1年高値3,240 円
1年安値2,199 円
出来高429 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA2.0 %
ROIC3.8 %
β0.88
決算3月末
設立日1947/12/18
上場日1962/3/1
配当・会予65 円
配当性向137.4 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.1 %
純利5y CAGR・予想:-12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

 (日本)

国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。

 (北米)

北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。

 (アジア)

アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況

総資産は、前年度比108億9千8百万円減少3,101億2千万円となりました。

流動資産は、37億1千9百万円増加1,693億8千2百万円となりました。譲渡性預金が満期になったことなどから有価証券が103億8千万円減少し、現金及び預金が230億5千9百万円増加しました。世界経済の先行き見通しが読めない状況下、現預金の確保は必要と考えております。また、北米においては在庫の圧縮が急務であったことから、鋭意削減をすすめた結果、製品が16億2千4百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千6百万円減少しました。

固定資産は、146億1千8百万円減少1,407億3千7百万円となりました。主な増減要因は、SUNSCO社の固定資産減損から有形固定資産が33億9千万円、政策保有株式の一部売却や株価下落などから投資有価証券が104億6千9百万円減少したことによります。

負債は、32億4千5百万円減少428億3千7百万円となりました。主な増減要因は、たな卸資産削減や減価償却費回収により海外子会社の借入金圧縮を進めたことから、短期借入金が33億円、長期借入金が8億7千6百万円減少しました。また、支払手形及び買掛金が32億6百万円増加する一方、未払法人税等が11億円、繰延税金負債が23億5百万円減少したこともあります。

純資産につきましては、76億5千2百万円減少2,672億8千2百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を63億5千4百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、その他有価証券評価差額金が48億8千9百万円、為替換算調整勘定が8億6千7百万円減少したことによります。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当に加え今年度は記念配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は83.0%(前年度は実績82.2%)となっております。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、海外子会社の借入金返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて13億1千9百万円減少し、1,049億7百万円となりました。連結子会社において工場建屋の新設などの設備投資を行った結果、固定資産が増加した一方で、前期の期末日が休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少しました。

(北米)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて51億8千8百万円減少し、204億3千1百万円となりました。在庫の圧縮が急務であったことから、鋭意削減を進めた結果、たな卸資産(製品、原材料及び貯蔵品)が減少しました。また、減価償却により固定資産は減少しました。

(アジア)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて59億2千6百万円減少し、152億3千5百万円となりました。SUNSCO社において固定資産減損を計上したことにより固定資産が減少し、在庫の圧縮を進めた結果、たな卸資産(製品、原材料及び貯蔵品)も減少しました。

 

 

(2)経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況

北米・アジアでの販売数量の前年度比減少に加え、日本国内も下期から数量減に転じたことから、販売単価の上昇はあったものの、連結業績の売上高は1,549億2千6百万円前年度比7.5%減)と減収になりました。利益面も、前年度は好調であった北米が赤字となり、営業利益は147億1千2百万円同23.6%減)と減益になりました。

営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年度比2千3百万円改善しましたが、経常利益は171億4百万円同20.9%減)と減益になりました。特別利益で固定資産売却益や投資有価証券売却益が増加しました。一方、特別損失で、ベトナムSUNSCO社の固定資産減損損失33億3千6百万円の計上に加え、株式市場低迷から38億6千1百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、特別損益は前年度比66億2千6百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63億5千4百万円同55.4%減)と減益になりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、このスプレッドの改善が進んだものの販売数量減の影響が大きく、営業利益・経常利益共に減益となりました。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)

国内事業につきましては、特に下期以降は月を追って落ち込み幅が大きく、販売数量が前年度比減少となりました。販売単価は前年度比では上昇したものの、数量減をカバーできず、加えて自動車向け比率の高い㈱アルファメタルの不振もあり、セグメント売上高は1,012億6千9百万円前年度比2.5%減)と減収になりました。材料コイルは海外価格の見直しによりスプレッドの改善は出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメント利益は155億2千8百万円同1.5%減)と微減しました。

(北米)

北米事業につきましては、米国3社は米中摩擦の影響から農業機械向けが不振となり、エネルギー部門の開発も低迷し、販売数量は大幅減となりました。ただカナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社は、カナダ政府による報復関税の撤廃に加え、北米の鋼管市況の一時的な底打ち感も出始めたことで、下期は北米全体の販売数量は前年同期を若干上回りました。しかし、年度では14.5%数量減と大幅な落ち込みとなりました。メキシコMaruichimex社は拡販努力により12%数量増と健闘しました。結果、セグメント売上高は260億6千6百万円前年度比19.8%減)と大きく落ち込み、販売数量の減少に加え、高値のコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価損の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は15億2千7百万円の赤字(前年度は25億5千3百万円の黒字)となりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大に加えて、現有の冷間圧延機の不調が重なり、販売数量の減少と併せてスプレッドも悪化し赤字が拡大しました。この結果、2期連続赤字となり、当社連結決算においてSUNSCO社の固定資産の減損損失を計上することになりました。また、ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、またインドKUMA社では、前年度好調であったインド国内の4輪&2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年度比11.6%減となるなど期待に反する状況となりました。結果、セグメント売上高は275億9千万円前年度比11.2%減)、セグメント利益は4億7千6百万円同31.8%減)と減収減益になりました。

 

c. 目標とする経営指標の達成状況等

目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の(1)経営方針について」の第5次中期経営計画をご参照ください。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

日本

95,284

△2.9

北米

25,086

△26.1

アジア

27,824

△14.4

合計

148,195

△10.0

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

b. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

日本

101,269

△2.5

北米

26,066

△19.8

アジア

27,590

△11.2

合計

154,926

△7.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10%に満たないため記載を省略しております。

3.上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より156億3千5百万円増加し、707億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって増加した資金は297億3千9百万円前連結会計年度比140億7千6百万円の収入増)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益100億6千1百万円、減価償却費63億5千4百万円、たな卸資産の増減額49億8千万円、仕入債務の増減額34億9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額59億6千8百万円であります。特に、海外子会社でのたな卸資産の削減を進めたことから、収入は前連結会計年度比で大幅増加しました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって減少した資金は26億9千万円前連結会計年度比48億9千9百万円の支出減)となりました。主な収入は、有価証券の純増減額98億8千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入84億5千4百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得による支出81億3千2百万円、定期預金の純増減額81億1千7百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出56億9千7百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前年度対比で支出が減少しました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって減少した資金は113億3千7百万円前連結会計年度比53億3千万円の支出増)となりました。主な支出は、短期借入金の純増減額24億8千8百万円、長期借入金の返済による支出17億4千6百万円、配当金の支払額73億7千8百万円などであります。たな卸資産の削減などから借入金の圧縮を図りました。

 

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より156億3千5百万円増加し、707億3千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金55億2千7百万円・長期借入金9億6百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第5次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

 

(4)重要な会計方針上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(減損会計における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、収益計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響するベトナムの市場成長率の見込、新規設備である第2冷延設備の稼働による収益の改善見込みなどの仮定を用いております。

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6固定資産の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(3,336百万円)を計上いたしました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

(日本)

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など

(北米)

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など

(アジア)

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)1、3

連結財務諸表
計上額
 (注)2

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

103,878

32,503

31,055

167,437

167,437

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

814

40

855

△855

104,693

32,503

31,095

168,292

△855

167,437

セグメント利益

15,768

2,553

698

19,020

246

19,266

セグメント資産

106,227

25,619

21,162

153,009

168,009

321,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,282

1,204

1,749

6,236

6,236

 のれんの償却額

87

87

87

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,092

2,388

261

5,742

5,742

 

(注) 1.セグメント利益の調整額246百万円はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額168,009百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)1、3

連結財務諸表
計上額
 (注)2

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

101,269

26,066

27,590

154,926

154,926

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

137

75

212

△212

101,406

26,066

27,665

155,138

△212

154,926

セグメント利益又は損失(△)

15,528

△1,527

476

14,477

235

14,712

セグメント資産

104,907

20,431

15,235

140,575

169,545

310,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,378

1,320

1,655

6,354

6,354

 のれんの償却額

86

86

86

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,660

586

1,037

6,284

6,284

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額235百万円はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額169,545百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋼管

表面処理鋼板

その他

合計

外部顧客への売上高

132,305

27,427

7,704

167,437

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア・オセアニア

その他

合計

101,956

34,856

30,108

516

167,437

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は30,451百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

56,968

12,741

9,658

79,368

 

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は10,386百万円であります。

2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は8,188百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋼管

表面処理鋼板

その他

合計

外部顧客への売上高

122,424

24,697

7,804

154,926

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア・オセアニア

その他

合計

99,798

27,663

27,082

380

154,926

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は24,163百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

58,055

11,872

6,048

75,977

 

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,561百万円であります。

2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は4,401百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

3,336

3,336

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

当期末残高

540

540

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

当期末残高

446

446

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針について

当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。

当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。

 

第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。

第5次中期経営計画期間:2018年4月1日(2019年3月期) ~ 2021年3月31日(2021年3月期)

1.連結経営目標:当社実績および第5次中期経営計画の目標

 

 

2018年度実績

2019年度目標

2019年度実績

第5次中期経営計画
最終年度
2020年度目標
 2018年3月9日発表

2020年度予想
 2020年5月13日発表

売上高(億円)

1,674

1,700

1,549

1,750

1,605

営業利益(億円)

192

196

147

240

153

営業利益率

11.5%

11.5%

9.5%

13.7%

9.5%

ROE

5.5%

5.5%

2.4%

6.5%

4.0%

株主還元率

50.7%

50.0%

129.6%

50.0%

50.6%

社会への利益還元

2,500万円

3,000万円

3,800万円

3,000万円

(3年間平均)

2,600百万円

 

 

2.第5次中期経営計画の主要施策と取り組み

1) 国内での取り組み

①高収益体質の維持、営業力の更なる強化

⇒東京工場 2号機製管機更新工事完了(2018年6月)

⇒丸一鋼販新潟営業所移転(2019年3月)

⇒東京工場スリッター更新(20195月)

⇒堺工場SR加熱機更新(20195月)

⇒鹿島特品工場拡縮管加工設備新設(20201月)

②人手不足時代への対応と生産性の向上

◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化

◎設備更新、採用方針や働き方の見直し

◎女性人材、外国人の活用

⇒本社を含めグループ4拠点を統合し、なんばスカイオ(大阪市中央区)に移転(2018年10月)

2) 海外での取り組み

①米国3社:新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大

Leavitt社 2インチミル更新工事完了(2018年7月)

⇒MOST社 2インチミル新工場建設完了(2018年11月)

⇒MAC社 2インチミル新設(2018年12月)

 

②SUNSCO(HCM)社:パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と黒字体質の定着

⇒NO,2冷間圧延機増設に着手(2019年4月)

③自動車/二輪車関連:各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化

⇒フィリピンMPST社竣工式実施(20197月)

⇒インドKUMA3拠点目となるGujarat工場新設完了(20202月)

④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進

⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化

3) 国内外共通の取り組み

①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上

②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化

③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討

⇒コベルコ鋼管㈱の買収(20204月)

4) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持

①配当方針:「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持

②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続

③国内外での社会貢献の強化

◎国内:文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献

◎新興国:貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化

 (ベトナム:「アジア失明予防の会」への支援、インド:貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大による雇用の創出)

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等について

今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれます。感染症が日本を含む全世界経済へ悪影響と下振れリスクをもたらし、先行き不透明感が一段と高まっております。当社といたしましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。なお、2021年3月期(2020年度)は、国内外共に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける見込みとなっており、セグメント別の経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。

(日本)

国内事業は2019年度下期から市況が盛り上がりに欠け、建設向け・自動車向け製品共に需要減が鮮明になっていた時期に新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言が発せられました。足元の状況は前年度比約15%程度の数量減となっており、このトレンドは2020年度を通じて続くと想定し、販売数量見込みは、上期前年同期比△15.0%、下期前年同期比△6.9%、通期前年度比△11.0%としております。一方販売価格は数量減により下落圧力がかかりますが、きめ細かい営業活動による販売価格維持に加えて、全社的なコストダウンを図りスプレッド維持に努めて参ります。また、新たに連結子会社となった、丸一ステンレス鋼管㈱(旧コベルコ鋼管㈱)は、半導体製造装置向けなどの需要が回復し、前年度対比増収増益を見込んでおり、精密細管での高い技術力を生かし新たな成長商品分野への進出を図って参ります。

設備関連では、顧客ニーズのある環境対応仕様のカラー鋼管製造設備の導入を、九州丸一鋼管㈱及び北海道丸一鋼管㈱で進めて参ります。

(北米)

米国MAC社、Leavitt社、MOST社は米国の安全保障上重要と位置付けられている鉄鋼業に属しており、ロックダウン環境下でも対象外として操業を続けておりましたが、4月以降は受注が落ち込み、4~9月の販売数量は3社合計で前年同期比△12%程度と予想しております。ただ、各社とも1~3月は前年同期比プラスで推移したことから、通期の販売数量は前年度比で△2%程度の落ち込みに止まるとしました。メキシコのMaruichimex社も1~3月は前年同期比数量増となったものの、4月13日以降カーメーカーに合わせて5月中旬まで操業停止としたため、4,5月の売上は大きく落ち込み、6月以降は当初計画比50%程度(前年同期比75%程度)と見込んでおります。北米3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売拡充など、需要の回復を期して対応を進めております。また、メキシコMaruichimex社では、自動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化など進めております。

 

(アジア)

ベトナムでは原則自宅待機の措置が執られておりましたが、感染防止措置を徹底すれば工場の操業は可能であるため、SUNSCO社・SUNSCO(HNI)社ともに操業を続け、足元では国内の移動制限は解除されております。SUNSCO(HNI)社は販売先の二輪メーカーの操業停止の影響から、年間販売数量は前年度比△13%程度落ち込むと予想しております。なお、SUNSCO社の冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷間圧延機の設置工事は予定通り進めております。インドはロックダウンの影響でKUMA社の操業は5月中旬まで停止しており、解除後のカーメーカーの稼働状況が不透明ですが、現時点では前年度比△35%ダウンと見ております。KUMA社のGujarat第3工場は2月に完成しており、ロックダウン解除後に当面はパイプ切断工場として稼働する予定です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について

当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)原材料市況の変動等について

当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

 

(3)製品クレームによるリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

 

(4)固定資産の価値下落について

当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)有価証券並びに投資有価証券等の価値変動

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約2~3割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が帳簿価額に対して30%以上下落した場合、減損処理を実施しております。

このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

 

(6)技術変化への対応について

当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

 

(7)自然災害・パンデミック・事故等のリスク

当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(8)地政学リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

(9)事業活動にかかる環境規制

当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。

 

(10)法規制について

当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 

(11)人的資源の確保について

当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。

 

(12)情報セキュリティ

当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1947年12月

株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。

1956年12月

丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。

1957年12月

本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。

1958年5月

東京事務所を開設。

1960年3月

丸一鋼管株式会社と商号変更。

1960年9月

名古屋事務所を開設。

1961年9月

東京工場を新設。(2014年現東京工場へ統合)。

1962年3月

大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。

1964年8月

大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。

1965年4月

堺工場を新設。

1966年10月

名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。

1970年2月

北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1972年2月

大阪事務所を開設。

1972年11月

特品工場(現堺特品工場)を新設。

1973年10月

東京第二工場(現東京工場)を新設。

1974年7月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1974年11月

九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1976年11月

沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。

1977年4月

名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。

1978年2月

本社を大阪市西区に移転。

1978年12月

米国にマルイチ・アメリカン・コ-ポレ-ション(現・連結子会社)を設立。

1984年10月

名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。

1989年11月

詫間工場を新設。

1995年1月

鹿島特品工場を新設。

2000年10月

カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。

2001年7月

丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。

2005年8月

丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2006年3月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。

2006年11月

ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。

2008年5月

米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ-ブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC、現・連結子会社)の持分取得。

2008年11月

ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。

2009年3月

株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。

2009年12月

インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。

2012年1月

メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。

2014年5月

東京工場(現市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。

2015年3月

米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。

2016年3月

大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。

2018年10月

本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

47

22

401

399

2

9,771

10,642

所有株式数
(単元)

288,850

6,077

207,380

197,335

21

239,790

939,453

54,700

所有株式数の割合(%)

30.75

0.65

22.07

21.01

0.00

25.52

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式890単元が含まれております。

2.自己株式11,148,034株は、「個人その他」に111,480単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

3.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益(※)の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。

(※)みなし当期利益:経常利益×(1-実効税率)

また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当をする旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回といたしております。

更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も実施いたしております。

一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上及び効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。そのための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業及び設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的利益確保の上から極めて重要だと考えております。

 

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当社は2018年3月に創立70周年を迎え、今後100年企業に向けて株主の皆様と共有する新たな価値創造に取り組むとの方針の下、記念配当を実施いたします。

普通配当は、(1)に記載しております方針に基づき、業績に連動して実施することとし、当事業年度は、これに加え、記念配当として1株あたり30円(中間配当金15円、期末配当金15円)上乗せを行います。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月8日

取締役会

3,314

百万円

40.00

2020年5月13日

取締役会

5,426

百万円

65.50

 

(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

 

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。

いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

 

(4) 次期の配当方針について

当社は、「個別損益計算書におけるみなし当期利益(※)の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」を基本方針としております。

(※)みなし当期利益:経常利益×(1-実効税率)

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO
 
会長執行役員

鈴木 博之

1946年2月7日生

1980年8月

当社入社

1981年1月

当社アメリカ事務所長就任

1983年6月

当社取締役就任

1990年6月

当社常務取締役就任

1997年6月

当社専務取締役就任

1999年6月

当社代表取締役副社長就任

2003年4月

当社代表取締役社長就任

2003年6月

当社社長執行役員就任

2009年4月

丸一鋼販㈱代表取締役社長就任
(現任)

2011年4月

SUNSCO社会長就任(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)

2015年4月

九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)

2016年5月

一般社団法人関西経済同友会代表幹事

2019年6月

日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任(現任)

(注)4

92

代表取締役
社長兼COO
 
社長執行役員

吉村 貴典

1957年6月16日生

1981年3月

当社入社

1997年6月

当社取締役就任

2003年6月

当社取締役退任

2003年6月

当社執行役員特品事業部長就任

2005年6月

当社取締役兼常務執行役員就任

2008年6月

当社取締役兼専務執行役員就任

2009年4月

四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)

2011年6月

当社代表取締役副社長執行役員就任

2013年6月

当社代表取締役社長兼COO就任(現任)

(注)4

555

取締役
 
副社長執行役員

堀川 大仁

1951年4月6日生

1984年3月

当社入社

1984年4月

当社アメリカ事務所長就任

1987年6月

当社取締役就任

1997年6月

当社常務取締役就任

1999年6月

北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)

2001年6月

当社専務取締役就任

2003年6月

当社取締役兼副社長執行役員就任
(現任)

(注)4

419

取締役
 
常務執行役員

角野 実

1955年1月9日生

1977年3月

当社入社

2006年8月

当社設備技術室長就任

2010年6月

当社執行役員設備技術室長就任

2017年6月

当社常務執行役員就任

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)4

7

取締役
(社外)

中野 健二郎

1947年8月13日生

1971年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2008年4月

同行代表取締役副会長

2008年6月

当社監査役就任

2010年6月

京阪神不動産㈱(現京阪神ビルディング㈱)代表取締役社長就任

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2014年6月

レンゴー㈱社外取締役就任

2016年6月

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月

京阪神ビルディング㈱
取締役会長就任(現任)

(注)4

取締役
(社外)

牛野 健一郎

1948年9月10日生

1972年4月

丸紅㈱入社

2007年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長就任

2009年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(社外)

藤岡 由佳

1969年5月24日生

1993年4月

関西テレビ放送㈱入社

1999年4月

CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師就任

2008年9月

関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師就任(現任)

2009年4月

神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース非常勤講師就任(現任)

2010年4月

関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現任)

2016年7月

藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

寺尾 健彦

1963年4月10日生

2016年5月

当社入社

2018年6月

当社秘書室長就任

2019年5月

当社監査役室部長就任

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

1

監査役
(社外)

奥村 萬壽雄

1947年11月8日生

1971年7月

警察庁入庁

2004年1月

警視総監

2006年3月

財団法人全日本交通安全協会(現一般財団法人全日本交通安全協会)理事長就任

2010年6月

㈱テレビ朝日ホールディングス

社外監査役就任

2011年6月

シャープ㈱ 社外監査役就任

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

公益財団法人日本道路交通情報センター

理事長就任

2015年6月

㈱テレビ朝日ホールディングス

社外取締役(監査等委員)就任

(注)6

監査役
(社外)

魚住 隆太

1948年2月24日生

1971年4月

岩崎通信機㈱入社

1975年4月

山本石油㈱(現JFE 商事石油販売㈱)入社

1985年10月

朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1989年3月

公認会計士登録

1999年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 社員

2003年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2004年4月

あずさサスティナビリティ㈱(現KPMG あずさサステナビリティ㈱)代表取締役社長

2010年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退職

2010年7月

魚住隆太公認会計士事務所

代表就任(現任)

2013年6月

KPMG あずさサステナビリティ㈱退職

2013年7月

魚住サステナビリティ研究所

代表就任(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

2018年12月

㈱ジオレ・ジャパン社外監査役就任

2019年6月

不二製油グループ本社㈱社外監査役就任

(現任)

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(社外)

内山 由紀

1959年10月31日生

1983年4月

バロース㈱(現日本ユニシス㈱)入社

1989年4月

モロッコ政府観光局勤務

1997年4月

大水法律事務所(現TMI総合法律事務所)入所

2002年4月

大水法律事務所(現TMI総合法律事務所)パートナー

2018年6月

TMI総合法律事務所大阪オフィス

カウンシル(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

1,075

 

 

(注) 1.取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。

2.監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。

3.取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。

4.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.2018年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は次の17名で構成されております。

 

役名

職名

氏名

会長執行役員兼CEO

 

鈴 木 博 之

社長執行役員兼COO

 

吉 村 貴 典

副社長執行役員

営業部門管掌

堀 川 大 仁

常務執行役員

名古屋事務所長

堀 川 輝 行

常務執行役員

生産・技術部門管掌

角 野  実

常務執行役員

企画・秘書部門管掌
経営企画室長

竹 内  健

常務執行役員

管理部門管掌

河 村 康 生

執行役員

Leavitt社 社長

本 田 俊 作

執行役員

人事総務部長

石 松 伸 一

執行役員

福岡事務所長

山 本 信 弘

執行役員

東京事務所長

樺 沢 賢 治

執行役員

名古屋工場長

池 田 幸 一

執行役員

MAC社 社長
兼 MOST社 社長

森 田  渉

執行役員

経理部長

青 山 孝 次

執行役員

大阪事務所長

井 本 浩 嘉

執行役員

東京工場長

粟 根 良 昭

執行役員

堺工場長

成 﨑 敏 行

 

 

② 社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の株主で借入先であります。

社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の製品の主要な販売先であります。

社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の3名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

 

(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)

1.社外取締役

取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

氏名

他の会社との兼務等の状況

社外取締役を選任している理由

中野 健二郎

京阪神ビルディング株式会社
取締役会長

エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社
社外取締役(監査等委員)

 同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディング株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に関する豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

牛野 健一郎

  同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営において培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年の経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

藤岡 由佳

藤岡金属株式会社代表取締役社長

関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師

神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース非常勤講師

関西学院大学国際学部非常勤講師

  同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバルな視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者としての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

 

なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。

 

 

2.社外監査役

取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、3名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

氏名

他の会社との兼務等の状況

社外監査役を選任している理由

奥村 萬壽雄

 長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じて培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断しており、社外監査役として適任であります。
 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

魚住 隆太

魚住隆太公認会計士事務所 代表

魚住サステナビリティ研究所 代表

不二製油グループ本社株式会社

社外監査役

 有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適任であります。
 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

内山 由紀

TMI総合法律事務所大阪オフィス

カウンシル

 豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を持ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であります。

 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

 

なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「(3)監査の状況、①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」をご参照ください。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸一鋼販株式会社
*1*2

大阪市中央区

122

鋼管・鋼板の販売

91.1

(27.8)

役員の兼任有
製品の販売及び仕入並びに原材料の仕入
なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

北海道丸一鋼管株式会社

北海道苫小牧市

30

鋼管・ポールの製造

100.0

(60.0)

役員の兼任有
原材料の販売及び製品の仕入
なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

九州丸一鋼管株式会社

熊本県玉名郡長洲町

30

鋼管の製造

100.0

(60.0)

役員の兼任有
原材料の販売及び製品の仕入

四国丸一鋼管株式会社
*1

香川県三豊市

67

鋼管の製造

100.0

(9.8)

役員の兼任有
原材料の販売及び製品の仕入なお、当社所有の土地を賃借している

株式会社アルファメタル

福岡県宮若市

300

自動車部品の
製造・販売

93.5

(92.2)

役員の兼任有

マルイチ・アメリカン・
コ-ポレ-ション *1
(MAC社)

Santa Fe Springs,
California U.S.A.

千US㌦

7,500

鋼管の製造・販売

61.0

(8.0)

役員の兼任有

マルイチ・レビット・パイプ・
アンド・チューブLLC * 1
(Leavitt社)

Chicago,Illinois,
U.S.A.

千US㌦

25,225

鋼管の製造・販売

90.0

(90.0)

役員の兼任有

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC * 1
(MOST社)

Wilmington,Delaware,
U.S.A.

千US㌦

55,000

鋼管の製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任有

MKK・USA・インク
*1

New Castle County,
Delaware, U.S.A.

千US㌦

170,500

投資事業

100.0

役員の兼任有

マルイチメックスS.A. de
C.V.* 1
(Maruichimex社)

San Francisco de Los Roma,
Aguascalientes,Mexico

千メキシコペソ

270,803

鋼管の製造・販売

60.0

(60.0)

役員の兼任有

マルイチ・サン・スチール・
ジョイント・ストック・
カンパニー *1 *2
(SUNSCO社)

Binh Duong Province,
Vietnam

千US㌦

130,000

鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売

72.5

役員の兼任有
債務保証をしている

マルイチ・サン・スチール・
(ハノイ)・カンパニー・
リミテッド* 1
(SUNSCO(HNI)社)

Vinh Phuc Province,
Vietnam

百万VND

263,927

鋼管の製造・販売

100.0

(100.0)

マルイチ・クマ・スチール・
チューブ・プライベート・
リミテッド
(KUMA社)

Gurgaon 
Haryana,India

千Rs

139,054

ステンレス鋼管・
アルミメッキ鋼管の
製造・販売

70.0

役員の兼任有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ウイニング・インベストメント・コーポレーション
(WINNING社)

中華民国台湾省高雄市

千台湾㌦

2,300,000

投資事業

 

42.0

 

役員の兼任有

インドネシア・スチール・
チューブ・ワークス
(ISTW社)

Pulogadung,Jakarta 
Indonesia

千RP

3,118,050

鋼管の製造・販売

20.0

役員の兼任有

株式会社セイケイ

栃木県佐野市

950

プレスコラムの
製造・販売

22.0

当社所有の土地及び建物の賃借をしている

丸一金属制品(佛山)有限公司
 (MMP社)

中華人民共和国広東省
佛山市禅城区

千US㌦

18,000

鋼管の製造・販売

35.0

役員の兼任有

 

(注) 1.議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。

2.上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。

3.*1 特定子会社に該当します。

*2 丸一鋼販株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

丸一鋼販株式会社

SUNSCO社

①売上高

62,325百万円

20,724百万円

②経常利益

450百万円

△156百万円

③当期純利益

653百万円

△3,495百万円

④純資産額

19,263百万円

4,317百万円

⑤総資産額

36,939百万円

11,297百万円

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

発送費

5,985

百万円

5,962

百万円

貸倒引当金繰入額

147

百万円

42

百万円

給与手当

2,220

百万円

2,223

百万円

退職給付費用

158

百万円

173

百万円

賞与引当金繰入額

338

百万円

345

百万円

役員賞与引当金繰入額

74

百万円

77

百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

日本

4,660

北米

586

アジア

1,037

合計

6,284

 

(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

 

日本においては、丸一鋼管株式会社堺工場のSRミル加熱機更新、子会社の丸一鋼販株式会社の浜松営業所関連、九州丸一鋼管株式会社の工場及び設備の新設、北海道丸一鋼管株式会社の工場増設及び設備の新設等の投資を実施しました。

アジアにおいては、子会社のSUNSCO社の第2冷延ミル関連工事を中心とする投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,062

4,476

2.46

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,765

1,050

1.99

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,782

906

1.98

    2021年~2030年

合計

10,610

6,433

 

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

788

29

13

13

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値168,146 百万円
純有利子負債-60,067 百万円
EBITDA・会予21,740 百万円
株数(自己株控除後)82,775,901 株
設備投資額6,284 百万円
減価償却費6,354 百万円
のれん償却費86 百万円
研究開発費147 百万円
代表者代表取締役  鈴 木 博 之
資本金9,595 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階
会社HPhttp://www.maruichikokan.co.jp/

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