1年高値1,732 円
1年安値921 円
出来高47 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA6.2 %
ROIC7.9 %
β1.25
決算3月末
設立日1939/6/23
上場日1971/6/1
配当・会予0 円
配当性向14.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.8 %
純利5y CAGR・実績:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

鉄 鋼 事 業………JIS規格(JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼)による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所

そ   の   他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、国内での消費増税、また年度末の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の景気は急速に落込み、先行きについても非常に厳しい状況となっております。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。

このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、原材料コストに見合った適正な製品価格の確保、並びにコストダウンに取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円減少し、574億9千5百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、143億9千3百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億4千万円増加し、431億1百万円となりました。

b  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高589億8千4百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益54億8千3百万円(前年同期比854.8%増)、経常利益60億4千3百万円(前年同期比85.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億9千3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業は、売上高586億5千2百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益52億5千3百万円(前年同期はセグメント利益1億5百万円)となりました。

その他は、売上高41億3千9百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益1億8千1百万円(前年同期比58.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は79億5千1百万円と前年同期と比べ10億4千5百万円増加(15.1%)しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が53億2千8百万円(前年同期比56.8%増)となり、これに減価償却費を主たる収入とし、仕入債務の減少に伴う支出などを差し引きして、76億6千5百万円の収入(前年同期は6億6千1百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、27億2千9百万円の支出と前年同期と比べ支出が5億8千万円(27.0%)増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少に伴う支出などにより、38億8千9百万円の支出と前年同期と比べ支出が38億9千4百万円(前年同期は5百万円の収入)増加しました。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

鉄鋼事業

38,474

△11.7

その他

合計

38,474

△11.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 その他における生産実績はありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b  受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c  販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

鉄鋼事業

58,566

△8.6

その他

417

+15.0

合計

58,984

△8.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

22,497

34.9

21,045

35.7

エムエム建材株式会社

14,570

22.6

12,784

21.7

阪和興業株式会社

13,374

20.8

10,888

18.5

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円減少し、574億9千5百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。

(負債合計)

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、143億9千3百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。

(純資産合計)

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億4千万円増加し、431億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

 

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度に比べ54億5千9百万円減少し、589億8千4百万円(前年同期比8.5%減)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、前連結会計年度に比べ49億3千3百万円増加し、128億8千5百万円(前年同期比62.0%増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の減少に伴い運搬費が減少しましたが、賞与引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2千4百万円増加し、74億2百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億9百万円増加し、54億8千3百万円(前年同期比854.8%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億1千1百万円減少し、8億6千4百万円(前年同期比71.0%減)となり、営業外費用は、支払手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1千8百万円増加し、3億3百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ27億7千8百万円増加し、60億4千3百万円(前年同期比85.1%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額や投資有価証券売却益の計上がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ3億5千7百万円減少し、0百万円(前年同期比99.9%減)となり、特別損失は、減損損失や投資有価証券評価損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億9千万円増加し、7億1千5百万円(前年同期比218.2%増)となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億7千9百万円増加し、13億3千万円(前年同期比429.7%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億5千万円増加し、39億9千3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

c  資本の財源及び資金の流動性

1) 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。

設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。

 

2) 財務政策

当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。

また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内部資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメントライン契約の設定枠の増額等は考えておりません。

 

d  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標としています。

当連結会計年度における連結売上高経常利益率は10.2%(前年同期は5.1%)となりました。これは、売上高は出荷数量の減少により減少し、経常利益については製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより増加して、この結果、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が上昇しました。

目標とする「連結売上高経常利益率5%以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。

 

e  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼事業)

売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度比8.7%減の586億5千2百万円となりました。

セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、52億5千3百万円(前連結会計年度はセグメント利益1億5百万円)となりました。

セグメント資産は、原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円減少の557億4千7百万円となりました。

(その他)

報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の減少に伴い貨物輸送が減少したことにより、売上高は、前連結会計年度比12.7%減の41億3千9百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比58.1%減の1億8千1百万円となりました。

セグメント資産は、車両運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円増加の21億6千5百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
 「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

鉄鋼事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

64,080

363

64,443

64,443

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

139

4,377

4,517

△4,517

64,219

4,740

68,960

△4,517

64,443

セグメント利益

105

432

538

36

574

セグメント資産

56,909

1,944

58,853

△398

58,455

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,275

51

2,326

2,326

  持分法適用会社への投資額

3,514

3,514

3,514

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,655

52

1,708

△0

1,707

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

  (2)セグメント資産の調整額△398百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

鉄鋼事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,566

417

58,984

58,984

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

86

3,722

3,808

△3,808

58,652

4,139

62,792

△3,808

58,984

セグメント利益

5,253

181

5,434

49

5,483

セグメント資産

55,747

2,165

57,912

△417

57,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,273

51

2,324

2,324

 減損損失

298

298

298

  持分法適用会社への投資額

4,101

4,101

4,101

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,717

168

1,886

△0

1,886

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額49百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

  (2)セグメント資産の調整額△417百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

22,497

鉄鋼事業及びその他

エムエム建材株式会社

14,570

鉄鋼事業

阪和興業株式会社

13,374

鉄鋼事業及びその他

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

21,045

鉄鋼事業及びその他

エムエム建材株式会社

12,784

鉄鋼事業

阪和興業株式会社

10,888

鉄鋼事業及びその他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

鉄鋼事業

減損損失

1

1

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

鉄鋼事業

減損損失

298

298

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。

近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標としています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。

このような中で、当社は以前よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因により、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要となります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。

また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。

同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めています。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 製品及び原材料の価格変動

当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

(2) 建設需要の減少

経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。

(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等

当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症が更なる感染拡大等により棒鋼製品の需要・価格及び主原料の鉄スクラップ価格等に影響が及んだ場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社の従業員が感染した場合は、一時的に工場の操業を停止するなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるため在宅勤務・時差出勤の推進、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点間の移動の禁止等を徹底していく考えです。

 

 

2 【沿革】

1939年6月

東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始

1959年4月

普通鋼鋼塊の製造を開始

1969年3月

栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成

1969年5月

小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始

1970年10月

株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)

1971年6月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1973年4月

東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)

1974年4月

東京証券取引所の市場第一部に上場

1976年2月

青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成

1978年3月

本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称

1979年3月

茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始

1980年7月

栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年11月

合同製鐵株式会社と業務提携

1981年9月

八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始

1983年2月

ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ-C1039)

1988年8月

青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立

1989年3月

栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年8月

一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」

1990年10月

株式会社シントーの経営権を取得

1991年3月

栃木県小山市に総合加工センターを完成

1993年9月

茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)

1996年5月

本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」

1996年7月

トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転

1999年2月

東京都新宿区に東京本社を移転

2000年5月

青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立

2001年12月

青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立

2002年2月

合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)

2002年7月

有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化

2004年9月

東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」

2005年3月

東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立(2005年4月営業開始)

2005年9月

東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」

2007年10月

東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)

2008年4月

有限会社吉栄を吸収合併

2009年9月

東京都千代田区に東京本社を移転

2010年10月

株式会社東北環境クリーンシステムを清算

2012年4月

中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立

2013年9月

東京デーバー・スチール株式会社を清算

2013年10月

韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)

2014年4月

トーテツ建材株式会社を清算

2014年12月

青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)

2015年4月

東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併

2016年3月

鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算

2018年4月

株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化

2018年10月

株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

30

126

77

29

8,667

8,961

所有株式数
(単元)

24,894

1,991

13,811

25,357

38

27,266

93,357

29,605

所有株式数
の割合(%)

26.67

2.13

14.79

27.16

0.04

29.21

100.00

 

(注)1 自己株式32,552株は個人その他の欄に325単元、単元未満株式の状況の欄に52株含まれております。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり60円(うち中間配当金10円)といたしました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

93

10.00

2020年5月7日

466

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

吉原 毎文

1947年5月15日

1973年5月

当社入社

1976年1月

営業部長

1981年2月

取締役営業部長就任

1985年2月

常務取締役営業本部長就任

1988年6月

代表取締役副社長就任

1992年6月

代表取締役社長就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

(公財)吉原育英会理事長

(注)2

28

常務取締役
 管理部門担当

柴田 隆夫

1958年9月5日

2008年10月

㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長

2010年5月

当社入社 総務・経理部担当部長

2011年7月

執行役員総務・経理部長

2012年6月

取締役執行役員総務・経理部長就任

2016年6月

取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任

2018年6月

取締役管理部門担当常務執行役員就任

2020年6月

常務取締役管理部門担当就任(現)

(注)2

1

常務取締役
 最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、
品質保証担当

田中 能成

1963年1月21日

1988年4月

当社入社

2007年6月

本社棒鋼事業部本社工場長

2010年4月

総合企画部長

2014年7月

品質保証担当執行役員総合企画部長

2016年7月

品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長

2017年6月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任

2018年6月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任

2020年6月

常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任(現)

(注)2

2

取締役
事業部門副担当
上席執行役員、
総合企画部長

武笠 達也

1964年7月12日

1987年4月

当社入社

2007年7月

ネジ加工品事業部営業部長

2012年2月

ネジ加工品事業部技術部長

2014年7月

執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長

2015年7月

執行役員ネジ加工品事業部長

2018年6月

取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任(現)

(注)2

0

取締役
管理部門副担当執行役員、
 総務・人事部長

柿沼 忠司

1968年10月14日

1991年4月

当社入社

2008年4月

ネジ加工品事業部営業部業務課長

2012年7月

東北棒鋼事業部八戸工場長

2015年7月

環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長

2017年7月

執行役員人事部長

2018年7月

執行役員総務・人事部長

2020年6月

取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任(現)

(注)2

0

取締役
(常勤監査等委員)

中嶌 知義

1961年8月13日

2014年4月

三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長

2016年9月

当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長

2017年7月

執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長

2018年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

澤田 和也

1961年1月18日

1992年4月

弁護士登録

1996年4月

馬場・澤田法律事務所入所(現)

2005年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2011年9月

㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現)

2012年6月

当社監査役就任

2014年6月

当社取締役就任

2016年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年8月

㈱プロパスト社外監査役就任(現)

 

(重要な兼職の状況)
㈱アルフレックスジャパン社外監査役
㈱プロパスト社外監査役

(注)3

取締役
(監査等委員)

園部 洋士

1965年2月12日

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

須田清法律事務所入所

2001年10月

林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 林・園部法律事務所)開設(現)

2010年3月

日本管理センター㈱社外監査役就任

2013年3月

㈱レッグス社外監査役就任

2014年6月

当社監査役就任

2016年3月

㈱PALTEK社外取締役就任

2016年3月

日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

2016年6月

㈱ケアサービス社外監査役就任(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2017年3月

㈱レッグス社外取締役就任(現)

2019年3月

㈱PALTEK監査役就任(現)

 

(重要な兼職の状況)
日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)
㈱レッグス社外取締役
㈱ケアサービス社外監査役
㈱PALTEK監査役

(注)3

取締役
(監査等委員)

藤原 哲

1966年4月27日

1989年10月

中央新光監査法人入所

1993年3月

公認会計士登録

1997年2月

藤原公認会計士事務所開設(現)

1998年3月

税理士登録

2001年4月

㈱アドミラルシステム(現 ㈱ASJ)社外監査役就任

2006年9月

日本住宅サービス㈱社外監査役就任

2015年6月

㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

片岡 宏介

1977年7月23日

2000年10月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2007年1月

マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社

2008年11月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2018年7月

片岡公認会計士事務所開設(現)
CPAパートナーズ㈱パートナー(現)

2019年6月

㈱ワットマン社外取締役就任(現)

2020年3月

㈱Fun Group監査役就任(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(重要な兼職の状況)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役
㈱Fun Group監査役

(注)3

34

 

 

(注) 1 澤田和也、園部洋士、藤原哲及び片岡宏介の4名は、社外取締役であります。

2 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、9名で、執行役員を兼務している取締役2名の他、開発担当 大橋茂信、営業・購買担当兼購買統括部長 飯塚一夫(東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、環境リサイクル事業部長 佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長 矢島茂男、本社棒鋼事業部長兼本社工場長 金賀恵之、ネジ加工品事業部長 瀧晴夫で構成されております。

 

② 社外役員の状況

・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。

・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパン及び株式会社プロパストの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理センター株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社ケアサービスの社外監査役及び株式会社PALTEKの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー、株式会社ワットマンの社外取締役及び株式会社Fun Groupの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。

また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーテツ興運(株)

栃木県小山市

50

その他

100.0

当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社製品を購入し、販売しております。

役員の兼任等 出向…4名

トーテツ産業(株)

栃木県小山市

50

鉄鋼事業

100.0

当社製品を加工・販売しております。

役員の兼任等 出向…4名

東京鐵鋼土木(株)

東京都千代田区

100

鉄鋼事業

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼任等 出向…4名

トーテツメンテナンス(株)

栃木県小山市

20

その他

100.0

業務請負及び設備等のメンテナンスを行っております。

役員の兼任等 出向…4名

(株)関東メタル

茨城県猿島郡境町

80

鉄鋼事業

75.0

当社へ製鋼原材料を販売しております。

役員の兼任等 出向…3名

トーテツ資源(株)

青森県八戸市

50

鉄鋼事業

100.0

当社へ製鋼原材料を販売しております。

役員の兼任等 出向…4名

ティーティーケイ コリア(株)

韓国ソウル市

91

鉄鋼事業

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼任等 兼任…2名、出向…2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)伊藤製鐵所

東京都千代田区

691

鉄鋼事業

21.1

当社製品のOEM生産をしております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運搬費

3,420

百万円

2,866

百万円

給料

816

 〃

824

 〃

賞与引当金繰入額

86

 〃

204

 〃

役員賞与引当金繰入額

 

40

 〃

減価償却費

51

 〃

54

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

68.5%

62.8%

一般管理費

31.5〃

37.2〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。

投資額は1,886百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業1,717百万円、その他168百万円です。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,000

1年以内に返済予定の長期借入金

881

803

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

102

126

1.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,975

1,567

0.8

2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

283

180

2025年7月

合計

6,242

2,677

 

(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

415

715

420

15

リース債務

59

50

23

9

 

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

東京鐵鋼株式会社

第12回無担保社債
(銀行保証付)

2013年
9月30日

200

80

(80)

0.63

無担保社債

2020年
9月30日

合計

200

80

(80)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2 銀行保証について担保が付されております。

3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

80

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,080 百万円
純有利子負債-7,073 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,326,350 株
設備投資額1,886 百万円
減価償却費2,290 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費438 百万円
代表者代表取締役社長  吉 原 毎 文
資本金5,839 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目7番2号
会社HPhttp://www.tokyotekko.co.jp/

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