1年高値795 円
1年安値0 円
出来高500 株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.0 %
ROIC13.0 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1923/11/16
上場日1961/10/2
配当・会予10.0 円
配当性向14.2 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.9 %
純利5y CAGR・予想:-9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社2社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 当社グル-プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。

 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)2019年4月1日付で新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、新日鐵住金ステンレス㈱は日鉄ステンレス㈱それぞれ社名変更しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。

鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

鉄鋼製品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,354

184

10,539

10,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,354

184

10,539

10,539

セグメント利益

424

74

499

499

セグメント資産

6,518

590

7,108

1,119

8,228

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

371

35

406

406

受取利息

0

0

0

0

0

支払利息

24

3

28

0

28

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25

22

48

48

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

      セグメント資産の調整額1,119百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,119百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資

        有価証券)であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

鉄鋼製品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,798

191

10,990

10,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,798

191

10,990

10,990

セグメント利益

439

97

537

537

セグメント資産

6,096

494

6,590

1,164

7,755

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

341

30

372

372

受取利息

0

0

0

0

0

支払利息

14

2

16

0

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77

0

77

77

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

      セグメント資産の調整額1,164百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,164百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資

        有価証券)であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本理念

  当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

 

(2)中期的な会社の経営戦略

当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。

 

この目標達成に向けて、

      れまでの総力を これからの創造へ NEXT2020

          ~技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ~

のスローガンのもと、2020年度中期計画(2018年度~2020年度)を策定し、次の2項目を基本方針として定めました。

 

≪基本方針≫

2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。

②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。

 

  また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策5項目と経営目標数値は次の通りです。

 

≪重点施策≫

①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。

②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。

③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。

④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。

⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。

 

≪経営目標数値≫

経営目標

 

目標数値

〔ご参考〕 2017年度実績

2018年度実績

(連結ベース)

売上高経常利益率(ROS)

6.5%

4.7%

4.9%

自己資本比率

45%

32.9%

40.0%

D/Eレシオ

0.4倍以内

0.4倍

0.2倍

 2018年度の実績は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼は販売数量が増加し、ステンレスも業績が堅調に推移したため、ROSが改善し、自己資本比率も着実に向上いたしました。さらに、借入金の削減等によりD/Eレシオは、経営目標数値を達成することができました。

 

(3) 経営環境

足元においては、国内需要は堅調な動きが続いているものの、中国をはじめとする海外経済減速の影響で輸出や生産の一部に弱さが出てきており、当社グループにおいても2018年度後半から海外向け需要にその影響を受け始めております。2019年度は年度前半は調整局面が継続するものの、後半以降の海外向け需要の回復・拡大を見込んでおります

なお、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界は、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

     (4)対処すべき課題

当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指して「2020年度中期計画」を策定いたしております。

2018年度はROS、自己資本比率ともに向上し、D/Eレシオは経営目標数値を達成することができました。

引き続き、中期計画の基本方針に沿い、重点施策を着実に実行に移して参ります。

具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原料関係について

 当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組みに全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。

     (2)販売関係について

 当社グループの鉄鋼製品事業の主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     (3)安定操業のための設備保全と人材確保について

 当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   (4)繰延税金資産について

 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

     (5)金利変動リスクについて

 当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しているため、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     (6)信用リスクについて

 当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     (7)自然災害リスクについて

 当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にありますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1923年11月

1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。

1925年2月

日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。

1937年3月

東京都板橋区に志村工場(現・本社工場)を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。

1951年11月

志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。

1954年3月

草津工場(自動二輪車用リム、丁番を製造)を分離し、㈱高砂製作所を設立。

1954年11月

会社更生法による更生手続の申立(1954年12月手続開始、1958年12月手続終了)。

1961年10月

東京・大阪両証券取引所第二部に上場(大阪証券取引所は2003年3月に上場を廃止)。

1962年12月

高砂ステンレス加工販売㈱(連結子会社:高砂加工販売㈱)を設立。

1965年4月

リコーパネル㈱(連結子会社:高砂パネル㈱)を設立。

1969年11月

高砂不動産㈱(現・連結子会社:㈱タカテツライフ)を設立。

1972年6月

タカサゴスチール㈱(現・連結子会社)を設立。

1982年7月

本店を現在の東京都板橋区へ移転。

1989年4月

高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。

1990年10月

CVT(自動無段変速機)用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。

1991年4月

㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル(連結子会社)に商号変更。

2000年10月

本社社屋を新築。

2003年7月

連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。

2003年12月

連結子会社高砂パネル㈱を解散。

2005年6月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.(連結子会社)に出資。

2006年11月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.)を取得。

2009年12月

ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。

2009年12月

みがき帯鋼事業拠点(東京都江東区)を本社工場(東京都板橋区)に移転統合。

2010年7月

連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年8月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。

2011年3月

2011年4月

連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。

持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。

2011年10月

みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

30

11

4

1,724

1,787

所有株式数(単元)

849

397

17,710

320

62

10,661

29,999

8,100

所有株式数の割合(%)

2.83

1.32

59.04

1.07

0.21

35.54

100.00

 (注)1.自己株式5,588株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

      なお、自己株式5,588株は、株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図っていく方針です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年9月30日とする。」旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還元を行なうため取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.2%となりました。

  内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

60

20

株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

山田 健司

1955年1月23日

 

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2003年4月

同社本社人事・労政部部長

2005年4月

同社本社環境部長

2009年4月

同社参与環境部長

2011年3月

新日鉄マテリアルズ㈱代表取締役社長

2012年10月

 

 

2018年10月

新日鉄住金マテリアルズ㈱(現日鉄ケミカル&マテリアル㈱)代表取締役社長

日鉄ケミカル&マテリアル㈱取締役

当社参与

2019年6月

当社代表取締役社長(現職)

 

(注)3

1

常務取締役

総務、経理

担当

畑田 正樹

1955年3月18日

 

1977年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行業務監査部シンガポール監査室室長

2005年4月

当社経理部部長

2010年6月

当社取締役総務担当経理部長

2016年6月

当社常務取締役総務担当経理部長

2018年6月

当社常務取締役総務、経理担当(現職)

 

(注)3

取締役

製造担当

品質保証部長

城石 稔

1957年8月20日

 

1982年3月

当社入社

2005年6月

当社みがき帯鋼事業部みがき帯鋼製造部長

2009年6月

当社品質保証部長

2011年1月

当社名古屋支店長

2013年6月

当社取締役企画室長兼品質保証部長兼製造部長

2015年6月

当社取締役品質保証部長兼製造部長

2016年6月

当社取締役製造担当品質保証部長(現職)

 

(注)3

1

取締役

調達、

名古屋支店

担当

企画室長

販売部長

横谷 龍裕

1963年4月28日

 

1989年3月

当社入社

2008年10月

当社みがき帯鋼事業部販売部長

2010年6月

当社みがき帯鋼販売部長兼企画室部長

2010年11月

当社販売部長兼企画室部長

2015年6月

当社販売部長兼企画室長

2016年6月

当社取締役調達、名古屋支店担当企画室長兼販売部長(現職)

 

(注)3

1

取締役

大植 啓一

1953年3月7日

 

1976年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1999年4月

同社堺製鐵所総務部長

2002年4月

同社八幡製鐵所労働・購買部長

2004年7月

同社技術総括部スラグ・セメント事業推進部長

2007年4月

当社参与

2007年6月

 

2010年6月

当社取締役経理・情報システム担当総務部長

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

橋戸 康正

1952年9月13日

 

1975年4月

当社入社

2003年7月

当社総務部長

2009年6月

当社名古屋支店長

2011年1月

タカサゴスチール㈱参与

2011年4月

タカサゴスチール㈱代表取締役社長

2018年4月

タカサゴスチール㈱顧問

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

新谷 清

1951年5月22日

 

1974年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1994年6月

同社財務部部長代理

1997年2月

㈱日鉄ライフ出向

㈱テェイスト・ライフ監査役

㈱ホテルニュー神田監査役

2001年12月

(社)日本監査役協会出向

2005年1月

(社)日本租税研究協会出向

2006年6月

(社)日本租税研究協会事務局長

2016年6月

(公社)日本租税研究協会退職

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

中村 吉宏

1969年9月22日

 

1993年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2010年10月

新日鐵住金ステンレス㈱(現日鉄ステンレス㈱)バンコク事務所長兼NSタイノックスオート社マネージングダイレクター

2015年7月

同社営業本部棒線営業部棒線室長

2017年1月

 

2019年4月

同社同社営業本部棒線営業部自動車棒線室長

日鉄ステンレス㈱企画部企画室長(現職)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)5

4

  (注)1.監査等委員である取締役 新谷清氏、中村吉宏氏は社外取締役であります。

2.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

辰口 教彦

1944年4月29日生

1967年4月

1993年4月

1996年6月

2003年6月

2008年6月

2009年6月

㈱日本勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱第一勧業銀行上野毛支店長

当社取締役

当社常勤監査役

当社顧問

当社顧問退任

中川 祐一

1955年8月19日生

1978年4月

2008年4月

2009年4月

2012年5月

2013年6月

2013年11月

2015年5月

2017年5月

2019年2月

2019年6月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほ銀行執行役員渋谷中央支店長

清水建設㈱執行役員

日本土地建物㈱執行役員

同社常務執行役員

日土地建設㈱代表取締役社長

㈱レイクウッド大多喜代表取締役社長

㈱レイクウッド総成代表取締役社長

日本土地建物㈱顧問

同社専務執行役員(現職)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。

役名

氏名

略歴

取締役

(監査等委員)

      新谷  清

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任

取締役

(監査等委員)

      中村 吉宏

2019年4月 日鉄ステンレス㈱企画部企画室長

日鉄ステンレス㈱は当社のその他の関係会社です。

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任


  社外取締役新谷清氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外取締役中村吉宏氏は当社のその他の関係会社である日鉄ステンレス株式会社の企画部企画室長です。同社は当社の筆頭株主で原料の主要な購入先ですが、この取引は通常の取引条件によっております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

580

580

 

期中増減額

0

△105

 

期末残高

580

475

期末時価

3,091

2,955

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2) 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の増加(20百万円)、主な減少額は減価償却費(20百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(83百万円)であります。

(注3) 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

タカサゴスチール㈱

(注)1

大阪府東大阪市

40

ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売

100

当社製品の販売会社である。

㈱タカテツライフ

東京都板橋区

20

不動産の賃貸及び管理

100

当社の不動産の管理を委託している。

 (注)1.タカサゴスチール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

会社の名称

主要な損益情報等(百万円)

売上高

   経常利益

   当期純利益

純資産額

総資産額

タカサゴスチール㈱

4,914

103

63

407

2,070

 

(2)持分法適用関連会社

    該当事項はありません。

 

(3)その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

新日鐵住金㈱

(注)1,2

東京都千代田区

419,524

鉄鋼の製造・販売

間接

30.8

当社が原材料を購入している。

(その他の関係会社)

新日鉄住金ステンレス㈱

(注)2

東京都千代田区

5,000

鉄鋼の製造・販売

直接

30.8

当社が原材料を購入している。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2. 2019年4月1日付で新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、新日鐵住金ステンレス㈱は日鉄ステンレス㈱にそれぞれ社名変更しております

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

製品発送費

296百万円

312百万円

従業員給与

217

230

賞与引当金繰入額

30

17

退職給付費用

12

12

役員退職慰労引当金繰入額

25

18

貸倒引当金繰入額

0

0

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度については総額77百万円の設備投資を実施いたしました。

設備投資の主な内容は、鉄鋼製品事業におけるステンレス3号スリットカッタースタンド更新23百万円等です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

310

310

1.06

1年以内に返済予定の長期借入金

225

112

1.72

1年以内に返済予定のリース債務

33

13

5.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

112

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

0

2.67

2020年

その他有利子負債

合計

695

436

 (注)1.平均利率は当期末の加重平均利率を使用して算定しております。なおリース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

高砂鐵工㈱

第1回無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

(注)1

2014.8.29

375

(250)

125

(125)

0.54

なし

2019.8.30

合計

375

(250)

125

(125)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

125

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,085 百万円
純有利子負債-845 百万円
EBITDA・会予632 百万円
株数(自己株控除後)3,002,372 株
設備投資額77 百万円
減価償却費372 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山田 健司
資本金1,504 百万円
住所東京都板橋区新河岸一丁目1番1号
電話番号03(5399)8111(代表)

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