1年高値2,197 円
1年安値1,457 円
出来高51 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC2.3 %
β0.87
決算3月末
設立日1935/1/30
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向53.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.9 %
純利3y CAGR・実績:-27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社、18社)は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

[鋼板関連事業]

当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。

関係会社

事業内容

高田鋼材工業㈱※1

鋼板製品の加工・販売

淀鋼商事㈱※1

鋼板製品及び建材製品の販売

㈱佐渡島※3

鋼板製品及び建材製品の販売

ヨドコウ興産㈱※2

鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売

フジデン㈱※4

鋼板製品の販売

東栄ルーフ工業㈱※4

建材製品の加工・販売

盛餘股份有限公司(SYSCO社)※1

鋼板製品の製造・販売

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(YSS社)※1

鋼板製品の製造・販売

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(PPT社)※1

鋼板製品の製造・加工・販売

淀鋼國際股份有限公司(YIL社)※2

建材製品の製造・販売・施工

淀鋼建材(杭州)有限公司(YBMH社)※2

建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売

 

[ロール事業]

当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。

関係会社

事業内容

淀鋼商事㈱※1

ロール製品の販売

㈱淀川芙蓉※2

ロール製品の製造・加工・販売

 

[グレーチング事業]

当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。

関係会社

事業内容

淀鋼商事㈱※1

グレーチング製品の販売

㈱佐渡島※3

グレーチング製品の販売

 

[不動産事業]

当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。

関係会社

事業内容

ヨドコウ興発㈱※1

警備、施設管理等のサービス提供

 

[その他]

当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。

関係会社

事業内容

淀鋼商事㈱※1

運送事業及び物資販売事業

高田鋼材工業㈱※1

倉庫業及び運送事業

京葉鐵鋼埠頭㈱※1

倉庫業及び運送事業

ヨドコウ興発㈱※1

スポーツ施設の経営

㈱淀川芙蓉※2

機械設備等の製造・販売

 

※1…連結子会社

※2…非連結子会社

※3…持分法適用関連会社

※4…持分法非適用関連会社

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、2019年10月の消費増税による個人消費の落ち込みに加え、設備投資や住宅着工も低調に推移し、下期以降は急速に停滞感を強める状況で推移しました。

世界経済においては、2019年中は各地域で米中貿易摩擦の影響が続き、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞も加わり、大きく減速しております。

鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築・自動車・家電などの堅調な需要を受け、概ね底堅く推移しました。海外鉄鋼市場は、中国で景気が減速傾向であるにもかかわらず粗鋼生産が再び増加傾向にあるなど、先行きは不透明な状況となっています。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高154,066百万円(前期比13,352百万円減)、営業利益5,489百万円(同390百万円減)、経常利益7,425百万円(同2,403百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,862百万円(同2,392百万円減)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、売上の減少に伴う営業債権の減少や金融商品市場の悪化に伴う投資有価証券等の評価額減少などにより前連結会計年度末より8,339百万円減少し201,125百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金等の減少などにより前連結会計年度末より7,959百万円減少し33,834百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の増加、その他有価証券評価差額金等の減少により前連結会計年度末より380百万円減少し167,291百万円となりました。

なお、2020年初旬の中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症は、その後世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国における拡大防止措置等の影響から世界的マクロ経済に大きな減速が発生しております。当社グループの海外連結子会社はいずれも12月期決算であることから、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響はございません。当社を含む日本国内のグループ会社は3月期決算であり、2月から3月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に一定の影響を受けた可能性がありますが、影響の程度は軽微であると考えられます。一方で世界経済の先行きに対する懸念が急速に広がり金融商品市場が悪化したことから、保有しております金融商品の評価に影響が及びました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鋼板関連事業

 売上高は142,418百万円(前年同期比12,704百万円減)、営業利益は5,898百万円(前年同期比153百万円減)であります。

ロール事業

 売上高は2,833百万円(前年同期比667百万円減)、営業損失は311百万円(前年同期は77百万円の営業損失)であります。

グレーチング事業

 売上高は3,481百万円(前年同期比72百万円減)、営業利益は80百万円(前年同期比3百万円減)であります。

不動産事業

 売上高は1,205百万円(前年同期比22百万円増)、営業利益は847百万円(前年同期比17百万円増)であります。

その他事業

 売上高は4,127百万円(前年同期比69百万円増)、営業利益は186百万円(前年同期比58百万円減)であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円増加し、34,658百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は5,927百万円(前年同期比2,345百万円減)となりました。当期営業利益5,489百万円が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は1,407百万円(前年は資金の増加1,232百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は2,265百万円(前年は資金の支出3,979百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

鋼板関連事業(百万円)

137,812

△1.1

ロール事業(百万円)

2,794

△19.6

グレーチング事業(百万円)

3,540

3.6

不動産事業(百万円)

  報告セグメント計(百万円)

144,147

△1.5

その他(百万円)

315

36.9

合計(百万円)

144,463

△1.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

鋼板関連事業

142,076

△8.2

17,580

△1.9

ロール事業

2,000

△41.1

1,451

△36.5

グレーチング事業

3,416

△5.8

194

△25.1

不動産事業

1,205

1.9

  報告セグメント計

148,698

△8.8

19,226

△6.1

その他

3,932

△6.7

310

△38.6

合計

152,630

△8.7

19,536

△6.8

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

鋼板関連事業(百万円)

142,418

△8.2

ロール事業(百万円)

2,833

△19.1

グレーチング事業(百万円)

3,481

△2.0

不動産事業(百万円)

1,205

1.9

  報告セグメント計(百万円)

149,939

△8.2

その他(百万円)

4,127

1.7

合計(百万円)

154,066

△8.0

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱佐渡島

33,830

20.2

34,348

22.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<売上高>

日本国内では各事業において販売価格の改善または維持に努めたものの特に下期において全体としての販売数量は減少しました。また、台湾の子会社であるSYSCO社では米国の保護主義的政策の影響などから主に北米向けの輸出販売が大幅な減少となりました。これらにより連結売上高は減収となりました。

<営業利益>

日本国内においては、販売数量の減少に加え在庫評価による利益押し上げ効果の縮小などから減益となりました。海外子会社においてはいずれも厳しい事業環境ではありましたが、3社合計では小幅ながら改善しております。連結営業利益は減益となりました。

<経常利益>

営業外収益における投資有価証券売却益の計上減に加え、営業外費用における運用商品の損失計上などから、営業利益と比べ減益幅が増加しております。

<親会社株主に帰属する当期純利益>

金融商品市場の悪化により保有している金融商品の評価損を計上したことなどから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しておりますが、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高い京葉鉄鋼埠頭株式会社およびSYSCO社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ減益幅は縮小しております。

 

当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2017年3月に策定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」において、「既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上すること」としております。

当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

鋼板関連事業

鋼板業務は、日本におけるひも付き(特定需要家向け)では、価格是正ならびに付加価値の高いカラー鋼板の拡販に注力しましたが、下期を中心に市況が停滞し安価輸入材の影響を受けたことなどから建材向けめっき鋼板の販売数量が減少し減収となりました。店売り(一般流通向け)では、下期は販売量が減少しましたが通期では販売量がやや増加し若干の増収となりました。海外では、SYSCO社は主に北米向け輸出の大幅な減少により減収となりました。中国の子会社であるYSS社は、採算重視の販売活動に努めたことから販売量は減少し減収となりましたが、採算の良いカラー鋼板の販売数量が増加したことなどから損益は改善しました。タイの子会社であるPPT社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上高は概ね同水準ながら損益は改善しました。

建材業務は、建材商品では採算重視の選別受注によるヨドルーフの販売数量減などから減収となりました。エクステリア商品では物置の販売数量はやや減少しましたが、ガレージの販売が好調に推移したことに加え販売価格改定の効果もあり増収となりました。工事については大型物件の増加から増収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては減収・減益となりました。

 

ロール事業

2018年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。

グレーチング事業

民間案件は堅調に推移したものの、公共事業案件の減少などから僅かながら減収・減益となりました。

 

不動産事業

賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。

 

その他事業

エンジニアリング事業の売上は増加しましたが、運輸・倉庫業の荷扱量減少に伴う採算悪化があり、増収・減益となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。

「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」の対象期間である3年度(2018年3月期から2020年3月期)累計での連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー累計額は約16,133百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー累計額は9,201百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー累計額は11,533百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額の累計額は213百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の残高は累計で4,388百万円減少しました。

当該期間中の固定資産の取得・売却等による資金の減少は10,192百万円、配当金の支払(非支配株主への支払含む)による資金の減少は8,998百万円、自己株式の取得・売却による資金の減少は1,229百万円であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症により今後の当社グループの経営環境に影響が及ぶ可能性がありますが、当連結会計年度の会計上の見積への影響は限定的であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

鋼板関連

事業

ロール

事業

グレーチング事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,123

3,500

3,554

1,183

163,361

4,057

167,419

167,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

442

442

2,508

2,950

2,950

155,123

3,500

3,554

1,625

163,803

6,566

170,370

2,950

167,419

セグメント利益又は損失(△)

6,052

77

84

830

6,888

245

7,134

(注)2  1,254

(注)3  5,879

セグメント資産

146,795

5,424

3,237

9,569

165,026

9,614

174,641

(注)4  34,823

209,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,371

97

67

125

3,662

341

4,003

53

4,056

持分法適用会社への投資額

4,629

403

3

5,036

5,036

5,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,984

26

32

141

2,184

168

2,353

(注)5  71

2,424

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△1百万円を含んでおります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおります。

   5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

鋼板関連

事業

ロール

事業

グレーチング事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

142,418

2,833

3,481

1,205

149,939

4,127

154,066

154,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

442

442

2,332

2,774

2,774

142,418

2,833

3,481

1,647

150,381

6,460

156,841

2,774

154,066

セグメント利益又は損失(△)

5,898

311

80

847

6,515

186

6,702

(注)2  1,213

(注)3  5,489

セグメント資産

142,409

4,345

3,278

9,279

159,312

9,105

168,417

(注)4  32,707

201,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,142

93

57

132

3,424

304

3,729

59

3,788

持分法適用会社への投資額

4,911

406

3

5,321

5,321

5,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,889

130

2

101

2,123

184

2,308

(注)5  230

2,538

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去1百万円を含んでおります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおります。

   5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中華民国(台湾)

その他の地域

合計

114,902

28,573

23,942

167,419

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華民国(台湾)

中国

その他の地域

合計

32,315

10,849

2,871

2,090

48,126

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱佐渡島

33,830

鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中華民国(台湾)

その他の地域

合計

108,707

26,814

18,544

154,066

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華民国(台湾)

中国

その他の地域

合計

31,769

11,070

2,715

1,938

47,493

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱佐渡島

34,348

鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鋼板関連事業

ロール事業

グレーチング事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3

0

2

6

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鋼板関連事業

ロール事業

グレーチング事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

0

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  2014年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鋼板関連

事業

ロール事業

グレーチング

事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造(事業価値)、必要とされるベストメーカーとしての持続力(存続価値)、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性(社員価値)、社会・自然環境と調和し共生する努力(社会価値)であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。

今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。

また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜(SAKURA)100』を策定しております。当社グループはこの『桜(SAKURA)100』のもと、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、連結営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2017年3月に、2017年度~2019年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』(以下、「中期経営計画2019」といいます。)を策定し、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上することを目標として、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

中期経営計画2019の基本戦略と主要施策の成果の概要は以下のとおりです。

基本戦略

主要施策に対する成果

A.強靭な収益構造の確立

・新用途分野への参入や新しい販売チャネルの開拓

・既存技術の応用によるニッチ分野への参入

・高機能外装材やエクステリア新商品の発売、高機能鋼板の受注開始

・外装材生産設備の増強

・海外事業会社間の協働による受注

B.新しい事業領域への挑戦

・エクステリアと建材の技術を足掛かりとする新規事業企画に向けた

 情報収集

・新事業を検討する専属部署を設置

C.強固な経営基盤の構築

・株主還元として安定配当

・ガバナンス強化として社外取締役を3名体制

・ダイバーシティ実現に向けて女性社外監査役を選任

・基幹生産設備のリニューアル構想に着手

中期経営計画2019の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、主に海外市場における各地域での保護主義的政策の影響や、日本国内市場における建設および鉄鋼需要の減速など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。

中期経営計画2019の期間中の各連結会計年度の実績の状況は以下のとおりです。

 

2017年度

2018年度

2019年度

目標

連結経常利益100億円を安定計上

実績(百万円)

12,284

9,829

7,425

差異(百万円)

+2,284

▲171

▲2,574

当社では、連結経常利益から一過性要因(在庫評価影響、金融商品売却損益、為替影響等)を除いた2019年度時点の実力値は概ね80億円と分析しております。一方で、連結経常利益100億円を安定的に計上するためには、この実力値としての連結経常利益を約120億円まで高める必要があると考えております。

連結経常利益の実力値目標である120億円に対する40億円の未達要因は以下のとおりです。

  ・日本国内における戦略拡販商品(外壁パネル商品等)の未達      10億円

  ・海外市場における各地域での保護主義政策の台頭による影響      15億円

  ・YSS社(中国)、PPT社(タイ)の進捗遅れ              15億円

 

(4)経営環境

 日本を含む世界各地域では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。)の拡大防止措置として市民の外出制限や商業施設の休業などの行動抑制が広範囲に行われており、個人消費のみならず企業活動に大きな影響が及んでおります。

これらの感染拡大防止措置は、世界的マクロ経済と当社グループの経営環境に相当の影響を及ぼすことは確実であり、当社グループの2021年3月期の業績に一定の影響が及ぶものと想定しておりますが、現時点においては2022年3月期以降の当社グループの経営環境への影響は重大ではないとの前提を置いております。

また、2021年3月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であり、算定が可能となりました時点で速やかに開示いたします。

なお、当社グループは、中期経営計画2019に続く、2020年度から3カ年の『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』(以下、「中期経営計画2022」といいます。)をこの度策定しております。当社グループの足元の経営環境は極めて不透明ではありますが、当社グループの強みである機動力を最大限発揮し、環境変化に応じた施策を進めながら収益力強化を図ってまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、中期経営計画2019に続く新たな経営計画として、2020年度から始まる3年間の中期経営計画2022を策定しました。

その骨子の概要は以下のとおりです。

なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。

< https://www.yodoko.co.jp/ir/mmp/pdf/mmp.pdf >

a.対象会社

淀川製鋼所及び連結子会社8社

b.対象期間

2020年度~2022年度の3年間

c.基本戦略

「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とする以下の6項目を基本戦略とします。

A.機動力を活かした収益構造の強靭化

  A-1.ビジネスモデルの深化

  A-2.ものづくり力の底上げ

B.新しい分野への挑戦

  B-1.既存事業を基盤とした新分野の開拓

C.持続可能な経営基盤の構築

  C-1.将来を見据えた積極的投資と資本効率向上

  C-2.次世代を担う人材の育成と組織力強化

  C-3.全てのステークホルダーとの共生

 

d.資本政策と株主還元

当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。

< https://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20181227.pdf >

中期経営計画2022の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。

ⅰ  当社グループの主力事業が属する鉄鋼業界は、日本国内では人口減少とともに長期的な市場拡大を期待することは難しく、海外ではグローバルな経済の変動と各地域・国における通商政策に大きな影響を受ける厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、既存事業における競争力強化と新しい事業領域開拓の双方に、優先的に資金を充当することが必要であります。

ⅱ  当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えにより、資本効率の向上に取り組みます。

ⅲ  株主の皆様への利益還元としては、業績に応じた配当金のお支払いを重視することとし、配当の指標としては、連結配当性向年間30%~50%程度を目途に実施することを基本方針とします。
なお、株主の皆様への利益還元の方針については、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境への影響の程度が明らかになった時点で、改めて開示いたします。

e.設備投資

生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資は優先的に実施し、また、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施する方針とします。

中期経営計画2022期間中の具体的な投資規模およびその内訳については、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境への影響の程度が明らかになった時点で、改めて開示いたします。

f.定量的目標

中期経営計画2019においては「目標:連結経常利益100億円を安定計上」と掲げておりました。中期経営計画2022の業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境への影響の程度が明らかになった時点で、改めて開示いたします。

 

以上に示しましたとおり、中期経営計画2022において基本戦略としております「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた助走期間としての施策の展開を進めることが、当面の対処すべき課題であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1. 事 業 関 連

(1)新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響

 中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限や都市封鎖、市民の外出制限または自粛要請などが行われ、企業活動のみならず日常生活に大きな制約が発生しております。

 感染者の発生や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性があります。

 また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用途で使用されており、新型コロナウイルスの感染拡大およびその防止を目的とした行政措置の結果、世界的なマクロ経済の停滞が発生する場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 これらのリスクは2021年3月期に顕在化する可能性が高く、当社グループの2021年3月期の業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めながら事業活動の継続に鋭意取り組んでおります。

 

(2)海外情勢の変動

 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。

① 保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約

② 不利な政治または経済要因による事業活動の制約

③ 予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約

④ 各種要因による社会的混乱による事業活動の制約

これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。

 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。

 

(3)原材料等価格の変動

 当社グループの購入する主原料(熱延鋼板)、副原料(亜鉛・アルミおよび塗料等)、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。

 当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うことでリスクの低減を図っております。

 

(4)為替の変動

 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大宗となっていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。

 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼします。

 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。

 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。

 

(5)クレーム

 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。

 このリスクについて、当社グループとして可能な限りリスク低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。

 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、顧客からの苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。

 

2. 財 務 関 連

(1)減損会計による影響

①ロール事業

当社グループの事業のセグメントの内、ロール事業のセグメントについては2019年3月期および2020年3月期の2期連続で営業損失を計上しております。2021年3月期以降の収益の動向いかんによっては、当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の減損損失が生じる場合があります。

当社グループとしましては、ロール事業の販売のてこ入れとコストダウンによる業績改善に取り組んでおります。

②鋼板関連事業(海外子会社)

当社グループの事業のセグメントの内、鋼板関連事業に属する中国YSS社、タイPPT社は、いずれも営業損失の計上が続いております。直近ではYSS社・PPT社のいずれも業績は改善傾向にありますが、2021年3月期以降の収益の動向等いかんによっては、当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の減損損失が生じる場合があります。

当社グループとしましては、両社の軌道乗せに引き続き取り組んでおります。

 

(2)保有株式の時価変動

当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30%以上50%未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。

当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。

 

(3)退職給付債務

当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項(割引率、長期期待運用収益率等)について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。

当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

 

2【沿革】

年月

概要

1935年1月

大阪府大阪市(現 大阪工場)に鋼板・鋼材製造を目的として1月30日設立した。

1940年10月

合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。

1942年1月

高知県高知市に四国鉱業株式会社(現 連結子会社 淀鋼商事株式会社)を設立した。

1945年9月

四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。

1948年9月

電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。

1949年5月

東京・大阪証券取引所に株式を上場した。

1951年1月

大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。

1954年6月

広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。

1963年10月

呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。

1964年5月

大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板(カラー鋼板)の製造を開始した。

1968年6月

千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社(現 連結子会社)を設立した。

1970年2月

呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。

1971年8月

大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。

1972年4月

千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。

1973年9月

泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。

1978年8月

市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。

1980年3月

大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社(現 連結子会社)を設立した。

1981年5月

市川工場に連続式塗装設備を新設した。

1984年1月

大阪工場に連続式塗装設備を新設した。

1986年9月

市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(ガルバリウム鋼板)の製造を開始した。

1987年5月

中華民国(台湾)において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司)に資本参加した。

1990年7月

福井県坂井市に福井工場(現 福井事業所)を開設した。

1991年3月

市川工場に連続式塗装設備を増設した。

1994年6月

盛餘股份有限公司を子会社とした。

1995年7月

中華民国(台湾)に淀鋼國際份有限公司を設立した。

1996年7月

大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社(現 連結子会社)を設立した。

1997年1月

盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。

1999年3月

大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。

1999年4月

呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。

1999年4月

タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(現 連結子会社)を設立した。

2000年4月

大阪工場に連続塗装設備を増設した。

2000年4月

盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。

2001年1月

盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。

2002年7月

静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。

2003年12月

中華人民共和国(中国)に淀鋼建材(杭州)有限公司を設立した。

2011年10月

中華人民共和国(中国)に淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(現 連結子会社)を設立した。

2013年3月

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。

2015年1月

白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社(現 連結子会社)へ商号変更した。

2017年3月

ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。

2020年4月

福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

17

179

154

11

5,273

5,671

所有株式数(単元)

93,327

1,257

85,996

69,502

47

107,504

357,633

73,930

所有株式数の割合(%)

26.10

0.35

24.05

19.43

0.01

30.06

100.00

(注)自己株式が「個人その他」に62,233単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%~50%程度を目途といたします。なお、2017年度~2019年度の3年間については、1株当たり50円以上の年間配当金を維持することとしております。

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2020年3月期の期末配当につきましては、1株当たり40円とし中間配当金の30円と合わせて、年間配当金を1株当たり70円といたします。

次期の配当予想額は未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

892

30

取締役会決議

2020年5月12日

1,184

40

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

二田 哲

1956年3月26日

 

1980年4月

当社入社

2009年11月

SYSCO社出向

2010年9月

SYSCO社出向 部長待遇

2012年4月

上席執行役員

経営企画本部長(兼)海外事業企画室長・鋼板工場統括

2014年4月

上席執行役員 YSS社総経理

2017年6月

取締役常務執行役員

YSS社総経理

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

(重要な兼職の状況)

京葉鐵鋼埠頭㈱代表取締役社長

 

(注)3

9

取締役

管理本部長(兼)総務部長・  東京支社総務部長

関係会社担当

隈元 稔夫

1963年3月13日

 

1986年4月

当社入社

2011年6月

総務部長

2012年9月

総務部長(兼)東京支社総務部長

2014年4月

執行役員呉工場長(兼)呉工場総務部長

2016年6月

上席執行役員管理本部副本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長

2017年6月

上席執行役員管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当

2019年4月

取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・経営企画本部長・海外事業企画室長、関係会社担当

2019年6月

取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

営業本部長(兼)営業一部長、東京支社長

服部 格

1958年7月16日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

営業本部営業一部長

2012年4月

執行役員営業本部副本部長

(兼)営業一部長・東京支社長

2015年4月

執行役員営業本部副本部長

(兼)営業一部長

2016年6月

上席執行役員

淀鋼商事㈱代表取締役社長

2019年6月

取締役常務執行役員営業本部長(兼)営業一部長・営業二部長、東京支社長

2020年4月

取締役常務執行役員営業本部長(兼)営業一部長、東京支社長(現任)

 

(注)3

7

取締役

佐伯 壽一

1948年3月1日

 

1970年4月

㈱神戸製鋼所入社

2001年6月

同社理事・大阪支社長

2002年6月

神鋼ケアライフ㈱(現スミリンケアライフ㈱)代表取締役社長

2011年6月

同社顧問役

2012年4月

国立大学法人神戸大学

特命教授・学長補佐

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年12月

㈱ロックオン(現㈱イルグルム)

取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岡村 裕

1952年4月13日

 

1976年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2006年6月

㈱りそな銀行 代表取締役副社長兼執行役員

2008年6月

りそな総合研究所㈱

代表取締役社長

2009年6月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 取締役

2011年6月

大阪厚生信用金庫

非常勤監事(現任)

2011年6月

日本基礎技術㈱

非常勤監査役(現任)

2012年6月

敷島印刷㈱

代表取締役社長(現任)

2012年6月

㈱コーユービジネス

非常勤取締役(現任)

2013年6月

㈱大阪国際会議場 監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

湯浅 光章

1946年6月30日

 

1973年9月

公認会計士登録

2006年6月

あずさ監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)

退職

2006年7月

公認会計士湯浅光章事務所開所(現任)

2008年6月

当社社外監査役

2008年11月

㈱ワールド社外取締役

2009年6月

双日㈱社外監査役

2016年6月

当社社外監査役退任

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

森岡 司郎

1950年8月24日

 

1975年8月

当社入社

2007年9月

営業本部東京支社鋼板部長

2011年1月

YTL社 社長

(出向)

2011年9月

白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社

2013年6月

同社参与

2014年6月

同社参与退任

2014年6月

監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

(常勤)

宮嶋 一樹

1961年4月24日

 

1988年4月

当社入社

2015年10月

開発本部開発部副部長

2018年7月

管理本部購買部副部長

2019年4月

経営企画本部企画部長

2020年6月

監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

石原 美保

1969年2月17日

 

1996年10月

朝日監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2002年1月

公認会計士登録

2006年2月

㈱プロティビティ・ジャパン

(現 プロティビティLLC)入社

2009年4月

EYアドバイザリー㈱

(現 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱)入社

2010年5月

石原公認会計士事務所

(現 石原公認会計士・税理士事務所)開所(現任)

ひびき監査法人入社(現任)

2010年12月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

渡邉 りつ子

1977年6月15日

 

2007月9月

弁護士登録

 

弁護士法人本町中央法律事務所入所(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

24

 

 (注)1.取締役佐伯壽一、岡村裕及び湯浅光章は、社外取締役であります。

2.監査役石原美保及び渡邉りつ子は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4.2020年6月23日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

            補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

乾 一良

1952年3月2日生

 

1976年11月

監査法人朝日会計社

(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年9月

公認会計士登録

2000年6月

同 代表社員就任

2008年6月

同 本部理事就任

2010年9月

同 監事就任

2014年7月

乾公認会計士事務所 開所

 

(現任)

 

 

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2020年6月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役位

担当

隈元 稔夫

(取締役)  常務執行役員

 管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当

服部 格

(取締役)      〃

 営業本部長(兼)営業一部長、東京支社長

中野 要一郎

         〃

 大阪工場長(兼)福井プロジェクトチーム統括、

 福井ヨドコウ株式会社 代表取締役社長

河本 善博

       上席執行役員

 経営企画本部長(兼)企画部長、海外事業企画室長

 福井プロジェクトチームリーダー

大隅 康令

           〃

 管理本部経理部長(兼)IR室長

田中 栄一

         執行役員

 YSS社董事長(兼)総経理

梅原 彰二

           〃

 淀鋼商事株式会社 代表取締役社長

平田 敦

           〃

 開発本部長(兼)開発部長

北村 宗一

           〃

 SYSCO社 董事長

 (注) (       )は執行役員兼務の取締役であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反映できる立場にある者として社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

 佐伯壽一氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、佐伯壽一氏は、2002年6月まで当社取引先である株式会社神戸製鋼所の理事を、2013年6月まで神鋼ケアライフ株式会社の顧問役を務め、2016年12月より株式会社イルグルムの取締役監査等委員に就任しておりますが、当社とこれら各社との間には、特別な関係はありません。

 岡村裕氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、他数社の監査役等を兼任しておりますが、当社とこれら各社の間には、特別な関係はありません。また、同氏は、2009年5月まで当社取引先である株式会社りそな銀行の代表取締役副社長に就任しておりました。

 湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2008年6月から2016年6月までの8年間当社の社外監査役に就任しております。

 石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役に選任しております。

 渡邉りつ子氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として法律に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記5名の選任を、適正であると考えております。当社は上記5名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役4名と、会計監査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外(中華民国)において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,782

4,660

 

期中増減額

△122

233

 

期末残高

4,660

4,893

期末時価

10,761

12,258

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,798

5,712

 

期中増減額

△85

154

 

期末残高

5,712

5,867

期末時価

16,006

16,006

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物(14百万円)、主な減少額は建物減価償却額(145百万円)為替換算差額(74百万円)及び土地の減損損失(2百万円)であり、当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地(266百万円)、建物(252百万円)及び為替換算差額(14百万円)であり、主な減少額は建物減価償却額(148百万円)であります。

3.期末の時価については、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2)中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 賃貸収益

1,204

1,226

 賃貸費用

641

632

 差額

563

594

 その他(除売却損益等)

△2

△1

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

高田鋼材工業㈱

大阪市

大正区

295

鋼板の加工販売、倉庫業

100.0

当社製品の委託加工

土地・建物を賃貸している。

役員の兼任あり。

SYSCO社

(注)1,3

中華民国

高雄市

(台湾)

台湾ドル

3,211百万

鉄鋼製品の製造及び販売

52.1

主として契約に基づく技術指導

淀鋼商事㈱

(注)1,3

大阪市

中央区

370

鉄鋼卸業、運送業

99.0

当社製品の販売

役員の兼任あり。

京葉鐵鋼埠頭㈱

千葉県

市川市

300

倉庫業

52.6

当社製品の保管

土地を賃貸している。

役員の兼任あり。

ヨドコウ興発㈱

大阪市

中央区

100

ゴルフ場、

不動産賃貸

100.0

土地の賃貸及び不動産の管理委託

役員の兼任あり。

YSS社

(注)1,2

中華人民

共和国

安徽省

(中国)

USドル

220百万

鉄鋼製品の製造及び販売

100.0

(20.9)

鋼板製造の技術指導

役員の兼任あり。

債務保証あり。

資金援助あり。

PPT社

(注)1

タイ王国

チョンブリー県

タイバーツ

1,377百万

カラー鋼板の製造、加工及び販売

75.7

鋼板製造の技術指導

債務保証あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱佐渡島

大阪市

中央区

400

鉄鋼卸業

50.0

「関連当事者情報」参照

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.SYSCO社・淀鋼商事㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

SYSCO社

 

淀鋼商事㈱

 

(1)売上高

33,637

百万円

 

(1)売上高

21,800

百万円

 

(2)経常利益

348

百万円

 

(2)経常利益

264

百万円

 

(3)当期純利益

239

百万円

 

(3)当期純利益

172

百万円

 

(4)純資産額

33,914

百万円

 

(4)純資産額

4,076

百万円

 

(5)総資産額

36,017

百万円

 

(5)総資産額

11,530

百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

5,013百万円

4,804百万円

給料手当

4,398

4,202

賞与引当金繰入額

347

327

退職給付費用

238

203

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は2,224百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、1,719百万円であり、主なものとしては、カラーライン前処理設備改造(SYSCO社)及び圧延設備電気品更新(市川工場)があります。この他、主なものとしてロール事業130百万円、不動産事業101百万円、その他事業における設備投資額155百万円があります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

327

640

1.65

1年以内に返済予定の長期借入金

--

1年以内に返済予定のリース債務

9

23

5.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

22

5.2

2021年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

50

52

1.5

長期預り営業保証金

925

951

0.80

合計

1,323

1,690

 (注)1.平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。

 3.その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。

 4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

7

5

4

4

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,708 百万円
純有利子負債-36,867 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,327,171 株
設備投資額2,224 百万円
減価償却費3,788 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費440 百万円
代表者代表取締役社長 二田 哲
資本金23,220 百万円
住所東京都中央区新富一丁目3番7号(東京支社)
会社HPhttp://www.yodoko.co.jp/

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