大和工業【5444】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/42018/12/252019/7/32019/7/52019/8/12020/7/12020/9/2
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数11人11人13人13人13人11人11人
社外役員数1人1人2人2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人13人13人13人13人13人
役員任期2年2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

井 上 浩 行

昭和20年2月9日生

昭和44年3月

当社入社

昭和48年12月

当社取締役調査企画室長

昭和49年6月

当社常務取締役

昭和53年1月

当社代表取締役専務取締役

昭和56年12月

当社代表取締役社長

平成2年4月

井上不動産㈲代表取締役

平成29年6月

当社取締役会長(現)

(注)4

7,555

代表取締役社長

小 林 幹 生

昭和32年2月5日生

平成20年4月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー

平成21年10月

三井物産㈱鉄鋼海外事業部長

平成24年4月

当社事業開発部長

平成24年6月

当社常務取締役事業開発担当

平成29年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)5

代表取締役
専務取締役

梶 原 一 美

昭和25年3月11日生

昭和47年4月

当社入社

平成11年7月

当社経理部長

平成13年9月

当社経理部長兼システム管理部長

平成14年3月

ヤマトコウギョウアメリカ・インク取締役社長

平成14年6月

当社取締役経理部長兼システム管理部長

平成15年10月

当社取締役経営企画部長兼システム管理部長

平成16年6月

当社常務取締役経営企画・海外
事業・システム管理担当

平成17年11月

当社常務取締役経営企画・システム管理担当

平成20年6月

当社代表取締役専務取締役(現)

(注)5

常務取締役

経営企画担当

吉 田 隆 文

昭和30年3月25日生

平成9年12月

㈱日本興業銀行ソウル駐在員事務所首席駐在員

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行金融法人第二部次長

平成16年3月

当社総務部参与
ワイケー・スチールコーポレーション専務理事経営支援本部長

平成18年4月

当社事業開発部長

平成18年6月

当社取締役事業開発部長

平成19年6月

当社取締役経営企画部長

平成20年6月

当社常務取締役経営企画・内部統制担当

平成27年12月

当社常務取締役経営企画担当(現)

(注)5

常務取締役

事業開発担当

塚 本 一 弘

昭和35年9月1日生

平成21年3月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラルマネージャー

平成25年4月

三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部 チーフアドミニストレーティブオフィサー兼欧州三井物産取締役

平成27年7月

三井物産スチール㈱常務執行役員 厚板鋼管部門長

平成29年6月

当社常務取締役事業開発担当(現)

(注)4

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

総務部長兼
内部監査担当

中 矢 憲 護

昭和42年2月5日生

平成3年4月

当社入社

平成22年7月

当社総務部長

平成27年6月

当社取締役総務部長

平成27年12月

当社取締役総務部長兼内部統制・
内部監査担当

平成28年7月

当社取締役総務部長兼内部監査担当(現)

(注)4

取締役

技術統括担当

小 畑 克 正

昭和27年8月13日生

昭和52年2月

当社入社

平成12年7月

当社鉄鋼部長

平成15年10月

ヤマトスチール㈱鉄鋼部長

平成16年6月

ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長

平成20年6月

ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括

平成24年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役専務
取締役工場統括

平成27年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役
社長(現)

平成27年6月

当社取締役

平成29年6月

当社取締役技術統括担当(現)

(注)4

 

取締役

丸 山 元 祥

昭和33年3月18日生

昭和55年4月

当社入社

平成21年7月

大和軌道製造㈱執行役員製造部長

平成23年6月

大和軌道製造㈱取締役製造部長

平成28年6月

大和軌道製造㈱常務取締役工場統括

平成29年6月

大和軌道製造㈱代表取締役
社長(現)

平成29年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役


ダムリ・タン
シェヴァヴォン

昭和28年7月20日生

平成11年1月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ-ジングダイレクタ-

平成16年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデント

平成17年2月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
ダイレクタ-(現)

平成17年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
プレジデント

平成23年1月

The Siam Cement Public Co.,Ltd.
アドバイザー

平成23年6月

当社取締役(現)

平成27年4月

Thai Airways International Public Co.,Ltd.
社外取締役

(注)4

取締役

 

安 福 武之助

(注)1

昭和48年7月5日生

平成19年6月

㈱神戸酒心館取締役副社長

平成23年8月

㈱神戸酒心館代表取締役社長(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

 

赤 松 清 茂

(注)2

昭和23年8月26日生

平成16年6月

朝日工業㈱取締役副社長

平成17年4月

朝日工業㈱代表取締役副社長

平成18年1月

朝日工業㈱代表取締役社長

平成27年6月

朝日工業㈱相談役

平成28年6月

当社取締役(現)

(注)5

 

  

 

  

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

福 原 久 和

 

昭和25年4月27日生

昭和49年4月

当社入社

平成17年7月

当社経営企画部長

平成19年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

常勤監査役

 

米 澤 和 己

(注)3

昭和38年9月7日生

平成23年4月

㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長

平成25年4月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部部長

平成28年4月

㈱三井住友銀行監査部上席考査役

平成28年6月

当社常勤監査役(現)

(注)7

監査役

 

澤 田   恒

(注)3

昭和22年5月26日生

昭和51年4月

大阪弁護士会弁護士登録
野村清美法律事務所勤務

昭和53年3月

神戸弁護士会へ登録変更
澤田法律事務所(現澤田・中上法律事務所)主宰(現)

平成6年6月

当社監査役(現)

平成18年6月

神姫バス㈱社外監査役(現)

(注)6

7,596

 

 

 

(注)1 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。

2 取締役 赤松清茂氏は、社外取締役であります。

3 監査役 米澤和己氏及び澤田恒氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中 上 幹 雄

昭和38年3月19日

平成10年4月
 

神戸弁護士会弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上法律事務所)入所

平成17年4月
 

澤田・中上法律事務所パートナー
弁護士(現)

平成22年6月

西芝電機㈱社外監査役(現)

平成23年6月

グローリー㈱社外監査役(現)

 

 

(注)任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

井 上 浩 行

1945年2月9日生

1969年3月

当社入社

1973年12月

当社取締役調査企画室長

1974年6月

当社常務取締役

1978年1月

当社代表取締役専務取締役

1981年12月

当社代表取締役社長

1990年4月

井上不動産㈲代表取締役

2017年6月

当社取締役会長(現)

(注)5

7,555

代表取締役
社長

小 林 幹 生

1957年2月5日生

2008年4月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー

2009年10月

三井物産㈱鉄鋼海外事業部長

2012年4月

当社事業開発部長

2012年6月

当社常務取締役事業開発担当

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

1

代表取締役
専務取締役

梶 原 一 美

1950年3月11日生

1972年4月

当社入社

1999年7月

当社経理部長

2001年9月

当社経理部長兼システム管理部長

2002年3月

ヤマトコウギョウアメリカ・インク取締役社長

2002年6月

当社取締役経理部長兼システム管理部長

2003年10月

当社取締役経営企画部長兼システム管理部長

2004年6月

当社常務取締役経営企画・海外
事業・システム管理担当

2005年11月

当社常務取締役経営企画・システム管理担当

2008年6月

当社代表取締役専務取締役(現)

(注)4

9

常務取締役
経営企画担当

吉 田 隆 文

1955年3月25日生

1997年12月

㈱日本興業銀行ソウル駐在員事務所首席駐在員

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行金融法人第二部次長

2004年3月

当社総務部参与
ワイケー・スチールコーポレーション専務理事経営支援本部長

2006年4月

当社事業開発部長

2006年6月

当社取締役事業開発部長

2007年6月

当社取締役経営企画部長

2008年6月

当社常務取締役経営企画・内部統制担当

2015年12月

当社常務取締役経営企画担当(現)

(注)4

5

常務取締役
事業開発担当

塚 本 一 弘

1960年9月1日生

2009年3月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラルマネージャー

2013年4月

三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部 チーフアドミニストレーティブオフィサー兼欧州三井物産取締役

2015年7月

三井物産スチール㈱常務執行役員 厚板鋼管部門長

2017年6月

当社常務取締役事業開発担当(現)

(注)5

0

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部長

中 矢 憲 護

1967年2月5日生

1991年4月

当社入社

2010年7月

当社総務部長

2015年6月

当社取締役総務部長

2015年12月

当社取締役総務部長兼内部統制・
内部監査担当

2016年7月

当社取締役総務部長兼内部監査担当

2019年5月

当社取締役総務部長(現)

(注)5

1

取締役
技術統括担当

小 畑 克 正

1952年8月13日生

1977年2月

当社入社

2000年7月

当社鉄鋼部長

2003年10月

ヤマトスチール㈱鉄鋼部長

2004年6月

ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長

2008年6月

ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括

2012年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役専務
取締役工場統括

2015年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役
社長(現)

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役技術統括担当(現)

(注)5

8

取締役

丸 山 元 祥

1958年3月18日生

1980年4月

当社入社

2009年7月

大和軌道製造㈱執行役員製造部長

2011年6月

大和軌道製造㈱取締役製造部長

2016年6月

大和軌道製造㈱常務取締役工場統括

2017年6月

大和軌道製造㈱代表取締役
社長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

(注)5

6

取締役

米 澤 和 己

1963年9月7日生

2011年4月

㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長

2013年4月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部部長

2016年4月

㈱三井住友銀行監査部上席考査役

2016年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月

大和軌道製造㈱常務取締役(現)

(注)5

0

取締役


ダムリ・タン
シェヴァヴォン

1953年7月20日生

1999年1月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ-ジングダイレクタ-

2004年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデント

2005年2月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
ダイレクタ-(現)

2005年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
プレジデント

2011年1月

The Siam Cement Public Co.,Ltd.
アドバイザー

2011年6月

当社取締役(現)

(注)5

 

  

 

  

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

安 福 武之助(注)1

1973年7月5日生

2007年6月

㈱神戸酒心館取締役副社長

2011年8月

㈱神戸酒心館代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)5

0

取締役

 

赤 松 清 茂(注)2

1948年8月26日生

2004年6月

朝日工業㈱取締役副社長

2005年4月

朝日工業㈱代表取締役副社長

2006年1月

朝日工業㈱代表取締役社長

2015年6月

朝日工業㈱相談役

2016年6月

当社取締役(現)

(注)4

1

取締役

 

武 田 邦 俊(注)2

1955年9月21日生

2007年7月

㈱ブリヂストン海外地域事業本部長

2008年6月

普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2010年3月

㈱ブリジストン執行役員兼普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2011年7月

同社執行役員特殊タイヤ事業担当

2012年9月

同社執行役員海外地域タイヤ事業担当兼海外地域タイヤ事業本部長

2014年7月

同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO

2015年3月

同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO

2019年6月

当社取締役(現)

(注)5

常勤監査役

 

福 原 久 和

 

1950年4月27日生

1974年4月

当社入社

2005年7月

当社経営企画部長

2007年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

8

常勤監査役

 

形 山 成 朗(注)3

1956年9月3日生

2003年2月

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)ミラノ支店長

2004年3月

同行市場事務部長

2005年1月

同行事務統括部長

2007年4月

同行IT・システム統括部長

2008年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

みずほ証券㈱常務執行役員IT本部長

2014年6月

日本証券テクノロジー㈱専務取締役

2015年6月

興銀リース㈱社外監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

監査役

 

中 上 幹 雄(注)3

1963年3月19日生

1998年4月

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上・森法律事務所)入所

2005年4月

澤田・中上法律事務所(現澤田・

中上・森法律事務所)パートナー

弁護士

2010年6月

西芝電機㈱社外監査役(現)

2019年5月

澤田・中上・森法律事務所

代表弁護士(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)6

7,598

 

 

(注)1 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。

2 取締役 赤松清茂氏及び武田邦俊氏は、社外取締役であります。

3 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

谷 林 一 憲

1964年2月25日

2002年10月
 

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上・森法律事務所)入所

2009年1月
 

沼田・谷林法律事務所(現谷林一憲法律事務所)パートナー弁護士

2018年2月

谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)

2019年6月

ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)

 

 

(注)任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2019年3月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、当社と同行との間には、2019年3月末時点において、同行が当社株式1,675,000株を保有するとともに当社グループが同行株式1,967,400株を保有しておりますが、議決権の保有割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。

社外監査役中上幹雄氏は、弁護士であり、当社と同氏との間で顧問契約を結んでおりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。

なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社に人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称する)または社外役員候補者の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

a. 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

b. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

c. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

d. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

f. 当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

g. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口債権者(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

h. 当社グループの主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

i. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

j. 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

k. 過去3年間において上記bからjに該当していた者

l. 上記aからkに該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

m. 前各号の定めにかかわらず、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

 

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む

2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者

3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1千万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)

5.一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう

6.主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関または債権者をいう

7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう

8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

9.近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めております。
 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。
  なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

井 上 浩 行

1945年2月9日生

1969年3月

当社入社

1973年12月

当社取締役調査企画室長

1974年6月

当社常務取締役

1978年1月

当社代表取締役専務取締役

1981年12月

当社代表取締役社長

1990年4月

井上不動産㈲代表取締役

2017年6月

当社取締役会長(現)

(注)4

7,555

代表取締役社長

小 林 幹 生

1957年2月5日生

2008年4月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー

2009年10月

三井物産㈱鉄鋼海外事業部長

2012年4月

当社事業開発部長

2012年6月

当社常務取締役事業開発担当

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)5

1

代表取締役副社長
 最高技術責任者
(鉄鋼事業)

小 畑 克 正

1952年8月13日生

1977年2月

当社入社

2000年7月

当社鉄鋼部長

2003年10月

ヤマトスチール㈱鉄鋼部長

2004年6月

ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長

2008年6月

ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括

2012年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役専務
取締役工場統括

2015年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役
社長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役技術統括担当

2020年6月

当社代表取締役副社長

最高技術責任者(鉄鋼事業)(現)

(注)4

8

常務取締役
海外事業担当

塚 本 一 弘

1960年9月1日生

2009年3月

三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラルマネージャー

2013年4月

三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部 チーフアドミニストレーティブオフィサー兼欧州三井物産取締役

2015年7月

三井物産スチール㈱常務執行役員 厚板鋼管部門長

2017年6月

当社常務取締役事業開発担当

2020年6月

当社常務取締役海外事業担当(現)

(注)4

0

常務取締役
 財務経理・総務・
システム管理担当

米 澤 和 己

1963年9月7日生

2011年4月

㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長

2013年4月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部部長

2016年4月

㈱三井住友銀行監査部上席考査役

2016年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役

2019年6月

大和軌道製造㈱常務取締役

2020年6月

当社常務取締役財務経理・総務・システム管理担当(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸 山 元 祥

1958年3月18日生

1980年4月

当社入社

2009年7月

大和軌道製造㈱執行役員製造部長

2011年6月

大和軌道製造㈱取締役製造部長

2016年6月

大和軌道製造㈱常務取締役工場統括

2017年6月

大和軌道製造㈱代表取締役
社長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

(注)4

6

取締役

山 内 靖 彦

1959年3月1日生

1982年4月

当社入社

2003年10月

ヤマトスチール㈱大阪支店支店長

2006年6月

ヤマトスチール㈱取締役営業部長兼大阪支店長

2009年6月

ヤマトスチール㈱常務取締役営業担当兼大阪支店長

2015年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役常務取締役 営業担当兼大阪支店長

2017年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役専務取締役 営業、資材、業務統括兼大阪支店長

2020年6月

ヤマトスチール㈱代表取締役
社長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)5

4

取締役

 

ダムリ・タン
シェヴァヴォン

1953年7月20日生

1999年1月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ-ジングダイレクタ-

2004年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデント

2005年2月

Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
ダイレクタ-(現)

2005年7月

Cementhai Holding Co.,Ltd.
プレジデント

2011年1月

The Siam Cement Public Co.,Ltd.
アドバイザー

2011年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

 

安 福 武之助(注)1

1973年7月5日生

2007年6月

㈱神戸酒心館取締役副社長

2011年8月

㈱神戸酒心館代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

1

取締役

 

赤 松 清 茂(注)2

1948年8月26日生

2004年6月

朝日工業㈱取締役副社長

2005年4月

朝日工業㈱代表取締役副社長

2006年1月

朝日工業㈱代表取締役社長

2015年6月

朝日工業㈱相談役

2016年6月

当社取締役(現)

(注)5

1

取締役

 

武 田 邦 俊(注)2

1955年9月21日生

2007年7月

㈱ブリヂストン海外地域事業本部長

2008年6月

普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2010年3月

㈱ブリジストン執行役員兼普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2011年7月

同社執行役員特殊タイヤ事業担当

2012年9月

同社執行役員海外地域タイヤ事業担当兼海外地域タイヤ事業本部長

2014年7月

同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO

2015年3月

同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO

2019年6月

当社取締役(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

中 矢 憲 護

1967年2月5日生

1991年4月

当社入社

2010年7月

当社総務部長

2015年6月

当社取締役総務部長

2015年12月

当社取締役総務部長兼内部統制・
内部監査担当

2016年7月

当社取締役総務部長兼内部監査担当

2019年5月

当社取締役総務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)7

1

常勤監査役

 

形 山 成 朗(注)3

1956年9月3日生

2003年2月

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)ミラノ支店長

2004年3月

同行市場事務部長

2005年1月

同行事務統括部長

2007年4月

同行IT・システム統括部長

2008年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

みずほ証券㈱常務執行役員IT本部長

2014年6月

日本証券テクノロジー㈱専務取締役

2015年6月

興銀リース㈱社外監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

0

監査役

 

中 上 幹 雄(注)3

1963年3月19日生

1998年4月

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上・森法律事務所)入所

2005年4月

澤田・中上法律事務所(現澤田・

中上・森法律事務所)パートナー

弁護士

2019年5月

澤田・中上・森法律事務所

代表弁護士(現)

2019年6月

当社監査役(現)

2020年5月

㈱MORESCO社外取締役(監査等委員)(現)

(注)6

0

7,582

 

(注)1 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。

2 取締役 赤松清茂氏及び武田邦俊氏は、社外取締役であります。

3 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

谷 林 一 憲

1964年2月25日

2002年10月
 

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所(現澤田・
中上・森法律事務所)入所

2009年1月
 

沼田・谷林法律事務所(現谷林一憲法律事務所)パートナー弁護士

2018年2月

谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)

2019年6月

ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)

 

 

(注)任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2020年3月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、当社と同行との間には、2020年3月末時点において、同行が当社株式1,675,000株を保有するとともに当社グループが同行株式1,967,400株を保有しておりますが、議決権の保有割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。

社外監査役中上幹雄氏は、弁護士であり、当社と同氏との間で顧問契約を結んでおりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。

なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社に人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称する)または社外役員候補者の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

a. 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

b. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

c. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

d. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

f. 当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

g. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口債権者(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

h. 当社グループの主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

i. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

j. 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

k. 過去3年間において上記bからjに該当していた者

l. 上記aからkに該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

m. 前各号の定めにかかわらず、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

 

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む

2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者

3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1千万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)

5.一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう

6.主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関または債権者をいう

7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう

8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

9.近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めております。
 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。
  なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
 

社外役員の選任

2018/7/42018/12/252019/7/32019/7/52019/8/12020/7/12020/9/2選任の理由
赤松 清茂赤松清茂氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役会における積極的な提言および助言による当社の経営機能強化を期待するとともに、客観的・中立的な立場からの業務執行の監督機能強化に有効であると考えるためであります。 また、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として指定しています。
武田 邦俊--武田邦俊氏は、長年にわたり(株)ブリヂストンにおいて海外事業案件に携わり、豊富な経験を有していることから、取締役会における積極的な提言および助言による当社の経営機能強化を期待するとともに、客観的・中立的な立場からの業務執行の監督機能強化に有効であると考えるためであります。 また、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として指定しています。