたが、取引、寄付など開示すべき特別な関係はございません。

馬場 宏之

積水化成品工業(株) 社外取締役

開示すべき特別な関係はございません。

住友ゴム工業(株) *

業務執行者(2000年3月~2003年6月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。

当社と住友ゴム工業(株)との間には、取引関係はございますが、取引額は当社の連結総売上高の0.1%未満であります。

SRIスポーツ(株) *

業務執行者(2003年7月~2015年3月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。

開示すべき特別な関係はございません。

なお、SRIスポーツ(株)(2012年5月ダンロップスポーツ(株)に社名変更)は2018年1月に住友ゴム工業(株)に合併されました。

伊藤 ゆみ子

ジーイー横河メディカルシステム(株) *

(現 GEヘルスケア・ジャパン(株))

業務執行者であったことはございません。

開示すべき特別な関係はございません。

日本アイ・ビー・エム(株) *

業務執行者であったことはございません。

同社からの購入はございますが、日本アイ・ビー・エム(株)の連結売上高の0.01%未満であります。

マイクロソフト(株) *

(現 日本マイクロソフト(株))

業務執行者(2007年3月~2013年3月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。開示すべき特別な関係はございません。

シャープ(株) *

業務執行者(2013年4月~2019年3月)でありました。

取引関係はございますが、取引額は当社の連結総売上高の0.01%未満であります。

坂和総合法律事務所 *

顧問契約はございません。

開示すべき特別な関係はございません。

田辺総合法律事務所 *

顧問契約はございません。

取引関係はございますが、当社の支払額は100万円未満であります。

イトウ法律事務所

顧問契約はございません。

開示すべき特別な関係はございません。

沖本 隆史

(監査等委員)

(株)みずほコーポレート銀行 *

(現 (株)みずほ銀行)

業務執行者(2002年4月~2007年4月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。

当社は同行の他多数の金融機関と取引を行なう中、同行からの借入額は当社の資金調達額全体の10%未満であり、同行に多くを依存しておりません。

(株)オリエントコーポレーション *

業務執行者(2007年6月~2011年6月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。

取引関係はございますが、取引額は、当社の連結総売上高の0.01%未満であります。

中央不動産(株) *

業務執行者(2012年6月~2016年6月)でありました。

開示すべき特別な関係はございません。

宮田 賀生

(監査等委員)

JXTGホールディングス(株)社外取締役

取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。

パナソニック(株) *

業務執行者(2007年4月~2014年6月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。

取引関係はございますが、取引額は、当社の連結総売上高の0.1%未満かつパナソニック(株)の連結売上高の0.1%未満であります。

千森 秀郎

(監査等委員)

(弁)三宅法律事務所

代表社員(2002年5月~2019年5月)でありました。

顧問契約はございません。

取引関係はございますが、当社の支払い額は、(弁)三宅法律事務所の売上高の1%未満であります。

内藤証券(株) 社外監査役

開示すべき特別な関係はございません。

ローム(株) 社外監査役

取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。

(注)重要な兼務先等の社名の*は既に退職した勤務先等であります。

 

2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

各社外取締役は、毎月開催される取締役会へ出席し、当社の持続的な成長のために必要な社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を踏まえた適切な助言と、こうした観点に基づいた議決権の行使、取締役会の監督、当社と経営陣の間の利益相反の監督の役割を担っております。

また、当社は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者選定を含む取締役・執行役員等の重要な役員の選解任及び報酬制度につき審議するため、指名・報酬委員会を設置しており、その委員の過半数は、独立社外取締役で構成し、その委員長は独立社外取締役が務めております。

加えて、当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の提供の場として独立社外取締役会議を設置しております。

独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に1度、その他必要に応じ臨時会議を開催しております。

独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行なっております。

監査等委員である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っております。こうした機能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融界、産業界等多様な領域から招聘しております。

このほか、取締役会の独立諮問機関として、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審議する場として、コンプライアンス委員会を設置しておりますが、同委員会の委員にも独立社外取締役が参画することとしております。

 

当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。

 

(取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者指名にあたっての考え方)

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。

A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること

B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること

C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること

D)取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること

E)なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記A)乃至D)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。

a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること

b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があること

c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと

 

(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)

当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。

A)当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能にもとづき適正な監査・監督ができること

B)適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができること

C)監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること

D)なお、少なくとも1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。

E)また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記A)乃至C)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。

a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること

b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと

 

(独立役員の基準)

当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、L)は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。

 

A)現在又は過去における当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。)

B)現在又は過去5年間において、近親者(2親等以内の親族をいう。以下同じ。)が当社グループの業務執行者であるもの

C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者

D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者

E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者

F)現在又は過去3年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

G)現在又は過去3年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の2%以上の額のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。)

H)当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

I)直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者

J)当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業務執行者

K)近親者が上記C)~J)(業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。)に該当する者

L)以下のa.からc.に該当する者の近親者

a.現在又は過去1年間における当社の子会社の非業務執行取締役

b.現在又は過去1年間における当社の子会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士)

c.過去1年間における当社の非業務執行取締役

 

3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定(非業務執行取締役3名以上、そのうち過半数(2名以上)を社外取締役とする)に対し、5名の監査等委員を置き、そのうち3名を社外取締役とすることで、透明性、公正性を担保しております。

この監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との連携については、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行なうなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査部門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

なお、監査等委員である社外取締役の監査等委員会への出席率は80%以上であります。

また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役の全社外取締役がメンバーとなっており、業務執行状況に関する情報共有だけでなく、監査等委員会の活動に関する情報の共有化も同会議を通じて図っております。

なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査部がサポートすることとしております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役社長

(代表取締役)

山口 貢

1958年1月8日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2017年4月

当社取締役副社長執行役員

2018年4月

当社取締役社長(現)

 

(注)2

392

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

安全衛生部、品質統括部、環境防災部、ものづくり推進部の総括、全社安全衛生の総括、全社品質の総括、全社環境防災の総括

輿石 房樹

1959年8月29日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2015年6月

当社常務取締役

2016年4月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

344

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

素材系事業の総括、鉄鋼アルミ事業部門長

柴田 耕一朗

1958年12月6日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2018年4月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

314

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

開発企画部、知的財産部、IT企画部の総括、全社技術開発の総括、全社システムの総括、全社自動車プロジェクトの総括

水口 誠

1959年4月28日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2020年4月

当社副社長執行役員

2020年6月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

333

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

機械系事業の総括、エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当

森崎 計人

1957年10月19日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2020年4月

当社副社長執行役員

2020年6月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)2

259

取締役

専務執行役員

電力事業の総括、電力事業部門長

北川 二朗

1959年9月1日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

260

取締役

専務執行役員

監査部、経営企画部(除く自動車軽量化事業企画室)、経理部、財務部、営業企画部、支社・支店(高砂製作所を含む)、海外拠点(本社所管)の総括

勝川 四志彦

1962年3月12日

 

1985年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

211

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

専務執行役員

コンプライアンス統括部、法務部、コーポレート・コミュニケーション部、総務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、ラグビー部支援室の総括、全社コンプライアンスの総括

永良 哉

1961年7月5日

 

1985年4月

当社入社

2015年4月

当社鉄鋼事業部門企画管理部長

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社専務執行役員

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

198

取締役

北畑 隆生

1950年1月10日

 

1972年4月

通商産業省入省

2004年6月

経済産業省経済産業政策局長

2006年7月

経済産業事務次官

2008年7月

経済産業省退官

2010年6月

当社取締役(現)

丸紅(株)社外監査役

2013年6月

(学)三田学園理事長

丸紅(株)社外取締役(現)

2014年4月

(学)三田学園学校長

2014年6月

セーレン(株)社外取締役(現)

日本ゼオン(株)社外取締役(現)

2019年3月

(学)三田学園理事長退任

2020年4月

(学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現)

 

(注)2

66

取締役

馬場 宏之

1954年1月27日

 

1976年4月

住友ゴム工業(株)入社

2000年3月

同社取締役

2003年3月

同社執行役員

2003年7月

SRIスポーツ(株)(現、住友ゴム工業(株))取締役社長

2011年3月

同社取締役会長

2015年3月

同社相談役

2015年6月

積水化成品工業(株)社外取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

48

取締役

伊藤 ゆみ子

1959年3月13日

 

1984年4月

衆議院法制局参事

1989年4月

弁護士登録、坂和総合法律事務所入所

1991年7月

田辺総合法律事務所入所

2001年4月

ジーイー横河メディカルシステム(株)(現、GEヘルスケア・ジャパン(株))法務・特許室長

2004年5月

日本アイ・ビー・エム(株)

法務・知的財産スタッフ・カウンセル

2007年3月

マイクロソフト(株)(現、日本マイクロソフト(株))執行役 法務・政策企画統括本部長

2013年4月

シャープ(株)執行役員

2013年6月

同社取締役兼執行役員

2014年4月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

同社常務執行役員

2019年3月

同社常務執行役員退任

2019年4月

イトウ法律事務所開設、代表就任(現)

2019年6月

当社取締役(現)

参天製薬(株)社外監査役(現)

 

(注)2

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

石川 裕士

1958年4月7日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

163

取締役

(監査等委員)

対馬 靖

1959年7月8日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

コベルコ建機(株)取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

119

取締役

(監査等委員)

宮田 賀生

1953年4月24日

 

1977年4月

松下電器産業(株)入社

2007年4月

同社役員

2009年4月

パナソニック(株)常務役員

2011年4月

同社専務役員

2011年6月

同社代表取締役専務

2014年6月

同社顧問

2015年3月

東燃ゼネラル石油(株)社外取締役

2015年12月

パナソニック(株)顧問退任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年4月

JXTGホールディングス(株)社外取締役(現)

 

(注)3

120

取締役

(監査等委員)

三浦 州夫

1953年2月13日

 

1979年4月

裁判官任官

1988年3月

裁判官退官

1988年4月

弁護士登録

1997年4月

河本・三浦法律事務所(現、河本・三浦・平田法律事務所)開設、代表就任(現)

2003年6月

ヤマハ(株)社外監査役

2008年6月

旭情報サービス(株)社外監査役(現)

2010年6月

住友精化(株)社外監査役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

河野 雅明

1957年2月24日

 

1979年4月

(株)第一勧業銀行入行

2006年3月

(株)みずほコーポレート銀行(現、(株)みずほ銀行)執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2011年4月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

リスク管理グループ長(兼)人事グループ長(兼)コンプライアンス統括グループ長

2011年6月

同社常務取締役(兼)常務執行役員

2012年4月

(株)みずほ銀行常務執行役員

(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員

みずほ信託銀行(株)常務執行役員

2013年4月

(株)みずほフィナンシャルグループ取締役

(株)みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員

(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員

2013年7月

(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

2016年4月

(株)みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員退任

(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員退任

(株)オリエントコーポレーション顧問

2016年6月

同社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2020年4月

同社代表取締役会長(兼)会長執行役員(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

2,839

 

(注)1.取締役北畑隆生、馬場宏之、伊藤ゆみ子、宮田賀生、三浦州夫、河野雅明は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

塩路 広海

1957年1月28日生

1987年4月

弁護士登録、浅岡法律事務所

(現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所

1991年4月

塩路法律事務所開設、所長就任(現)

2007年6月

(株)立花エレテック社外監査役(現)

2015年6月

(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現)

2020年6月

当社補欠監査等委員(現)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である

取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

(執行役員の状況)

 当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、2020年6月24日現在の取締役を除く執行役員は

25名で、次のとおりであります。

 

○本社等

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

安全衛生部、環境防災部、経営企画部(自動車軽量化事業企画室)、開発企画部、知的財産部の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社自動車プロジェクトの担当

宮崎 庄司

1985年4月

2015年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

監査部、経営企画部(除く自動車軽量化事業企画室)、経理部、財務部、海外拠点(本社所管)の担当

河原 一明

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

2019年4月

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

コンプライアンス統括部、法務部、総務部、営業企画部、支社・支店(高砂製作所を含む)の担当、全社コンプライアンスの担当

大久保 安

1981年4月

2015年4月

2017年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

常務執行役員

 

品質統括部、ものづくり推進部の担当、全社品質保証の担当

山口 裕

2018年4月

 

当社入社

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

技術開発本部長

後藤 有一郎

1990年4月

2017年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

 

○鉄鋼アルミ事業部門

役名

担当

氏名

略歴

常務執行役員

自動車板材営業部、自動車板材商品技術部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部、真岡製造所の担当

中村 昭二

1988年4月

2017年4月

2019年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

管理部、安全品質環境部、原料部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当

平田 誠二

1986年4月

2017年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

加古川製鉄所長

北山 修二

1982年4月

2018年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、営業全般の担当

木本 和彦

1988年4月

2018年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

執行役員

企画部、技術企画部、システム技術部、技術開発センターの担当

坂本 浩一

1990年4月

2019年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

アルミ板ユニット長

谷川 正樹

1990年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

薄板ユニット長

三原 雄二

1990年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○素形材事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

事業部門長

宮下 幸正

1980年4月

2010年4月

2012年4月

2014年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

専務執行役員

技術総括部、品質保証部の担当

松原 弘明

1981年4月

2014年4月

2016年4月

2017年6月

 

 

2017年12月

2018年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

コベルコ鋼管(株)

(現、丸一ステンレス鋼管(株))取締役社長

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

常務執行役員

高砂管理部、高砂品質保証部の担当、鋳鍛鋼ユニット、アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニットの担当

森 啓之

1989年4月

2017年4月

2019年4月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

執行役員

企画管理部の担当

門脇 良策

1990年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

長府製造所(直属部門)、大安製造所(直属部門)の担当、サスペンションユニット、アルミ押出ユニット、銅板ユニット、鉄粉ユニットの担当

西口 昭洋

1989年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○溶接事業部門

役名

担当

氏名

略歴

専務執行役員

事業部門長、IT企画部の担当、全社システムの担当

山本 明

1987年4月

当社入社

2015年4月

2017年4月

2020年4月

当社執行役員

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

執行役員

副事業部門長、品質マネジメント部長

末永 和之

1991年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○機械事業部門

役名

担当

氏名

略歴

常務執行役員

事業部門長

竹内 正道

1984年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員(現)

常務執行役員

圧縮機事業部長

岩本 浩樹

1985年4月

当社入社

2017年4月

2019年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現)

執行役員

圧縮機事業部副事業部長、圧縮機事業部回転機本部長

栗岡 義紀

1991年4月

2018年4月

当社入社

当社執行役員(現)

執行役員

産業機械事業部長、産業機械事業部産業機械部長、産業機械事業部機器本部長

猿丸 正悟

1989年4月

2020年4月

当社入社

当社執行役員(現)

 

○エンジニアリング事業部門

役名

担当

氏名

略歴

執行役員

新鉄源センターの担当、プロジェクトエンジニアリング本部長

元行 正浩

1983年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員(現)

執行役員

原子力・復興センター、CWDセンターの担当

上谷内 洋一

1987年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役員(現)

 

 

② 社外役員の状況

1)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数名招聘することとしております。現在、6名の独立社外取締役を置いており、このうち、3名が監査等委員である社外取締役であります。

当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は76ページに記載しております。

 

氏名

重要な兼務先等

重要な兼務先等と当社との関係

北畑 隆生

(学)三田学園 *

当社との取引及び当社からの寄附なし

理事長退任:2019年3月

(学)新潟総合学院開志専門職大学

当社との取引及び当社からの寄附なし

馬場 宏之

住友ゴム工業(株) *

当社からの販売:当社の連結総売上高の0.1%未満

業務執行者退任:2003年6月(3年以上経過)

SRIスポーツ(株)

(現 住友ゴム工業(株))

当社との取引なし

業務執行者退任:2015年3月(3年以上経過)

伊藤 ゆみ子

ジーイー横河メディカルシステム(株) *

(現 GEヘルスケア・ジャパン(株))

当社との取引なし

日本アイ・ビー・エム(株)

当社の購入:日本アイ・ビー・エム(株)の連結売上高の0.01%未満

マイクロソフト(株) *

(現 日本マイクロソフト(株))

当社との取引なし

業務執行者退任:2013年3月(3年以上経過)

シャープ(株) *

当社からの販売:当社の連結総売上高の0.01%未満

業務執行者退任:2019年3月

坂和総合法律事務所 *

顧問契約なし(退所:1991年7月)

当社との取引なし

田辺総合法律事務所 *

顧問契約なし(退所:2001年3月)

当社の支払額:100万円未満

イトウ法律事務所 代表

顧問契約なし

当社との取引なし

宮田 賀生

(監査等委員)

パナソニック(株) *

当社からの販売:当社の連結総売上高の0.1%未満

当社の購入:パナソニック(株)の連結売上高の0.1%未満

業務執行者退任:2014年6月(3年以上経過)

三浦 州夫

(監査等委員)

河本・三浦・平田法律事務所

顧問契約なし

当社との取引なし

 

 

 

 

 

 

 

氏名

重要な兼務先等

重要な兼務先等と当社との関係

河野 雅明

(監査等委員)

(株)みずほフィナンシャルグループ *

当社との取引なし

業務執行者退任:2016年4月(3年以上経過)

(株)みずほコーポレート銀行 *

(現 (株)みずほ銀行)

同行からの借入額:資金調達額の10%程度

当社からの販売:当社の連結総売上高の0.01%未満

業務執行者退任:2016年4月(3年以上経過)

((株)みずほコーポレート銀行は2013年7月に(株)みずほ銀行に統合されました。)

みずほ信託銀行(株) *

同行からの借入額:資金調達額の2%程度

当社との取引なし

業務執行者退任:2013年4月(3年以上経過)

(株)オリエントコーポレーション

当社からの販売:当社の連結総売上高の0.01%未満

(同社は、当社の主要な借入先の一つである(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほフィナンシャルグループの関連会社ですが、当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与しておりません。)

(注)重要な兼務先等の社名の*は既に退職した勤務先等であります。

 

2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

各社外取締役は、毎月開催される取締役会へ出席し、当社の持続的な成長のために必要な社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を踏まえた適切な助言と、こうした観点に基づいた議決権の行使、取締役会の監督、当社と経営陣の間の利益相反の監督の役割を担っております。

また、当社は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者選定を含む取締役・執行役員等の重要な役員の選解任及び報酬制度につき審議するため、指名・報酬委員会を設置しており、その委員の過半数は、独立社外取締役で構成し、その委員長は独立社外取締役が務めております。

加えて、当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の提供の場として独立社外取締役会議を設置しております。

独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に1度、その他必要に応じ臨時会議を開催しております。

独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行なっております。

監査等委員である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っております。こうした機能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融界、産業界等多様な領域から招聘しております。

このほか、取締役会の独立諮問機関として、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審議する場として、コンプライアンス委員会を設置しておりますが、同委員会の委員にも独立社外取締役が参画することとしております。

 

当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。

 

(取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者指名にあたっての考え方)

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。

A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること

B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること

C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること

D)取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること

E)なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記A)乃至D)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。

a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること

b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があること

c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと

 

(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)

当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。

A)当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・監督ができること

B)適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができること

C)監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること

D)なお、少なくとも1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。

E)また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記A)乃至C)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。

a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること

b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと

 

(独立役員の基準)

当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、L)は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。

 

A)現在又は過去における当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。)

B)現在又は過去5年間において、近親者(2親等以内の親族をいう。以下同じ。)が当社グループの業務執行者であるもの

C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者

D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者

E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者

F)現在又は過去3年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

G)現在又は過去3年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の2%以上の額のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。)

H)当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

I)直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者

J)当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業務執行者

K)近親者が上記C)~J)(業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。)に該当する者

L)以下のa.からc.に該当する者の近親者

a.現在又は過去1年間における当社の子会社の非業務執行取締役

b.現在又は過去1年間における当社の子会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士)

c.過去1年間における当社の非業務執行取締役

 

3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定(非業務執行取締役3名以上、そのうち過半数(2名以上)を社外取締役とする)に対し、5名の監査等委員を置き、そのうち3名を社外取締役とすることで、透明性、公正性を担保しております。

この監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との連携については、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行なうなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査部門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

なお、監査等委員である社外取締役の監査等委員会への出席率は90%以上であります。

また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役の全社外取締役がメンバーとなっており、業務執行状況に関する情報共有だけでなく、監査等委員会の活動に関する情報の共有化も同会議を通じて図っております。

なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査部がサポートすることとしております。

 

社外役員の選任

2017/6/212018/6/212018/6/252018/12/212019/6/272020/7/1選任の理由
北畑 隆生社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、行政官としての幅広い経験に基づく産業界全般に対する高い見識と、上場企業での社外役員としての豊富な知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、適任であると判断しておます。 同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に定める事項のいずれにも該当せず、独立役員指定の制度の趣旨に鑑みて、社外取締役である同氏を「独立役員」に指定しております。
馬場 宏之産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、適任であると判断しております。 同氏は、当社の取引先の業務執行者でありましたが、当社と当該取引先との関係は左記の通りであり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断したため、社外取締役である同氏を「独立役員」に指定しております。
伊藤 ゆみ子----企業経営における法務領域を中心とした豊富な経験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」および「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 同氏は、当社の取引先の業務執行者でありましたが、当社と当該取引先との関係は左記の通りであり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断したため、社外取締役である同氏を「独立役員」に指定しております。
宮田 賀生産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、海外事業法人の社長を含む経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、適任であると判断しております。 同氏は、当社の取引先の業務執行者でありましたが、当社と当該取引先との関係は左記の通りであり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断したため、社外取締役である同氏を「独立役員」に指定しております。
三浦 州夫-----社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことは有りませんが、裁判官及び弁護士としての豊富な経験、他の上場企業の社外監査役としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、適任であると判断しております。  同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に定める事項のいずれにも該当せず、独立役員指定の制度の趣旨に鑑みて、社外取締役である同氏を「独立役員」に指定しております。            
河野 雅明-----金融界でのリスク管理に関する豊富な経験や、金融機関等の経営者としての高い見識など、金融界における知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、適任であると判断しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 同氏は当社の借入先の業務執行者でありましたが、当社と当該借入先との関係は左記の通りであり、また、同行の業務執行者を退任して3年以上を経過していることから、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断したため、「独立役員」に指定しております。
沖本 隆史-金融機関での与信管理・財務管理に関する豊富な経験や、金融機関等の経営者としての高い見識など、金融界における知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 同氏は当社の借入先の業務執行者でありましたが、当社と当該借入先との関係は左記の通りであり、また、同行の業務執行者を退任して3年以上を経過していることから、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断したため、「独立役員」に指定しております
千森 秀郎-社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての法曹界における豊富な経験に基づく高い見識と、上場企業での社外監査役としての豊富な知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。 同氏は、当社の取引先である弁護士事務所の社員でありますが、当社と当該取引先との関係は左記の通りであり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断したため、社外取締役である同氏を「独立役員」に指定しております