1年高値2,872 円
1年安値1,697 円
出来高162 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.9 %
ROIC1.6 %
β1.33
決算3月末
設立日1944/11/8
上場日1961/10/2
配当・会予80 円
配当性向45.3 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-22.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社8社及び関連会社11社(2020年3月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[ 鉄 鋼 事 業 (日 本)]

H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。

[主な関係会社]

ヤマトスチール㈱

[ 鉄 鋼 事 業 (韓 国)]

棒鋼を製造・販売しております。

[主な関係会社]

ワイケー・スチールコーポレーション

[ 鉄 鋼 事 業(タイ国)]

H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。

[主な関係会社]

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド

[ 軌  道  用  品 事 業 ]

分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。

[主な関係会社]

大和軌道製造㈱

[ そ    の    他 ]

運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。

[主な関係会社]

大和商事㈱

 

 

 

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
 

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、海外の連結子会社及び持分法適用関連会社の業績は2019年1月~12月の業績が当連結会計年度に反映されており、国内の連結子会社の業績は2019年4月~2020年3月までの業績が反映されております。足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界全体の経済が深刻な打撃を受けておりますが、当連結会計年度における当社グループの連結業績は以上の理由により、大半が新型コロナウイルス感染症の影響が大きく顕在化する前の決算である点にご留意ください。
 
 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による景気の先行き懸念から、鋼材需要は総じて弱含みで推移しました。主原料であるスクラップ価格は2019年末にかけ、一旦下げ止まったものの、鋼材需要の鈍化から2020年に入り再び下落基調に転じております。また、製造コストに大きな影響を与える電極価格につきましては、2019年初め頃から低下に転じております。一方で、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料とするスルブカンパニーBSC(c)(以下SULB社)では、鉄鉱石価格は一時の高騰期を脱したものの、中国の旺盛な需要により引き続き高値圏を維持している影響を大きく受けております。
 日本におきましては、ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱したものの、景気の先行き不透明感から工場・中小ホテル建設等の新規投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えており、2020年3月期末に向け、販売数量は減少傾向となっております。このような状況のもと、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前期を下回り、前期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを受け前期比増益となりました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから数量・価格とも厳しい状況が続いております。
 連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2019年1月~12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
 韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数減少の影響を受け始めており、下期は厳しい状況となりましたが、上期において、スクラップ価格低下のメリットを受け利益を確保できたことから、営業利益は前期比増益となっております。
 タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは民間の設備投資が落ち込んでおり、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。そのような状況のもと、タイ国内市場ではアンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、マレーシアで本格的に操業を開始した新興メーカーからのH形鋼流入の影響を受けております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、バーツ高に加え、韓国・中国・マレーシアからの輸出攻勢を受け、販売数量は減少しております。その結果、売上高は前期比減収となっておりますが、営業利益はスクラップ価格低下のメリットを背景に、前期比で増益となっております。また、タイ国内においては、2019年11月に稼働を始めた鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応という強みをさらに押し出すとともに、屋内での鋼材保管能力の増強、外部委託していた鋼材加工の一部内製化による付加価値向上などにより、輸入材との差別化及び顧客要望への対応力強化を図ってまいります。
 米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通商法第301条の発動もあり、一定の収益を確保しております。また、プロジェクト案件の獲得等、需要の捕捉体制強化に引き続き取り組んでおります。
 バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、先行き不透明感や中東情勢不安等によりGCC諸国における政府支出等の回復が期待ほど進まず、中東市場での形鋼需要は低迷しております。そのような状況のもと、販売面では、スクラップ価格の下落に連動した製品販売価格及び中間材であるDRI・半製品販売価格の低下に加え、安価な鉄鋼製品の流入が続いております。また、コスト面でも中国の鉄鋼生産量が引き続き高水準となるなか、鉄鉱石価格はスクラップ価格と比べ高止まりしており、厳しい状況となっております。
 
 なお、2020年3月27日に開示しましたとおり、当社グループがベトナム社会主義共和国の鉄鋼メーカーPOSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANYの株式の49%を取得したことから、2020年3月期において、同社は持分法適用関連会社となっております。また、同社は2020年4月28日付で、名称をPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANY(略称 PY VINA)に変更しております。PY VINAの連結業績への反映につきましては、同社の会計期間が1月~12月であることから、2021年3月期第2四半期連結累計期間より開始いたします。
 

 

 なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は181,964百万円であり、前連結会計年度に比べ19,335百万円減少しました。事業を営む各所在国で主にスクラップ価格の低下を理由とする販売単価の引き下げ等により売上高が減少しました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は155,738百万円であり、前連結会計年度に比べ21,118百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は14,892百万円であり、前連結会計年度に比べ278百万円減少しました。

 

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度の営業外収益は12,301百万円であり、前連結会計年度に比べ9,942百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が7,744百万円と前連結会計年度に比べ9,325百万円減少したことによります。また、営業外費用は509百万円であり、前連結会計年度に比べ462百万円増加しました。

 

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別利益は13百万円であり、特別損失は349百万円でありました。

 

(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は6,421百万円であり、前連結会計年度に比べ984百万円減少しました。

 

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,604百万円であり、前連結会計年度に比べ302百万円増加しました。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ19,335百万円減181,964百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ2,061百万円増11,333百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ8,343百万円減23,125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ8,030百万円減14,762百万円となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。

① 鉄鋼事業(日本)

ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱したものの、景気の先行き不透明感から工場・中小ホテル建設等の新規投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えており、2020年3月期末に向け、販売数量は減少傾向となっております。このような状況のもと、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前期を下回り、前期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを受け前期比増益となりました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから数量・価格とも厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ6,466百万円減47,552百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ652百万円増6,161百万円となりました。

 

 

② 鉄鋼事業(韓国)

韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数減少の影響を受け始めており、下期は厳しい状況となりましたが、上期において、スクラップ価格低下のメリットを受け利益を確保できたことから、営業利益は前期比増益となっております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1,953百万円減59,703百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ1,024百万円増1,735百万円となりました。

 

③ 鉄鋼事業(タイ国)

民間の設備投資が落ち込んでおり、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。そのような状況のもと、タイ国内市場ではアンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、マレーシアで本格的に操業を開始した新興メーカーからのH形鋼流入の影響を受けております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、バーツ高に加え、韓国・中国・マレーシアからの輸出攻勢を受け、販売数量は減少しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ10,382百万円減66,882百万円、セグメント利益(営業利益)は、スクラップ価格低下のメリットを背景に、前連結会計年度に比べ1,112百万円増5,268百万円となりました。

 

④ 軌道用品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ547百万円減7,518百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ179百万円減636百万円となりました。

 

⑤ その他

その他の売上高は、前連結会計年度に比べ15百万円増307百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ27百万円減10百万円となりました。

 

 

 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼事業(日本)

46,585

△14.1

鉄鋼事業(韓国)

60,209

1.6

鉄鋼事業(タイ国)

67,205

△12.4

軌道用品事業

7,656

△6.0

その他

合計

181,657

△8.4

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

鉄鋼事業(日本)

43,188

△13.2

4,461

△49.5

鉄鋼事業(韓国)

50,015

△39.5

20,059

△32.6

鉄鋼事業(タイ国)

66,847

△12.2

7,432

△0.5

軌道用品事業

7,696

△3.5

1,164

18.1

その他

合計

167,747

△22.5

33,116

△29.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼事業(日本)

47,552

△12.0

鉄鋼事業(韓国)

59,703

△3.2

鉄鋼事業(タイ国)

66,882

△13.4

軌道用品事業

7,518

△6.8

その他

307

5.2

合計

181,964

△9.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は162,829百万円であり、前連結会計年度に比べ16,390百万円減少しました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の残高が8,159百万円減少したことによります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は220,196百万円であり、前連結会計年度に比べ15,347百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が4,359百万円増加したことによります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は23,012百万円であり、前連結会計年度に比べ10,662百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が7,809百万円減少したことによります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は17,406百万円であり、前連結会計年度に比べ706百万円増加しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が547百万円増加したことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は342,606百万円であり、前連結会計年度に比べ8,914百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が8,781百万円増加したことによります。

また、自己資本比率は83.0%であり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加しております。

 

(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ①キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが26,105百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは22,319百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは6,694百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少166百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ3,073百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は26,487百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は26,105百万円であり、前連結会計年度に比べ1,712百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、売上債権の増減額が8,240百万円(前連結会計年度は△1,465百万円)であったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は22,319百万円であり、前連結会計年度に比べ9,310百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、関係会社株式の取得による支出が△11,163百万円であったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は6,694百万円であり、前連結会計年度に比べ2,744百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額が△5,977百万円(前連結会計年度は△3,321百万円)であったこと等によります。

 

 

 

 ②資金需要
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減及び環境・安全対策のための設備投資によるものです。また、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に関しては、当社グループが所属する業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付金、債務保証等実施していること等により、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資に向け内部留保を維持していく方針です。なお、株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に毎期の配当額を決定し、1株あたり最低配当額を年間50円としておりますが、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。

 

 ③資金調達

 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得したキャッシュ・フローより充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関3行との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定しており、不測の事態にも資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され ております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが被る影響については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、連結財務諸表作成時には予測できなかった事象の発生等により、実際の結果が作成時の見積りと異なる場合も想定されます。

 また、在外子会社及び在外関連会社(以下「在外子会社等」という。)の決算日は12月31日であるため、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の事実及び状況に基づいて作成された在外子会社等の財務諸表を基礎として、当社グループの連結財務諸表は作成されております。

 

 なお、以下に掲げる事項については、連結財務諸表等の作成における会計上の見積りに関して、実際の結果が作成時の見積もりと異なる場合が有りうると判断しております。

 

・中東合弁事業に係る投融資の評価

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。

 当連結会計年度においては、SULB社は、IAS第36号「資産の減損」に従って、有形固定資産に係る減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。減損テストの回収可能額は、使用価値により算定されており、その算定の基礎として、将来のスクラップ価格や鉄鉱石価格、見込販売数量等、見込成長率並びに割引率等の仮定が用いられております。なお、これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は反映されておりません。また、SULB社に対する融資の回収可能性については、SULB社の直近の財政状態及び経営成績等を考慮して判断しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるワイケー・スチールコーポレーション(韓国)及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(韓国)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

 

   [ 鉄 鋼 事 業(日 本)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、
                   エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工

   [ 鉄 鋼 事 業(韓 国)] 棒鋼

   [ 鉄 鋼 事 業(タイ国)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板

   [ 軌 道 用 品 事 業  ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、

                   タイプレート類、ボルト類

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(韓国)

鉄鋼事業
(タイ国)

軌道用品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

54,019

61,656

77,265

8,065

201,007

292

201,299

201,299

(2)セグメント
間の内部売上高
又は振替高

669

669

669

△669

54,689

61,656

77,265

8,065

201,677

292

201,969

△669

201,299

セグメント利益

5,508

710

4,155

815

11,191

38

11,229

△1,957

9,272

セグメント資産

42,724

41,549

70,644

4,764

159,682

3,472

163,154

220,913

384,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,292

1,135

3,594

386

6,408

27

6,436

58

6,494

  のれんの
 償却額

359

359

359

359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,917

2,469

4,327

852

10,566

81

10,648

54

10,702

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産220,913百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。

 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(韓国)

鉄鋼事業
(タイ国)

軌道用品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

47,552

59,703

66,882

7,518

181,656

307

181,964

181,964

(2)セグメント
間の内部売上高
又は振替高

558

558

558

△558

48,111

59,703

66,882

7,518

182,214

307

182,522

△558

181,964

セグメント利益

6,161

1,735

5,268

636

13,801

10

13,812

△2,478

11,333

セグメント資産

35,434

39,039

71,260

5,139

150,874

3,525

154,399

228,625

383,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,381

1,307

3,959

334

6,982

33

7,015

69

7,085

  のれんの
 償却額

179

179

179

179

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,355

2,462

5,408

282

9,509

28

9,538

241

9,780

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産228,625百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。

 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用69百万円が含まれております。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産241百万円が含まれております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

62,113

135,206

3,979

201,299

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

韓国

タイ国

その他

合計

15,620

17,490

34,890

75

68,076

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

55,098

124,215

2,649

181,964

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

韓国

タイ国

その他

合計

15,647

17,730

38,758

69

72,206

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(韓国)

鉄鋼事業
(タイ国)

軌道用品
事業

当期末残高

179

179

179

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たすことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきましても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。

 また、当社は、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これからの当社の方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。

 

 

(画像は省略されました)


 

 この新たなMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉は、成熟市場となった日本ではなく海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。
 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。

 

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、原油価格の急落が当社の海外事業に影響を与えることが懸念されるなか、中国における鉄鋼生産量はさほど減少しておらず鋼材在庫が積み上がっております。また、一部の製品については輸出時に増値税の還付税率引き上げによる輸出促進の動きが見られるなど、当面は当社グループにとって、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
 そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。

 国内の鉄鋼事業につきましては、製鋼部門で2019年に更新したスクラップ予熱装置(SSP)の本格稼動後、シール装置や排ガス分析装置の導入により、更なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではパウダー自動供給装置導入、モールド冷却水自動制御化等により、半製品の品質向上にも努めております。また、圧延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで自動計測するためのプロファイルゲージ設置等を進めております。
 なお当社グループにおきましては従来より鉄鋼製品製造会社間で技術会議を毎年開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
 また、営業部門においては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図ってまいります。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の財務、経理、人事、総務といった間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めてまいります。
 海外の鉄鋼事業につきましては、鉄鋼事業(タイ国)のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて操業を始めた大型の鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応が可能という強みを生かし、輸入材との差別化を図るとともに、鋼材加工の一部内製化に伴い、タイ国で展開するソリューション事業の強化や、プロジェクト案件に向けて現地ファブリケーターやゼネコンへの営業にも注力してまいります。

 また、米国のニューコア・ヤマト・スチールカンパニーにおける圧延ミルの更新については、バーレーン王国におけるスルブカンパニーBSC(c)での操業実績を踏まえ同タイプの導入を決定するなど、引き続き、鉄鋼製品製造会社間での技術力の発信、向上に努めてまいります。
 なお、2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となったベトナム社会主義共和国のポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにつきましては、品質や生産コストの改善、マーケティング戦略などを進め、パートナーであるPOSCOと連携し、早期の業績改善に努めてまいります。

 

(サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの鋼材物流センター)

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 中東合弁事業のリスク
 当社は、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、2007年に中東地域への進出を決定し、中東事業の合弁先であるFoulath社と共に、2009年にバーレーン王国にスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主にH形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設し、2011年に特別目的会社を通じてサウジアラビア王国の鉄鋼メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC「以下Saudi Sulb社」を設立し、中東での事業を進めてまいりました。
 SULB社は2013年7月末より商業生産を開始し、既にフル生産体制は確立しておりますが、中東地域での公共投資の低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによるコスト増、直接還元鉄の原材料となる鉄鉱石ペレットの安定調達の課題等、当初想定していなかった様々な要因により、非常に厳しい経営環境に直面しております。また、Saudi Sulb社においても、同様に厳しい状況となっております。
 当社は中東合弁事業に多額の投資(貸付、債務保証含む)を行っており、中東の営業活動に伴う損失に加え、今後、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 新型コロナウイルス感染症及び将来におけるパンデミックに係るリスク
 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不要不急の外出・出張・会合等の自粛などに加え、在宅勤務・交代勤務の活用、時差出勤や出退勤時の公共交通機関利用回避などを実施しております。引き続き感染者の発生や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を優先しながら事業継続に全力で取り組んでまいります。
 現時点では、建設現場や鋼材加工を行うファブリケーターの稼働率の低下や、輸送の停滞等が発生しており、今後の事態の展開によっては、建設・土木プロジェクトの延期や中止による鋼材消費の落込みが考えられ、鋼材需要が2021年3月期中に、2020年3月期の水準まで回復することは困難と予想しております。
 なお、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合には経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 

 

(3) 海外進出に潜在するリスク
 当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ国、韓国、バーレーン王国、サウジアラビア王国並びにベトナム社会主義共和国で行われ、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。

 

(4) 製品販売価格と主原料価格の変動
 当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響されます。また、SULB社では当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。

 

(5) 為替レートの変動

当社グループは、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が
連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為
替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の
占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすこ
とになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及
ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社
の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調
整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。

 

(6) 電力リスク

当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  

 

2 【沿革】

年 月

概 要

1944年11月
 

兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。

1945年8月

国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。

1948年2月

東京営業所を開設。

1949年9月

本社工場を姫路市日出町3丁目37番地に移転増築。

1951年5月

大阪営業所を開設。

1956年7月

姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。

1957年4月

本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。

1958年9月

鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。

1959年11月

当社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設。

1960年4月

仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。

1960年11月

株式を大阪地区店頭市場に公開。

1961年8月

本社を姫路市西呉服町19番地に移転。

1961年9月

株式を東京地区店頭市場に公開。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。

1961年12月

新設網干工場で40トン電気炉1基稼動。

1962年1月

新設網干工場で厚板圧延工場稼動。

1962年3月

姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

1962年8月

本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。

1962年9月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。

1966年11月

仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。

1968年5月

厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。

1969年5月

大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。

1969年11月

重機械加工部門を新設。

1973年6月

1号連続鋳造設備稼動。

1973年8月

50トン電気炉1基稼動。

1975年11月

ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。

1978年3月

2号連続鋳造設備稼動。

1980年6月

ビームブランク製造を開始。

1985年2月

新ボルト工場完成稼動。

1985年4月

姫路市に大和エステート株式会社を設立。

1985年7月

船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。

1987年1月

米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1987年2月

炉外精錬設備稼動。

1987年2月

米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。

1989年6月

米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1989年9月

米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。

1991年10月

4ストランドBB/BL兼用型連続鋳造設備稼動(1号、2号連続鋳造設備の更新)。

1992年4月
 

タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。

1996年4月

130トン直流電気炉設備1基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。

2002年3月

米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。

2002年4月

軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年5月

大和エステート株式会社を清算結了。

2002年11月

韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

2002年11月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。

 

 

 

年 月

概 要

2003年10月
 

鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。

2004年9月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。

2005年7月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。

2007年6月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。

2008年1月

ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100%子会社化。

2009年2月
 

バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)

を設立。

2010年3月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第2工場稼働。

2011年6月
 

サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立。

2013年5月

ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更。

2020年3月

 

ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49%を

当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。

2020年4月

 

ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

28

60

264

7

3,346

3,742

所有株式数
(単元)

222,334

4,481

174,243

137,555

38

137,778

676,429

27,100

所有株式数
の割合(%)

32.87

0.66

25.76

20.34

0.00

20.37

100.00

 

(注)  自己株式5,518株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目処に毎期の配当額を決定いたします。
 また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、1株当たり最低配当額を年間50円といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもとづく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は1株につき50円とし、中間期に実施した配当金1株につき50円を加え、年間配当金は1株につき100円となります。

内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や技術開発等に有効活用することとします。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

3,383

50

2020年6月25日

定時株主総会決議

3,383

50

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

井 上 浩 行

1945年2月9日生

1969年3月

当社入社

1973年12月

当社取締役調査企画室長

1974年6月

当社常務取締役

1978年1月

当社代表取締役専務取締役

1981年12月

当社代表取締役社長

1990年4月

井上不動産㈲代表取締役

2017年6月

当社取締役会長(現)

(注)4

7,555

代表取締役社長

小 林 幹 生

1957年2月5日生

2008年4月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー

2009年10月

三井物産㈱鉄鋼海外事業部長

2012年4月

当社事業開発部長

2012年6月

当社常務取締役事業開発担当

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)5

1

代表取締役副社長
 最高技術責任者
(鉄鋼事業)

小 畑 克 正

1952年8月13日生

1977年2月

当社入社

2000年7月

当社鉄鋼部長

2003年10月

ヤマトスチール㈱鉄鋼部長

2004年6月

ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長

2008年6月

ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括

2012年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役専務
取締役工場統括

2015年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役
社長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役技術統括担当

2020年6月

当社代表取締役副社長

最高技術責任者(鉄鋼事業)(現)

(注)4

8

常務取締役
海外事業担当

塚 本 一 弘

1960年9月1日生

2009年3月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラルマネージャー

2013年4月

三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部 チーフアドミニストレーティブオフィサー兼欧州三井物産取締役

2015年7月

三井物産スチール㈱常務執行役員 厚板鋼管部門長

2017年6月

当社常務取締役事業開発担当

2020年6月

当社常務取締役海外事業担当(現)

(注)4

0

常務取締役
 財務経理・総務・
システム管理担当

米 澤 和 己

1963年9月7日生

2011年4月

㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長

2013年4月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部部長

2016年4月

㈱三井住友銀行監査部上席考査役

2016年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役

2019年6月

大和軌道製造㈱常務取締役

2020年6月

当社常務取締役財務経理・総務・システム管理担当(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸 山 元 祥

1958年3月18日生

1980年4月

当社入社

2009年7月

大和軌道製造㈱執行役員製造部長

2011年6月

大和軌道製造㈱取締役製造部長

2016年6月

大和軌道製造㈱常務取締役工場統括

2017年6月

大和軌道製造㈱代表取締役
社長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

(注)4

6

取締役

山 内 靖 彦

1959年3月1日生

1982年4月

当社入社

2003年10月

ヤマトスチール㈱大阪支店支店長

2006年6月

ヤマトスチール㈱取締役営業部長兼大阪支店長

2009年6月

ヤマトスチール㈱常務取締役営業担当兼大阪支店長

2015年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役常務取締役 営業担当兼大阪支店長

2017年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役専務取締役 営業、資材、業務統括兼大阪支店長

2020年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役
社長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)5

4

取締役

 

ダムリ・タン
シェヴァヴォン

1953年7月20日生

1999年1月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ-ジングダイレクタ-

2004年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデント

2005年2月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
ダイレクタ-(現)

2005年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
プレジデント

2011年1月

The Siam Cement Public Co.,Ltd.
アドバイザー

2011年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

 

安 福 武之助(注)1

1973年7月5日生

2007年6月

㈱神戸酒心館取締役副社長

2011年8月

㈱神戸酒心館代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

1

取締役

 

赤 松 清 茂(注)2

1948年8月26日生

2004年6月

朝日工業㈱取締役副社長

2005年4月

朝日工業㈱代表取締役副社長

2006年1月

朝日工業㈱代表取締役社長

2015年6月

朝日工業㈱相談役

2016年6月

当社取締役(現)

(注)5

1

取締役

 

武 田 邦 俊(注)2

1955年9月21日生

2007年7月

㈱ブリヂストン海外地域事業本部長

2008年6月

普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2010年3月

㈱ブリジストン執行役員兼普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2011年7月

同社執行役員特殊タイヤ事業担当

2012年9月

同社執行役員海外地域タイヤ事業担当兼海外地域タイヤ事業本部長

2014年7月

同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO

2015年3月

同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO

2019年6月

当社取締役(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

中 矢 憲 護

1967年2月5日生

1991年4月

当社入社

2010年7月

当社総務部長

2015年6月

当社取締役総務部長

2015年12月

当社取締役総務部長兼内部統制・
内部監査担当

2016年7月

当社取締役総務部長兼内部監査担当

2019年5月

当社取締役総務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)7

1

常勤監査役

 

形 山 成 朗(注)3

1956年9月3日生

2003年2月

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)ミラノ支店長

2004年3月

同行市場事務部長

2005年1月

同行事務統括部長

2007年4月

同行IT・システム統括部長

2008年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

みずほ証券㈱常務執行役員IT本部長

2014年6月

日本証券テクノロジー㈱専務取締役

2015年6月

興銀リース㈱社外監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

0

監査役

 

中 上 幹 雄(注)3

1963年3月19日生

1998年4月

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上・森法律事務所)入所

2005年4月

澤田・中上法律事務所(現澤田・

中上・森法律事務所)パートナー

弁護士

2019年5月

澤田・中上・森法律事務所

代表弁護士(現)

2019年6月

当社監査役(現)

2020年5月

㈱MORESCO社外取締役(監査等委員)(現)

(注)6

0

7,582

 

(注)1 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。

2 取締役 赤松清茂氏及び武田邦俊氏は、社外取締役であります。

3 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

谷 林 一 憲

1964年2月25日

2002年10月
 

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上・森法律事務所)入所

2009年1月
 

沼田・谷林法律事務所(現谷林一憲法律事務所)パートナー弁護士

2018年2月

谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)

2019年6月

ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)

 

 

(注)任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2020年3月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、当社と同行との間には、2020年3月末時点において、同行が当社株式1,675,000株を保有するとともに当社グループが同行株式1,967,400株を保有しておりますが、議決権の保有割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。

社外監査役中上幹雄氏は、弁護士であり、当社と同氏との間で顧問契約を結んでおりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。

なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社に人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称する)または社外役員候補者の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

a. 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

b. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

c. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

d. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

f. 当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

g. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口債権者(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

h. 当社グループの主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

i. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

j. 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

k. 過去3年間において上記bからjに該当していた者

l. 上記aからkに該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

m. 前各号の定めにかかわらず、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

 

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む

2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者

3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1千万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)

5.一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう

6.主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関または債権者をいう

7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう

8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

9.近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めております。
 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。
  なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(又は被所有割合)

関係内容

直接
(%)

間接
(%)

合計
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ヤマトスチール㈱
(注)1、2

兵庫県姫路市

450

鉄鋼事業(日本)

100

100

(1) 役員の兼任3名

(2) 当社へ資金を貸し付けている。

大和軌道製造㈱

兵庫県姫路市

310

軌道用品事業

100

100

(1) 役員の兼任3名

ヤマトコウギョウ
アメリカ・インク
(注)1

U.S.A.
Delaware

米ドル

13,618

米国事業の統括

100

100

(1) 役員の兼任1名

 

 

ヤマトホールディング
コーポレーション

(注)1

U.S.A.
Delaware

米ドル

46,596

合弁会社への投資

100

100

 

 

ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)
コーポレーション
(注)1

U.S.A.
Delaware

米ドル

14,000

合弁会社への投資

100

100

 

ワイケー・スチール
コーポレーション
(注)1、3

韓国
釜山市

百万ウォン

5,937

鉄鋼事業(韓国)

25.0

75.0

100

(1) 役員の兼任3名

(2) 技術の援助

大和商事㈱

兵庫県姫路市

38

その他

64.94
(1.77)

   ―
  (―)

64.94
(1.77)

(1) 役員の兼任2名

(2) 当社へ資金を貸し付けている。

サイアム・ヤマト・
スチールカンパニー
リミテッド
(注)1、4

Thailand
Bangkok

百万バーツ

3,000

鉄鋼事業(タイ国)

64.18

64.18

(1) 役員の兼任4名

(2) 技術の援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

ニューコア・ヤマト・
スチールカンパニー

U.S.A.
Arkansas

百万米ドル

185

鉄鋼製品の製造・販売

49.0

49.0

(1) 役員の兼任3名

(2) 技術の援助

アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC

U.S.A.
Arkansas

百万米ドル

26

鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売

50.0

50.0

(1) 役員の兼任1名

(2) 技術の援助

 

スルブカンパニーBSC(c)

Bahrain

Hidd

百万米ドル

705

鉄鋼製品の製造・販売

49.0

49.0

(1) 役員の兼任3名

(2) 債務保証

(3) 技術の援助

(4) 当社より資金を借り入れている。

ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.

Bahrain

Hidd

百万米ドル

75

合弁会社への投資

49.0

49.0

(1) 役員の兼任1名

(2)  当社より資金を借り入れている。

 

 

ユナイテッド・スルブ
カンパニー(“サウジ
スルブ”)LLC

Saudi Arabia

Jubail

百万サウジアラビアリアル

206

鉄鋼製品の製造・販売

49.0

49.0

(1) 役員の兼任2名

(2) 債務保証

ポスコ・ヤマト・ビナ・
スチールジョイント
ストックカンパニー
(注)5

Vietnam

Ba Ria-Vumg Tau

百万ベトナムドン

8,344,751

鉄鋼製品の製造・販売

30.0

19.0

49.0

(1) 役員の兼任1名

(2) 技術の援助

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 ヤマトスチール株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業(日本)」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3 ワイケー・スチールコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業(韓国)」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業(タイ国)」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーは2020年4月28日付で、名称をポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーから変更しております。

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業の製鋼・圧延設備の維持更新投資を中心に総額9,780百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

72

83

4.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

324

404

4.7

2021年~2040年

その他有利子負債

合計

397

487

 

(注) 1 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2 当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

71

51

38

25

216

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値81,669 百万円
純有利子負債-94,641 百万円
EBITDA・会予15,264 百万円
株数(自己株控除後)66,885,261 株
設備投資額9,780 百万円
減価償却費7,085 百万円
のれん償却費179 百万円
研究開発費71 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 幹 生
資本金7,996 百万円
住所姫路市大津区吉美380番地
会社HPhttp://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/yamato1/

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