1年高値3,000 円
1年安値1,749 円
出来高142 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.7 %
ROIC5.6 %
β1.07
決算3月末
設立日1937/12/9
上場日1957/1/18
配当・会予80 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、14社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。

各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社及び当社の連結子会社である朝日工業㈱は、第3四半期連結会計期間において、共同販売会社「関東デーバースチール㈱」を設立し、同社は新たに連結子会社となっております。

 

[鉄鋼事業]

・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売

・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売

・ねじ節鉄筋の製造及び販売

・機械、製鋼原料等の販売

 

[農業資材事業]

・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

(注) 朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が底堅く推移したものの、中国やインドの自国経済の減速や米中の貿易摩擦の影響などから、外需を中心とした製造業の減速傾向が顕著となりました。

普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、これまで国内建築需要をけん引してきた製造業関連投資の停滞から、建設分野全体では国内需要は減少傾向に転じております。加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年グループ入りした朝日工業㈱を含めた全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、朝日工業㈱のグループ入りによる影響に加え、鋼材の販売価格が上昇したことなどにより、連結売上高は1,680億42百万円と前期比196億87百万円の増収となりました。また、主原料である鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前期比47億82百万円増益の91億25百万円、経常利益は前期比53億94百万円増益の105億29百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36億66百万円増益の74億43百万円となりました。

 

 各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年3月に朝日工業㈱を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。

また、当連結会計年度より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グループの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前期比の数値については、前連結会計年度の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。

<鉄鋼事業>

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前年同期比46億56百万円増収の1,530億11百万円、経常損益は前期比52億85百万円増益の104億21百万円の利益計上となりました。

<農業資材事業>

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は122億45百万円、経常損益は33百万円の損失計上となりました。なお、当セグメントについては、比較すべき前連結会計年度の金額が存在しないため、当連結会計年度に発生した金額のみ記載しております。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

セグメントの名称

品目

前連結会計年度 生産量(千t)

当連結会計年度 生産量(千t)

鉄鋼事業

粗鋼

1,735

1,873

 

鋼材

1,489

1,649

農業資材事業

肥料

119

 

 

② 受注実績

当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

セグメントの名称

前連結会計年度 金額(百万円)

当連結会計年度 金額(百万円)

鉄鋼事業

148,355

153,011

農業資材事業

12,245

その他

2,785

合計

148,355

168,042

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

阪和興業㈱

18,459

12.4

21,832

13.0

エムエム建材㈱

21,703

14.6

21,802

13.0

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(140億71百万円)等により、前連結会計年度末(2,151億70百万円)から128億35百万円減少し、2,023億34百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(139億10百万円)等により前連結会計年度末(1,242億33百万円)から172億71百万円減少し、1,069億61百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(74億43百万円)や配当金の支払(13億89百万円)等により前連結会計年度末(909億37百万円)から44億35百万円増加し、953億73百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.6%から46.9%になりました。

 

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

<鉄鋼事業>

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比121億35百万円減少の1,872億70百万円となりました。

<農業資材事業>

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比6億50百万円減少の121億94百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(92億21百万円)より53億50百万円増加し、145億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79億93百万円及び減価償却費54億93百万円等により、161億78百万円の収入(前年同期は61億36百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億29百万円等により、59億43百万円の支出(前年同期は99億21百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の完全子会社化に係る連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億42百万円や配当金の支払額13億89百万円等により、48億82百万円の支出(前年同期は99億94百万円の収入)となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。

当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年3月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は有機質肥料、化成肥料等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。

セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。

 

 (報告セグメントの変更等に関する事項)

2019年3月に連結子会社化した朝日工業㈱の業績が当連結会計年度より含まれることとなったことに伴い、当社グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したため、セグメント利益の開示を連結損益計算書の営業利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

鉄鋼事業

農業資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

148,355

148,355

148,355

  セグメント間の内部売上高又は振替高

148,355

148,355

148,355

セグメント利益

5,135

5,135

5,135

セグメント資産

199,406

12,844

212,250

3,056

△136

215,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,841

3,841

3,841

 のれんの償却額

 受取利息

0

0

0

 支払利息

214

214

214

 持分法投資利益

132

132

132

  持分法適用会社への投資額

5,769

533

6,303

6,303

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,161

3,161

3,161

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2  セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

鉄鋼事業

農業資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

153,011

12,245

165,257

2,785

168,042

  セグメント間の内部売上高又は振替高

259

△259

153,011

12,245

165,257

3,044

△259

168,042

セグメント利益又は損失(△)

10,421

△33

10,387

172

△30

10,529

セグメント資産

187,270

12,194

199,465

2,994

△124

202,334

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,035

291

5,326

166

5,493

 のれんの償却額

268

194

462

462

 受取利息

1

2

3

0

△1

1

 支払利息

321

32

354

7

△1

360

 持分法投資利益

779

163

942

942

  持分法適用会社への投資額

6,521

645

7,167

7,167

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,474

206

4,681

151

4,832

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高

(百万円)

関連するセグメント名

エムエム建材㈱

21,703

鉄鋼事業

阪和興業㈱

18,459

鉄鋼事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高

(百万円)

関連するセグメント名

阪和興業㈱

21,832

鉄鋼事業

エムエム建材㈱

21,802

鉄鋼事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

鉄鋼事業

農業資材事業

当期末残高

2,688

1,940

4,628

4,628

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

鉄鋼事業

農業資材事業

当期末残高

2,419

1,746

4,165

4,165

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応~一人ひとりが当事者~』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。

鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。

農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。

 

当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。

(鉄鋼事業)

① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。

② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。

③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。

④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた6つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。

 

(農業資材事業)

肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。

 

当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による負の影響の顕在化が懸念され、その影響の規模や期間についても、現状では想定が難しい状況となっております。

普通鋼電炉業界におきましても、大型再開発案件や、交通インフラ整備、国土強靭化に向けた自然災害への対応などの国内建設分野における事業規模は相応に積み上がっておりますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大がこれら事業規模の縮小を引き起こす懸念も増大し、予断を許さない状況となっております。また、主原料である鉄スクラップをはじめ、エネルギーや副原料など各種資材の価格動向についても、不透明な要素が加わったことで、先行きを見通すことがより一層困難な状況となっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものになると言わざるを得ません。

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点と多様なグループ企業をもつ体制を活かし、生産や販売をはじめとする様々な事業シナジーを発揮し、企業価値の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。

さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成につきましても、引き続きグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。

 

また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目指し、更なる企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。

 

2019年3月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。

(1) 顧客評価の向上

販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。

(2) 構造用棒鋼における事業シナジーの追求

構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求

社グループにある6つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。

また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、朝日工業㈱を含めて、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。

(4) 購買部門における調達効率向上

朝日工業㈱を含めた当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。

(5) 物流効率化、輸送コスト削減施策の検討

CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。

(6) グループ人材育成施策の共有化

当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。

(7) 経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化

当社グループにおける連結Cash Management System(企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム)へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。

 

上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポレート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。

 

なお、当社は2019年5月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円、ROS5%、1株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境等について

① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。

② 主原料である鉄スクラップ価格が東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。

③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。

④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。

⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。

 

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの

① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まるなか、東京電力、関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しております。加えて、火力発電に必要な燃料や原油などの価格に応じて決定される燃料費調整単価はそれらエネルギー価格や為替の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。

② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。

 

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの

今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っております。

 

 

(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。

 

(5) 人材確保・育成、省力化対策

当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、活発な採用活動や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化、勤務体制の見直しなど、従業員が働きやすい職場づくりに努めております。

 

(6) 自然災害、異常気象等

① 当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。

② 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大について、今後、事態が長期化した場合など、海外及び国内の経済活動の停滞に伴い、売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、従業員、顧客及び取引先などの安全を第一に考え、また、感染症拡大を防止する観点から、国内外への出張や国、地方自治体などの要請に即した勤務体制の実施や、それを可能とするテレビ会議などの利用促進に努めております。

 

(7) 組織再編、海外投資等

当社グループは、2019年3月に子会社化した朝日工業㈱の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(8) 朝日工業㈱とのシナジー効果

当社グループは、2019年3月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業㈱を子会社化し、その実現に向けた具体的な諸施策を推進してまいります。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。

 

(9) その他

現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1937年12月

大阪製鋼株式会社設立

1957年1月

大阪証券取引所に株式上場

1960年4月

第1高炉を新設し銑鋼一貫体制となる

1961年10月

東京・名古屋各証券取引所に株式上場

1964年11月

転炉2基を新設

1969年8月

第2高炉を新設

1972年8月

第1連続鋳造設備を新設

1977年6月

大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする

1978年4月

日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制となる

1979年5月

大阪製造所、形鋼圧延設備を改造

1980年3月

尼崎製造所を閉鎖

1982年2月

大阪製造所、第2連続鋳造設備を新設

1982年4月

大阪製造所、線材圧延設備を更新

1982年10月

姫路製造所、炉外精錬設備を新設

1984年3月

東京製造所を閉鎖

1984年12月

大阪製造所、70トン電気炉及び第3連続鋳造設備を新設

1991年4月

船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる

1991年10月

大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設

1992年10月

船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設

1993年10月

ジーエス興産株式会社を設立

1994年9月

大阪製造所、第2高炉を休止

1996年6月

船橋製造所、連続鋳造設備を改造

1998年4月

株式会社ワイヤーテクノックスを設立

1999年7月

姫路製造所、連続鋳造設備を更新

2000年2月

姫路製造所、加熱炉設備を更新

2002年7月

合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更(現:連結子会社)

2002年11月

株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更(現:連結子会社)

2007年4月

船橋製造所、圧延設備を更新

2007年6月

新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)の持分法適用会社となる

2007年12月

三星金属工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2016年3月

株式会社トーカイを子会社化(現:連結子会社)

2018年4月

ジーエス興産株式会社を合併

2019年3月

朝日工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

34

133

113

5

6,002

6,318

所有株式数

(単元)

30,430

3,408

54,219

23,354

12

59,451

170,874

57,811

所有株式数の割合(%)

17.81

1.99

31.73

13.67

0.01

34.79

100.00

 

(注) 自己株式2,516,387株は、「個人その他」に25,163単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。

当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30%程度を目安といたします。

内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、2019年11月1日開催の取締役会において、1株につき55円とすることを決議いたしました。期末配当も、同方針に従い、2020年4月28日開催の取締役会において、1株につき90円とすることを決議いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会決議

804

55.00

2020年4月28日

取締役会決議

1,316

90.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
社長

内田 裕之

1958年9月27日生

1981年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2009年4月

同社君津製鐵所生産技術部長

2010年7月

同社大分製鐵所生産技術部長

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社顧問

2018年4月

同社常務執行役員

2020年4月

同社執行役員

当社参与

2020年6月

当社代表取締役社長

現在に至る

(注) 1

専務取締役
執行役員

山﨑 晃生

1957年4月11日生

1981年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2007年4月

同社東北支店長

2011年4月

当社社長付部長

2011年6月

当社線材形鋼販売部長

2012年6月

当社取締役線材形鋼販売部長

2014年6月

当社取締役棒鋼販売部長兼東京営業所長

2015年6月

当社執行役員棒鋼販売部長兼東京営業所長

2016年6月

当社常務執行役員東京営業所長
棒鋼事業担当

2018年6月

当社常務執行役員
棒鋼事業担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員東京営業所長
営業管掌、棒鋼事業担当

2020年6月

当社専務取締役執行役員東京営業所長
営業管掌、棒鋼事業担当

現在に至る

(他の主要な会社の代表状況)

関東デーバースチール㈱ 代表取締役社長

㈱メタルストック 代表取締役社長

(注) 1

39

常務取締役
執行役員

村木 正典

1959年4月9日生

1982年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2010年4月

同社君津製鐵所大形工場長(部長)

2012年4月

同社君津製鐵所形鋼部長

2013年4月

当社社長付部長

2013年6月

当社取締役大阪製造所副所長

2014年6月

当社取締役船橋製造所副所長

2015年6月

当社執行役員技術総括部長
技術サービス、システム管掌

2017年6月

当社常務執行役員技術総括部長
技術サービス、システム管掌

2019年6月

当社常務取締役執行役員技術総括部長
技術・製造、技術サービス、システム管掌

2020年6月

当社常務取締役執行役員技術総括部長
購買、技術・製造、技術サービス、システム管掌

現在に至る

(注) 1

35

常務取締役
執行役員

西仲 桂

1961年9月8日生

1984年4月

当社入社

2007年7月

当社姫路製造所総務部長

2010年6月

三星金属工業㈱取締役総務部長(出向)

2012年6月

当社購買部長

2013年6月

当社総務部長

2015年6月

当社執行役員総務部長

2019年6月

当社常務執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年6月

当社常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長
経営企画、総務、経理管掌

現在に至る

(注) 1

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役
相談役

明賀 孝仁

1955年1月15日生

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社建材事業部堺製鐵所形鋼部長

2007年4月

同社執行役員建材事業部堺製鐵所長

2009年4月

同社執行役員八幡製鐵所長

2011年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役

2011年11月

同社常務取締役設備・保全技術センター所長

2012年4月

同社常務取締役

2013年4月

同社取締役
当社参与

2013年6月

当社取締役副社長
販売担当

2014年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役相談役

現在に至る

(注) 1

110

取締役
(社外取締役)

四宮 章夫

1948年11月21日生

1973年4月

東京地方裁判所判事補

1976年4月

津地方裁判所四日市支部判事補

1978年4月

大阪地方裁判所判事補

1981年3月

退官

1981年5月

弁護士登録
米田合同法律事務所(現弁護士法人 淀屋橋・山上合同)入所

2006年6月

ヘリオステクノホールディングス㈱社外監査役

現在に至る

2011年6月

当社監査役(社外監査役)

2014年4月

コスモス法律事務所所長

現在に至る

2014年6月

当社取締役(社外取締役)

現在に至る

(注) 1

40

取締役
(社外取締役)

阪田 貞一

1950年10月4日生

1976年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1992年4月

橋本総業㈱入社

1992年7月

同社企画本部長兼管理副本部長

1993年6月

同社取締役企画本部長兼管理副本部長

1996年12月

同社取締役管理副本部長

1997年6月

同社常務取締役管理本部長

2006年6月

同社専務取締役管理本部長

2007年4月

同社代表取締役専務取締役管理本部長

2014年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

当社取締役(社外取締役)

現在に至る

2016年4月

橋本総業ホールディングス㈱代表取締役副社長

現在に至る

(注) 1

3

取締役
(社外取締役)

土屋 光章

1954年5月1日生

1977年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員秘書室長

2006年3月

同行常務執行役員

2008年6月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2011年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2012年4月

みずほ総合研究所㈱代表取締役社長

2012年6月

日本原子力発電㈱社外監査役

現在に至る

2017年6月

㈱国際協力銀行社外監査役

現在に至る

2017年6月

朝日工業㈱社外取締役(監査等委員)

2017年6月

第一リース㈱監査役

現在に至る

2019年6月

当社取締役(社外取締役)

現在に至る

(注) 1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役
(常勤)

神内 信和

1959年12月30日生

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社経理部長

2008年6月

三星金属工業㈱取締役総務部長(出向)

2010年6月

当社総務部長兼監査室長

2011年8月

当社総務部長

2013年6月

合鐵産業㈱取締役管理本部長(出向)

2017年6月

同社常務取締役管理本部長(出向)

2019年6月

当社監査役(常勤)

現在に至る

(注) 2

17

監査役
(常勤)

山中 智之

1962年4月14日生

1986年4月

当社入社

2008年1月

当社監査室長(部長)

2010年6月

当社姫路製造所総務部長

2012年1月

当社姫路製造所業務部長

2015年6月

当社棒鋼販売部担当部長(企画・調整担当)

2019年6月

当社監査役(常勤)

現在に至る

(注) 2

7

監査役
(社外監査役)

酒井 清

1950年8月9日生

1973年4月

神戸市役所入所

1975年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年3月

公認会計士登録

1990年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1998年7月

同法人代表社員

2006年4月

国立大学法人兵庫教育大学監事

2016年1月

公認会計士酒井清事務所所長

現在に至る

2016年4月

関西大学非常勤講師

2016年6月

当社監査役(社外監査役)

現在に至る

2016年12月

IMV㈱社外取締役

現在に至る

(注) 3

17

監査役
(社外監査役)

服部 昌弘

1964年9月8日生

1988年4月

日鐵商事㈱(現日鉄物産㈱)入社

2009年4月

同社線材・特殊鋼部長

2012年4月

同社棒線・特殊鋼・チタン部長

2013年10月

同社棒線営業部長

2017年4月

同社執行役員

現在に至る

2019年6月

当社監査役(社外監査役)

現在に至る

(注) 2

監査役
(社外監査役)

松田 浩

1969年2月26日生

1992年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2013年4月

同社総務部総務室長

2017年4月

同社名古屋製鐵所総務部長

2019年4月

同社総務部上席主幹

2020年4月

同社関係会社部 部長

現在に至る

2020年6月

当社監査役(社外監査役)

現在に至る

(注) 4

310

 

(注) 1 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期満了前に退任した前任の監査役の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の四宮章夫氏、阪田貞一氏及び土屋光章氏は、社外取締役であります。

6 監査役の酒井清氏、服部昌弘氏及び松田浩氏は、社外監査役であります。

 

7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当

常務執行役員

瀬戸口 昭人

構造用鋼事業担当、姫路製造所長

常務執行役員

金子 大剛

船橋製造所長

執行役員

藤田 倫之

線材販売、形鋼販売に関する事項管掌、線材形鋼事業担当

線材販売部長兼販売総括部長

執行役員

森満 隆

大阪製造所長

執行役員

丸草 幸雄

構造用鋼販売部長

執行役員

甲斐 嘉久

総務部長

執行役員

田口 聡二

船橋製造所副所長、同所技術管理部長兼製造部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社法に定められる社外性の要件及び㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任しております。

・四宮社外取締役

同氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・阪田社外取締役

同氏は、橋本総業ホールディングス㈱において代表取締役副社長の役職にあり、企業経営者として長年の経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・土屋社外取締役

同氏は、大手金融機関での長年の経験に加えて、シンクタンクで経営に携わるなど、専門性の高い経済や業界情報を有しており、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

・酒井社外監査役

同氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・服部社外監査役

同氏は、日鉄物産㈱において執行役員の役職にあり、商社における鉄鋼流通に関する豊富な経験と知識を有し、その専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社の特定関係事業者(主要な取引先)でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

・松田社外監査役

同氏は、日本製鉄㈱において関係会社部部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有しており、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地(建物等を含む。)を有しております。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、前連結会計年度は賃貸等不動産の総額に重要性が乏しかったため注記を省略しております。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

11,602

期中増減額

△4

期末残高

11,597

期末時価

10,347

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

当連結会計年度の増減額は、減価償却による減少(21百万円)等によるものであります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用関連会社(2020年3月31日現在)

[鉄鋼事業/主要な連結子会社]

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

朝日工業㈱

埼玉県

児玉郡

神川町

百万円

2,190

鉄筋用棒鋼

、構造用鋼

、ねじ節鉄

筋等の製造

販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社執行役員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社に鋼片を販売し、当該子会社から製品を購入しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

三星金属工業㈱

新潟県

燕市

百万円

480

鉄筋用棒鋼

の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名、当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社から鋼材等を購入しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

㈱トーカイ

福岡県

北九州市

若松区

百万円

450

鉄筋用棒鋼

の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員2名及び当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

合鐵産業㈱

大阪府

大阪市

北区

百万円

296

鋼材・機械

・製鋼原料

の販売

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名、当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社に製品を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に建物を賃貸しております。

㈱ワイヤーテクノ

大阪府

大阪市

鶴見区

百万円

499

線材加工製

品の製造販

85.0%

(21.6%)

①役員の兼任

当社執行役員2名及び当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は商社を経由して当該子会社に製品を販売しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

㈱合同セラミックス

岡山県

備前市

百万円

45

耐火煉瓦の

製造販売

65.3%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社から耐火物を購入しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

合鐵大阪物流㈱

大阪府

大阪市

西淀川区

百万円

15

大阪製造所

の構内作業

・運搬

100.0%

①役員の兼任

当社執行役員1名及び当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に建物を賃貸しております。

日本選鋼㈱

兵庫県

姫路市

百万円

20

姫路製造所

の構内作業

、産廃処理

100.0%

①役員の兼任

当社執行役員1名及び当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を委託しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に土地を賃貸しております。

船橋機工㈱

千葉県

船橋市

百万円

17

船橋製造所

の構内作業

・運搬

100.0%

①役員の兼任

当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

㈱トーカイ物流

福岡県

北九州市
若松区

百万円

45

㈱トーカイ

の構内作業

・運搬

100.0%

(100.0%)

①役員の兼任

当社役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

関東デーバースチール㈱

東京都

千代田区

百万円

10

棒鋼及びこ

れに付随す

る加工品並

びに付帯商

品の販売に

関する仲介

業、他

100.0%

(40.0%)

①役員の兼任

当社役員1名、当社執行役員2名及び当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社及び朝日工業㈱は当該子会社に鋼材等の販売業務を委託しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

 

 

 

[鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

中山鋼業㈱

大阪府

大阪市

西淀川区

百万円

2,390

鉄筋用棒鋼

の製造販売

42.5%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社執行役員1名が当該関連会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

姫路鐵鋼リファイン㈱

兵庫県

姫路市

百万円

36

電気炉ダス

ト処理、粗

酸化亜鉛製

造販売

50.0%

①役員の兼任

当社執行役員1名及び当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。

 

 

[農業資材事業/主要な連結子会社]

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

朝日工業㈱

埼玉県

児玉郡

神川町

百万円

2,190

有機質肥料

、化成肥料

等の製造販

100.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社執行役員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.

豪州

ビクトリア州

豪ドル

350,000

JOHNSON

ASAHI

PTY.LTD.の

持株会社

 

100.0%

(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

 

 

[農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

JOHNSON ASAHI PTY.LTD.

豪州

ビクトリア州

豪ドル

100

乾牧草の製

造販売

50.0%

(50.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

 

 

 

[その他/主要な連結子会社]

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

㈱上武

埼玉県

秩父郡

皆野町

百万円

30

砕石・砕砂の製造販売

100.0%

(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

朝日ビジネスサポート㈱

埼玉県

児玉郡

神川町

百万円

30

朝日工業㈱

、㈱上武の

業務請負

 100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

 

 

[その他の関係会社]

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合

関係内容

日本製鉄㈱

東京都

千代田区

百万円

419,524

鉄鋼製品等

の製造、販

売及びエン

ジニアリン

17.8%

(0.2%)

①役員の兼任

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はありません。

 

 

(注) 1 日本製鉄㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2 日本製鉄㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。

3 議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

4 合鐵産業㈱は、特定子会社であります。

5 朝日工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

36,398

百万円

 

② 経常利益

1,175

 

 

③ 当期純利益

1,554

 

 

④ 純資産額

6,411

 

 

⑤ 総資産額

24,859

 

 

6 三星金属工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

17,307

百万円

 

② 経常利益

764

 

 

③ 当期純利益

699

 

 

④ 純資産額

11,653

 

 

⑤ 総資産額

18,010

 

 

7 合鐵産業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

66,395

百万円

 

② 経常利益

538

 

 

③ 当期純利益

382

 

 

④ 純資産額

5,966

 

 

⑤ 総資産額

22,107

 

 

8 朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

6,572

百万円

9,013

百万円

給料手当及び賞与

1,770

 

2,786

 

賞与引当金繰入額

386

 

628

 

退職給付費用

285

 

127

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・高品質化等を目的として、主に鉄鋼事業用設備(製鋼設備・圧延設備)に対する投資(有形・無形固定資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。)を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

 

鉄鋼事業

(百万円)

農業資材事業

(百万円)

(百万円)

その他

(百万円)

調整額

(百万円)

合計

(百万円)

4,474

206

4,681

151

4,832

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

35,640

27,650

0.42

1年内に返済予定の長期借入金

10,086

7,824

0.86

1年内に返済予定のリース債務

71

79

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

15,840

24,433

0.70

  2021年4月1日
 ~ 2032年7月26日

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

159

162

2021年4月1日
~ 2030年11月25日

合計

61,798

60,150

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,006

4,155

6,253

4,697

リース債務

69

47

26

13

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

朝日工業㈱

第5回無担保社債

2017年
3月27日

60

0.30

なし

2020年
3月25日

第6回無担保社債

(注)1

2017年
4月25日

300

270

(60)

0.37

2024年
4月25日

第7回無担保社債

(注)1

2018年
3月26日

300

300

(60)

0.37

2025年
3月25日

合計

660

570

(120)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

120

120

120

120

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,757 百万円
純有利子負債41,373 百万円
EBITDA・会予10,455 百万円
株数(自己株控除後)14,628,663 株
設備投資額4,832 百万円
減価償却費5,493 百万円
のれん償却費462 百万円
研究開発費423 百万円
代表者代表取締役社長  内 田 裕 之
資本金34,896 百万円
住所大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
会社HPhttp://www.godo-steel.co.jp/

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