-
1,379 億円
6.2 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.8 %
ROIC3.4 %
β1.27
決算3月末
設立日2012/10/1
上場日2012/10/1
配当・会予0 円
配当性向25.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社、会社数67社)は、親会社である新日鐵住金㈱と共通の事業方針の下、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1)当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。

(2)日新製鋼建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。

(3)日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。

(4)新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。

(5)持株会社Nisshin Holding, Inc.が米国において当社の米国子会社株式を保有している。

(6)Wheeling-Nisshin, Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、Nisshin Automotive

Tubing LLCが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。

(7)Nisshin Steel USA, LLCが米国において情報収集等を行っている。

(8)NISSHIN FRANCE S.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。

(9)NSA Metals Proprietary Limitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。

(10)台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司が台湾において当社より材料の供給をうけてステンレス製品の製造・販売を行っている。

(11)浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けて特殊鋼の製造・販売を行っている。

(12)寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。

(13)Acerinox, S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。

また、親会社の新日鐵住金㈱は、当社へ鋼片の供給等を行っている。

事業系統図は概ね次のとおりである。

 

〈事業系統図〉

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 当期のわが国経済は、米国、欧州、中国等の各地域において緩やかな景気回復が続いたことにより、国内生産や輸出に持ち直しの動きがもたらされるなど、好調を維持した。この結果、個人消費や民間設備投資が活発に行われ、企業収益は過去最高を記録するとともに、完全失業率が歴史的低水準で推移するなど、雇用環境の改善が進んだ。

 鉄鋼業界においては、活発な個人消費や企業活動に支えられ、自動車や産業機械等の需要分野を中心に鋼材需要は堅調に推移してきた。平成29年度より上昇傾向が続いていた鉄鉱石、石炭等の主原料価格は、年度後半には落ち着きを取り戻す一方、年度末にかけては亜鉛、燃料油等の副原料価格が上昇傾向に転じた。

 このような経営環境のもと、当社グループは強みである開発、製造、販売が一体となった開発営業に取り組むとともに、新日鐵住金株式会社(以下、新日鐵住金という。)とのシナジー創出及び当社収益力の向上に向けた検討を鋭意推進してきた。

 販売面においては、堅調な需要環境下での事業機会の着実な捕捉に加え、より採算性の高い製品・分野への販売活動に注力し収益確保に努めるとともに、黒ZAM®やプラタイト®等の新商品拡販や、お客様ニーズの丁寧な受止めを通じた新たな用途開発等による既存商品の高付加価値化を開発部門との連携により推進し、収益力強化を図ってきた。

 また、平成29年度からの課題であった主原料価格上昇に伴うコストアップに関しては、自助努力を上回る部分のコストについてお客様の理解を得つつ、販売価格の見直しに取り組んできた。

 製造面においては、平成29年度は上工程を中心に工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成30年度は設備管理や操業のレベルアップによるさらなる安定供給体制の確立に向けた取組みを強化している。

 新日鐵住金とのシナジー創出については、あらゆる分野で共同検討を深化させ、操業技術・ノウハウの提供、生産能力の相互活用や鉄源供給による生産バックアップ体制の整備、新日鐵住金グループのスケールメリットを活かした原料・資材調達等、成果が着実に発現している。

 特に、事業構造改革の主要テーマである呉製鉄所第1高炉、第2高炉の稼働については、新日鐵住金の持つ高炉長寿命化に関する設備技術や操業技術を活用して稼働期間を延長することを決定した。これにより生み出される投資余力は、コア製品戦略の早期実現に活用し、当社の収益基盤のさらなる強化に繋げていく。

 当連結会計年度の連結業績については、売上高は6,141億円(対前期886億円増収)、経常利益は188億円(対前期128億円増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円(対前期113億円増益)となった。

 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益(156億円)、減価償却費(346億円)等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは443億円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得(△331億円)等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは277億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは165億円となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 有利子負債の減少(△210億円)、配当金の支払(△21億円)等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは235億円の支出となった。
 以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、184億円となった。

 

 また、生産、受注及び販売の実績については、次のとおりである。

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼

533,525

121.2

(注) 生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

鉄鋼

604,730

117.9

90,485

114.9

(注) 受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼

614,196

116.9

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

  ㈱メタルワン

76,476

14.6

87,964

14.3

日本鐵板㈱

58,196

11.1

66,759

10.9

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

48,912

9.3

57,875

9.4

2.販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

鋼材

その他

合計

 外部顧客への売上高

494,777

30,785

525,563

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

東アジア

その他

合計

417,373

54,780

32,162

21,247

525,563

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ㈱メタルワン

76,476

鉄鋼

 日本鐵板㈱

58,196

鉄鋼

 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

48,912

鉄鋼

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

鋼材

その他

合計

 外部顧客への売上高

574,807

39,389

614,196

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

東アジア

その他

合計

488,078

61,788

38,301

26,027

614,196

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ㈱メタルワン

87,964

鉄鋼

 日本鐵板㈱

66,759

鉄鋼

 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

57,875

鉄鋼

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 当連結会計年度において、813百万円の減損損失を計上している。なお、当社グループは鉄鋼事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしていない。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 当連結会計年度において、514百万円の減損損失を計上している。なお、当社グループは鉄鋼事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしていない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はない。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針等

 当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、お客様とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、

 1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
 2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
 3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。

 当該経営理念及び経営ビジョンに則り、当社グループは、中長期的な経営計画として、2018年3月に2018年度から2020年度までの3ヵ年計画である「2020年中期経営計画」(以下、2020年中計という。)を策定した。

 2020年中計では、将来の市場環境に対応するため、新日鐵住金株式会社(以下、新日鐵住金という。)及び同社グループ内での戦略共有を加速するとともに、当社グループ独自の強みを活かしたお客様への付加価値提供を強力に進めていく。また、これらを通じて競争力強化と収益力向上を実現し、強靭な企業体質を構築するとともに、持続的な成長力を具備して国内外マーケットにおける存在価値を確かなものとするための具体的な戦略及び施策を掲げている。

  (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2020年中計における収益指標・株主還元は次のとおりである。

 

2020年度

連結経常利益

400億円以上

連結当期純利益

300億円以上

自己資本利益率

10.0%以上

有利子負債資本比率

0.5倍程度

配当性向

30%程度を目安(※)

  ※2018年度決算から適用

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

 今後のわが国経済は、持ち直しが続く個人消費や企業業績、本格化した五輪需要などに支えられ引続き景気回復が進むことが期待されが、国家間での保護主義的な通商政策の応酬等による経済への影響が懸念され
 鉄鋼業界においては、鋼材需給は引続き堅調に推移するものと予想されるが、副原料価格等の上昇による生産コストの増加や、過去最高水準の粗鋼生産が続く中国の需給動向、米国が発動した鉄鋼製品に対する追加関税措置に伴うアジア圏への鋼材流入などに対し注意を払っていく必要がある。

 このような経営環境のもと、当社はグループ経営理念で掲げる「お客様中心主義」に基づき、お客様における“うれしさ”を最大化させるため、当社グループの強みであるお客様のニーズに即したきめ細かな開発営業を、開発、製造、販売の当社各部門及びグループ会社が一丸となり推進していく。

 そのための具体的な戦略として、2020年中計において、次の3つを掲げている。

 まず、川上から川下に至るさまざまな分野での新日鐵住金との連携深化による「シナジー最大化」及び現有高炉の最大活用や最適生産体制構築等の「事業構造改革」の着実な実現により、競争力強化を図っていく。
 次に、当社グループの競争力強化・収益力向上のさらなる牽引役とするべく、コア製品群を機能性・将来性・収益性を兼ね備えた、お客様に対する高い付加価値提供が可能な製品群に見直し、機能対価の着実な獲得を実現するとともにブランド化を推進していく。
 さらに、当社グループの強みである「お客様中心主義」の原点に立ち返り、これを進化させるため、「CS(顧客満足度)追求戦略」を確立して推進していく。開発から製造、販売、二次三次加工等のグループ会社までを含めた、当社グループのバリューチェーン上のあらゆる活動において、商品・サービスの付加価値を増幅し、お客様の“うれしさ”に応えていく。
 そして、これらの戦略を着実に遂行するため、次の4つの施策を推進していく。
 販売開発面では、販売力・開発力の一層の強化による「稼ぐ力」の具備を、お客様のうれしさ具現化、コア製品戦略の強化及びサービス拡充等による付加価値の多層化により実現していく。推進にあたって、素材から加工まで一貫した品種別戦略によりさらなる収益力向上を図るため、普通鋼、特殊鋼、ステンレスの品種を軸として戦略と課題を共有する「ユニット制」を導入した。
 製造面では、老朽更新投資やリスク対策投資、コア製品投資の着実な実施による「ものづくり基盤の再構築」及び新日鐵住金グループ内での連携を活かしたさらなる「コスト競争力強化」を実現していく。
 また、国内における二次三次加工の強化、海外でのコア製品によるマーケット開発強化などに取り組み、「当社グループ総合力のさらなる発揮」を図ることで、グループ収益力強化を実現していく。
 さらに、安全・環境・保安防災、品質、内部統制など、ステークホルダーからの信頼確保に不可欠な「企業存立基盤の確立」に向け、一層取組みを加速するとともに、積極的な人材育成・配置により、コア製品戦略及びCS追求戦略を推進していく。
 当社グループは、企業理念である「鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いする」ため、当社グループの総力を結集し、お客様からの信頼と確かな存在感を備え常に新たなマーケットを創造する企業として、日々進化を続けていく。
 そして、持続的な成長と企業価値の向上を通じ、新日鐵住金グループの「総合力世界№1鉄鋼メーカー」に向けた進化に、グループの一員として貢献していく。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

 当社は、新日鐵住金を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
 さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)災害、事故等に起因する事業活動への影響

  製造所をはじめとする当社グループの事業所において、台風・地震・津波等の自然災害、電力・用水等ユーティリティの供給停止、又は新型インフルエンザ等の感染症蔓延など、当社グループによる制御が不能である事態が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、事故及び突発的な事象等(火災事故、設備事故、労働災害、システム障害、品質問題、情報流出等)の防止対策には万全を尽くしているが、万一重大な事故及び突発的な事象等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)製品の販売価格及び販売数量の動向

 当社グループの販売している鉄鋼製品の販売価格及び販売数量は、最終消費財の需要、国際市場の動向や競合他社との競争等の影響を受け、特に、主要な需要分野である自動車、建材、電機の需要動向に大きく影響される。

製品の販売価格及び販売数量の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)原材料及び燃料の価格並びに需給の動向

 当社グループが生産する鉄鋼製品の原材料及び燃料(鉄鉱石、石炭、重油、電力、ニッケル、クロム、モリブデン等)の価格並びに需給、また、その輸送に係る海上運賃は、国際的な市況や需給動向に大きく影響される。

 原材料及び燃料の価格並びに需給や海上運賃の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)為替相場の変動

 当社グループの原材料及び燃料の調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替相場の変動の影響を受けている。

 なお、当社グループは為替予約等を実施しているが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5)金利の変動

 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利の変動、その他金融情勢の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を利用している。

(6)投資有価証券の価値下落

 当社グループは市場性のある株式等を保有しており、当連結会計年度末における投資有価証券残高は1,126億円である。また、投資有価証券の他に株式、債券等で構成される年金資産を707億円保有している。

 株式市場の動向が投資有価証券の価値に影響を及ぼすため、株価に変動があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7)退職給付債務の変動

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出される。

 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8)たな卸資産の価値下落

 当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下に基づき資産価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(9)固定資産の価値下落

 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落等に基づき資産価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(10)環境規制の影響

 当社グループは事業活動に関連して発生する副産物、廃棄物について、国内外の法規制を遵守し、的確に対応している。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 なお、当連結会計年度末時点では予測できない、国内及び海外の政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

 

2【沿革】

 平成24年4月

 

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。

 平成24年6月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。

 平成25年4月

 

当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年4月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。

 平成25年6月

当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。

 平成26年4月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。

グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を「日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(現連結子会社)」に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。

日金工商事株式会社、商号を「日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)」に変更。

 平成28年4月

日新総合建材株式会社、当社より市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を吸収分割によって承継し、商号を「日新製鋼建材株式会社(現連結子会社)」に変更。

 平成29年3月

当社、新日鐵住金株式会社の当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

 

  (注) 当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。
     なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年4月に日本鐵板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していること

     から、当該合併以前については、存続会社の日本鐵板株式会社(前身徳山鐵板株式会社)の設立登記日である

     昭和3年2月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社(前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年7月田中亜鉛鍍

     金工場)について記載している。

 

 昭和3年2月

徳山鐵板株式会社として大阪鐵板製造株式会社から分離設立。

 昭和7年6月

日本金属工業株式会社設立。

 昭和9年4月

日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場<現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場>を開設。

 昭和10年3月

日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。

 昭和13年6月

日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。

 昭和14年9月

日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鍍鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。

 昭和14年12月

大鉄商事株式会社<現月星商事株式会社(現連結子会社)>設立。

 昭和24年1月

日亜製鋼株式会社、神崎工場<現大阪製造所(神崎)>を開設。

 昭和24年5月

徳山鐵板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場(順次、広島(当時)、福岡、名古屋の各証券取引所に上場)。

日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。

 昭和24年9月

太陽運輸株式会社<現月星海運株式会社(現連結子会社)>設立。

 昭和25年5月

東洋鋼管株式会社設立。

 昭和26年2月

日亜製鋼株式会社、呉工場<現呉製鉄所>を開設。

 昭和28年10月

徳山鐵板株式会社、大阪鐵板製造株式会社を合併し、商号を日本鐵板株式会社に変更。大阪工場<現大阪製造所(大阪)>を開設。

 昭和30年7月

日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖

 昭和31年6月

日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。

 昭和33年6月

日本鐵板株式会社、南陽工場<現周南製鋼所>を開設。

 昭和34年4月

日本鐵板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。

 昭和35年4月

日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。

 昭和36年1月

 昭和36年7月

ステンレスアート株式会社<現月星アート工業株式会社(現連結子会社)>設立。

新桑鋼業株式会社設立(平成9年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。

 昭和37年6月

日新製鋼株式会社、呉工場<現呉製鉄所>に第1号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。

 昭和38年2月

日新製鋼株式会社、市川工場<現日新製鋼建材株式会社本社製造所>を開設。

 昭和38年10月

日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成9年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。

 昭和39年2月

 

日本金属工業株式会社、金星工業株式会社<現日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)>の

株式取得。

 昭和39年5月

新日本企業株式会社<現新和企業株式会社(現連結子会社)>設立。

 昭和39年11月

呉工機株式会社<現日新工機株式会社(現連結子会社)>設立。

 昭和40年6月

金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。

 昭和40年9月

新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。

 昭和40年10月

 

日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社<現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(現連結子会社)>の株式取得。

 昭和41年10月

日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場<現堺製造所>を開設。

 昭和47年2月

日本金属工業株式会社、衣浦製造所<現衣浦製造所>を開設。

 昭和49年4月

新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。

 昭和58年2月

日新鋼管株式会社(現連結子会社)設立。

 昭和58年4月

新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。

 昭和59年6月

日新製鋼株式会社、Wheeling-Nisshin, Inc.(現連結子会社)設立。

 昭和60年10月

 

 昭和61年3月

金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社<現日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)>に変更。

大阪ステンレスセンター株式会社(現連結子会社)設立。

 昭和61年12月

日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、Nisshin USA, Inc.<現Nisshin Steel USA, LLC(現連結子会社)>設立。

 昭和62年4月

日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。

 平成2年1月

日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社<現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(現連結子会社)>に変更。

 平成3年10月

日新製鋼株式会社、NISSHIN FRANCE S.A.(現連結子会社)設立。

 平成8年7月

日新製鋼株式会社、NSA Metals Proprietary Limited(現連結子会社)設立。

 平成9年4月

月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社<現日新製鋼建材株式会社(現連結子会社)>設立。

 平成9年9月

日新製鋼株式会社、Nisshin Holding, Inc.(現連結子会社)設立。

 平成11年10月

日新製鋼株式会社、東予製造所<現東予製造所>を開設。

 平成15年11月

日新製鋼株式会社、Nisshin Automotive Tubing LLC(現連結子会社)設立。

 平成18年1月

日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。

 平成20年2月

日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。

 平成24年6月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。

 平成24年9月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。

 平成24年10月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。

 平成25年4月

当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年4月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。

 平成26年4月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

51

51

477

252

25

34,809

35,666

所有株式数

(単元)

1

200,181

21,724

620,644

117,722

49

133,153

1,093,474

496,523

所有株式数の割合(%)

0.00

18.31

1.99

56.76

10.76

0.00

12.18

100.00

 (注)1.自己株式75,427株は、「個人その他」に754単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれている。なお、

      当該自己株式数は株主名簿上の株式であり、実質的な所有株式数は75,327株である。

    2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単

      元及び48株含まれている。

 

3【配当政策】

利益の配分については、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえた株主還元を実施する方針としている。

「利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20~30%を目安とする。

毎事業年度における配当の回数については、定款に中間配当と期末配当の基準日を定めており、年2回を基本としている。

また、剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨を定款で定めており、取締役会又は株主総会の決議で実施することができる。

当事業年度の配当については、業績並びに先行きの経済情勢と当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、1株につき30円(うち中間配当15円)とした。
 内部留保資金については、企業価値向上に向けた持続的な収益成長と競争力強化のための投資、並びに財務体質の強化に活用していく予定である。
 なお、第6期の剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年10月27日

取締役会決議

1,646

15

平成30年5月16日

取締役会決議

1,646

15

5【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

三喜 俊典

昭和25年9月7日生

 

昭和50年4月

日新製鋼㈱入社

平成14年10月

同社薄板・表面処理事業本部商品開発部長

平成15年6月

同社執行役員

平成19年4月

同社常務執行役員

 平成22年6月

同社取締役常務執行役員

 平成23年4月

同社代表取締役社長、

CEO(最高経営責任者)(~平成26年3月)

 平成24年10月

 

 平成29年4月

当社代表取締役社長、

CEO(最高経営責任者)

当社取締役会長

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

189

代表取締役社長

CEO(最高経営責任者)

栁川 欽也

昭和27年10月3日生

 

昭和53年4月

住友金属工業㈱(現 新日住金㈱)入社

平成17年4月

同社鹿島製鉄所副所長

平成19年4月

同社常務執行役員

平成23年4月

同社専務執行役員

 平成24年6月

平成24年10月

平成26年4月

平成28年4月

平成28年6月

 平成29年4月

同社取締役専務執行役員(~平成24年9月)

新日鐵住金㈱常務取締役

同社代表取締役副社長

同社取締役

当社取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長、

CEO(最高経営責任者)

(現在に至る)

 

 

平成30年6月から1年

76

代表取締役

副社長執行役員

宮楠 克久

昭和30年9月3日生

 

昭和55年4月

日新製鋼㈱入社

平成14年10月

同社ステンレス事業本部周南製鋼所生産管理部長

平成17年4月

同社執行役員

平成22年4月

同社常務執行役員(~平成26年3月)

平成26年4月

当社常務執行役員

平成26年6月

平成27年4月

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

107

代表取締役

副社長執行役員

田中 秀雄

昭和32年4月18日生

 

昭和55年4月

日新製鋼㈱入社

平成21年4月

同社建材販売部長

平成22年4月

同社執行役員(~平成26年3月)

平成24年6月

 

平成26年4月

平成27年4月

平成27年6月

平成29年4月

日新総合建材㈱(現 日新製鋼建材㈱)取締役社長(代表取締役)(~平成27年3月)

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

55

代表取締役

副社長執行役員

三好 宣弘

昭和35年2月23日生

 

昭和57年4月

日新製鋼㈱入社

平成17年4月

同社財務部長

平成20年4月

同社執行役員

平成24年4月

同社常務執行役員(~平成26年3月)

平成24年10月

当社経営企画部長

平成26年4月

当社常務執行役員

平成26年6月

平成29年4月

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

92

取締役

常務執行役員

今野 直樹

昭和33年4月30日生

 

昭和57年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成24年10月

同社名古屋製鐵所生産技術部長

平成25年4月

同社執行役員

平成28年4月

同社常務執行役員

平成29年4月

 

平成29年6月

 

同社顧問(~平成29年6月)

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

8

 

 

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

長沼 利明

昭和35年2月25日生

 

昭和58年4月

日新製鋼㈱入社

平成19年4月

同社名古屋支社鋼材販売一部長

平成23年4月

同社執行役員(~平成26年3月)

平成26年4月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員

平成29年6月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

49

取締役

常務執行役員

香春 哲夫

昭和33年8月6日生

 

昭和59年4月

日新製鋼㈱入社

平成17年4月

同社総務部長

平成21年4月

同社執行役員

平成24年4月

同社常務執行役員(~平成26年3月)

平成26年4月

当社常務執行役員、

企業倫理担当役員

(現在に至る)

平成29年6月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

80

取締役

八丁地 園子

昭和25年1月15日生

 

昭和47年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

平成5年11月

IBJ International副社長

平成14年3月

興銀リース㈱執行役員

平成16年4月

共立リスクマネジメント㈱シニアコンサルタント

平成18年1月

㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役

平成20年4月

エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人

平成21年4月

平成22年3月

平成23年3月

平成25年3月

平成27年3月

平成28年6月

 

平成29年4月

 

平成30年6月

藤田観光㈱執行役員

同社取締役兼執行役員

同社常務取締役兼常務執行役員

同社常務執行役員

同社顧問(~平成29年3月)

当社取締役

(現在に至る)

津田塾大学学長特命補佐(戦略推進本部長)

(現在に至る)

日本航空㈱取締役

(現在に至る)

 

平成30

6月から

1年

8

取締役

遠藤 功

昭和31年5月8日生

 

昭和54年4月

三菱電機㈱入社

昭和63年10月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

平成4年10月

アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社

平成8年10月

同社パートナー

平成9年9月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱(現 PwCコンサルティング合同会社)パートナー兼取締役

平成12年5月

㈱ローランド・ベルガー代表取締役社長

平成18年4月

同社会長

(現在に至る)

早稲田大学大学院商学研究科教授(~平成28年3月)

平成23年5月

㈱良品計画取締役

(現在に至る)

平成25年3月

ヤマハ発動機㈱監査役(~平成29年3月)

平成26年6月

NKSJホールディングス㈱(現 SOMPOホールディングス㈱)取締役

(現在に至る)

当社取締役

(現在に至る)

 

平成30年6月から1年

5

 

 

 

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常任監査役

(常勤)

安井 潔

昭和34年2月24日生

 

昭和56年4月

平成17年4月

日新製鋼㈱入社

同社呉製鉄所製鋼部長

平成20年4月

同社執行役員

平成24年4月

同社常務執行役員(~平成26年3月)

平成26年4月

当社常務執行役員

平成30年4月

当社顧問

平成30年6月

当社常任監査役(常勤)

(現在に至る)

 

平成30年6月から4年

91

監査役

(常勤)

伊藤 幸宏

昭和29年2月3日生

 

昭和53年4月

㈱三和銀行入行

平成16年12月

㈱UFJ銀行企業部(東京)部長兼中小企業室長

平成17年5月

同行執行役員

平成17年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
㈱UFJ銀行執行役員

平成18年1月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)

執行役員

平成18年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱常務取締役

(平成21年6月退任)

平成21年6月

日新製鋼㈱監査役(常勤)(~平成26年3月)

平成24年10月

当社監査役

平成25年6月

平成26年4月

日本金属工業㈱監査役(~平成26年3月)

当社監査役(常勤)

(現在に至る)

 

平成28年6月から4年

11

監査役

片山 達

昭和35年8月23日生

 

昭和62年4月

弁護士登録

アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

平成8年1月

同所パートナー

(現在に至る)

平成28年6月

当社監査役

(現在に至る)

 

平成28年6月から4年

監査役

上原 学

昭和37年5月4日生

 

昭和61年4月

住友金属工業㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成27年4月

 

平成29年6月

新日鐵住金㈱経営企画部部長

(現在に至る)

当社監査役

(現在に至る)

 

平成29年6月から4年

 

 

 

 

771

(注)1.所有株式数は個々に百株未満を切り捨てている。

    2.取締役のうち八丁地園子及び遠藤功の両氏は、会社法に定める「社外取締役」である。また、両氏については東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

    3.監査役のうち伊藤幸宏及び片山達の両氏は、会社法に定める「社外監査役」である。また、両氏については東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

    4.当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は26名で、以下のとおりである。

 

氏名

担当範囲

※社長

 CEO(最高経営責任者)

栁川 欽也

 

※副社長執行役員

宮楠 克久

 生産・技術全般(含む環境・安全、商品品質・技術サービス、

 外注統括)及び購買を総括

※副社長執行役員

田中 秀雄

 販売全般を総括

※副社長執行役員

三好 宣弘

 海外事業全般、経営企画、総務及び財務を総括

※常務執行役員

今野 直樹

 技術総括及び外注統括を管掌

※常務執行役員

長沼 利明

 経営企画部長並びにグループ開発本部長

※常務執行役員

 企業倫理担当役員

香春 哲夫

 内部統制推進、PI推進及び労働安全を管掌並びに人事部長

 常務執行役員

近藤 孝之

 東予製造所、大阪製造所を担当並びに堺製造所長

 常務執行役員

早川 淳也

 衣浦製造所を担当並びに周南製鋼所長

 常務執行役員

松永  滋

 中国事業統括を担当並びに日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

 常務執行役員

平松 直人

 自動車鋼材販売を担当(自動車向けステンレス販売を含む)並びに

 名古屋支社長

 常務執行役員

土屋  敦

 海外事業全般、電機鋼板販売(含む鋼板輸出)及び特殊鋼販売を担当

 (電機向けステンレス販売を含む)

 常務執行役員

角田 洋一

 ステンレス販売を担当(自動車・電機向けステンレス販売を除く)

 並びに販売総括部長

 執行役員

相原 博行

 商品品質・技術サービスを担当

 執行役員

古家後啓太

 PI推進を担当

 執行役員

下元  光

 中四国支社及び九州支店を担当並びに大阪支社長

 執行役員

桑迫 宏和

 総務部長

 執行役員

川口 靖隆

 技術総括部長

 執行役員

三木 英司

 呉製鉄所長

 執行役員

武津 博文

 グループ開発本部開発戦略センター長

 執行役員

山本  敦

 購買部長

 執行役員

星  健一

 アセアン事業統括(含むインド)を担当並びに

 NISSHIN STEEL ASIA PTE. LTD.社長

 執行役員

日暮 淳一

 日新鋼管㈱代表取締役社長

 執行役員

冨安 達二

 月星海運㈱代表取締役社長

 執行役員

沖山 卓司

 日新工機㈱代表取締役社長

 執行役員

中尾  卓

 日新製鋼建材㈱代表取締役社長

※ 取締役で執行役員兼任者

 

    5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選任

      している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(百株)

寺村 温雄

昭和23年11月8日生

 

昭和48年4月

弁護士登録

平成2年6月

寺村法律事務所開設

 

(現在に至る)

平成10年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

平成12年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官(~平成13年3月)

平成18年6月

T&Dフィナンシャル生命保険㈱監査役

平成22年6月

T&Dフィナンシャル生命保険㈱取締役(~平成24年6月)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権

所有割合

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

親会社

 

百万円

 

 

 

新日鐵住金㈱

(注2)

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等

(被所有)

51.3

鋼片の供給等

連結子会社

 

百万円

 

 

 

日新製鋼建材㈱

(注7)

東京都江東区

1,500

各種鋼材・建材・軽量形鋼の製造、販売及び鋼材加工

100.0

役員の兼任1名

従業員兼任2名

出   向2名

当社製品の一部を加工

資金融通

日新鋼管㈱

(注7)

東京都千代田区

1,400

各種鋼管の製造、加工及び販売

100.0

従業員兼任4名

出   向1名

当社製品の一部を加工

資金融通

新和企業㈱

(注7)

東京都中央区

499

商事、サービス業、ゴルフ場経営及び厚生施設の維持管理

100.0

従業員兼任1名

出   向1名

当社に対する各種サービスの提供

資金融通

月星海運㈱

(注7)

大阪府大阪市
中央区

462

鉄鋼製品の海上・陸上輸送及び倉庫管理

100.0

従業員兼任3名

当社製品の運送及び構内作業

資金融通

日新製鋼ステンレス鋼管㈱

(注7)

兵庫県尼崎市

250

各種ステンレス鋼管の

製造、加工及び販売

100.0

従業員兼任4名

出   向2名

当社製品の一部を加工

資金融通

日新ステンレス

商事㈱

(注7)

東京都中央区

180

ステンレス鋼その他金属製品及び原材料の販売

100.0

従業員兼任3名

出   向1名

当社製品の一部を販売

資金融通

日新工機㈱

(注7)

広島県呉市

96

設備・プラントの設計、製作、据付及び修理

100.0

従業員兼任3名

出   向1

当社設備の据付及び修理

資金融通

月星アート工業㈱

(注7)

兵庫県尼崎市

50

ステンレスの意匠鋼板の製造、加工及び販売

100.0

従業員兼任4名

出   向2名

当社製品の一部を加工

資金融通

大阪ステンレス

センター㈱

(注7)

兵庫県尼崎市

100

ステンレス鋼を主体とする鋼板類の剪断、裁断加工及び販売

65.0

従業員兼任4名

出   向2名

当社製品の一部を加工

資金融通

月星商事㈱

(注3、6)

東京都中央区

436

鉄鋼製品の加工及び販売

41.2

[27.8]

役員の兼任2名

当社製品の一部を販売

 

 

百万米ドル

 

 

 

 

Nisshin Holding,

Inc.

(注1)

Rolling Meadows,
Illinois,
U. S. A.

45

米国における事業会社の株式保有

100.0

従業員兼任3名

出   向3名

当社と米国内の情報収集等の役務提供の契約を締結

Nisshin Steel USA,

LLC

(注5)

Rolling Meadows,
Illinois,
U. S. A.

0

米国における情報収集等

100.0

(100.0)

従業員兼任1名

出   向1名

米国における情報収集等の役務を提供

Wheeling-Nisshin,

Inc.

(注1、5)

Follansbee,
West Virginia,
U. S. A.

71

米国における表面処理鋼板の製造及び販売

100.0

(100.0)

従業員兼任1名

出   向3名

Nisshin Automotive

Tubing LLC

(注5)

Versailles,
Kentucky,
U. S. A.

19

米国における自動車用ステンレスパイプの製造及び販売

88.5

(88.5)

従業員兼任1名

出   向2名

当社製品の一部を加工

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権

所有割合

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

 

 

百万ユーロ

 

 

 

 

NISSHIN FRANCE

S.A.

(注1)

Rue de la Paix,
Paris,
France

58

ステンレス原料会社の株式保有

80.0

従業員兼任2名

 

 

百万ランド

 

 

 

 

NSA Metals

Proprietary

Limited

Rosebank,
Johannesburg,
Republic of South Africa

12

ステンレス原料会社の株式保有及び原料の販売

55.0

従業員兼任2名

原料の仕入れ及び販売

 

 

百万人民元

 

 

 

 

浙江日新華新頓精密

特殊鋼有限公司

(注1)

中華人民共和国

浙江省平湖市

770

中国における特殊鋼の製造及び販売

55.0

従業員兼任2名出   向1名

 

 

百万新台湾ドル

 

 

 

 

台湾日新結進精密 不銹鋼股份有限公司

中華民国(台湾)

台南市

750

台湾におけるステンレス製品の製造及び販売

50.5

従業員兼任1名

出   向2名

その他 32

持分法適用会社

 

百万円

 

 

 

日本鐵板㈱

東京都中央区

1,300

鉄鋼製品、金属類、建材などの販売及び加工

50.0

従業員兼任1名

当社製品の一部を販売

三晃金属工業㈱

(注2、4、6)

東京都港区

1,980

各種鋼材の加工販売、設備施工請負

16.2

[6.7]

役員の兼任1名

当社製品の一部を加工

 ㈱カノークス

(注2、4)

愛知県名古屋市
西区

2,310

鉄鋼、鉄鋼加工品、化学製品、機械の販売及び鋼材加工

16.0

従業員兼任1名

当社製品の一部を販売

 

 

百万人民元

 

 

 

 

寧波宝新不銹鋼

有限公司

中華人民共和国
浙江省寧波市

3,188

ステンレス冷延製品の製造及び販売

20.0

従業員兼任1名

出   向1名

当社製品の一部を加工

 

 

百万ユーロ

 

 

 

 

Acerinox, S.A.
(注4)

Santiago de Compostela,
Madrid,
Spain

69

ステンレス製品の製造及び販売

15.5

役員の兼任1名

出   向1名

その他 11

(注)1. 特定子会社に該当する。

2. 有価証券報告書を提出している。

3. 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4. 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

5. 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。

6. [ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示している。

7. 資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で、資金の貸付又は借入を行っている。

 

製造原価明細書

 

 

第5期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

第6期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

249,259

68.2

312,494

71.6

Ⅱ 労務費

 

24,523

6.7

25,386

5.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.電力費

 

18,875

 

20,956

 

2.修繕費

 

17,481

 

18,301

 

3.外注加工費

 

2,981

 

2,447

 

4.減価償却費

 

21,717

 

26,148

 

5.その他

 

30,721

 

30,492

 

経費計

 

91,777

25.1

98,346

22.6

当期総製造費用

 

365,561

100.0

436,228

100.0

半製品及び仕掛品

期首たな卸高

 

53,169

 

53,142

 

他勘定への振替高

※1

4,324

 

4,688

 

半製品及び仕掛品

期末たな卸高

 

53,142

 

59,264

 

当期製品製造原価

 

361,264

 

425,416

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は組別工程別総合原価計算法によっている。

2.製造原価に算入した引当金繰入額

 

第5期

第6期

退職給付費用

1,105百万円

1,185百万円

特別修繕引当金繰入額

-  〃

97  〃

3.※1 資産、営業外費用、その他への振替高である。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

販売運送費

9,038百万円

9,260百万円

給料諸手当

6,574 〃

6,801 〃

退職給付費用

143 〃

153 〃

役員退職慰労引当金繰入額

42 〃

42 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、既存設備のコスト改善、老朽更新、環境対策のための投資等を実施した。その結果、当連結会計年度中の投資額は工事(検収)ベースで361億円となった。なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

32,953

30,288

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

19,758

34,838

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

142

138

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

145,323

116,874

0.7

平成31年~平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

492

439

平成31年~平成40年

その他有利子負債

 

 

 

 

 支払手形及び買掛金

16,121

9,322

2.2

 コマーシャル・ペーパー

7,000

22,000

0.0

合計

221,791

213,902

 (注)1.平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していない。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

19,657

20,659

18,561

21,983

リース債務

96

78

65

45

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年 月 日

 

 

 

 

年 月 日

日新製鋼㈱

第19回 無担保社債

平成20.6.2

10,000

10,000

(10,000)

2.20

なし

平成30.6.1

日新製鋼㈱

第21回 無担保社債

平成24.6.4

20,000

(20,000)

0.62

なし

平成29.6.2

日新製鋼㈱

第23回 無担保社債

平成26.3.10

10,000

10,000

(10,000)

0.64

なし

平成31.3.8

合計

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

 (注)1.当期末残高の( )内の金額は、1年内の償還予定額であり、内数である。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値345,602 百万円
純有利子負債207,720 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)109,604,327 株
設備投資額N/A
減価償却費34,646 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  栁川 欽也
資本金30,000 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
会社HPhttp://www.nisshin-steel.co.jp/

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