1年高値1,404 円
1年安値850 円
出来高4,200 株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.8 %
ROIC5.3 %
β0.66
決算3月末
設立日1942/6
上場日2000/3/1
配当・会予0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.5 %
純利5y CAGR・予想:33.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(子会社1社、その他の関係会社1社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。

 当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

 なお、下記の位置付け等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

 

(鉄鋼)

 当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。

 このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。

[主な関係会社等]

(運送等)

 ㈱メタルトランスポート

(販売・仕入)

 トピー工業㈱、トピー実業㈱

 

 

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

◎ 連結子会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、概ね平常時と同水準を維持しているが、新型コロナウイルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なことから、今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜、計画の見直しと必要な施策等を実施する。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 ①財政状態及び経営成績等の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見受けられたものの、不確実性を増す海外経済の情勢や消費税増税による消費の落ち込み、台風などの自然災害の発生に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行き不透明な状況が続いている。

 当社グループの関連業界においては、建設需要は引き続き低調であったが、主原料である鉄スクラップ価格が年度当初から弱含みで推移したほか、一部の諸資材価格も値下がりに転じるなど採算性は向上し、経営環境は底堅く推移した。

 当社はこのような経営環境の大きな変化に対応するため、2019年10月1日付で完全子会社である北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの2社を吸収合併し、素材から加工までの一貫した事業プロセスを強化するグループ経営構造改革の実行段階に入った。

 また、新生北越メタルとして、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて持続的成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」により長期的な会社の経営戦略の方向性を示すとともに、それを確かなものにするための中期経営計画「絆2024」(2020年度から2024年度までの5ヶ年)を策定し、全社一丸となって取り組みを開始した。

 販売面では、主力製品である異形棒鋼は、需要の低迷により販売量が減少するなか、コストに見合った製品販売価格の維持に努めた。土木・加工製品については、顧客情報の収集に努め、既存製品の拡販と新規顧客の開拓に取り組んだ。

 コスト面では、当連結会計年度より本格稼働を開始した酸素発生装置や取鍋予熱用バーナーの活用によりエネルギーコストの低減を図ったほか、改善活動「TCC2019」により継続的な原価低減に取り組んだ。

 以上の結果、当連結グループにおける売上高は22,562百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は1,470百万円(前年同期比440.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円(前年同期比586.4%増)となった。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円(8.6%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金は、1,787百万円の増加(前連結会計年度比2,001百万円の収入の増加)となった。

 これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による仕入債務の減少1,678百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,387百万円及び減価償却費777百万円の計上、主原料である鉄スクラップ価格の下落等によるたな卸資産の減少800百万円などによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金は、1,426百万円の減少(前連結会計年度比333百万円の支出の増加)となった。

 これは主に、当連結会計年度において実施した線材搬送設備改造等の有形固定資産の取得による支出1,375百万円などによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金は、70百万円の減少(前連結会計年度比161百万円の支出の減少)となった。

 これは主に、社債の発行による収入100百万円があったものの、配当金の支払額104百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円などによるものである。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

鉄鋼

18,771,145

90.9

(注)1 金額は、製造原価による。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

 b.受注実績

  当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。

 

 c.販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

鉄鋼

22,562,464

92.7

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

8,266,516

34.0

7,900,098

35.0

阪和興業㈱

2,917,083

12.0

2,708,829

12.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 ①財政状態の分析

a.資産

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少して、21,670百万円となった。

 これは主に、当連結会計年度において実施した線材搬送設備改造等の有形固定資産の取得などにより固定資産が前連結会計年度末に比べ489百万円増加して9,228百万円になったものの、主原料である鉄スクラップ価格の下落等によるたな卸資産の減少(前連結会計年度末比800百万円の減少)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ596百万円減少して、12,442百万円になったことによるものである。

b.負債

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円減少して、6,001百万円となった。

 これは主に、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末比112百万円の増加)や社債の増加(前連結会計年度末比100百万円の増加)などにより固定負債が前連結会計年度末に比べ222百万円増加して949百万円になったものの、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比2,041百万円の減少)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少して、5,051百万円になったことによるものである。

c.純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加して、15,669百万円となった。

 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べ858百万円増加して、12,350百万円になったことによるものである。

 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8%から3.5ポイント増加して、当連結会計年度末には72.3%となった。

 

 ②経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,773百万円減少の22,562百万円となった。

 これは主に、建設需要が低位で推移するなか、新潟県内の需要低迷に加え輸出環境が悪化するなど、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ22千トン減少し、254千トンになったことによるものである。

b.経常利益

 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,197百万円増益の1,470百万円となった。

 これは主に、素材製品の販売数量は減少したものの、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ9千円/t程度安価に推移したことや製品販売価格の維持に努めたことによるものである。

c.特別損益

 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の51百万円(純額)の損失から30百万円損失(純額)が増加し、82百万円(純額)の損失となった。

 これは主に、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したことで当連結会計年度に特別損失として計上した事業構造改革費用91百万円によるものである。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,167百万円増益の1,387百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ822百万円増益の962百万円となった。

 その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ214.37円増加して、250.94円となった。

 

 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。

 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び社債の発行により充当した。

 今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。

 なお、当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」を策定し、2019年10月1日に公表し、2020年4月1日より5ヶ年の中期経営計画「絆2024」をスタートさせている。

 中期経営計画「絆2024」の前半においては、長期ビジョン達成に向けた実行スピードを加速させるため、2019年5月29日に公表した長岡圧延工場の合理化工事や、2020年3月18日に公表した東京電力グループとの共同取り組みによる特別高圧受変電設備の全面リニューアルに加え、水処理設備の更新やエネルギー使用量の低減といった環境や地域社会への貢献を目的として、総額約30億円の設備投資等を予定している。

 これらを速やかに実行するため、次連結会計年度における資金需要として、2020年5月20日に銀行借入により30億円の資金調達を行なった。

 

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

 重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。

 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

8,266,516

阪和興業㈱

2,917,083

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

7,900,098

阪和興業㈱

2,708,829

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 少子高齢化の進行、グローバル化の伸展や予測不能な不連続・不透明な世界の到来、また、新型コロナウイルスの感染拡大など当社グループを取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、常に変化できる企業集団、持続的に成長する企業集団であることが必要と考えている。

 このような経営環境において、2019年10月1日、当社グループは、「10年先も、地域の皆さまやお客さまをはじめとする、全てのステークホルダーの皆さまに必要とされる会社でありたい」という想いを実現するため、10年後、2030年を俯瞰した目指すべき方針「Metal Vision 2030 <絆>」と、それを着実に実現していくため、2020年度から2024年度まで5ヶ年の新中期経営計画「絆2024」を策定した。

 

  北越メタルグループ 長期ビジョン[ Metal Vision 2030 <絆> ]

 

「ものづくり」のその先へ。

エコとソリューションを提供し、

持続可能な社会の実現に貢献します。

 

 

「私達北越メタルは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にします。

会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、

全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、

災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、

全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、

不連続・不透明な未来(VUCAな世界)に向けて、持続的に成長する企業を目指します。」

 

  2030年に目指す姿を実現するため、ステークホルダーの皆さまとの絆を強化していく。

 

地域との絆

 

社員との絆

 

 

 

 

 

 

ビジネスパートナーとの絆

 

株主の皆さまとの絆

 

 

  北越メタルグループ 中期経営計画[ 絆2024 ]

経営目標 5年後までに、ROS5.5%以上を安定的に達成できる収益体質を確実に構築する

2024年度目標:売上高 270億円、経常利益 15億円、ROS 5.6%

重点課題 ① グループ経営構造改革を完成形へ

・素材製品から加工製品までの一貫事業体制と管理間接コスト最適化の実現

② 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進

・土台である素材製品事業の基盤強化と加工製品・新製品・新事業のバランスのとれた投資を実行

③ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み

・長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」を追求し、計画的に具現化を図る

 

 今後の事業環境の見通しについては、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済への長期的・複合的な影響が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われる。

 当社グループの関連業界においても、建設工事の中断や延期だけでなく、インバウンド需要の減速等により建築需要の減退が予想されるが、国土強靭化の重要性に対する認識は変わることなく、公共事業を中心に、政府の各種経済対策が打ち出されるものと期待している。

 当社グループの長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」は、まさに現在起こっているような「VUCAな世界 (Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性))」に柔軟に対応し、持続的な成長を図っていくためのものであり、短期的な経営環境の変化に対して臨機応変に対応しながら、「Metal Vision 2030 <絆>」に掲げた方針と、これに基づいて策定した5ヶ年の中期経営計画「絆 2024」の重点課題に着実に取り組むことで、未来に向けた礎を具現化していく。

 

(加工製品部門)

 加工製品部門については、市場情報・顧客ニーズを探索する基盤を強化し、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。

 そのためにも、販売関係においては、2020年4月1日付で当社グループに加わった㈱コーテックスの営業戦力との相乗効果を早期に発現させるとともに、生産関係においては、素材製品と加工製品の一貫事業プロセスを強化し、加工工場間におけるプロダクトミックスの最適化を図ることで、品質、納期、コスト競争力に優れた生産体制を構築していく。

(素材製品部門)

 棒鋼・線材や形鋼を中心とした素材製品部門については、市況変動の影響を大きく受けるため、原材料や諸資材、エネルギー価格の調達環境、価格動向に注視し、迅速かつ柔軟にグローバルワイドで対応を図るため、購買部門を強化する。また、業界全体で取り組んできた取引慣習の改善を推進し、適正な製品販売価格と販売数量の確保の両立を図る。生産関係においては、従来から取り組んでいる改善活動を「TCC2020」として新たに開始するほか、今夏完成予定の圧延製造ライン合理化工事については安定稼働を目指していく。

(株主の皆さまとの絆)

 当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、引き続きガバナンス体制を強化するとともに、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。

 株式市場に対しては、今後もIRや広報活動を通じて経営活動や経営戦略の方向性、検討中の新たな資本政策の方針についてご理解頂き、末長く応援して頂けるよう努力していく。

(地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆)

 昨年度は地域の慰霊・復興・平和を祈る長岡花火への協賛や、第四銀行様を引受先とした寄付型私募債の発行による新潟県の魅力を国内外に発信する取り組みへの支援などを行ったほか、低炭素で持続可能な社会の実現に向けて、東京電力様のグループと共同で取り組みを進めることとした。

 今後は環境や省エネルギー設備への投資を積極的に行うことはもちろん、自社だけでは解決できない課題に対しては、ビジネスパートナーの皆さまの知見を活用しながら、引き続き地域や社会へ貢献していく。

(社員との絆)

 人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識している。人材の確保については、引き続き、企業説明会やIR活動、地域貢献等を通して当社グループの魅力を発信する場を多く設け、優秀な人材の確保に努めていく。

 人材の育成については、業務を通じた自己成長の促進、中長期的な視点からの人材育成を図るため「人材育成方針」を策定しており、これに基づき、ブラザー・シスター制度の導入や自己啓発支援制度の拡充など、社員の成長を積極的にサポートしている。今後は人事処遇制度の見直しを図ることで、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整え、社員とのエンゲージメントを高めていく。

 

 以上、「Metal Vision 2030 <絆>」に掲げた4つの〈絆〉(地域との絆、社員との絆、ビジネスパートナーとの絆、株主との絆)を強めることで、10年先を見通した盤石な経営基盤を再構築するとともに、事業プロセスおいては、成長が期待される加工製品部門と、それを下支えする素材製品部門を両輪として強化し、「素材から加工までの一貫体制」をより強固なものへ発展させていく。

 厳しい事業環境の中ではあるが、これらの経営課題に全社一丸となって取り組むことで、グループ全体の経営安定と持続的成長を図っていく。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、概ね平常時と同水準を維持しているが、新型コロナウイルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なことから、今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜、計画の見直しと必要な施策等を実施する。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)市場環境等の変化によるリスク

 当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。

 当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、燃料等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。

 従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2)新型コロナウイルス等の感染症によるリスク

 当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況である。

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)電力供給によるリスク

 当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。

 社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある

 

(4)法的規制によるリスク

 当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。

 当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5)災害、事故によるリスク

 当社グループは、災害の未前防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6)人材育成・確保難によるリスク

 当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。

 当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。

 今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7)その他

 当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

 しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

年月

概要

1942年6月

1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。

生石灰、カーバイトの製造を開始。(1963年製造中止)

1943年7月

電気銑の製造を開始。(1964年製造中止)

1949年6月

新潟証券取引所に上場。

1950年4月

フェロアロイ製品の製造を開始。(1977年製造中止)

8月

カルシウムシリコンの製造を開始。(1974年製造中止)

1952年10月

チタンスラグの製造を開始。(1977年製造中止)

1957年11月

東都製鋼㈱(現・トピー工業㈱)グループの系列下へ。

1959年10月

製鋼用8t電気炉1基を新設。鋼塊の製造を開始。

1963年1月

製鋼用15t電気炉1基を増設。

1964年11月

北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の3社合併。社名を北越メタル㈱に改称。

1965年11月

長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱(2019年吸収合併)を設立。

1967年11月

シリコチタンの製造を開始。(1977年製造中止)

1968年11月

長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。(1993年製造中止)

1970年4月

㈱北越タンバックル(2019年吸収合併)を設立。

12月

三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。

1971年5月

協越興業㈱(現・㈱メタルトランスポート・連結子会社)を設立。

1972年9月

長岡工場に製鋼用50t電気炉及び連続鋳造設備を新設。

これにより三条工場10t電気炉及び長岡工場8t、15t電気炉を廃止。

1974年9月

北興商事㈱を設立。

1983年1月

長岡工場に取鍋精錬設備を新設。

1984年10月

長岡工場に細物線材製造設備を新設。

1986年10月

㈱アールディメタル(2000年吸収合併)を設立。

1987年3月

㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。

1990年3月

長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。

1991年6月

北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。

1992年3月

長岡工場圧延設備タンデム化完了。

4月

本社新社屋完成。

1997年12月

長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。

1999年3月

長岡工場の連続鋳造設備を更新。

2000年3月

東京証券取引所第2部に上場。

4月

㈱アールディメタルを吸収合併。

北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。

2016年4月

北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。

2019年10月

北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

21

40

15

2

2,127

2,216

所有株式数

(単元)

6,233

515

21,389

443

2

11,258

39,840

10,000

所有株式数

の割合(%)

15.65

1.29

53.69

1.11

0.00

28.26

100.00

(注)自己株式125,215株は、「個人その他」に1,252単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれている。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式33,500株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有株式数は158,715株である。

 

3【配当政策】

 当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30%程度を目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。

 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としている。

 なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。

 当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2019年11月1日開催の取締役会において1株につき20円とすることを、期末配当は、2020年5月19日開催の取締役会において1株につき60円とすることをそれぞれ決議した。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

77,379

20.00

取締役会決議

2020年5月19日

232,127

60.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

棚 橋   章

1956年11月18日

 

1980年4月

トピー工業株式会社入社

1998年4月

同社豊橋製造所製鋼部製鋼工場長

2000年1月

同社豊橋製造所業務管理部生産管理課長

2003年4月

同社豊橋製造所業務管理部長

2004年7月

同社スチール事業部総括部長

2006年4月

同社スチール事業部豊橋製造所長

2007年4月

同社執行役員スチール事業部副事業部長兼豊橋製造所長

2011年4月

同社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長

2011年6月

当社取締役就任

2011年6月

トピー工業株式会社取締役鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長

2012年5月

同社取締役鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長、新製鋼工場建設プロジェクトリーダー

2013年4月

同社取締役執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長、新製鋼工場建設プロジェクトリーダー

2013年6月

同社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長、新製鋼工場建設プロジェクトリーダー

2013年7月

同社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長兼スチール事業部豊橋製造所長、新製鋼工場建設プロジェクトリーダー

2015年4月

同社常務執行役員鉄鋼事業担当、スチール事業部長

2016年4月

当社専務取締役グループ経営に関する事項につき、社長を補佐就任

2017年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

経営企画、総務、人事、財務、

システムに関する事項管掌、

経営統括本部長

武 仲 康 剛

1960年3月23日

 

1990年10月

トピー工業株式会社入社

2003年7月

同社造機事業部総括部長

2008年7月

青島トピー機械有限公司総経理

2011年10月

青島トピー機械有限公司総経理兼トピー履帯有限公司総経理

2012年4月

トピー工業株式会社経営企画部長代行

2013年4月

同社グローバル戦略推進部長

2014年4月

当社経営企画室長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社執行役員経営企画部長

2016年6月

当社取締役執行役員経営企画、財務に関する事項管掌、経営企画部長就任

2016年10月

当社取締役執行役員経営企画、財務に関する事項管掌、経営企画部門担当就任

2017年10月

当社取締役執行役員経営企画、総務、財務、システムに関する事項管掌、経営企画、総務部門担当就任

2018年1月

当社取締役執行役員経営企画、総務、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長就任

2018年4月

当社常務取締役経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長就任

2019年1月

当社常務取締役経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長、グループ経営構造改革推進委員長就任

2020年4月

当社常務取締役経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長就任(現任)

 

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

田 中 光 昭

1970年12月24日

 

1994年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2001年4月

伊藤忠非鉄マテリアル株式会社へ出向

2002年10月

伊藤忠タイ会社(バンコック駐在)

2007年1月

伊藤忠非鉄マテリアル株式会社へ出向

2008年4月

伊藤忠メタルズ株式会社へ出向

2014年4月

伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料部事業開発課長代行

2015年4月

伊藤忠タイ会社(バンコック駐在)

2018年4月

伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料部長(現任)

2018年4月

伊藤忠メタルズ㈱取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

米 田 康 三

1948年6月18日

 

1972年3月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

同社執行役員本店営業第二部長

2002年6月

Japan Equity Capital Co., Ltd会長兼CEO

2003年4月

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社顧問

2005年6月

平田機工株式会社代表取締役社長

2012年4月

株式会社キンレイ(現 株式会社KRフードサービス)代表取締役社長

2014年12月

株式会社アミファ社外取締役(現任)

2015年6月

2015年6月

株式会社タカギ社外取締役(現任)

アネスト岩田株式会社社外取締役(現任)

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)

2016年11月

フォーライフ株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中 野   久

1952年6月21日

 

1975年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社

1999年7月

同社中部業務部長

2000年7月

アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社(現 SOMPOひまわり生命保険株式会社)へ出向

2002年6月

セゾン自動車火災保険株式会社へ出向

2005年4月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン株式会社)執行役員兼人事部長

2006年6月

同社取締役嘱常務執行役員兼嘱人事部長

2008年4月

同社代表取締役常務執行役員関西第一本部長

2009年4月

同社代表取締役専務執行役員関西第一本部長

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員関西第一本部長

2010年6月

同社取締役退任

2010年6月

財形住宅金融株式会社代表取締役社長

2014年6月

同社取締役退任

2014年6月

当社常勤監査役就任

2018年6月

当社常勤監査役退任

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

1,000

常勤監査役

本 田 雅 章

1961年3月23日

 

1983年4月

トピー工業株式会社入社

2007年1月

同社スチール事業部豊橋製造所業務管理部長

2010年4月

同社財務部管財担当部長

2015年4月

同社財務部参事

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

松 原 光 成

1958年5月5日

 

1982年4月

トピー工業株式会社入社

1997年4月

 

当社入社

当社生産本部製鋼工場長

1998年2月

当社生産本部生産技術部長代行

1998年9月

当社企画本部品質保証部長兼生産本部生産技術部長代行

2000年4月

当社品質保証部長

2004年6月

当社技術本部品質保証部長

2006年7月

当社技術本部品質保証部長兼技術部長代行

2010年6月

当社技術本部技術部長兼品質保証部長

2012年4月

当社生産本部技術部長兼品質保証部長

2013年4月

当社副生産本部長兼技術部長兼品質保証部長

2013年6月

当社取締役副生産本部長兼技術部長兼品質保証部長就任

2014年4月

 

当社取締役執行役員生産本部副本部長兼技術部長兼品質保証部長就任

2014年6月

 

当社執行役員生産本部副本部長兼技術部長兼品質保証部長

2015年4月

当社執行役員製造所副所長兼技術部長兼品質保証部長

2016年1月

当社執行役員製造所副所長兼管理部長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

5,400

監査役

井 上 健 一

1971年9月7日

 

1995年4月

トピー工業株式会社入社

2013年4月

同社スチール事業部豊橋製造所技術管理部品質管理グループ長

2017年4月

同社スチール事業部豊橋製造所圧延部圧延技術グループ長

2018年10月

同社スチール事業部豊橋製造所生産技術部圧延技術グループ長

2019年10月

同社経営企画部関係会社室

2020年4月

同社経営企画部関係会社室長(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

12,900

 

 

(注)1 取締役田中光昭、取締役米田康三及び取締役中野久の3氏は、社外取締役である。

2 常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 常勤監査役松原光成氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 当社は、執行役員制度を導入している。

本報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。

役職名

氏名

担当職掌

専務執行役員

池津 敏郎

技術管理本部長兼製造本部長

常務執行役員

成田 智志

営業本部長

執行役員

南波 義幸

営業本部副本部長兼営業統括部長兼加工品営業部長

執行役員

田村  寛

経営統括本部副本部長兼総務部長

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

中 村   毅

1960年4月2日生

1983年4月

トピー工業株式会社入社

2000年1月

同社豊橋製造所開発技術部製鋼技術課長

2005年10月

同社豊橋製造所製鋼工場長

2006年6月

明海ガス株式会社代表取締役社長

2008年4月

トピー工業株式会社豊橋製造所開発技術部長

2010年7月

同社経営企画部特命担当部長

2011年6月

当社監査役就任

2014年4月

トピー工業株式会社技術統括部長

2016年4月

同社執行役員技術統括部長

2017年4月

同社執行役員技術部長

2017年6月

当社監査役退任

2018年4月

トピー工業株式会社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長兼スチール事業部豊橋製造所長

2019年1月

同社執行役員鉄鋼事業担当、スチール事業部長

2020年4月

同社常務執行役員鉄鋼事業担当、スチール事業部長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 提出日現在、当社は社外取締役として田中光昭氏、米田康三氏及び中野久氏の3名を選任している。

 田中光昭氏は、略歴のとおり、グローバルに展開する企業において、国内外での勤務で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。また、指名報酬委員会の委員として、中堅経営幹部候補(副本部長クラス)とのディスカッション、コミュニケーションの充実を図ってきた。今後も、中立的・客観的な視点から経営への助言・提言をすることにより、当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、昨年に引き続き社外取締役として選任している。

 なお、当社と伊藤忠商事㈱との間には取引はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠メタルズ㈱の取締役を兼務しており、当社は、同社との間に主原料等の取引関係がある。

 米田康三氏は、略歴のとおり、長年にわたり多くの企業経営に携わり、現在も複数社の社外取締役として活躍している。取締役会においても、経営戦略及び株主視点でのガバナンスの高度化に向けた提言を行い、経営全般の観点から積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にもその役割を十分果たしてきた。今後も、当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、昨年に引き続き社外取締役として選任している。

 なお、同氏は、㈱アミファの取締役、㈱タカギの取締役、アネスト岩田㈱の取締役、スリーフィールズ合同会社の代表社員、フォーライフ㈱の取締役を兼務しているが、当社は、これらの会社との間には取引はない。

 中野久氏は、略歴のとおり、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営戦略及び特に人材戦略(サクセッションプラン)などに関する提言を行っている。取締役会においても、経営全般の観点から積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。同氏は、2019年度の指名報酬委員会の委員長を務めた。今後も、当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、昨年に引き続き社外取締役として選任している。

 なお、同氏は、当社の第5位株主である損害保険ジャパン日本興亜㈱(現 損害保険ジャパン㈱)の出身であり、当社と同社との間には保険契約があるが、当社の支払保険料は売上原価と販売費及び一般管理費の合計の1%未満であり、主要な取引先にはあたらない。

 提出日現在、当社は社外監査役として本田雅章氏、井上健一氏の2名を選任している。

 本田雅章氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の出身であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、引き続き社外監査役として選任している。

 なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

 井上健一氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の経営企画部関係会社室長であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、新たに社外監査役として選任している。

 なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

 また、当社は、米田康三氏及び中野久氏の2名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しており、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、判断して決定している。

 なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トピー工業㈱(注)1,2

東京都品川区

20,983,430

鉄鋼・自動車・産業機械部品・橋梁・土木・建築・その他

35.6

(1.4)

当社製品を販売している。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱メタルトランスポート

新潟県長岡市

20,000

鉄鋼

100.0

当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。

役員の兼任…1人

(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有(内数)である。

2 有価証券報告書を提出している。

3 連結子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルは、2019年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原料費

 

16,471,646

83.3

12,930,418

75.0

Ⅱ 労務費

 

1,322,332

6.7

1,856,838

10.8

Ⅲ 経費

※1

2,306,011

11.6

2,449,635

14.2

Ⅳ 副産物控除

※2

△311,254

△1.6

△243,563

△1.4

Ⅴ 他勘定へ振替

※3

△4,845

△0.0

236,263

1.4

当期製造費用

 

19,783,890

100.0

17,229,593

100.0

半製品期首たな卸高

 

720,503

 

749,948

 

仕掛品期首たな卸高

 

15,381

 

30,166

 

仕入半製品

 

 

12,058

 

半製品期末たな卸高

 

749,948

 

752,316

 

仕掛品期末たな卸高

 

30,166

 

68,783

 

当期製品製造原価

 

19,739,660

 

17,200,666

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 このうち主なもの

修繕費

578,118千円

動力費

355,081千円

減価償却費

568,053千円

外注加工費

49,706千円

 

※1 このうち主なもの

修繕費

569,466千円

動力費

373,014千円

減価償却費

678,996千円

外注加工費

104,812千円

 

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※3 販売費及び一般管理費、並びに営業外収益等への振替額である。

※3 販売費及び一般管理費、並びに特別利益への振替額である。

原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

1,743,096千円

1,761,052千円

給料

305,807千円

306,066千円

貸倒引当金繰入額

357千円

千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

7,725千円

8,380千円

役員株式給付引当金繰入額

1,047千円

4,856千円

退職給付費用

21,617千円

23,838千円

租税公課

39,910千円

61,205千円

減価償却費

50,795千円

34,725千円

試験研究費

8,209千円

9,623千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額1,156百万円実施した。当社においては、線材搬送設備改造121百万円、エンジンフォークリフト95百万円など総額で1,097百万円の設備投資を実施した。

 なお、重要な設備の除却または売却はない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

64,458

1年以内に返済予定のリース債務

1,170

1,170

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,755

585

2021年9月

その他有利子負債

合計

67,383

1,755

(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均により算出しているが、借入金の当期末残高がないため、記載していない。

2 連結貸借対照表ではリース債務のうち、「1年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」については固定負債「その他」に含めている。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

585

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

千円)

当期末残高

千円)

利率

(%)

担保

償還期限

北越メタル㈱

第1回無担保社債

2019年

9月30日

100,000

(-)

0.2

2024年

9月30日

合計

100,000

(-)

(注)1 ( )内は内書きで、1年以内償還予定額を記載している。

2 社債(1年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,114 百万円
純有利子負債-3,587 百万円
EBITDA・会予1,688 百万円
株数(自己株控除後)3,834,685 株
設備投資額1,156 百万円
減価償却費778 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長  棚橋 章
資本金1,969 百万円
住所新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
会社HPhttp://www.hokume.co.jp/

類似企業比較