1年高値588 円
1年安値328 円
出来高54 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.5 %
ROIC3.2 %
β0.87
決算3月末
設立日1923/12/22
上場日1949/5/14
配当・会予6 円
配当性向18.6 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-46.5 %
純利5y CAGR・予想:-45.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は主要株主である日本製鉄㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

 

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

 

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

  ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速を背景に輸出や生産を中心に経済環境は次第に悪化しました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響もあり、先行きの見通せない極めて不透明な状況となりました。

当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても建設向けや自動車・産業機械などの主力需要分野における鋼材需要は国内外で需要減速が鮮明となりました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2019~2021年度)の方針に沿って、当社グループの協働施策やコスト削減に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,362億45百万円(前期比174億80百万円減)、営業利益45億24百万円(前期比12億9百万円の減益)、経常利益44億39百万円(前期比7億51百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益29億13百万円(前期比5億50百万円の減益)となりました。

 

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、前期に比べて輸出環境の悪化、国内の荷動きの低調による鋼材販売数量の大幅な減少に加え、鋼材販売価格の下落も重なり、売上高は減収となりました。収益面では、主原料であるスクラップ価格の下落により鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、鋼材販売数量の減少に加え、資材費や輸送費などの諸コストの増加、在庫評価差などで減益となりました。これらの結果、売上高は1,337億40百万円(前期比175億20百万円減)、経常利益は44億10百万円(前期比7億57百万円の減益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、海洋部門・鋳機部門の受注が減少したことなどにより減収となり、売上高は16億74百万円(前期比1億23百万円減)、経常利益は28百万円(前期比0百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、2018年11月より開始した当社船町工場内の倉庫賃貸収入が増加しましたが、不動産取得税などの固定費が増加したことなどにより、売上高は8億29百万円(前期比1億63百万円増)、経常利益は4億95百万円(前期比7百万円の減益)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は1,194億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億60百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が減少したことによるものであります。

負債については376億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億46百万円減少しました。これは主として、繰延税金負債が増加しましたが、支払手形及び買掛金、有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債)、未払費用並びに解体撤去引当金が減少したことによるものであります。

純資産については817億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億86百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、剰余金の配当の支払い並びにその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、185億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加(+1.7%)しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、50億82百万円(前期20億90百万円の収入)となりました。これは、主として、仕入債務の減少額57億49百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益45億55百万円、減価償却費20億67百万円、売上債権の減少額21億72百万円、たな卸資産の減少額25億18百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、30億98百万円(前期52億86百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出28億30百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、16億76百万円(前期17億42百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出10億74百万円、配当金の支払額4億32百万円によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

セグメントの名称

品名

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(千トン)

前期比(%)

鉄鋼

粗鋼

542

5.2

圧延鋼材

1,140

△12.5

加工鋼材

321

△12.2

 

(注)  上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

 

 

 b.受注実績

セグメントの名称

品名

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

鉄鋼

鋼材

60,930

△21.9

9,330

△35.9

エンジニア
リング

魚礁等

1,860

16.6

1,076

20.9

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、鉄鋼の受注高及び受注残高が著しく減少しました。これは、輸出環境の悪化や国内の建築向けや産業機械などの製造業向けの荷動きが低調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによるものであります。

 

 c.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼

133,740

△11.6

エンジニアリング

1,674

△6.9

不動産

829

24.5

合計

136,245

△11.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

阪和興業㈱

23,030

15.0

20,784

15.3

 

3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ174億80百万円減少し、1,362億45百万円(前年度比11.4%減)となりました。これは、主に鋼材販売数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.2%、エンジニアリングが1.2%、不動産が0.6%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ12億9百万円減少し、45億24百万円(前年度比21.1%減)となりました。これは、鋼材販売価格が下落したものの、スクラップ価格が下落し鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、一方で、鋼材販売数量が大幅に減少したことや、資材費や輸送費などの諸コストの増加に加え固定費の増加も重なったことなどによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ1億52百万円増加し、6億9百万円(前年度比33.4%増)となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ3億4百万円減少し、6億93百万円(前年度比30.5%減)となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億51百万円減少し、44億39百万円(前年度比14.5%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、前連結会計年度は、災害による保険金収入4億85百万円、解体撤去引当金戻入益1億42百万円の計上に対し、当連結会計年度は、固定資産売却益2億86百万円、スクラップ売却益2億16百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、5億68百万円(前年度比11.7%減)となりました。

特別損失は、前連結会計年度は、台風災害等に伴う災害による損失9億66百万円や関係会社事業損失引当金繰入額1億65百万円、関係会社株式評価損1億55百万円などを計上しました。一方、当連結会計年度は、固定資産除却損1億49百万円や減損損失1億円などを計上しましたので、前連結会計年度に比べ10億74百万円減少し、4億52百万円(前年度比70.4%減)となりました。

税金費用は、課税所得の減少などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ1億30百万円減少しましたが、繰越欠損金など将来減算一時差異の減少や将来のコロナウイルス感染症の影響による収益悪化リスクを織り込んだことによる繰延税金資産の回収可能性の悪化などにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ9億28百万円増加し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ7億97百万円増加し、16億41百万円(前年度比94.6%増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億50百万円減少し、29億13百万円(前年度比15.9%減)となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、730億80百万円(前連結会計年度末778億44百万円)となり、47億64百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が増加(182億27百万円から185億34百万円へ3億7百万円の増加)、および電子記録債権が増加(36億43百万円から39億7百万円へ2億63百万円の増加)しましたが、鋼材販売数量の減少や鋼材販売価格の下落などに伴い受取手形及び売掛金が減少(289億58百万円から265億21百万円へ24億36百万円の減少)したこと、並びに鋼材販売数量の減少に伴い在庫数量を減少させたことやスクラップなどの購入価格の下落などによりたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が減少(245億44百万円から220億26百万円へ25億18百万円の減少)したことによるものであります。 

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、463億64百万円(前連結会計年度末467億60百万円)となり、3億96百万円減少しました。その主な要因は、設備投資(29億26百万円)による増加、減価償却(20億67百万円)及び固定資産売却(3億29百万円)による減少、市場価格の下落などにより投資有価証券が減少したこと(23億63百万円から18億90百万円へ4億73百万円の減少)、並びに退職給付に係る資産が減少したこと(8億58百万円から6億円へ2億58百万円の減少)によるものであります。

 

(流動負債及び固定負債)

当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、376億95百万円(前連結会計年度末447億41百万円)となり、70億46百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金負債が増加(21億28百万円から28億62百万円へ7億34百万円の増加)しましたが、原材料の購入数量の減少や購入価格の下落などに伴い支払手形及び買掛金が減少(195億55百万円から141億1百万円へ54億54百万円の減少)したこと、並びに有利子負債(短期借入金、社債(1年内償還予定を含む)、長期借入金)が減少(87億80百万円から77億63百万円へ10億16百万円の減少)したことによるものであります。

 

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、817億50百万円(前連結会計年度末798億63百万円)となり、18億86百万円増加し、自己資本比率は68.4%となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと(29億13百万円の増加)及び剰余金の配当を支払ったこと(4億33百万円の減少)によるものであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の概況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は77億63百万円、現金及び現金同等物の残高は185億14百万円となっております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項につきましては、経営者の会計上の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基にした仮定を織り込んでおります。

(繰延税金資産)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度(2021年3月期)において継続し、翌々連結会計年度(2022年3月期)から収束に向かうという一定の仮定に基づいて算出した将来の課税所得により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。従って、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することになるため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ見積額が減少した場合、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

鉄鋼
 
(百万円)

エンジニア
リング
(百万円)

不動産
 
(百万円)


 
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

151,261

1,798

666

153,725

-

153,725

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

245

142

283

671

△671

-

151,506

1,940

950

154,397

△671

153,725

セグメント利益
(経常利益)

5,168

29

502

5,699

△508

5,191

セグメント資産

114,258

1,810

7,344

123,412

1,192

124,605

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,668

68

83

1,821

△6

1,814

負ののれん償却額

185

-

-

185

-

185

受取利息

49

-

1

51

△1

49

支払利息

155

9

-

165

△1

163

持分法投資損失

248

-

-

248

-

248

持分法適用会社への投資額

182

-

-

182

-

182

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,681

109

2,051

5,843

△11

5,832

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

鉄鋼
 
(百万円)

エンジニア
リング
(百万円)

不動産
 
(百万円)


 
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

133,740

1,674

829

136,245

-

136,245

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

152

195

277

625

△625

-

133,892

1,870

1,107

136,870

△625

136,245

セグメント利益
(経常利益)

4,410

28

495

4,934

△494

4,439

セグメント資産

110,328

1,684

7,451

119,464

△19

119,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,844

57

154

2,056

11

2,067

負ののれん償却額

185

-

-

185

-

185

受取利息

42

-

2

44

△2

42

支払利息

142

10

-

153

△2

151

持分法投資利益

105

-

-

105

-

105

持分法適用会社への投資額

287

-

-

287

-

287

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,793

126

41

2,961

△35

2,926

 

 

 

4  報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

報告セグメント計

5,699

4,934

セグメント間取引消去

△46

△70

全社営業外損益(注)

△462

△423

連結財務諸表の経常利益

5,191

4,439

 

(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

 

資産

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

報告セグメント計

123,412

119,464

セグメント間取引消去

△2,336

△2,294

全社資産(注)

3,529

2,275

連結財務諸表の資産合計

124,605

119,445

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高(百万円)

関連するセグメント名

阪和興業株式会社

23,030

 鉄鋼

新日鐵住金株式会社※

12,612

 鉄鋼

 

※新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日より社名を日本製鉄株式会社に変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高(百万円)

関連するセグメント名

阪和興業株式会社

20,784

 鉄鋼

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

連結財務諸表計上額

(百万円)

鉄鋼
 
(百万円)

エンジニア
リング
(百万円)

不動産
 
(百万円)


 
(百万円)

 減損損失

100

100

100

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

鉄鋼
 
(百万円)

エンジニア
リング
(百万円)

不動産
 
(百万円)


 
(百万円)

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

185

185

185

当期末残高

374

374

374

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

鉄鋼
 
(百万円)

エンジニア
リング
(百万円)

不動産
 
(百万円)


 
(百万円)

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

185

185

185

当期末残高

188

188

188

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。

<経営理念>

当社グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。

<行動指針>

① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。

② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。

③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。

④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

<グループビジョン>

当社グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。

 

(2) 経営環境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦に伴い海外経済が減速基調にあったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産活動の停止や移動制限が引き起こされ、緊急事態宣言の全面解除後に社会経済活動は少しずつ回復していますが、消費は当面低迷することが予想されます。鉄鋼業界においては、既に自動車や産業機械、建設機械、建築など鉄鋼の主力需要分野のほとんどで鋼材消費量が落ち込む見通しとなっており、鋼材販売価格の動向と合わせて、環境悪化が懸念されます。

中長期的には、中国における内需縮小や東南アジアでの中国ミルの能力増強などにより、構造的に生産能力過剰な構造となっており、世界的な需給バランスの悪化が見込まれます。中国ミルの生産能力の増強により鉄鉱石・石炭の価格水準は高位で推移することが見込まれ、原料高製品安の構造が継続されるものと思われます。国内においては高齢化や人口減少に伴う鋼材需要の減少や市場縮小に伴う競合先との競争激化などが懸念されます。一方、中長期的に鋼材需要が減少する見通しにおいても、国内では鉄スクラップは一定量が継続して発生することが見込まれることから、原料価格の優位性が確保できるとともに、環境保全・リサイクル面でも貢献できると考えております。

当社グループ製品の最終需要分野は、主として建築、次に建設機械、産業機械等の製造業です。建築は基本的に国内の需要動向に影響されます。当社グループの販売形態は、全国各地の中間流通業者(問屋)や中間加工業者(溶断業者)と取引する「店売販売」が中心であり、問屋や溶断業者の営業・物流機能を活用し、地場の様々な中小最終ユーザーへ多種多様な製品をきめ細かく販売しております。また、「店売販売」の電気炉メーカーは条鋼、形鋼類の生産がほとんどでありますが、当社グループは鋼板類を生産、販売する特徴を有しております。

 

(3) 対処すべき課題

このような厳しい経営環境のもと、短期的には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅な鉄鋼需要の減少に伴い、コストミニマム操業や固定費の圧縮などが課題であります。製品や原料の情勢により迅速かつ柔軟に対応できるように取り組みます。中長期的には、原料面で自家電気炉鉄源の比率アップと外部鉄源の安定調達が課題となります。鋼材生産に必要な鉄源の大半を外部からの購入で賄っておりますが、鉄スクラップを原料とした自社の電気炉鉄源能力の拡大が収益向上に繋がると考えております。販売面では高付加価値製品へのシフト・販売品種構成の最適化、グループ会社における加工ビジネス強化などが課題であります。また、日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化に関しても連携策の領域拡大に取り組んでまいります。財務面においては、中期経営計画の重点施策の実施や成長戦略投資の実行によりグループ連結収益の最大化を図り、株主還元の改善や財務体質の健全性を確保していくことが課題であると認識しております。

 

(4) 中期経営計画における取り組み

上記のような課題に対し、当社グループは中期経営計画 (2019年度~2021年度) において以下の重点施策を推進し、企業価値の向上に努めております。

<中期経営計画の重点施策>

① 自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達

当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指しております。ハード面では、排ガス分析システムの導入や集塵機増強などの成長戦略投資を実行することで最適生産を目指しています。ソフト面では、船町工場全体の人員を再配置することにより、電気炉操業時間の拡大を検討しております。

購入鉄源に関しては、安定的に調達できる新規ソース開拓のため、品質確性や購入検討を進めております。

② グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販

鋼板製品ではグループ一貫利益を前提に、数量構成の最適化を目指します。地域戦略と加工強化に力点を置き、一貫収益の高い品種の拡販にグループ会社と協働して取り組みます。高級鋼分野では棒線製品はエンドユーザーとのタイアップでの継続的な拡販、鋼板製品では他メーカーとの共同開発案件等での拡販を進めます。

③ 圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化

新たな受託品種の取り組みや船町工場敷地内のNSTコイルセンター株式会社との新たな事業連携の展開などを検討しております。

④ 加工ビジネス(C形鋼・パイプ製品・縞板製品)のグループ一体での推進・強化

グループ一貫利益の更なる拡大を目指し、重点戦略商品であるC形鋼・パイプ製品は、付加価値の高い特殊色製品や加工品製品の比率向上、縞板製品は加工品比率の向上を進めます。全国に跨る当社グループの営業拠点も活用し、グループ全体で拡販を図ります。

⑤ 当社及びグループ会社の製造・加工拠点を活かした地場密着営業の推進

少子高齢化、人手不足が進行する国内においては、需要家の効率的な生産のために、必要なものを、必要な時に、必要な量だけお届けすることが重要になります。鉄鋼製品の小ロット、短納期デリバリーが一層強く求められてきており、鋼材メーカーにとってもその対応が重要課題となっております。

当社グループは、鋼材生産、二次加工鋼材生産、陸海運輸、鋼材商社や建設資材商社などの子会社を有しており、グループ全体が有機的に連携して、地場に密着した営業に努めます。

 

<2022年3月期の連結財務目標>

 

 

2020年3月期

実績

2022年3月期

目標

(1) グループ連結収益の最大化

経常利益額

44億円

80億円

(2) 成長戦略投資の実行

設備投資額(※)

37億円

150億円程度/3年

(3) 財務体質の健全性確保(実質無借金の継続)

Net有利子負債

△107億円

△75億円

(4) 株主還元の改善

配当性向

18.6%

20%以上

(5) 資本コストに見合った資本効率の確保

ROE

3.6%

6%

 

※ 設備投資額には、主要な非連結子会社(当社の完全子会社)である株式会社中山棒線の設備投資額7億円を含めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク

鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに影響を与える可能性があります。

当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。

② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク

当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めて参ります。

③ 電気料金の価格動向に伴うリスク

現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク

当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。

当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

 

⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク

当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。

⑥ 製品・サービスの品質問題等によるリスク

当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。ただ、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等から代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループまたは当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。

⑦ 各種感染症や台風・地震等の大規模な自然災害等の異常事態発生に伴うリスク

当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。新型コロナウイルスを始めとする感染症拡大や、台風・地震等の大規模な自然災害など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

⑧ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク

当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。

⑨ 人材の確保におけるリスク

当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、高齢者の活用のため65歳までの再雇用制度を導入しております。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。

⑩ システムリスク

当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。

 

⑪ 減損会計適用に伴うリスク

当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。

⑫ 投資有価証券の価格変動リスク

上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。

⑬ 資金調達に関わるリスク

当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1919年9月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

 

年月

摘要

1923年12月

株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円

1929年2月

薄板工場操業開始

1933年4月

第1号平炉操業開始

1934年6月

商号を株式会社中山製鋼所と改称

1939年7月

第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立

1939年9月

南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併

1941年9月

第2高炉火入れ

1945年8月

第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止

1946年5月

電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開

1949年5月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1951年6月

南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離

1953年3月

第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ

1957年1月

第1高炉操業再開

1960年4月

名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始

1962年6月

清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始

1973年5月

連続鋳造操業開始

1974年9月

子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立

1975年9月

転炉操業開始。平炉操業停止

1981年9月

新棒線工場操業開始

1983年10月

新第1高炉火入れ

1993年10月

三星機工株式会社を合併

1996年7月

子会社中山共同発電株式会社を設立

1998年6月

子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立

1999年4月

関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立

1999年4月

中山共同発電株式会社営業開始

2000年1月

熱延工場操業開始

2000年4月

中山名古屋共同発電株式会社営業開始

2000年10月

清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡

2001年4月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化

2001年11月

世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開

2002年7月

第1高炉及び第2高炉を休止

2003年3月

中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外

2004年3月

微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞

2005年3月

RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進

2010年5月

転炉工場及びコークス工場を休止

2010年9月

RPF製造設備を休止

2011年12月

大阪証券取引所の上場を廃止

2012年7月

厚板工場を休止

2013年2月

南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外

2013年4月

株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割

2013年7月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化

2013年8月

スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行

2018年8月

株式会社中山アモルファスを清算

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

36

144

106

2

6,209

6,524

所有株式数
(単元)

50,813

5,416

424,477

60,600

52

88,966

630,324

46,856

所有株式数
の割合(%)

8.06

0.86

67.34

9.61

0.01

14.12

100

 

(注) 1 自己株式275,239株は「個人その他」の欄に2,752単元、「単元未満株式の状況」の欄に39株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、本年創業100周年を迎えました。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、創業100周年を記念いたしまして当期末の配当において1株当たり2円の記念配当を実施することとし、普通配当と合わせて1株につき6円とすることを2020年6月26日開催の第126回定時株主総会において決議しました。これにより、既に実施している中間配当金1株当たり4円を合わせた1株当たり年間配当金は10円となりました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会

251

4.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

376

6.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

箱 守 一 昭

1953年2月8日生

1980年4月

当社入社

2003年8月

当社生産技術部長

2005年6月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年4月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

2010年6月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

2011年2月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年4月

当社取締役営業担当

2013年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

2014年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

6,800

専務取締役

中 村 佐知大

1957年2月22日生

1979年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

同行谷町支店長

2003年3月

株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長

2004年10月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長

2007年2月

同行公共法人部長

2009年6月

三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長

2011年7月

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社顧問

2013年6月

当社常務取締役管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役総務、企画、経理本部統括

2020年4月

当社専務取締役安全防災環境部、総務人事部、システム部、経営本部統括(現)

(注3)

2,000

常務取締役

内 藤 伸 彦

1958年7月7日生

1982年4月

当社入社

2015年5月

当社執行役員営業本部長

2017年6月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長

2018年5月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括

2020年4月

当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括

2020年6月

当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括(現)

(注3)

1,500

取締役

森 川 昌 浩

1960年6月17日生

1983年4月

当社入社

2018年5月

当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2018年6月

当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括(現)

(注3)

1,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

中 務 正 裕

1965年1月19日生

1994年4月

弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

2005年8月

米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006年7月)

2006年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年6月

浅香工業株式会社社外監査役

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)

2015年4月

大阪弁護士会副会長(~2016年3月)

2015年6月

荒川化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

日本電通株式会社社外監査役

2016年6月

浅香工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

荒川化学工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

日本電通株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

2018年6月

株式会社JSH社外監査役(現)

(注3)

取締役

喜 多 澤 昇

1954年1月19日生

1976年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現株式会社商船三井)入社

2003年6月

同社定航部長兼定航部戦略企画グループリーダー

2005年6月

同社執行役員

2008年6月

同社常務執行役員

2010年6月

商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員

2014年6月

株式会社宇徳代表取締役社長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

岸 田 良 平

1960年2月3日生

1983年4月

当社入社

2019年6月

当社執行役員総務本部長

2020年4月

当社執行役員社長付

2020年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注4)

600

監査役

福 西 惟 次

1942年8月24日生

1966年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1991年4月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)国際経営開発部長

1995年10月

イタリヤード株式会社常務取締役管理本部長

2004年7月

ツルカメコーポレーション株式会社(現As-meエステール株式会社)監査役

2005年6月

当社監査役(現)

(注5)

監査役

坂 東  稔

1952年1月23日生

1974年7月

新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)入社

2000年7月

同社監査役事務局部長

2004年4月

日鉄鋼板株式会社総務部長

2005年6月

同社取締役総務部長

2008年4月

同社常務取締役

2013年6月

新日鉄住金化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)常任監査役

2018年6月

当社監査役(現)

(注6)

12,700

 

 

(注) 1 取締役 中務 正裕及び喜多澤 昇の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 福西 惟次及び坂東 稔の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 岸田 良平の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 福西 惟次の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 坂東 稔の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

津 田 和 義

1966年1月13日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

(注)

1995年8月

公認会計士登録

1998年10月

株式会社稲田商会取締役

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2003年8月

株式会社エム・エム・ティー取締役

2008年3月

津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)

2008年8月

税理士登録

2008年8月

ヒロセ通商株式会社社外監査役

2015年3月 


 

2016年6月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)

ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2020年6月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役位

担当

兼任

川 井   啓

常務執行役員

東京支店長

西 口 秀 則

執行役員

経営戦略部長

中山三星建材株式会社取締役

阪 口 光 昭

執行役員

経営本部長

安 樂 和 彦

執行役員

総合管理本部長

三泉シヤー株式会社取締役

柴 原 善 信

執行役員

営業本部長

三星商事株式会社取締役

岡 村 洋 孝

執行役員

製造本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、当事業年度末日において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、2名の社外取締役を選任しており、取締役総数の3分の1を占めております。

当社の社外取締役は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の2名であります。社外取締役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年7月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月から日本電通株式会社、浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役(監査等委員)ならびに2018年6月から株式会社JSHにおいて社外監査役に就任しております。各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の社外監査役は、福西惟次氏及び坂東稔氏の2名であります。社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

福西惟次氏は、2004年7月よりツルカメコーポレーション株式会社(現 As-meエステール株式会社)の監査役に就任し、2009年9月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

 

坂東稔氏は、2005年6月に日鉄鋼板株式会社の取締役に、2008年4月には同社の常務取締役に就任しておりましたが、2013年6月に退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。また、2013年6月に新日鉄住金化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)の常任監査役に就任し、2018年6月には退任しておりますが、両社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、国内外の会社経営歴任、コンサルタントやマネジメント経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および社外監査役の福西惟次氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を2015年11月に定めております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。

当社の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)、売却損は6百万円(特別損失に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価
(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

9,912

1,951

11,863

12,635

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

3 当連結会計年度において、賃貸等不動産の残高は賃貸倉庫の建設等により増加しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は23百万円(特別利益に計上)、減損損失は100百万円(特別損失に計上)、売却損は発生しておりません。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価
(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

11,863

△171

11,691

12,399

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任

営業上の取引等

(連結子会社)中山三星建材㈱
(注)2

堺市堺区

300

鉄鋼

 

100.0

(―)

 

当社製品の加工販売を行っております。

中山通商㈱
(注)2、4

大阪市西区

96

鉄鋼

 

100.0

(―)

 

兼任1名

当社製品の販売および当社原料資材の納入を行っております。

三星商事㈱
(注)4

大阪市西区

46

鉄鋼

 

100.0

(―)

 

当社製品の販売を行っております。

三星海運㈱

大阪市西区

56

鉄鋼

 

100.0

(―)

 

兼任1名

当社製品、半製品、原料等を運搬しております。

三泉シヤー㈱

大阪市浪速区

60

鉄鋼

 

100.0

(―)

 

当社製品の加工販売を行っております。

中山興産㈱

大阪市大正区

100

不動産

 

100.0

(―)

 

当社不動産の管理を請け負っております。

(持分法適用
 関連会社)
日鉄ボルテン㈱ 

大阪市住之江区

498

鉄鋼

 

15.0

(15.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

4 中山通商㈱及び三星商事㈱については、それぞれの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

 

中山通商㈱
(百万円)

三星商事㈱
(百万円)

売上高

53,586

24,313

経常利益

285

274

当期純利益

198

316

純資産額

6,638

4,819

総資産額

18,750

12,339

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売運送費

5,954

百万円

5,957

百万円

役員報酬

365

 

401

 

給料諸手当

2,009

 

2,127

 

賞与手当

412

 

422

 

賞与引当金繰入額

256

 

287

 

退職給付費用

132

 

145

 

法定福利費

457

 

484

 

福利厚生費

84

 

104

 

減価償却費

257

 

263

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は2,926百万円であり、鉄鋼事業では中山製鋼所の熱延設備の更新投資などで2,793百万円の設備投資を行いました。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000

2,000

0.598

1年以内に返済予定の長期借入金

1,071

1,062

0.583

1年以内に返済予定のリース債務

76

92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,514

4,547

0.704

 2021年4月30日~
2025年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

130

195

 2021年4月27日~
2025年9月30日

合計

8,791

7,898

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,336

124

70

16

リース債務

79

53

35

25

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

三星商事㈱

三星商事株式会社 第3回無担保社債 (株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年9月30日

195

153

(42)

0.14

無担保
社債

2023年9月29日

 

 (注)1 当期末残高の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 (注)2 連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

42

42

42

27

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,769 百万円
純有利子負債-12,937 百万円
EBITDA・会予2,567 百万円
株数(自己株控除後)54,137,152 株
設備投資額2,926 百万円
減価償却費2,067 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長    箱 守 一 昭
資本金20,044 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5階
会社HPhttp://www.nakayama-steel.co.jp/

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