1年高値1,631 円
1年安値992 円
出来高14 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC2.6 %
β1.00
決算3月末
設立日1978/5/15
上場日1994/12/15
配当・会予0 円
配当性向29.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.1 %
純利5y CAGR・実績:-20.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社1社・子会社7社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

 鉄鋼業

会社名

区分

事業の内容

当社

形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

日本製鉄㈱

親会社

各種鉄鋼製品の製造販売等

東京鋼鐵㈱

連結子会社

形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

日本スチール㈱

平鋼等の製造販売

大阪新運輸㈱

鋼材等の運送及び構内作業

西鋼物流㈱

鋼材等の運送及び構内作業

㈱コーテツ起業

鋼材生産に付随する請負作業等

大阪物産㈱

鋼材及び製鋼原材料等の売買

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

鋼材の製造販売

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

②財政状態の状況

イ 資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ2.2%減少し、1,283億3千5百万円となりました。これは、主として棚卸資産が56億4千9百万円、未収入金が55億2千7百万円、受取手形及び売掛金が30億2千3百万円減少し、預け金が114億9千7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.4%増加し、724億5千9百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ0.6%減少し、2,007億9千4百万円となりました。 

ロ 負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ0.2%減少し、391億8千9百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が63億8千2百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が30億9千6百万円、短期借入金が21億3千6百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ20.9%減少し、132億1千1百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ6.4%減少し、524億円となりました。

ハ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.6%増加し、1,483億9千4百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が30億8千3百万円増加したことによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ118億1千2百万円増加し、744億3千2百万円となりました。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は168億6千6百万円(前連結会計年度31億9千3百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億4千6百万円、たな卸資産の減少額55億4千1百万円、未収入金の減少額55億8百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額62億9千9百万円、法人税等の支払額26億7千5百万円であります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は60億7千7百万円(前連結会計年度37億2千5百万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出66億2千4百万円であります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、得られた資金は10億7千4百万円(前連結会計年度26億1千7百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額22億9千6百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億4千8百万円であります。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産高

(当連結会計年度)

 

品目

生産数量(千トン)

前年同期比増減率(%)

鋼片

1,108

△4.1

鋼材

1,167

△5.3

 

 

 

②受注実績

(当連結会計年度)

 

品目

受注高
(百万円)

前年同期比増減率(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比増減率(%)

鋼材・鋼片

90,178

△10.2

14,359

△10.0

 

 

 

③販売実績

(当連結会計年度)

 

品目

販売高(百万円)

前年同期比増減率(%)

鋼材

86,422

△5.3

鋼片他

5,170

△2.6

合計

91,592

△5.2

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

 

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

 

日鉄物産㈱

21,792

22.6

20,788

22.7

 

エムエム建材㈱

16,975

17.6

16,113

17.6

 

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

12,350

12.8

15,233

16.6

 

阪和興業㈱

12,509

13.0

10,535

11.5

 

 

 

2 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、修繕引当金、事業構造改善引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。以下の事項は、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。

 

(固定資産の減損)

当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。収益性が低下し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 

なお、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その条件に変更が生じた場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとする内需が緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。

鉄鋼業界につきましても、建築向けや自動車向けをはじめとする製造業向けの国内鋼材需要は低迷し、また海外鋼材市況については鋼片(ビレット)価格の軟化が継続し、全般的に軟調となりました。

当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化し続けたものの、主要な需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経営環境において、当社グループは20183月に策定した『2020年度連結中期計画 ~新たな飛躍~』に基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。  

品質・商品力の更なる強化として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しております。また、更なる省エネルギー・省電力追求の為、大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。これらの取り組みに加え、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。

 さらに、成長戦略として展開しておりますPT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOS社)につきましては、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携強化を図り、収益基盤の強化に努めました。しかしながら、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。

また、2018年5月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましては、2021年度からの営業生産に向け、新粗圧延機の設置を行なう等、着実に実行しております。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの事業活動への影響は、本年2~3月頃の受注活動から確認されるようになってきており、その結果は、主として次年度の生産・出荷等の業績に反映されることとなります。よって、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は軽微であります。

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

 

(当期の業績の概況)

 

 

前期

(2018年度)

当期

(2019年度)

差異

売上高(百万円)

96,569

91,592

△4,977

経常利益(百万円)

6,875

6,746

△129

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

4,122

4,231

+109

 

 

(売上・損益)

 当期の連結業績については、スクラップ価格の軟化など増益影響はあったものの、販売価格の低下及び生産・出荷量の減少等の減益要因もあり、鋼材売上数量は、119万6千トン(前期実績120万2千トン)、売上高は915億9千2百万円(前期実績965億6千9百万円)、経常利益は67億4千6百万円(前期実績68億7千5百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千1百万円(前期実績41億2千2百万円)となりました。

 

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

株主還元につきましては、2020年度連結中期計画におきまして連結配当性向30%程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約86億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

 

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

インドネシア

その他

71,472

25,097

12,350

12,747

96,569

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

合計

50,089

17,972

68,061

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産㈱

21,792

鉄鋼業

エムエム建材㈱

16,975

鉄鋼業

阪和興業㈱

12,509

鉄鋼業

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

12,350

鉄鋼業

 

(注)日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

インドネシア

その他

65,439

26,153

15,233

10,919

91,592

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

合計

53,625

16,648

70,273

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産㈱

20,788

鉄鋼業

エムエム建材㈱

16,113

鉄鋼業

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

15,233

鉄鋼業

阪和興業㈱

10,535

鉄鋼業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。

 

 (2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

 当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続き、競争は激化していくものと考えております。また、主原料価格の変動と合わせ、資材・エネルギー価格や輸送コストの増加も懸念されます。これらに加え、少子高齢化の中で労働需給の逼迫が見込まれる等、普通鋼電炉工業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えております。

 一方で、海外(東南アジア)の鋼材需要はインフラ需要の堅調な伸びにより今後も増大することが見込まれております。

 こうした構造的な環境変化の中で、当社グループとしては、築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、2020年度連結中期計画を策定しております。

 

基本方針と主要施策

 「人と設備」を基軸に、これまで培った高い製造技術と品質の安定性及び商品の差別化と強じんなコスト競争力による優位性を拡大し、アジア市場において一般形鋼を中心に条鋼系分野における業界トップクラスの優良企業であり続けるべく、以下の諸施策を推進してまいります。

 

  1.コンプライアンスの徹底と鉄リサイクルを通じた循環型社会への貢献による社会との共生

 品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ社会からの信頼を確固たるものにします。

  また電炉メーカーとして、鉄資源の効率的なリサイクルプロセスを推進し、省エネルギーや省資源を通じて環境保全と循環型社会へ貢献し、社会との一層の共生に努めます。

 

 2.成長戦略の推進 ~海外事業(KOS社)の着実な推進等

                         注)KOS社=PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

 海外子会社であるKOS社やアジア向け輸出により、拡大するインドネシア及び周辺国での送電鉄塔用鋼材等のインフラ需要を捕捉し、成長戦略を推進します。KOS社については、インドネシア唯一のコンバインドミル(中小形形鋼・異形棒鋼複合製造ミル)による高い生産性、高い品質・商品力や納期対応力に加え、大阪製鐵グループからの良質鋼片(ビレット)安定供給の優位性を活かしながら、安定的な事業基盤の確立を目指します。

 

 3.品質・商品力の更なる強化 ~ナンバーワン、オンリーワン商品の充実

より一層の品質造りこみ技術の改善に取り組むとともに、お客様ニーズに対応した新商品や高機能商品の開発を探求し、国内シェアナンバーワン商品であるEG(エレベータガイドレール)や鉄塔材等の商品力を一層高め、お客様からの「大鐵指定」を更に拡大し、国内のみならず海外での新市場開拓に努めます。

 

 

  4.グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進

 当社グループの競争力・優位性の活用と、関東・関西・九州での各生産拠点の立地や特徴・強みを活かし、東京鋼鐵㈱や日本スチール㈱を含むグループ全体でのリスク分散・最適生産化と連携効果(シナジー効果)の発揮を図り、更なる効率的な生産・物流体制を構築します。

 

  5.事業の持続可能性をもたらす基盤整備の推進

 現場現物を基軸に、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み、働き方改革による「明るく楽しく働ける職場づくり」やワークライフバランスの推進、安全・環境・防災対策の着実な実行などの持続的な事業発展を可能とする諸施策を強力に推進します。

 

 

  2020年度連結中期計画は、20183月に公表しております。

  同計画の目標とそれに対する2019年度までの達成状況は以下のとおりです。

 

 

2020年度計画(A)

2019年度実績(B)

差異

(A)-(B)

計画比

 (B)/(A)

売上高

海外比率(*1)

1,000億円

37.0%

916億円

28.6%

△84億円

△8.4%

92%

77%

鋼材出荷量

150万t

120万t

△30万t

80%

経常利益

ROS(*2)

100億円

10.0%

67億円

7.4%

△33億円

△2.6%

67%

74%

配当性向

30%程度を目安

29.9%

 

 

 (*1)海外比率=KOS社売上高+日本からの輸出売上高のグループ売上高合計に占めるウエイト

 (*2)売上高経常利益率(ROS)

 当社の事業は鉄鋼業であり、鉄鋼業の経営指標としては売上高経常利益率が最適であると考えております。

 

 ①中期経営計画の進捗状況

2019年度は、年度を通じて主原料価格が下落傾向にあり、適正マージンを確保することができました。しかしながら、鋼材出荷量につきましては、建設需要の伸び悩みなどで未達となっております。

一方、インドネシアにおける当社の海外子会社であるKOS社につきましては、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。

 

 ②中期経営計画における重点課題等の進捗状況

a.コンプライアンスの徹底と鉄リサイクルを通じた循環型社会への貢献による社会との共生

 当社はリスクマネジメント委員会を軸とした自律的内部統制活動を通じて、業務全般についてチェックを徹底し、弱点を克服する活動を行ってきました。またパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の研修を行い、ハラスメントの防止に取り組むとともに、従業員意識調査アンケートを継続実施、内部通報窓口の活用・フォロー等の実施を着実に進めております。

 

b.成長戦略の推進 ~海外事業(KOS社)の着実な推進等

 KOS社における収益基盤の改善が急務であることから、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携の強化を図っております。

同社は、201810月から3シフト2直体制を敷き、鉄筋棒鋼・形鋼のフル生産が可能な体制を整備しておりますが、インドネシア経済のインフラ投資が伸び悩んだこと、更にインドネシアにおける競合他社との競争等による価格や鋼材販売量の低迷から、想定していた収益を上げることができておりません。しかしながら、当社の技術・経験を活かし、KOS社製品の信頼性を一層向上させつつ、半製品の調達先の安定・拡大を図ること等へ取り組み、収益基盤の改善を図ります。

 

c.品質・商品力の更なる強化 ~ナンバーワン、オンリーワン商品の充実

 当社グループは、「お客様とともに誠実・安心・成長」をモットーに、製品ブランド「大鐵MADE」を制定しました。この「大鐵MADE」を旗印とし、連結子会社である東京鋼鐵㈱、日本スチール㈱、KOS社も含めて、同じ製品思想、品質設計、品質管理に則った鋼材製品を提供することを通じ、グループ全体の製品品質に関する信頼性向上に努めてまいりました。今後、更なる信頼性向上のために圧延技術力の強化、製品試験データの取り込み自動化などを図るとともに、熱間疵検査装置の活用等による精整・検査工程の充実を推進してまいります。

 

d.グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進

 需要動向や顧客ニーズ、物流環境の変化等に迅速かつ的確に対応し、グループ全体の販売・物流関係の企画推進能力を強化することを目的として、販売・物流企画部を新設いたしました。

また、生産体制の「選択と集中」を行い、2020年3月末をもって、エレベータガイドレールの加工品生産を終了することといたしました。今後はエレベータガイドレール素材の生産に絞り、取引先様との連携を更に強化いたします。また、その他の鋼材生産に係る老朽化設備は、可能な限り生産性向上等を織込みつつ、更新を進めてまいります。

 加えて、当社西日本熊本工場に導入した多機能バーナー等の省エネルギー・コスト削減に資する投資も引き続き進めております。

 

e.事業の持続可能性をもたらす基盤整備の推進

  当社は、人材の確保・育成や技能伝承に向け、従業員の階層別研修等の人材育成プログラムを着実に実行しつつ、急速に進むAIやRPAなどのIT技術による労働生産性向上に向けた具体的な取り組みを推進しております。また、安全衛生・環境・防災に対する諸施策についても、鋭意取り組んでおります。

 

(3)経営環境および対処すべき課題

   2020年度の経営環境については、以下のように認識しております。

 

 今後の当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、非常に不透明な状況となっております。足下は、国内外の経済活動が停滞したことを受け、鋼材需要も低下しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄スクラップ価格も不安定な動きをしており、マージンが縮小する等の懸念があります。これら影響等により、2020年度連結中期計画で掲げた経営目標について未達となる可能性がありますが、引き続き諸施策の推進に、鋭意努力してまいります。

 国内においては当社を中心に、関東地区に拠点を置き等辺山形鋼・不等辺山形鋼を製造する東京鋼鐵㈱、平鋼・各種異形鋼を製造する日本スチール㈱、製品の輸送機能を担う大阪新運輸㈱及び西鋼物流㈱等のグループ会社の総合力を活かし、生産から販売・物流までのトータルな事業の一層の効率化を図ってまいります。加えて、海外においては、インドネシア国内唯一の高性能コンバインドミルで中小形形鋼・異形棒鋼を製造する海外子会社KOS社については、国内からのビレット供給等に努めつつ、更なる連携強化を図ってまいります。インドネシア国内においても新型コロナウイルス感染症の拡大により、足下、事業環境が大幅に悪化しており、今後もその動向を見極めつつ、適宜、必要な対策に努めてまいります。

 また、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。

 さらに徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

   

(1)鋼材需給の変動

 普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞が、鋼材需要に大きな影響を及ぼしております。これにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、この影響が長期化した場合、当該影響の程度が悪化します。
 当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

 

(2)原料価格等の変動

  鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、鋼材の販売価格同様、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
 

(3)海外投資等

  当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安および自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
 当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
 

(4)人材確保・育成

 当社グループの成長成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化とともに、IT技術等の活用による労働生産性の向上にも鋭意取り組んでおります。また、各種人材育成施策の充実・強化にも努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
 

(5)設備投資等

  製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行なう際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら、実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
  当社は、2021年度からの稼働を目指して、大阪事業所圧延ライン強化対策として約90億円の設備投資を実行しておりますが、この建設・立上げに万全を期するため、特命のプロジェクト組織を設置して対応するなど、リスクの最小化に取り組んでおります。
 

 

(6)各種自然災害や感染症の拡大等

 当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。

  各種自然災害については、全事業所において防災訓練の実施や工場現場の防災パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、工場の緊急事態対応力の強化とウィークポイントの洗い出し・改善を図っております。
 また、足下感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ全体を統括する対策本部を設置し、当社としての方針を徹底するとともに、政府・地方自治体の要請を踏まえ、在宅勤務や時差出勤の奨励等の諸対策を迅速に実行しております。
 

(7)設備事故、労働災害等

  当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。
 

(8)品質問題等

 当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
  当社は、「品質は会社の鏡 一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、様々な取り組みを実施しております。加えて、2019年年初に製品ブランド「大鐵MADE」を制定し、当社グループ内製品品質の信頼性向上にも努めております。
 

(9)情報システムの障害

  当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
  当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、業務ルール、システム、社員教育等の対策に推進しております。加えて、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム等については、データセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。
 

10)事業活動にかかる環境規制

当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
 これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
 また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
 当社は省資源・省エネルギー効率での鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
 

 

 

2 【沿革】

1978年5月

大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立

1978年10月

両社を吸収合併し、営業開始

1980年10月

日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする

1980年11月

子会社大阪物産㈱設立

1981年2月

子会社大阪新運輸㈱設立

1987年9月

子会社日本スチール㈱設立

1989年3月

西日本製鋼㈱の経営権を取得

1990年3月

第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる

1994年12月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1995年6月

西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする

 

同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる

1996年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1997年9月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1998年10月

津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始

1999年3月

子会社新北海鋼業㈱設立

1999年10月

関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする

2002年3月

大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場)

 

でISO9001の認証を取得

2003年4月

大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得

2003年11月

大阪製鐵㈱でISO14001の認証を取得

2005年1月

日本スチール㈱を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT.

 

KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立

2014年3月

子会社新北海鋼業㈱を解散

2014年9月

クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁

 

事業の最終契約を締結

2016年3月

東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

 

 

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)の製鋼工程を休止し、

 

鉄源(製鋼工程)を堺工場(現 大阪事業所堺工場)へ集約

2017年1月

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)が営業生産を開始

2017年4月

大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

21

23

157

115

14

4,739

5,069

所有株式数
(単元)

-

33,957

12,365

278,591

40,125

19

57,357

422,414

38,582

所有株式数
の割合(%)

-

8.04

2.93

65.95

9.50

0

13.58

100.00

 

(注)1 自己株式 3,359,461株は、「個人その他」に33,594単元及び「単元未満株式の状況」に 61株含めて記載しております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。

  2 証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」に2単元含めて記載しております。

 

 

 

3 【配当政策】

配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。

当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。

当社の連結配当性向につきましては、『2020年度連結中期計画 ~新たな飛躍~』のとおり、30%程度を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間32円50銭としております。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

 

2019年10月31日

取締役会決議

486

12.50

 

2020年5月15日

取締役会決議

778

20.00

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

 任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

野 村 泰 介

1959年11月8日生

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2003年5月

同社名古屋製鐵所工程業務部長

2011年4月

ニッポン・スチールインド社社長

2012年10月

ニッポンスチール&スミトモメタルインド社社長

2015年7月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター長

2017年4月

同社執行役員グローバル事業推進本部副本部長

2019年4月

日本製鉄㈱常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長

2020年4月

同社執行役員

 

当社顧問

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

0

常務取締役
大阪事業所長、大阪事業所恩加島工場長、Sプロジェクト班長

藤 田 和 夫

1957年5月30日生

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年4月

同社堺製鐵所形鋼部長、技術開発本部環境・プロセス研究開発センター部長兼務

2011年4月

同社参与堺製鐵所長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与堺製鐵所長

2014年4月

同社参与建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社取締役購買・外注管理部部長、生産技術部部長、商品企画部部長、社長特命事項管掌

2016年9月

当社取締役西日本熊本工場長、西日本熊本工場リサイクル事業推進部長、西鋼物流㈱代表取締役社長

2017年4月

当社常務取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長、教育に関する事項についてCLOを補佐

2018年7月

当社常務取締役大阪事業所長、Sプロジェクト班長、教育に関する事項についてCLOを補佐

2019年4月

当社常務取締役大阪事業所長、大阪事業所恩加島工場長、Sプロジェクト班長、教育に関する事項についてCLOを補佐

2019年6月

当社常務取締役大阪事業所長、大阪事業所恩加島工場長、Sプロジェクト班長(現)

(注)4

7,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

 任期

所有株式数
(株)

常務取締役
商品企画部長

若 月 輝 行

1959年3月2日生

1983年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年1月

同社建材事業部建材営業部形鋼・スパイラル鋼管技術グループリーダー(部長)

2012年4月

当社参与生産技術部部長、国際企画部部長

2012年6月

当社執行役員生産技術部部長、国際企画部部長

2012年11月

当社執行役員商品企画部長、国際企画部部長

2014年6月

当社上級執行役員商品企画部長、国際企画部部長

2016年4月

当社上級執行役員大阪恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長

2017年4月

当社上級執行役員大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長

2017年6月

当社取締役大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長

2018年6月

当社取締役商品企画部長

2020年6月

当社常務取締役商品企画部長(現)

(注)4

6,800

取締役
営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長、輸出部長、名古屋支店長

中 島 克 英

1962年5月8日生

1985年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2010年7月

同社中国支店長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)中国支店長

2013年4月

同社厚板事業部厚板営業部長

2016年4月

当社参与営業部長、商品企画部部長

2016年6月

当社執行役員営業部長、商品企画部部長

2017年6月

当社上級執行役員営業に関する事項管掌

2018年6月

当社取締役営業(海外を含む)に関する事項管掌

2019年6月

当社取締役営業(海外を含む)、販売・物流企画に関する事項管掌、名古屋支店長

2020年4月

当社取締役営業(海外を含む)に関する事項管掌、販売・物流企画部長、名古屋支店長

2020年6月

当社取締役営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長、輸出部長、名古屋支店長(現)

(注)4

4,300

取締役
  経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌

小 野 健 太 郎

1964年6月2日生

1988年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2016年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所総務部長

2019年4月

当社執行役員総務・財務・関係会社管理(海外を含む)に関する事項管掌

2019年6月

当社取締役総務・財務・関係会社管理(海外を含む)に関する事項管掌

2020年6月

当社取締役経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項(現)

(注)4

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

 任期

所有株式数
(株)

取締役
 生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌

今 中 一 雄

1962年8月4日生

1985年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年7月

同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長(部長)

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)広畑製鐵所電磁鋼板部長

2014年4月

同社広畑製鐵所ブリキ部長

2017年4月

JCAPCPL社副社長

2020年4月

当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長

2020年6月

当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌(現)

(注)4

0

 

取締役

石 川 博 紳

1954年12月4日生

1979年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社エネルギー業務部長

2010年4月

同社執行役員人事総務部長

2013年4月

同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

2015年4月

同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

2016年4月

同社顧問

2016年5月

クレアブ・ワールドワイドAB インターナショナル・シニア・アドバイザー(現)

2018年6月

当社社外取締役(現)

2019年12月

㈱パソナグループ顧問(現)

(注)4

0

取締役

松 沢 伸 也

1956年2月27日生

1979年4月

塩野義製薬㈱入社

2005年4月

同社法務部長

2013年4月

同社執行役員法務部長

2016年4月

同社法務部長

2019年4月

同社法務部顧問(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

 任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

櫻   井     勤

1954年10月10日生

1980年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年11月

同社建材事業部堺製鐵所総務部部長

2008年7月

当社参与

2009年6月

当社取締役本社生産技術部長、本社国際企画部部長

2010年4月

当社取締役大阪恩加島工場長

2010年6月

当社上級執行役員大阪恩加島工場長

2012年6月

当社常務取締役、日本スチール㈱代表取締役社長

2017年6月

当社監査役(現)

(注)5

14,600

監査役

髙 見 秀 一

1959年11月19日生

1988年4月

大阪地方裁判所判事補任官

1990年5月

大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所

2004年4月

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授(現)

2005年4月

ヒューマン法律事務所開設(現)

2014年6月

当社社外監査役(現)

(注)6

0

監査役

杉 本 茂 次

1951年7月1日生

1974年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1978年4月

公認会計士登録

1989年7月

同法人パートナー登録

2016年1月

杉本茂次公認会計士事務所開設

2016年5月

㈱イオンファンタジー社外監査役 (現)

2016年6月

㈱イオン銀行社外監査役 (現)

日鐵住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)社外監査役(現)

2020年6月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

監査役

安 藤 雅 則

1963年11月9日生

1988年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2013年4月

当社総務部部長

2013年6月

当社総務部長、国際企画部部長

2014年4月

当社参与総務部長、国際企画部部長

2016年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)関係会社部部長

2018年6月

当社監査役(現)

2019年4月

日本製鉄㈱参与関係会社部長(現)

(注)8

0

 

34,000

 

 

 

(注)1 取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏は社外取締役であります。

2 監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

岸 本 達 司

1960年6月16日生

1987年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
児玉憲夫法律事務所(現 新世綜合法律事務所)入所

0

1998年4月

同所パートナー(現)

 

2007年4月

大阪家庭裁判所調停委員(現)

 

2009年4月

関西大学会計専門職大学院特別任用教授

 

 

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現)

 

2011年6月

㈱シャルレ社外監査役(現)

 

2012年4月

関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)

 

  4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  5 櫻井監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  6 髙見監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  7 杉本監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  8 安藤監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
イ 社外取締役

石川博紳氏は、総合商社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

松沢伸也氏は、製造業における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有しておられ、それらを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ロ 社外監査役

髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
 社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

66.26

(0.35)

電力の購入等
資金の貸付
資金の預託
役員の兼任 1名

 

日本製鉄㈱

(連結子会社)

栃木県

小山市

2,453

鉄鋼業

90.0

鋼材等の売買

資金の預入等

役員の兼任 3名

 

東京鋼鐵㈱

日本スチール㈱

大阪府

岸和田市

498

鉄鋼業

100.0

資金の預入等
役員の兼任 2名

大阪新運輸㈱

堺市

194

鉄鋼業

100.0

当社鋼材の運送等
役員の兼任 3名

西鋼物流㈱

熊本県
宇土市

50

鉄鋼業

100.0

当社鋼材の運送等
役員の兼任 2名

㈱コーテツ起業

栃木県    小山市

60

鉄鋼業

100.0
(100.0)

大阪物産㈱

大阪市

120

鉄鋼業

100.0

鋼材等の売買

資金の預入等

役員の兼任 4名

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

インドネシア共和国バンテン州

70百万US$

鉄鋼業

80.0

債務保証等

役員の兼任 3名

 

(注) 1 東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

2 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。

 

主要な損益情報等

 

名称

売上高
(百万円)

経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東京鋼鐵㈱

17,582

1,491

1,028

20,235

25,046

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

15,388

△2,383

△2,389

613

32,346

 

(注)  東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比
(%)

金額(百万円)

百分比
(%)

I 材料費

 

 

41,043

74.6

 

32,154

69.1

Ⅱ 労務費

※1

 

3,079

5.6

 

3,221

6.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

    電力料

 

4,610

 

 

4,267

 

 

    外注費

 

1,692

 

 

1,693

 

 

    修繕費

※1

1,310

 

 

1,680

 

 

    減価償却費

 

1,814

 

 

1,871

 

 

    その他

 

1,483

10,911

19.8

1,671

11,184

24.0

  当期総製造費用

 

 

55,034

100.0

 

46,560

100.0

  半製品、仕掛品期首棚卸高

 

 

1,995

 

 

2,201

 

  他勘定振替高

※2

 

1,551

 

 

1,097

 

  半製品、仕掛品期末棚卸高

 

 

2,201

 

 

1,590

 

  当期製品製造原価

※3

 

53,277

 

 

46,074

 

 

 

  ※1

製造原価へ算入した引当金繰入額

前事業年度

当事業年度

 

退職給付費用

183百万円

239百万円

 

修繕引当金繰入額

107百万円

248百万円

 

  ※2  他勘定振替高内訳

 

主原料へ還元した発生屑

198百万円

96百万円

 

その他、他勘定への振替高

1,352百万円

1,000百万円

 

  ※3  当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

当期製品製造原価

53,277百万円

46,074百万円

 

期首製品たな卸高

3,764百万円

4,246百万円

 

当期製品等受入高

343百万円

278百万円

 

合計

57,385百万円

50,599百万円

 

期末製品たな卸高

4,246百万円

3,081百万円

 

他勘定振替高

200百万円

117百万円

 

製品売上原価

52,937百万円

47,399百万円

 

   

  (原価計算の方法)

 実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

2,453

百万円

2,490

百万円

給料及び賞与

706

719

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

56%

57%

一般管理費

44〃

43〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は67億円であります。その主なものとしては、大阪事業所 圧延ライン強化対策に関する設備の設置工事等を行ないました。加えて、品質強化の対策として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しました。また、省エネルギー・省電力を目的として大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナーを導入いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,654

14,790

2.46

1年以内に返済予定の長期借入金

53

3,149

1.97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,765

9,449

2.12

2021年5月20日~

2023年11月20日

合計

25,472

27,390

 

(注) 1「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

3,149

3,149

3,149

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値65,714 百万円
純有利子負債23,057 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)38,920,521 株
設備投資額6,700 百万円
減価償却費4,121 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  野 村 泰 介
資本金8,769 百万円
住所大阪市中央区道修町三丁目6番1号
会社HPhttp://www.osaka-seitetu.co.jp/

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