ジェイ エフ イー ホールディングス【5411】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,518 円
1年安値654 円
出来高2,865 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.57
決算3月末
設立日2002/9/27
上場日2002/9/26
配当・会予0 円
配当性向-5.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。

JFEグループは、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、「JFE商事㈱」の3つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。

なお、セグメント情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 鉄鋼事業

JFEスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。

[主要製品等]

鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、H形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

 

(2) エンジニアリング事業

JFEエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。

[主要製品等]

ガス・石油・水道パイプライン、LNG・LPG等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、EV(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等

 

(3) 商社事業

JFE商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。

[主要取扱製品等]

鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、H形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等

 

JFEグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 1 →印は、製品・サービス等の流れを示しております。

2 *印は持分法適用関連会社等(共同支配事業含む)、その他は連結子会社であります。

3 関係会社の異動については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

4 鉄鋼事業の連結子会社3社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社JFE商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。

鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(%)

鉄鋼事業

(うちJFEスチール㈱)

28,089

(26,725)

+0.7

(+1.6)

 

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注実績(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

エンジニアリング事業

413,089

△14.4

525,919

△14.4

 

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売実績(百万円)

前期比(%)

鉄鋼事業

2,681,350

△5.3

エンジニアリング事業

512,295

+5.5

商社事業

1,084,137

△3.7

4,277,783

 

調整額

△548,065

合計

3,729,717

△3.7

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.その他

原材料価格および販売価格の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

今後の新型コロナウイルス感染症による業績等への影響や対応策については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」、重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績の分析

JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、後半は輸出や生産の減少が徐々に顕著になっていきました。海外経済についても、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦等により、特にアジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなりました。また、国内・海外とも足元は新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。

このような状況のもと、JFEグループでは、第6次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う鉄鉱石価格の高止まり、資材費・物流費等の物価上昇等、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しており、これにより当連結会計年度の事業利益は前連結会計年度に比べ大幅に悪化しました。またこのような経営環境に加え、中長期の需要動向の構造的変化や、国内設備の老朽化により今後多額の更新投資が必要とされる状況を踏まえ、JFEスチール㈱東日本製鉄所の構造改革に伴う減損損失を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても前連結会計年度に比べ大幅に悪化し、赤字となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

鉄鋼事業は、昨年の高炉の操業トラブルからの回復はあったものの、国内外ともに世界経済の減速に伴う需要減の影響や3月を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は前連結会計年度に比べ微増の2,809万トンに留まりました。売上収益については、貿易摩擦に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、2兆6,813億円前連結会計年度に比べ1,493億円(5.3%)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は87億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,700億円の大幅な悪化となりました。

エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギー・インフラ構築分野での受注済プロジェクトの着実な遂行、および運営型事業の拡大に努めた結果、売上収益は5,122億円となり、前連結会計年度に比べ264億円(5.5%)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は231億円となり、前連結会計年度に比べ30億円(15.0%)の増益となりました。

商社事業は、年度中盤より貿易摩擦の影響が米国、中国のみならず世界全体に波及し、各地域の需要が減少したことにより、売上収益は1兆841億円前連結会計年度に比べ417億円(3.7%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少に加え、年度末にかけた鉄鋼市況下落に伴う国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は270億円となり、前連結会計年度に比べ87億円(24.5%)の減益となりました。

なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、事業構造改革に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失179億円が発生しました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は3兆7,297億円となり、前連結会計年度に比べ1,439億円(3.7%)の減収となりました。事業利益は378億円となり、前連結会計年度に比べ1,942億円(83.7%)の減益となりました。また、JFEスチール㈱東日本製鉄所の構造改革に伴う減損損失の計上等により、税引前損失は2,134億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,977億円となり前連結会計年度に比べそれぞれ4,227億円3,612億円悪化となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,610億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,583億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは973億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として1,039億円の収入となりました。

この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,905億円増加し、1兆8,143億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ45億円増加し、867億円となりました。

なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における製造基盤整備を目的とした設備投資です。

運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行などで調達しております。

当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。

 

 

c.目標とする指標の達成状況

JFEグループは、第6次中期経営計画(2018~2020年度)の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでおります。

JFEグループは第6次中期経営計画(2018~2020年度)において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、特に鉄鋼事業における目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向も踏まえ、鉄鋼事業においては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。

 

■第6次中期経営計画

 

目標(3ヵ年平均)

実績(2019年度)

当社連結

事業利益

2,900億円/

378億円

親会社の所有者に帰属する

当期利益

2,000億円/

△1,977億円

Debt/EBITDA

倍率

3倍程度

6.7倍

事業会社

連結

セグメント利益

 

 

鉄鋼事業

2,200億円/

△87億円

エンジニアリング事業

300億円/

231億円

商社事業

350億円/

270億円

 

   (注)IFRSの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。

 

 

目標

実績(2019年度)

株主還元方針(配当性向)

30%程度

―(※1)

 

  (注)※1 1株あたり年間20円の配当を実施しておりますが、当連結会計年度の親会社所有者に帰属する当期利益が赤字のため「-」で表記しております。

 

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,441,696

471,673

960,292

3,873,662

3,873,662

セグメント間の売上収益

388,953

14,142

165,568

568,663

△568,663

合計

2,830,649

485,815

1,125,861

4,442,326

△568,663

3,873,662

セグメント利益

161,383

20,104

35,761

217,250

2,315

219,566

減損損失

 

 

 

 

 

△10,252

税引前利益

 

 

 

 

 

209,313

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

3,951,109

416,079

756,258

5,123,448

△414,246

4,709,201

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

182,343

7,878

6,020

196,241

2

196,243

減損損失

△9,736

△470

△44

△10,252

△10,252

 金融収益

1,451

141

717

2,311

△228

2,083

 金融費用

△11,399

△701

△2,885

△14,986

398

△14,588

持分法による投資損益

(△は損失)

38,777

1,351

1,075

41,205

1,480

42,685

持分法で会計処理

されている投資

268,568

10,415

13,814

292,798

22,265

315,064

資本的支出

306,285

11,648

11,571

329,504

1

329,505

 

 (注) 調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益104,233百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△103,928百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益219百万円、その他セグメント間取引消去等1,791百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,666百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△475,913百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,311,251

498,629

919,836

3,729,717

3,729,717

セグメント間の売上収益

370,098

13,666

164,301

548,065

△548,065

合計

2,681,350

512,295

1,084,137

4,277,783

△548,065

3,729,717

セグメント利益

△8,783

23,118

27,016

41,351

△15,998

25,353

減損損失

 

 

 

 

 

△238,826

税引前損失(△)

 

 

 

 

 

△213,473

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

3,836,847

465,734

756,141

5,058,723

△412,602

4,646,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

209,031

13,302

10,244

232,578

△1,000

231,577

減損損失

△233,144

△356

△5,325

△238,826

△238,826

 金融収益

1,437

140

1,354

2,932

△205

2,727

 金融費用

△11,721

△697

△3,492

△15,910

636

△15,273

持分法による投資損益

(△は損失)

25,518

477

558

26,554

△17,772

8,782

持分法で会計処理

されている投資

289,406

11,562

14,909

315,878

20,162

336,040

資本的支出

362,741

11,892

17,986

392,621

△1,265

391,356

 

 (注) 調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益48,548百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△48,365百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△17,995百万円、その他セグメント間取引消去等1,813百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49,450百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△462,053百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

 

(3) 製品およびサービスの区分に関する情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

 

(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「27. 売上収益」に記載しております。

 

(5) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

1,847,464

1,828,061

その他

144,889

160,416

合計

1,992,354

1,988,478

 

(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

●会社の経営の基本方針

企業理念:JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範:挑戦。柔軟。誠実。

 

●企業構造

JFEグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の3つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた3つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。

 

●事業内容、顧客基盤、販売網および競争優位性
(鉄鋼事業・商社事業)

鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのJFEスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

また商社事業は、JFE商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。

鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③JFEスチール㈱とJFE商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

 

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力(鉄鋼事業)

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

 

○高い競争力を持つ、集約された国内2大製鉄所(鉄鋼事業)

JFEスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西2製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。

 

○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤(鉄鋼事業・商社事業)

長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。

 

○JFEグループのグローバル鋼材SCM(Supply Chain Management)網(商社事業)

JFEスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、アセアンの4極を主軸にグローバル展開する鋼材SCMを構築しています。日本で製造されるJFEスチール材のみならず、JFEスチール㈱の海外製造拠点やJFEグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたJFEブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しております。またお客様のニーズに合わせ、スリットなどの切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコアなどの鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。

 

○JFEグループの中核商社としての機能(商社事業)

変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてJFEグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。

 

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業は、JFEエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物など、人々が生活するうえで不可欠となるインフラの構築等をおこなっており、それらのEPC(設計・調達・建設)、O&M(運転・維持管理)に加え、リサイクル・発電事業などの事業運営を展開しています。

また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社など様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。

エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。

 

○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術

造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開してきました。

とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるCO2排出量の抑制など、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。

 

○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力

エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。

 

○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営

環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに拡大していきます。

 

●事業環境および対処すべき課題
<事業環境>

JFEグループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により海外市況が悪化し、販売数量が減少、鋼材価格も下落する一方で、中国の粗鋼生産拡大等に伴う鉄鉱石価格の高止まりや、資材費・物流費などの物価上昇のため、利益の確保が難しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、急速な世界経済の減速と国内経済活動への甚大な影響に直面し、これまでに経験したことのない極めて厳しい状況にあります。

また、中長期的にも、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および中国の内需減少に伴う輸出の増加が懸念されるなど、ますます競争が激化すると想定しております。

こうしたなか、JFEグループは第6次中期経営計画(2018~2020年度)において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、特に鉄鋼事業における目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向も踏まえ、鉄鋼事業においては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化すれば雇用や所得の悪化に伴う需要の落ち込みがJFEグループの事業活動にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、先行きは予断を許さない状況です。引き続き動向を注視し、従業員や関係者の感染防止に十分配慮しながら、それぞれの事業特性に応じた迅速かつ的確な対策を実施してまいります。

JFEグループは、迅速、果断にあらゆる対策を講じ、一丸となってこの難局を乗り切っていく所存です。

 

■第6次中期経営計画 主要財務・収益目標(3ヵ年平均)

・当社連結

  事業利益 2,900億円/年

  親会社の所有者に帰属する当期利益 2,000億円/年

  Debt/EBITDA倍率 3倍程度

 

・事業会社連結

  セグメント利益

   鉄鋼事業 2,200億円/年

   エンジニアリング事業   300億円/年

  商社事業   350億円/年

 

(注)1  事業利益:税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。

2 セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

 

〈各事業会社の取り組み〉

JFEスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。

第6次中期経営計画においては、単体での粗鋼3,000万トンの安定生産と3ヵ年で1,050億円規模のコスト削減の実現を目標に、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の急激な事業環境の変化および中長期的な国内外の鉄鋼需給バランスを踏まえると、国際市場における競争力の維持・向上のためには、粗鋼生産能力の削減を含む抜本的な構造改革の実行が避けられないと判断し、国内生産体制を再構築し、自動車、インフラ建材、エネルギー等のより競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底することといたしました。

具体的には、2023年度を目途に東日本製鉄所京浜地区の製銑設備、製鋼設備および熱延設備を休止するとともに、東日本製鉄所の薄板生産については一部品種(酸洗・特殊鋼)の生産を除き千葉地区に集約いたします。京浜地区の製銑設備の休止により国内で稼働する高炉は8基から7基となり、粗鋼生産能力は約400万トン減少いたしますが、その一方で、高炉一貫製鉄所の総合的な競争力の向上や各製鉄所・製造所の設備能力最大化を図り、重点分野の販売・品種戦略の推進とあわせて収益拡大の取り組みを実施してまいります。加えて、こうした構造改革の一環として、本社部門を含む全社においても、業務効率化や生産性向上による組織・体制のスリム化を着実に進めてまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な需要の減少に対応するため、西日本製鉄所倉敷地区の第4高炉については今年4月末に休止し高炉改修工事を前倒しで実施、福山地区の第4高炉についても6月末のバンキング(送風を停止し、再稼働可能な状態で休止すること)実施に向けて準備を開始いたします。2基の高炉の休止による減産で急激な需要の減少に対応する一方で、稼働する高炉を高効率で操業することにより安定生産とコスト削減を図り、現下の状況が収束するまでの期間を乗り切ります。また、減産による設備休止にあわせて従業員の一時休業を実施し雇用の確保にも努めてまいります。同時に、固定費を中心としたコスト削減ならびに在庫圧縮のさらなる徹底や設備投資の厳選等によるキャッシュフロー対策も進めてまいります。

その上で、中長期的には、国内製造拠点の競争力強化と海外事業での収益拡大を重要な施策と位置付け、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

国内では、基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に競争力強化を図ってまいります。特に需要の伸びが期待される電気自動車等のモーターコアに利用される電磁鋼板につきましては、製造ラインを増強し需要を着実に捕捉してまいります。

また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいります。例えば、自動車分野においては軽量化やEV化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し進化させてまいります。さらに、AI、IoT等の先端IT(データサイエンスやロボティクス等)を導入し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいります。

海外では、地域や市場毎の長期的な成長トレンドを注視しつつ、これまでグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。潜在的な成長が期待できるアジア諸国においては、同社が蓄積してきた世界トップの技術力を活用し、提携する海外製鉄会社の企業価値を高めることにより収益拡大を図ってまいります。それら海外事業に関するマネジメントを強化するため「海外事業推進センター」を設置いたしました。

 

JFEエンジニアリング㈱においては、「くらしの礎を創り、くらしの礎を担う」を使命に、人々の生活を支えるエンジニアリング会社を目指してまいります。

くらしの礎を創るEPC事業では、国内で培ってきた技術と近年構築したグローバルエンジニアリング体制を最大限に活かし、将来的に成長が期待できる海外での需要を確実に捕捉してまいります。また、EPC事業に加え、O&Mやリサイクル・発電事業などの長期にわたりくらしの礎を「担う」運営型事業を拡大、ビジネスモデルとして確立し、市場の環境変化に左右されない安定収益の確保を推進してまいります。加えて、M&Aや他社とのアライアンスの積極的な展開により新たな技術領域やビジネスモデルに挑戦し、獲得した知見をもとに、事業の高度化、差別化や新たな製品・サービスの提供を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、プロジェクト遂行や工場の操業へ大きな影響を及ぼす可能性があるほか、新規のプロジェクトにおいても計画中断や発注延期による受注の減少等も想定されます。プロジェクト中断や工期変更等の不測の事態においても、施工体制の柔軟な変更や工事の進捗に合わせた最適な対応を実施するなど、影響の最小化に努めてまいります。このような状況においても、電力・ガス・上下水道・橋梁等のインフラやごみ処理など社会・生活の安定を担う企業としてライフラインの維持・確保に貢献してまいります。

 

JFE商事㈱においては、JFEグループの中核商社として提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大と海外の各地域におけるロックダウン等の感染拡大抑止施策により、急激な需要減少による販売数量の減少や商品価格の低下に加え、物流の制約、鋼材加工センターの工場休止や稼働率低下などの影響も懸念されます。引き続き各地域の感染状況や行政、医療、物資調達、航空運航等の状況を確認し、適切かつ迅速な対策を講じてまいります。

その上で、中長期的には鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しながら、鋼材加工等による事業収益の拡大を図ってまいります。世界的な規模で自動車の電動化が進むなど市場環境の急激な変化が想定される中、日本、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル4極体制」のマネジメント強化を進め、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

国内では、加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化を推進し需要を捕捉してまいります。海外では、JFEグループのリソースを最大限活用し鋼材販売数量の拡大に努めるとともに、より最終製品に近い2次・3次加工の機能を強化することに加え、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの構築や活動領域の拡大を図ってまいります。

 

また、当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱は、国際競争力の強化を目的とした今治造船㈱との資本業務提携、および営業・設計を協力して行う合弁会社設立を進めることとなりました。当社は、両社の強みを活かした提携効果の最大化および収益改善の取り組みを注視するとともに、必要な施策を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については状況を注視し適切な対応をとってまいります。

 

有利子負債(社債、借入金及びリース負債)の残高については、前期に比べ2,905億円増加(新リース会計基準の適用によるリース負債期首増加額1,057億円を含む)し、1兆8,143億円となりました。その結果、当期末のDebt/EBITDA倍率は6.7倍、D/Eレシオは96.4%となりました。財務健全性の維持については最重要課題の一つと位置付けており、棚卸資産圧縮等によるCCC(Cash Conversion Cycle)の改善に加え、保有株式のさらなる縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、有利子負債の削減に努めてまいります。なお、当社は複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、資金の流動性を十分に確保しております。

 

当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。

 

JFEグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。

特にESG課題への対応として、統合報告書等による情報開示を継続し、環境・気候変動問題に関連する長期ビジョン・メッセージの発信、シナリオ分析をはじめとする気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示の拡充に加え、重要業績評価指標(KPI)の目標達成に向けた活動を推進することにより、社会的課題の解決に貢献してまいります。

今後も企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。

 

(注)上記の記載には、2020年5月12日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

 

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況と販売市場環境(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

 [鉄鋼事業・商社事業]

鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、JFEスチール㈱は42%程度(単独・金額ベース)、JFE商事㈱は42%程度(単独・金額ベース・JFEスチール材含む)を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化によりますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、EU等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。また、基幹製鉄所であるJFEスチール㈱西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外においてはグローバル4極体制における流通加工機能の強化を積極的に推進し、高付加価値分野におけるJFEスチール材の販売強化を進めております。更に、海外におけるJFEグループ材(アライアンス先含む)や非JFEスチール材も活用しながら顧客におけるプレゼンスの維持・強化を図ってまいります。

 

 [エンジニアリング事業]

エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁を中心とした設備のEPC(設計・調達・建設)を行っております。また、DBO(設計・建設・運転)案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ(ごみ焼却施設、橋梁等)関連が過半をしめているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。

また、プロジェクト遂行に当たり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化し、収益の安定化を図ってまいります。

 

 

(2)原料・エネルギーの市場環境(鉄鋼事業・商社事業)

 [鉄鋼事業]

鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。これらの原材料の世界的な需給構造変化や、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生等により購入価格が上昇し、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、世界的な需給変化や環境規制強化等に起因して電気・天然ガス等の購入価格が上昇し、それらを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

 

 [商社事業]

当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、世界的な需給環境や当社グループの活動水準の変化により、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。

 

(3)製造設備・システムの安定操業状況(鉄鋼事業)

鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第5次・第6次中期経営計画において集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めておりますが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。高炉の操業安定化に対しては、高炉付帯設備の劣化対応やAI・IoT技術の活用等による100億円規模の基盤整備投資を2019年度より実施して重点的に対策を行っております。

 

(4)設備投資効果・事業投資効果の実現状況(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大をめざし、多額の設備投資および事業投資を行っております。

 [設備投資]

鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、新連続鋳造機の新設、コークス炉・焼結機の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

 

 [事業投資]

当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

 

(5)新製品・新技術の開発状況(鉄鋼事業・エンジニアリング事業)

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてEVI(Early Vendor Involvement)を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業ではプラントの自動運転・遠隔監視等、最先端のAI・IoTを活用した技術開発やエネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に進めております。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

 

(6)品質保証(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。

また、エンジニアリング事業における設備のEPC(設計・調達・建設)では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は瑕疵担保責任を負っております。建設した設備において、瑕疵担保責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。

 

(7)受注後の変動リスク(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業における設備のEPC(設計・調達・建設)では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、受注前の段階(応札段階)においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。

 

(8)大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。また、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するBCPを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。なお、足もとで発生しております新型コロナウイルス感染症に対しても、このような体制をもって対応しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響や対応策については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(9)重大な労働災害(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。鉄鋼事業では、安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるAI活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

 

(10)環境規制等の影響(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは大量のCO2を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、持続可能な社会の実現に貢献する機会として、極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループは日本鉄鋼連盟の掲げる低炭素社会実行計画の実現に向けた取り組みに積極的に参画しており、CO2排出を大幅に抑制する次世代製鉄プロセスの開発を推進しております。

将来想定されるカーボンプライス等の導入については、主要排出国に共通で導入される場合、コストの増加分は国内外の鉄鋼製品価格に反映されることから、当社グループのコスト競争力は維持されると考えますが、万一、カーボンプライスが主要排出国に共通で導入されない場合、他国に比して日本の鋼材価格が上昇することにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、環境規制が適切な制度として制定されるよう、日本鉄鋼連盟からの意見提出等に適宜対応してまいります。

 

(11)他素材との競合(鉄鋼事業・商社事業)

当社グループはCO2の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止します。

 

(12)情報セキュリティ(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にITに関する重要課題を審議する「グループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。

 

(13)カントリーリスク(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。

また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を活用しております。

 

(14)為替レートの変動(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り(製品輸出額等)と外貨の支払い(原材料輸入額等)で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に(1)、(5)に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

 

(15)固定資産の価値下落(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主に上記の(1)~(5)、(10)、(11)に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

 

(16)人材確保・育成および職場環境の整備(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分に行われなかった場合、労務費の上昇や安定的な生産体制が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、職場環境の改善や各種制度の充実を図ることにより、多様な人材の確保・育成や定着をこれまで以上に進めるとともに、IT・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても更に推進して労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。

 

(17)知的財産の保護(鉄鋼事業・エンジニアリング事業)

当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。

 

(18)金融市場の変動および資金調達環境の変化(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は増加しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、財務管理指標としてDebt/EBITDA倍率やD/Eレシオを用いて、当社グループ全体並びに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ取引を実施しております。足元では、有利子負債の増加に対し、棚卸資産圧縮等によるCCC(Cash Conversion Cycle)の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、財務健全性の維持に取り組んでおります。

 

(19)保有株式等の価値変動(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。

 

(20)信用リスク(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引については信用保険を活用しております。

 

(21)法令・公的規制(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、(1)・(10)等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知を図っております。

 

(22)退職給付債務(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(23)持分法適用関連会社の業績悪化

当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。

 

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります

 

 

 

2 【沿革】

[前史]

2001年4月

日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱(以下、両社)は、経営統合について合意

2001年12月

両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結

2002年4月

両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結

2002年5月

両社は経営統合契約書締結

2002年6月

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

 

[提出会社設立以降]

2002年9月

両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)

2003年1月

両社の会社分割契約書締結を承認

2003年4月

両社を会社分割により、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE都市開発㈱およびJFE技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施

2008年3月

日立造船㈱およびJFEエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化

2009年4月

JFE技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング㈱へ移転するとともに、JFE技研㈱をJFEスチール㈱へ統合

2011年4月

JFEスチール㈱がJFE都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継

2012年7月

川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡

2012年10月

JFE商事㈱を株式交換により完全子会社化

2013年1月

ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

 

 

 

なお、事業別会社への再編(2003年4月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。

① 旧日本鋼管㈱

1912年6月

日本鋼管㈱設立

1919年11月

電気製鉄㈱を合併

1936年6月

最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)

1940年10月

鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)

1965年2月

福山製鉄所発足(1966年8月 第一高炉火入れ)

1968年4月

川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)

1969年1月

津造船所発足

1971年12月

京浜製鉄所にて扇島建設着工(1976年11月 扇島第一高炉火入れ)

1989年7月

鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足

1990年3月

タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立

2001年12月

日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結

2002年9月

日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

 

 

② 旧川崎製鉄㈱

[前史]

1878年4月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業

1896年10月

㈱川崎造船所設立

1917年5月

葺合工場設置

1939年10月

西宮工場設置

1939年12月

川崎重工業㈱に改称

1943年8月

知多工場設置

 

[設立以降]

1950年8月

川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立

1950年10月

東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場

1951年2月

千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)(1953年6月 第一高炉火入れ)

1961年7月

水島製鉄所開設(1967年4月 第一高炉火入れ)

1976年8月

エンジニアリング事業部設置

1977年4月

フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始

1984年7月

米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加

1995年3月

川鉄コンテイナー㈱[現JFEコンテイナー㈱]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1995年4月

豊平製鋼㈱[現JFE条鋼㈱]、札幌証券取引所に株式上場(2011年2月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止)

2001年3月

川鉄情報システム㈱[現JFEシステムズ㈱]、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2001年7月

LSI事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立

2003年3月

本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

123

50

2,022

628

116

155,140

158,081

所有株式数
(単元)

8

1,998,371

200,664

747,234

1,732,551

1,846

1,425,900

6,106,574

3,780,999

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.72

3.29

12.24

28.37

0.03

23.35

100.00

 

(注) 自己株式が「個人その他」に378,552単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。

具体的には配当性向(連結ベース)を30%程度とすることを基本として検討することとしております。当事業年度につきましては、20円の中間配当を実施しましたが、当事業年度における連結業績の大幅な悪化を受け、期末配当については実施しないこととしました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

 

(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日

2019年11月12日

配当金の総額

11,532

百万円

1株当たりの配当額

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

柿木 厚司

1953年5月3日生

1977年4月

川崎製鉄株式会社入社

2007年4月

JFEスチール株式会社常務執行役員

2010年4月

同社専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長

2015年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役

2019年4月

JFEスチール株式会社代表取締役社長退任

当社代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

公益財団法人JFE21世紀財団理事長

(執行役員の分担)

CEO(最高経営責任者)

(注)3

50,900株

代表取締役

北野 嘉久

1958年2月20日生

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

2011年4月

JFEスチール株式会社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2018年4月

同社代表取締役副社長

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

JFEスチール株式会社代表取締役社長

(注)3

13,804株

代表取締役

寺畑 雅史

1959年10月31日生

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

2012年4月

当社常務執行役員

JFEスチール株式会社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

JFEスチール株式会社専務執行役員

2016年4月

JFE商事株式会社取締役

2018年3月

当社専務執行役員退任

2018年4月

JFE商事株式会社取締役退任

JFEスチール株式会社代表取締役副社長

2019年4月

当社執行役員副社長(現任)

JFEスチール株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

JFEスチール株式会社取締役

公益財団法人JFE21世紀財団専務理事

(執行役員の分担)

CFO(最高財務責任者)

総務部、企画部、IR部および財務部の統括

(注)3

15,500株

取締役

織田 直祐

1953年6月3日生

1977年4月

日本鋼管株式会社入社

2007年4月

JFEスチール株式会社常務執行役員

2010年4月

同社専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長

2016年4月

同社代表取締役副社長退任

JFE商事株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

JFE商事株式会社代表取締役社長

(注)3

18,100株

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

大下 元

1957年9月11日生

1982年4月

日本鋼管株式会社入社

2012年4月

JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2015年4月

同社取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員

2017年3月

同社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長

(注)3

15,600株

取締役

山本 正已

1954年1月11日生

1976年4月

富士通株式会社入社

2010年1月

同社執行役員副社長

2010年4月

同社執行役員社長

2010年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役会長

2017年6月

同社取締役会長

当社取締役(現任)

2019年6月

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー(現任)

(重要な兼職の状況)

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー

株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

(注)3

8,500株

取締役

家守 伸正

1951年4月12日生

1980年9月

住友金属鉱山株式会社入社

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年6月

同上退任
同社相談役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

住友金属鉱山株式会社相談役

長瀬産業株式会社社外取締役

住友不動産株式会社社外取締役

(注)3

6,400株

取締役

安藤 よし子

1959年3月17日生

1982年4月

労働省入省

2013年7月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年7月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官(労働担当)

2016年6月

同省政策統括官(統計・情報政策担当)

2017年7月

同省人材開発統括官

2018年7月

同省退官

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

キリンホールディングス株式会社社外監査役

三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

(注)3

監査役
(常勤)

原 伸哉

1961年12月11日生

1984年4月

日本鋼管株式会社入社

2011年4月

JFEスチール株式会社経理部長

2012年4月

同社経理部長、当社経理部長

2015年4月

JFEスチール株式会社関連企業部長

2016年4月

同社監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

JFEスチール株式会社監査役

(注)4

5,638株

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役
(常勤)

馬場 久美子

1965年10月10日生

1989年4月

株式会社東芝入社

2014年4月

JFEエンジニアリング株式会社入社

2018年4月

同社常務執行役員

2019年3月

同社常務執行役員退任

2019年4月

当社常勤顧問

JFEエンジニアリング株式会社監査役(現任)

JFE商事株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

JFEエンジニアリング株式会社監査役

JFE商事株式会社監査役

(注)5

1,900株

監査役

大八木 成男

1947年5月17日生

1971年3月

帝人株式会社入社

2006年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長CEO

2010年6月

同社代表取締役社長執行役員CEO

2014年4月

同社取締役会長

2014年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

帝人株式会社取締役相談役

2018年6月

同社相談役(現任)

(重要な兼職の状況)

帝人株式会社相談役

KDDI株式会社社外取締役

株式会社三菱UFJ銀行社外取締役

(注)6

14,300株

監査役

佐長 功

1961年8月11日生

1989年4月

弁護士登録

銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所

1998年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2014年4月

当社監査役

2014年6月

同上退任

2017年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

(注)4

5,300株

監査役

沼上 幹

1960年3月27日生

2000年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年1月

同大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

同大学理事・副学長(現任)

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

一橋大学理事・副学長

(注)6

3,900株

159,842株

 

 

 

(注) 1 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の3氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2018年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

 

(執行役員の状況)

当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2020年6月19日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

担 当

社長

柿 木  厚 司

CEO(最高経営責任者)

副社長

寺 畑  雅 史

CFO(最高財務責任者)

総務部、企画部、IR部および財務部の統括

専務

藤 原  弘 之

総務部、企画部の担当

専務

田 中  利 弘

IR部、財務部の担当

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

 

(JFEホールディングスの社外役員独立性基準)
 JFEホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。

①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人(以下、「業務執行者」という)である者、または過去において業務執行者であった者。

②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

⑥当社またはその事業会社から、一定額(過去3年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去3年間において業務執行者であった者。

⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産(過去3年間平均にて年間1,000万円以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。

⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近3年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。

⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。

⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近3年間において業務執行者であった者。

⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)である者。

上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。

 

※「事業会社」:JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱

※「主要な取引先」:直近事業年度の年間連結売上高の1%を超える場合をいう

 

 

社外取締役の山本正已氏は、ICT分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通(株)の経営者として長年活躍され、変化の激しいICT業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2017年6月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2019年度において当社および富士通㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2016年6月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2019年度において当社および住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しています。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識を活かして、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏がガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

 社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

なお、同氏が2014年4月まで業務執行者を務めていた帝人㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2019年度において当社および帝人㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

 社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。

なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近3年間(2017年度~2019年度)において取引はありません。従いまして、同事務所は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

 社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が理事・副学長を務めている一橋大学と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近3年間(2017年度~2019年度)において取引はありません。従いまして、同大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
 

「②社外役員の状況」に記載の社外取締役3名および社外監査役3名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。

なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。

内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。

取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。

上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

 

 

 

15.投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

期首残高

59,682

59,425

取得

508

251

有形固定資産からの振替

3,931

451

有形固定資産への振替

△1,458

△265

減価償却

△1,092

△971

減損損失

△1,933

△4

売却または処分

△213

△728

期末残高

59,425

58,158

取得原価 (期首残高)

129,154

132,849

減価償却累計額および減損損失累計額
(期首残高)

△69,471

△73,424

取得原価 (期末残高)

132,849

127,821

減価償却累計額および減損損失累計額
(期末残高)

△73,424

△69,662

 

 

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

投資不動産

59,425

133,615

58,158

136,545

 

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「37.金融商品」に記載しております。

 

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

賃貸料収入

11,053

10,698

賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
直接営業費

3,095

3,223

賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から
生じた直接営業費

64

40

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

事業

資金

の融資

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

[鉄鋼事業]

 

 

 

 

 

 

 

JFEスチール㈱
※1、3

東京都千代田区

239,644

鉄鋼製品の製造・販売

100.0

経営管理に関する契約を締結。

同社から建物を賃借。

JFE条鋼㈱
※1

東京都港区

30,000

形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売

100.0

(100.0)

JFEケミカル㈱

東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

100.0

(100.0)

JFE建材㈱

東京都港区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

97.4

(97.4)

JFE鋼板㈱

東京都品川区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

100.0

(100.0)

ジェコス㈱

※2

東京都中央区

4,397

建設仮設材の賃貸・販売

62.0

(62.0)

JFE物流㈱

東京都千代田区

4,000

各種運送事業、倉庫業

89.2

(89.2)

JFEコンテイナー㈱

※2

東京都千代田区

2,365

各種容器類の製造・販売

59.6

(59.6)

JFEシビル㈱

東京都台東区

2,300

土木建築工事の請負

100.0

(100.0)

JFEミネラル㈱

東京都港区

2,000

鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラグ製品・機能素材の製造・販売

100.0

(100.0)

JFEライフ㈱

東京都台東区

2,000

不動産業、保険代理業、各種サービス業

100.0

(100.0)

JFEプラントエンジ㈱

東京都台東区

1,700

機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負

100.0

(100.0)

JFEシステムズ㈱

※2

東京都港区

1,390

各種コンピュータシステムの開発・販売

67.7

(67.7)

水島合金鉄㈱

岡山県倉敷市

1,257

合金鉄の製造・販売

100.0

(100.0)

JFE継手㈱

大阪府岸和田市

958

鋼管継手の製造・販売

86.6

(86.6)

JFE鋼材㈱

東京都中央区

488

鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売

100.0

(100.0)

JFE溶接鋼管㈱

東京都中央区

450

電縫鋼管の製造・販売

100.0

(100.0)

JFEマテリアル㈱

富山県射水市

450

合金鉄の製造・販売

100.0

(100.0)

JFE精密㈱

新潟市東区

450

素形材製品の製造・販売

100.0

(100.0)

JFEテクノリサーチ㈱

東京都千代田区

100

材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援

100.0

(100.0)

JFE東日本ジーエス㈱

川崎市川崎区

50

各種サービス業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

事業

資金

の融資

その他

JFEスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド
※1

オーストラリア
ブリスベン

百万
豪ドル

460

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資

100.0

(100.0)

フィリピン・シンター・コーポレーション
※1

フィリピン
マニラ

百万
フィリピン
ペソ

1,881

焼結鉱の製造・販売

100.0

(100.0)

PT. JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア

インドネシア
ブカシ

百万
米ドル

139

冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

100.0

(100.0)

JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド

タイ
ラヨン

百万
タイ
バーツ

4,362

溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

100.0

(100.0)

タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド

タイ
バンコック

百万
タイ
バーツ

2,206

電気亜鉛鍍金製品の製造・販売

81.4

(81.4)

ノバエラ・シリコン・S/A

ブラジル
ベロホリゾンテ

百万
ブラジル
レアル

128

合金鉄の製造・販売

100.0

(100.0)

その他 128社

 

 

 

 

 

 

 

[エンジニアリング事業]

 

 

 

 

 

 

 

JFEエンジニアリング㈱
 

東京都千代田区

10,000

エンジニアリング事業

100.0

経営管理に関する契約を締結。
 

J&T環境㈱

横浜市鶴見区

650

総合リサイクル事業

64.0

(64.0)

JFEプロジェクトワン㈱

千葉市美浜区

450

石油精製、石油化学、エネルギー関連プラント等の設計・建設およびメンテナンス

100.0

(100.0)

あすか創建㈱

東京都品川区

356

ガス管埋設工事、ガス設備工事

57.2

(57.2)

JFEテクノス㈱

横浜市鶴見区

301

機械・設備のメンテナンス

100.0

(100.0)

JFE環境サービス㈱

横浜市鶴見区

97

廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理

100.0

(100.0)

アーバンエナジー㈱

横浜市鶴見区

50

電力小売事業

100.0

(100.0)

スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbH

ドイツ
デュイスブルグ


ユーロ

1,300

廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメンテナンス事業

100.0

(100.0)

その他 54社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

事業
資金
の融資

その他

[商社事業]

 

 

 

 

 

 

 

JFE商事㈱
※1、4

東京都千代田区

14,539

鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および輸出入取引

100.0

経営管理に関する契約を締結。

JFE商事鉄鋼建材㈱

東京都千代田区

1,500

建材製品、土木・建築用資材の販売および金属加工業、土木・建築工事および各種工事

100.0

(100.0)

JFE商事エレクトロニクス㈱

東京都千代田区

1,000

半導体製品等の販売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・据付・保守

100.0

(100.0)

川商フーズ㈱

東京都千代田区

1,000

各種食料品の国内取引および輸出入取引

100.0

(100.0)

JFE商事鋼管管材㈱

東京都千代田区

500

鋼管・管材製品の販売

100.0

(100.0)

JFE商事薄板建材㈱

東京都千代田区

400

鋼板・建材製品の販売

100.0

(100.0)

JFE商事電磁鋼板㈱

大阪市北区

400

電磁鋼板の加工・販売

100.0

(100.0)

JFE商事甲南スチールセンター㈱

神戸市東灘区

250

鋼板の加工・販売

100.0

(100.0)

JFE商事コイルセンター㈱

横浜市金沢区

230

鋼板の加工・販売

85.7

(85.7)

ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱

東京都千代田区

50

特殊管の輸出販売

60.0

(60.0)

浙江川電鋼板加工有限公司

中国
平湖

百万
人民元

181

鋼板の加工・販売

97.9

(97.9)

東莞川電鋼板製品加工有限公司

中国
東莞 

百万
人民元

90

鋼板の加工・販売

100.0

(100.0)

JFE商事・スチール・アメリカ・インク

米国
ロサンゼルス

百万
米ドル

6

鋼板の加工・販売

100.0

(100.0)

セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッド

タイ
サムットプラカーン

百万
タイ
バーツ

240

鋼板の加工・販売

100.0

(100.0)

JFE商事・トレード(ホンコン)・リミテッド

中国
ホンコン 

百万
米ドル

1

鉄鋼製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引

100.0

(100.0)

JFE商事・トレード(タイランド)・リミテッド

タイ
バンコック

百万
タイ
バーツ

20

鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引

100.0

(100.0)

JFE商事(上海)貿易有限公司

中国
上海

百万
人民元

3

鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引

100.0

(100.0)

コージェント・パワー・インク

カナダ

バーリントン

百万

加ドル

0

電磁鋼板の加工・販売

100.0

(100.0)

JFE商事・アメリカ・ホールディングス・インク

米国
ロサンゼルス

百万
米ドル

0

米州地域の子会社の経営管理等

100.0

(100.0)

JFE商事・トレード・アメリカ・LLC

米国
ロサンゼルス

鉄鋼製品、製鉄原材料等の輸出入取引および国内取引

100.0

(100.0)

ケリー・パイプ・カンパニー・LLC

米国
サンタフェスプリングス

鋼管の販売

100.0

(100.0)

その他 83社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業
資金
の融資

その他

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

[鉄鋼事業]

 

 

 

 

 

 

 

日伯ニオブ㈱

東京都千代田区

37,272

ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資

25.0

(25.0)

瀬戸内共同火力㈱

広島県福山市

5,000

火力発電事業

50.0

(50.0)

品川リフラクトリーズ㈱
※2

東京都千代田区

3,300

各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負

34.1

(34.1)

日本鋳造㈱
※2

川崎市川崎区

2,627

鋳鋼品等の製造・販売

34.0

(34.0)

日本鋳鉄管㈱
※2

埼玉県久喜市

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

29.3

(29.3)

エヌケーケーシームレス鋼管㈱

川崎市川崎区