1年高値891 円
1年安値565 円
出来高575 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.0 %
ROIC11.3 %
β0.74
決算3月末
設立日1934/11/23
上場日1974/7/8
配当・会予16 円
配当性向13.9 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.4 %
純利5y CAGR・予想:-16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

  当期においては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資の鈍化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、景況感の悪化に追い打ちをかける状況となった。鉄鋼業界においては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要の伸び悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる1億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市況には下押し圧力が強まった。
 このような状況のもと、当社においては、前期と比較して製品出荷数量が約8%減少したうえ、製品出荷単価は4千円強の落ち込みとなった。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調となり、当社の平均単価も前期比で8千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなった。

売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により、179,924百万円(前年実績207,109百万円)となった。営業利益は17,360百万円(前年実績16,027百万円)、経常利益は17,858百万円(前年実績17,311百万円)とそれぞれ前年を上回ったが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、当期純利益は、13,795百万円(前年実績15,444百万円)となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,572百万円増加し、当期末の資金残高は66,746百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,584百万円の収入である。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は23,738百万円(前期 18,991百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、棚卸資産の減少が7,847百万円であったこと等によるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9,153百万円(前期 7,151百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,997百万円(前期 6,488百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったこと等によるものである。

 

資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。

また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決定する方針である。

このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。

当期においては、当社の資金は6,572百万円増加し、66,746百万円となった。

 

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

品目

生産数量(トン)

前期比(%)

製品

鋼材

2,471,032

92.1

半製品

鋼片

2,563,700

89.6

 

 

(2) 受注実績

輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。

品目

受注高

受注残高

数量(トン)

前期比(%)

数量(トン)

前期比(%)

鋼材

96,503

24.3

71,738

118.2

鋼片その他

96,503

23.4

71,738

118.2

 

(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。

 

(3) 販売実績

品目

販売高(百万円)

前期比(%)

鋼材

177,424

87.3

鋼片その他

2,500

65.7

179,924

86.9

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

阪和興業㈱

30,858

14.9

24,070

13.4

エムエム建材㈱

26,998

13.0

21,427

11.9

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。

市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

 

(2) 業績比較

当事業年度の売上高は、179,924百万円(前期 207,109百万円)となった。一方、売上原価は、143,130百万円(前期 170,740百万円)となった。

販売費及び一般管理費は、19,434百万円(前期 20,342百万円)であり、営業利益は17,360百万円(前期 16,027百万円)となった。

営業外収益は、受取配当金337百万円等により757百万円(前期 1,620百万円)となった。また、営業外費用は、259百万円(前期 336百万円)となった。以上から、経常利益は17,858百万円(前期 17,311百万円)となった。

特別利益は、156百万円(前期 該当なし)となった。特別損失は、1,657百万円(前期 944百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税927百万円及び法人税等調整額1,634百万円を計上した結果、当期純利益は13,795百万円(前期 15,444百万円)となった。

 

(3) 資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で4,747百万円増加し、23,738百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、減価償却費が5,297百万円であったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,001百万円減少し、9,153百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で1,509百万円減少し、7,997百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったことによるものである。

これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,572百万円増加し、66,746百万円となった。

 

(4) 財政状態

当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で7,119百万円減少し、105,064百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で240百万円減少し、73,249百万円となった。これは主として繰延税金資産が前事業年度比で1,281百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で7,359百万円減少し、178,313百万円となった。

流動負債合計の残高は、前事業年度比で13,379百万円減少し、36,323百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で9,892百万円減少したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で2,012百万円増加し、12,097百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で11,366百万円減少し、48,420百万円となった。

純資産合計の残高は、前事業年度比で4,007百万円増加し、129,892百万円となった。これは、主として繰越利益剰余金が、11,904百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、72.8%となった。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。

中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。

目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。

 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧がある。国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。
 当社としては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。
 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。
 生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確保に努めていく。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に実施していく。加えて、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とより密接に連携を取り合い、特に鋼板の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。
 当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年6月に、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでいる。鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一である。貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与するという理念は、国内外の行政機関や研究機関、NGO等からも高い評価を受けている。
 弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力していく。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日現在)において当社が判断したものである。

 

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。従って、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。

当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

 

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの

当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。

また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激化を招く可能性がある。

当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。

 

(3) 為替変動に関わるもの

当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 法規制等の変更に関わるもの

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 災害や停電等による影響

当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。

当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。

また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えず、この影響が継続・拡大した場合には、当社や顧客における生産活動に大きな支障が生じることが懸念されるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 気候変動の及ぼす影響

気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。

当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2017年6月に公表した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出量を、2030年時点で2013年比の40%を削減し、2050年では80%を削減する目標を掲げている。また、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクと機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や環境報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。

 

2 【沿革】

 

 

1934年11月

資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)
以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。

1953年3月

東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。

1960年7月

岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。

1962年10月

岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。

1969年1月

岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。

1969年2月

㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。

1970年2月

福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。

1971年9月

大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。

1971年11月

九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。

1973年2月

九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。

1973年6月

岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。

1974年5月

本社を東京都足立区より千代田区に移転。

1974年7月

東京証券取引所市場第二部上場。

1975年12月

㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。

1976年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。

1977年12月

岡山工場平炉操業停止。

1978年1月

江戸川工場閉鎖。

1978年4月

岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。

1978年12月

岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1979年1月

岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。

1979年4月

大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。

1979年9月

千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1984年7月

九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。

1986年1月

千住工場閉鎖。

1987年3月

高知工場閉鎖。

1987年4月

大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。

1989年8月

九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。

1991年10月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

1992年4月

岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。

1992年12月

栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。

1994年2月

九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。

1994年4月

名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。

1995年4月

岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

1995年8月

宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。

1995年11月

宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。

1996年10月

高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。

1997年2月

高松工場線材圧延設備完成、生産開始。

1997年3月

岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。

1999年4月

宇都宮営業所開設。

1999年11月

九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。

2003年4月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2004年6月

名古屋支社を大阪支社に統合。

2004年9月

岡山工場カットシート設備完成、生産開始。

2004年11月

高松営業所を大阪支社に統合。

2007年1月

九州工場厚板設備完成、生産開始。

2007年3月

愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。

 

 

2008年1月

岡山営業所開設。

2009年4月

田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。

2009年11月

田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

2009年12月

田原工場カットシート設備完成、生産開始。

2010年3月

田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。

2010年6月

田原工場製鋼工場完成、操業開始。

2011年8月

田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

2012年3月

高松工場生産停止。

2012年4月

高松鉄鋼センター開設。

2013年4月

大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。

2015年4月

九州営業所廃止、九州支店開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

35

162

206

8

10,475

10,923

所有株式数(単元)

279,136

40,686

421,766

278,855

24

529,758

1,550,225

41,749

所有株式数の割合(%)

18.01

2.62

27.21

17.99

0.00

34.17

100.00

 

(注) 1 自己株式27,057,207株は「個人その他」に270,572単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれている。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。

 

3 【配当政策】

当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。

これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。

剰余金の配当の回数については、「毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会決議

948

7.0

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,024

8.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

西本 利一

1960年5月28日

1984年4月

当社入社

1998年4月

岡山工場製鋼部長代理

1999年10月

岡山工場製鋼部長兼圧延部長

2001年6月

岡山工場圧延部長

2004年11月

高松工場長

2006年6月

代表取締役社長就任(現)

2011年4月

公益財団法人池谷科学技術振興財団 理事(現)

2019年6月

社長執行役員就任(現)

(注)2

46

常務取締役
常務執行役員
(営業本部長)

今村 清志

1957年6月28日

1981年4月

当社入社

1992年4月

九州工場総務部長代理

1994年4月

大阪支社広島営業所長

1996年4月

鋼板部長

1999年4月

購買部長

2001年4月

名古屋支社長

2004年6月

大阪支社長

2006年6月

取締役大阪支社長就任

2009年4月

取締役購買部長就任

2011年6月

取締役総務部長就任

2011年10月

取締役営業本部長就任

2012年6月

常務取締役営業本部長就任(現)

2019年6月

常務執行役員(営業本部長)就任(現)

(注)2

26

取締役
執行役員(総務部長)

奈良 暢明

1970年8月6日

1993年4月

当社入社

2011年6月

総務部長代理

2012年4月

総務部長

2012年6月

取締役総務部長就任(現)

2015年6月

公益財団法人池谷科学技術振興財団 

常務理事(現)

2019年6月

執行役員(総務部長)就任(現)

(注)2

28

取締役
監査等委員
(常勤)

足立 俊雄

1961年4月3日

1984年4月

当社入社

2003年4月

宇都宮工場生産部長代理

2005年4月

宇都宮工場生産部長

2006年6月

宇都宮工場長

2009年6月

取締役岡山工場長就任

2011年6月

取締役田原工場長就任

2015年6月

常務取締役田原工場長就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

19

取締役
監査等委員

松村 龍彦

1962年3月7日

1990年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

10

取締役
監査等委員

野元 三夏
(通称弁護士名
原澤三夏)

1969年7月11日

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2006年6月

当社監査役就任

2015年6月
2017年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現)
スバル興業株式会社(監査等委員である社外取締役)就任(現)

(注)3

4

135

 

(注) 1 取締役松村龍彦、野元三夏は社外取締役である。

2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 足立俊雄  監査等委員 松村龍彦  監査等委員 野元三夏

 

5 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記3名のほか、下記の7名で構成されている。

執行役員  営業副本部長兼鋼板部長 小松﨑 裕司

執行役員  岡山工場長       國米 博之

執行役員  田原工場長       兒島 和仁

執行役員  大阪支店長        浅井 孝文

執行役員  営業副本部長       西村 康紀

執行役員  九州工場長        中上 正博

執行役員  宇都宮工場長       酒井 久敬

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名である。

社外取締役のうち、松村龍彦氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

また、野元三夏氏は、スバル興業株式会社の監査等委員である社外取締役であるが、スバル興業株式会社と当社との間には特別の関係はない。

なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

 門との関係

 取締役会に2019年度中においては毎回出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項なし。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(2018年4月1日から
  2019年3月31日まで)

当事業年度
(2019年4月1日から
 2020年3月31日まで)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

136,289

75.6

99,558

69.7

Ⅱ 労務費

※1

7,964

4.4

8,391

5.9

Ⅲ 経費

※2

35,952

20.0

34,847

24.4

当期総製造費用

 

180,205

100.0

142,797

100.0

期首半製品たな卸高

 

3,093

 

5,011

 

合計

 

183,299

 

147,809

 

他勘定振替高

※3

1,782

 

471

 

期末半製品たな卸高

 

5,011

 

2,548

 

当期製品製造原価

 

176,505

 

144,788

 

 

(注) 原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

 

※1 労務費には次のものを含んでいる。

項目

前事業年度

(2018年4月1日から

  2019年3月31日まで)

当事業年度

(2019年4月1日から

  2020年3月31日まで)

給料賃金

4,756百万円

4,848百万円

法定福利費

989

1,073

 

 

※2 経費のうち主なものは次のとおりである。

項目

前事業年度

(2018年4月1日から

  2019年3月31日まで)

当事業年度

(2019年4月1日から

  2020年3月31日まで)

支払電力水道料

17,412百万円

15,510百万円

減価償却費

4,479

5,136

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

項目

前事業年度

(2018年4月1日から

  2019年3月31日まで)

当事業年度

(2019年4月1日から

  2020年3月31日まで)

売上原価

1,457百万円

△293百万円

製造経費その他

325

765

合計

1,782

471

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

前事業年度
(2018年4月1日から
  2019年3月31日まで)

当事業年度
(2019年4月1日から
 2020年3月31日まで)

運賃諸掛

16,515

百万円

15,660

百万円

貸倒引当金繰入額

3

 〃

△5

 〃

給料諸手当

841

 〃

794

 〃

賞与引当金繰入額

39

 〃

42

 〃

退職給付費用

97

 〃

96

 〃

減価償却費

147

 〃

160

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

81

81

一般管理費

19

19

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は72億円である。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値75,617 百万円
純有利子負債-13,141 百万円
EBITDA・会予11,497 百万円
株数(自己株控除後)124,136,769 株
設備投資額7,200 百万円
減価償却費5,297 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費217 百万円
代表者代表取締役社長  西本 利一
資本金30,894 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
会社HPhttp://www.tokyosteel.co.jp/

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