中山製鋼所【5408】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/272018/12/272019/6/212020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満
親会社
役員数6人6人6人6人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成20年6月27日開催の第114回定時株主総会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)導入の 件」をご承認いただいたうえで導入を決議し、平成23年6月29日開催の第117回定時株主総会において、その一部を修正した実質的に同一内容で 継続し、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会においても同一内容で継続することについて、ご承認をいただきました。(以下、「旧プラ ン」といいます。)  平成29年5月9日開催の取締役会において、旧プランの内容を一部改正したうえで継続することについて、平成29年6月27日開催の第123回定 時株主総会において、ご承認をいただきました。(以下、改正後の適正ルールを「本プラン」といいます。)  改正内容   1) 独立委員会委員に社外監査役、社外有識者に加え、社外取締役を追加する。   2) 独立委員会委員名を開示する。   3) 対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入する。    (独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会が相当と判断した場合に株主意思確認総会を招集) (1)基本的な考え方   当社は、大規模な買付行為(特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為)を受け入れるかどうかは、  株主の皆様が最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。その際、株主の皆様が大規模買付行為に関して適切に判断され  るためには、a.大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、代替案の有無等に  ついて、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、b.十分に検討するための時間が確保されることが  必要である、と考えます。そこで、本プランを設定し、大規模買付者に対してその遵守を求めることにいたしました。 (2)大規模買付ルールの内容 a.意向表明書の提出   大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただきま  す。 b.必要情報の提供   大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会の意見形成のために十分な情報(以下、「大規模買付  情報」といいます。)を提供していただきます。   意向表明書の受領後10営業日以内に、提供いただくべき情報のリストを大規模買付者に交付します。 c.検討期間の確保(「取締役会評価期間」=買付行為中止期間)   大規模買付情報の提供が完了した後、以下の期間が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、  「取締役会評価期間」といいます。)として与えられます。  60営業日:対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合  90営業日:その他の大規模買付行為の場合   取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、  また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開  示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付者の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提  示することもあります。 d.株主意思の確認の手続き   独立委員会が対抗措置発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当  社取締役会は、当該勧告を最大限尊重したうえで、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に関する株主の意思を確認するため  に、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。 (3)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置   大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償  割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ル  ールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しませ  ん。 (4)株主・投資家に与える影響等   大規模買付ルールは、当社株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的とす  るものであり、株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。   また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、対抗措置をとることがありますが、当社株主の皆様(大規模買付ルール  に違反した大規模買付者を除きます。)が格別の損失を被るような事態は想定しておりません。 (5)本プランの有効期限   本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで(3年間)です。 (注)上記記載は本対応方針の概略であり、詳細については、以下のURLをご覧ください。 http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/170509_1.pdf
 当社は、平成20年6月27日開催の第114回定時株主総会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)導入の 件」をご承認いただいたうえで導入を決議し、平成23年6月29日開催の第117回定時株主総会において、その一部を修正した実質的に同一内容で 継続し、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会においても同一内容で継続することについて、ご承認をいただきました。(以下、「旧プラ ン」といいます。)  平成29年5月9日開催の取締役会において、旧プランの内容を一部改正したうえで継続することについて、平成29年6月27日開催の第123回定 時株主総会において、ご承認をいただきました。(以下、改正後の適正ルールを「本プラン」といいます。)  改正内容   1) 独立委員会委員に社外監査役、社外有識者に加え、社外取締役を追加する。   2) 独立委員会委員名を開示する。   3) 対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入する。    (独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会が相当と判断した場合に株主意思確認総会を招集) (1)基本的な考え方   当社は、大規模な買付行為(特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為)を受け入れるかどうかは、  株主の皆様が最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。その際、株主の皆様が大規模買付行為に関して適切に判断され  るためには、a.大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、代替案の有無等に  ついて、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、b.十分に検討するための時間が確保されることが  必要である、と考えます。そこで、本プランを設定し、大規模買付者に対してその遵守を求めることにいたしました。 (2)大規模買付ルールの内容 a.意向表明書の提出   大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただきま  す。 b.必要情報の提供   大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会の意見形成のために十分な情報(以下、「大規模買付  情報」といいます。)を提供していただきます。   意向表明書の受領後10営業日以内に、提供いただくべき情報のリストを大規模買付者に交付します。 c.検討期間の確保(「取締役会評価期間」=買付行為中止期間)   大規模買付情報の提供が完了した後、以下の期間が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、  「取締役会評価期間」といいます。)として与えられます。  60営業日:対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合  90営業日:その他の大規模買付行為の場合   取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、  また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開  示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付者の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提  示することもあります。 d.株主意思の確認の手続き   独立委員会が対抗措置発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当  社取締役会は、当該勧告を最大限尊重したうえで、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に関する株主の意思を確認するため  に、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。 (3)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置   大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償  割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ル  ールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しませ  ん。 (4)株主・投資家に与える影響等   大規模買付ルールは、当社株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的とす  るものであり、株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。   また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、対抗措置をとることがありますが、当社株主の皆様(大規模買付ルール  に違反した大規模買付者を除きます。)が格別の損失を被るような事態は想定しておりません。 (5)本プランの有効期限   本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで(3年間)です。 (注)上記記載は本対応方針の概略であり、詳細については、以下のURLをご覧ください。 http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/170509_1.pdf
 当社は、2008年6月27日開催の第114回定時株主総会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)導入の 件」をご承認いただいたうえで導入を決議し、2011年6月29日開催の第117回定時株主総会において、その一部を修正した実質的に同一内容で 継続し、2014年6月26日開催の第120回定時株主総会においても同一内容で継続することについて、ご承認をいただきました。(以下、「旧プラ ン」といいます。)  2017年5月9日開催の取締役会において、旧プランの内容を一部改正したうえで継続することについて、2017年6月27日開催の第123回定時 株主総会において、ご承認をいただきました。(以下、改正後の適正ルールを「本プラン」といいます。)  改正内容   1) 独立委員会委員に社外監査役、社外有識者に加え、社外取締役を追加する。   2) 独立委員会委員名を開示する。   3) 対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入する。    (独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会が相当と判断した場合に株主意思確認総会を招集) (1)基本的な考え方   当社は、大規模な買付行為(特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為)を受け入れるかどうかは、  株主の皆様が最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。その際、株主の皆様が大規模買付行為に関して適切に判断され  るためには、a.大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、代替案の有無等に  ついて、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、b.十分に検討するための時間が確保されることが  必要である、と考えます。そこで、本プランを設定し、大規模買付者に対してその遵守を求めることにいたしました。 (2)大規模買付ルールの内容 a.意向表明書の提出   大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただきま  す。 b.必要情報の提供   大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会の意見形成のために十分な情報(以下、「大規模買付  情報」といいます。)を提供していただきます。   意向表明書の受領後10営業日以内に、提供いただくべき情報のリストを大規模買付者に交付します。 c.検討期間の確保(「取締役会評価期間」=買付行為中止期間)   大規模買付情報の提供が完了した後、以下の期間が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、  「取締役会評価期間」といいます。)として与えられます。  60営業日:対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合  90営業日:その他の大規模買付行為の場合   取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、  また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開  示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付者の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提  示することもあります。 d.株主意思の確認の手続き   独立委員会が対抗措置発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当  社取締役会は、当該勧告を最大限尊重したうえで、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に関する株主の意思を確認するため  に、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。 (3)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置   大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償  割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ル  ールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しませ  ん。 (4)株主・投資家に与える影響等   大規模買付ルールは、当社株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的とす  るものであり、株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。   また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、対抗措置をとることがありますが、当社株主の皆様(大規模買付ルール  に違反した大規模買付者を除きます。)が格別の損失を被るような事態は想定しておりません。 (5)本プランの有効期限   本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで(3年間)です。 (注)上記記載は本対応方針の概略であり、詳細については、以下のURLをご覧ください。 https://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/170509_1.pdf
 当社は、2008年6月27日開催の第114回定時株主総会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)導入の 件」をご承認いただいたうえで導入を決議し、2011年6月29日開催の第117回定時株主総会において、その一部を修正した実質的に同一内容で 継続し、2014年6月26日開催の第120回定時株主総会においても同一内容で継続することについて、ご承認をいただきました。  さらに2017年6月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外監査役および社外有識者を加え社外取締役を追加するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し、継続をご承認をいただきました。  2020年4月30日開催の取締役会においては、以下の改正内容を踏まえたうえで継続することについて決議し、2020年6月26日開催の第126回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。  改正内容   1) 独立委員会委員の委員名の変更 (1)基本的な考え方   当社は、大規模な買付行為(特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為)を受け入れるかどうかは、  株主の皆様が最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。その際、株主の皆様が大規模買付行為に関して適切に判断され  るためには、a.大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、代替案の有無等に  ついて、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、b.十分に検討するための時間が確保されることが  必要である、と考えます。そこで、本プランを設定し、大規模買付者に対してその遵守を求めることにいたしました。 (2)大規模買付ルールの内容 a.意向表明書の提出   大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただきま  す。 b.必要情報の提供   大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会の意見形成のために十分な情報(以下、「大規模買付  情報」といいます。)を提供していただきます。   意向表明書の受領後10営業日以内に、提供いただくべき情報のリストを大規模買付者に交付します。 c.検討期間の確保(「取締役会評価期間」=買付行為中止期間)   大規模買付情報の提供が完了した後、以下の期間が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、  「取締役会評価期間」といいます。)として与えられます。  60営業日:対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合  90営業日:その他の大規模買付行為の場合   取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、  また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開  示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付者の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提  示することもあります。 d.株主意思の確認の手続き   独立委員会が対抗措置発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当  社取締役会は、当該勧告を最大限尊重したうえで、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に関する株主の意思を確認するため  に、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。 (3)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置   大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償  割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ル  ールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しませ  ん。 (4)株主・投資家に与える影響等   大規模買付ルールは、当社株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的とす  るものであり、株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。   また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、対抗措置をとることがありますが、当社株主の皆様(大規模買付ルール  に違反した大規模買付者を除きます。)が格別の損失を被るような事態は想定しておりません。 (5)本プランの有効期限   本プランの有効期限は、2023年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで(3年間)です。 (注)上記記載は本対応方針の概略であり、詳細については、以下のURLをご覧ください。 https://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/200430.pdf
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

箱 守 一 昭

昭和28年2月8日生

昭和55年4月

当社入社

平成15年8月

当社生産技術部長

 〃 17年6月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

 〃 21年4月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

 〃 22年6月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

 〃 23年2月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

 〃 24年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

 〃 25年4月

当社取締役営業担当

 〃 25年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

 〃 26年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

 〃 28年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

 〃 29年6月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

6,400

専務取締役

中 村 佐知大

昭和32年2月22日生

昭和54年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成13年4月

同行谷町支店長

 〃 15年3月

株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長

 〃 16年10月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長

 〃 18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長

 〃 19年2月

同行公共法人部長

 〃 21年6月

三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長

 〃 23年7月

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長

 〃 25年6月

当社顧問

 〃 25年6月

当社常務取締役管理部門統括

 〃 28年6月

当社専務取締役総務、企画、経理本部統括(現)

(注3)

1,200

取締役

内 藤 伸 彦

昭和33年7月7日生

昭和57年4月

当社入社

平成27年5月

当社執行役員営業本部長

 〃 29年6月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長

 〃 30年5月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括(現)

(注3)

1,500

取締役

森 川 昌 浩

昭和35年6月17日生

昭和58年4月

当社入社

平成30年5月

当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

 〃 30年6月

当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括(現)

(注3)

1,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

中 務 正 裕

昭和40年1月19日生

平成6年4月

弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

 〃 17年8月

米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~平成18年7月)

 〃 18年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

 〃 18年6月

浅香工業株式会社社外監査役

 〃 24年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)

 〃 27年4月

大阪弁護士会副会長(~平成28年3月)

 〃 27年6月

荒川化学工業株式会社社外監査役

 〃 27年6月

日本電通株式会社社外監査役

 〃 28年6月

浅香工業株式会社社外取締役(現)

 〃 28年6月

荒川化学工業株式会社社外取締役(現)

 〃 28年6月

日本電通株式会社社外取締役(現)

 〃 28年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

取締役

田 中 敏 宏

昭和32年4月22日生

平成14年10月

大阪大学大学院工学研究科教授(現)

 〃 15年4月

同学工学部材料開発工学科長

 〃 23年8月

同学大学院工学研究科附属構造・機能先進材料デザイン教育研究センター長

 〃 26年4月

同学科学機器リノベーション・工作支援センター長

 〃 27年8月

同学大学院工学研究科長、工学部長(現)

 〃 27年8月

同学総長参与(現)

 〃 30年5月

一般社団法人日本鉄鋼協会会長(現)

 〃 30年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

守 屋 隆 男

昭和30年4月10日生

昭和53年4月

当社入社

平成24年6月

当社参与企画管理部長

 〃 25年6月

当社監査役(常勤)

 〃 26年6月

当社常務執行役員

 〃 28年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注4)

1,299

監査役

福 西 惟 次

昭和17年8月24日生

昭和41年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成3年4月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)国際経営開発部長

 〃 7年10月

イタリヤード株式会社常務取締役管理本部長

 〃 16年7月

ツルカメコーポレーション株式会社(現As-meエステール株式会社)監査役

 〃 17年6月

当社監査役(現)

(注5)

監査役

坂 東  稔

昭和27年1月23日生

昭和49年7月

新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)入社

平成12年7月

同社監査役事務局部長

 〃 16年4月

日鉄鋼板株式会社(現日鉄住金鋼板株式会社)総務部長

 〃 17年6月

同社取締役総務部長

 〃 20年4月

同社常務取締役

 〃 25年6月

新日鉄住金化学株式会社常任監査役

 〃 30年6月

当社監査役(現)

(注6)

11,399

 

 

(注) 1 取締役 中務 正裕及び田中 敏宏の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 福西 惟次及び坂東 稔の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 守屋 隆男の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 福西 惟次の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 坂東 稔の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

津 田 和 義

昭和41年1月13日生

平成2年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社

(注)

 〃 7年8月

公認会計士登録

 〃 10年10月

株式会社稲田商会取締役

 〃 12年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

 〃 15年8月

株式会社エム・エム・ティー取締役

 〃 20年3月

津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)

 〃 20年8月

税理士登録

 〃 20年8月

ヒロセ通商株式会社社外監査役

 〃 22年9月
 

 〃 27年3月
 

 〃 28年6月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社社外監査役(現)

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)

ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。平成30年6月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役位

担当

兼任

齋 藤 日出樹

常務執行役員

東京支店長

西 口 秀 則

執行役員

企画本部長

阪 口 光 昭

執行役員

経理本部長

川 井   啓

執行役員

購買本部長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

箱 守 一 昭

1953年2月8日生

1980年4月

当社入社

2003年8月

当社生産技術部長

2005年6月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年4月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

2010年6月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

2011年2月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年4月

当社取締役営業担当

2013年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

2014年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

6,600

専務取締役

中 村 佐知大

1957年2月22日生

1979年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

同行谷町支店長

2003年3月

株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長

2004年10月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長

2007年2月

同行公共法人部長

2009年6月

三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長

2011年7月

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社顧問

2013年6月

当社常務取締役管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役総務、企画、経理本部統括(現)

(注3)

1,400

取締役

内 藤 伸 彦

1958年7月7日生

1982年4月

当社入社

2015年5月

当社執行役員営業本部長

2017年6月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長

2018年5月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括(現)

(注3)

1,500

取締役

森 川 昌 浩

1960年6月17日生

1983年4月

当社入社

2018年5月

当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2018年6月

当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括(現)

(注3)

1,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

中 務 正 裕

1965年1月19日生

1994年4月

弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

2005年8月

米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006年7月)

2006年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年6月

浅香工業株式会社社外監査役

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)

2015年4月

大阪弁護士会副会長(~2016年3月)

2015年6月

荒川化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

日本電通株式会社社外監査役

2016年6月

浅香工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

荒川化学工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

日本電通株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

2018年6月

株式会社JSH社外監査役(現)

(注3)

取締役

喜 多 澤 昇

1954年1月29日生

1976年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現株式会社商船三井)入社

2003年6月

同社定航部長兼定航部戦略企画グループリーダー

2005年6月

同社執行役員

2008年6月

同社常務執行役員

2010年6月

商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員

2014年6月

株式会社宇徳代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

守 屋 隆 男

1955年4月10日生

1978年4月

当社入社

2012年6月

当社参与企画管理部長

2013年6月

当社監査役(常勤)

2014年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注4)

1,299

監査役

福 西 惟 次

1942年8月24日生

1966年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1991年4月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)国際経営開発部長

1995年10月

イタリヤード株式会社常務取締役管理本部長

2004年7月

ツルカメコーポレーション株式会社(現As-meエステール株式会社)監査役

2005年6月

当社監査役(現)

(注5)

監査役

坂 東  稔

1952年1月23日生

1974年7月

新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)入社

2000年7月

同社監査役事務局部長

2004年4月

日鉄鋼板株式会社総務部長

2005年6月

同社取締役総務部長

2008年4月

同社常務取締役

2013年6月

新日鉄住金化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)常任監査役

2018年6月

当社監査役(現)

(注6)

11,999

 

 

(注) 1 取締役 中務 正裕及び喜多澤 昇の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 福西 惟次及び坂東 稔の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 守屋 隆男の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 福西 惟次の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 坂東 稔の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

津 田 和 義

1966年1月13日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

(注)

1995年8月

公認会計士登録

1998年10月

株式会社稲田商会取締役

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2003年8月

株式会社エム・エム・ティー取締役

2008年3月

津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)

2008年8月

税理士登録

2008年8月

ヒロセ通商株式会社社外監査役

2010年9月
 

2015年3月
 

2016年6月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社社外監査役(現)

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)

ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2019年6月21日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役位

担当

兼任

齋 藤 日出樹

常務執行役員

東京支店長

三星商事株式会社取締役

西 口 秀 則

執行役員

企画本部長

中山三星建材株式会社取締役

阪 口 光 昭

執行役員

経理本部長

川 井   啓

執行役員

購買本部長

三星海運株式会社取締役

岸 田 良 平

執行役員

総務本部長

中山興産株式会社取締役

 

 

② 社外役員の状況

当社は、当事業年度末日において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、2名の社外取締役を選任しており、取締役総数の3分の1を占めております。

当社の社外取締役は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の2名であります。社外取締役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年7月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月から日本電通株式会社、浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役(監査等委員)ならびに株式会社JSHにおいて社外監査役に就任しております。各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の社外監査役は、福西惟次氏及び坂東稔氏の2名であります。社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

 

福西惟次氏は、2004年7月よりツルカメコーポレーション株式会社(現 As-meエステール株式会社)の監査役に就任し、2009年9月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

坂東稔氏は、2005年6月に日鉄鋼板株式会社の取締役に、2008年4月には同社の常務取締役に就任しておりましたが、2013年6月に退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。また、2013年6月に新日鉄住金化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)の常任監査役に就任し、2018年6月には退任しておりますが、両社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、国内外の会社経営歴任、コンサルタントやマネジメント経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および社外監査役の福西惟次氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を2015年11月に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

箱 守 一 昭

1953年2月8日生

1980年4月

当社入社

2003年8月

当社生産技術部長

2005年6月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年4月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

2010年6月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

2011年2月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年4月

当社取締役営業担当

2013年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

2014年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

6,800

専務取締役

中 村 佐知大

1957年2月22日生

1979年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

同行谷町支店長

2003年3月

株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長

2004年10月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長

2007年2月

同行公共法人部長

2009年6月

三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長

2011年7月

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社顧問

2013年6月

当社常務取締役管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役総務、企画、経理本部統括

2020年4月

当社専務取締役安全防災環境部、総務人事部、システム部、経営本部統括(現)

(注3)

2,000

常務取締役

内 藤 伸 彦

1958年7月7日生

1982年4月

当社入社

2015年5月

当社執行役員営業本部長

2017年6月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長

2018年5月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括

2020年4月

当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括

2020年6月

当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括(現)

(注3)

1,500

取締役

森 川 昌 浩

1960年6月17日生

1983年4月

当社入社

2018年5月

当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2018年6月

当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括(現)

(注3)

1,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

中 務 正 裕

1965年1月19日生

1994年4月

弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

2005年8月

米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006年7月)

2006年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年6月

浅香工業株式会社社外監査役

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)

2015年4月

大阪弁護士会副会長(~2016年3月)

2015年6月

荒川化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

日本電通株式会社社外監査役

2016年6月

浅香工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

荒川化学工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

日本電通株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

2018年6月

株式会社JSH社外監査役(現)

(注3)

取締役

喜 多 澤 昇

1954年1月19日生

1976年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現株式会社商船三井)入社

2003年6月

同社定航部長兼定航部戦略企画グループリーダー

2005年6月

同社執行役員

2008年6月

同社常務執行役員

2010年6月

商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員

2014年6月

株式会社宇徳代表取締役社長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

岸 田 良 平

1960年2月3日生

1983年4月

当社入社

2019年6月

当社執行役員総務本部長

2020年4月

当社執行役員社長付

2020年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注4)

600

監査役

福 西 惟 次

1942年8月24日生

1966年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1991年4月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)国際経営開発部長

1995年10月

イタリヤード株式会社常務取締役管理本部長

2004年7月

ツルカメコーポレーション株式会社(現As-meエステール株式会社)監査役

2005年6月

当社監査役(現)

(注5)

監査役

坂 東  稔

1952年1月23日生

1974年7月

新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)入社

2000年7月

同社監査役事務局部長

2004年4月

日鉄鋼板株式会社総務部長

2005年6月

同社取締役総務部長

2008年4月

同社常務取締役

2013年6月

新日鉄住金化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)常任監査役

2018年6月

当社監査役(現)

(注6)

12,700

 

 

(注) 1 取締役 中務 正裕及び喜多澤 昇の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 福西 惟次及び坂東 稔の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 岸田 良平の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 福西 惟次の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 坂東 稔の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

津 田 和 義

1966年1月13日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

(注)

1995年8月

公認会計士登録

1998年10月

株式会社稲田商会取締役

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2003年8月

株式会社エム・エム・ティー取締役

2008年3月

津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)

2008年8月

税理士登録

2008年8月

ヒロセ通商株式会社社外監査役

2015年3月 


 

2016年6月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)

ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2020年6月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役位

担当

兼任

川 井   啓

常務執行役員

東京支店長

西 口 秀 則

執行役員

経営戦略部長

中山三星建材株式会社取締役

阪 口 光 昭

執行役員

経営本部長

安 樂 和 彦

執行役員

総合管理本部長

三泉シヤー株式会社取締役

柴 原 善 信

執行役員

営業本部長

三星商事株式会社取締役

岡 村 洋 孝

執行役員

製造本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、当事業年度末日において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、2名の社外取締役を選任しており、取締役総数の3分の1を占めております。

当社の社外取締役は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の2名であります。社外取締役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年7月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月から日本電通株式会社、浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役(監査等委員)ならびに2018年6月から株式会社JSHにおいて社外監査役に就任しております。各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の社外監査役は、福西惟次氏及び坂東稔氏の2名であります。社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

福西惟次氏は、2004年7月よりツルカメコーポレーション株式会社(現 As-meエステール株式会社)の監査役に就任し、2009年9月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

 

坂東稔氏は、2005年6月に日鉄鋼板株式会社の取締役に、2008年4月には同社の常務取締役に就任しておりましたが、2013年6月に退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。また、2013年6月に新日鉄住金化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)の常任監査役に就任し、2018年6月には退任しておりますが、両社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、国内外の会社経営歴任、コンサルタントやマネジメント経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および社外監査役の福西惟次氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を2015年11月に定めております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。

当社の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

社外役員の選任

2018/6/272018/12/272019/6/212020/6/26選任の理由
中務 正裕 弁護士としての幅広い経験と見識ならびに他会社の社外役員などの豊富な経験を有し、当社の経営およびガバナンスの一層の強化に繋がると判断したものであり、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、独立性が確保できるものと判断しました。
喜多澤 昇-- 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営における重要事項の決定等に適切な意見を述べていただけると判断したものであり、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、独立性が確保できるものと判断しました。
田中 敏宏-- マテリアル生産科学に関する高い知見と豊富な経験を有しており、当社の生産技術の向上と経営の一層の強化に繋がると判断したものであり、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、独立性が確保できるものと判断しました。