1年高値3,130 円
1年安値1,697 円
出来高5,900 株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.7 %
ROIC5.9 %
β0.96
決算3月末
設立日1929/4
上場日1973/6/13
配当・会予60 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.5 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社、持分法適用会社1社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。

 

(日本)

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

 

(インドネシア)

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

 

(その他)

その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

 

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40%を保有し、技術支援を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により外需が伸び悩む中、内需は堅調で景気は概ね横ばいで推移してきましたが、第4四半期より新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需とも急激に落ち込み、景気は悪化しました。これまで景気を下支えしていたインバウンド需要は激減しており、さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため消費行動も自粛せざるを得ないなど、企業業績、個人消費ともに急減し、回復の時期が見通せない状況となりました。

当社グループが属しておりますステンレス業界は、需要が減速していく中でも、市況が維持できておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が急激に縮小し、回復の時期も不透明な状態です。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は421億60百万円(前年同期比4.2%減)となりました。販売数量の減少により、売上高は減収となっております。また収益面におきましては、材料価格の値上がりや数量の減少による工場稼働率の低下により、営業利益は38億5百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は、39億78百万円(前年同期比21.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休不動産の売却益や投資有価証券の売却益、評価損等により、29億68百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

 

各セグメントの状況は次のとおりです。

(日本)

日本事業の売上高は404億44百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント営業利益は36億24百万円(前年同期比19.4%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、配管用は製品価格が値上がりしたものの、流通の在庫調整等により数量が伸び悩み、自動車向けも需要が減少し、売上高は213億8百万円(前年同期比5.0%減)となりました。

ステンレス条鋼部門は、数量が減少し、売上高は115億5百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品、給湯器用フレキ管ともに減少したため、売上高は17億1百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

鋼管部門は、建設仮設材用の需要が旺盛であったが後半に失速し、売上高は50億54百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

機械部門は、景気後退の影響を早めに受けるため、後半は販売台数が伸び悩み、売上高は8億73百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

 

(インドネシア)

インドネシア事業は、二輪向けが復調してきたため数量が増加し、売上高は13億61百万円(前年同期比8.3%増)となりました。セグメント営業損益は59百万円の利益と、インドネシア進出以来初めての黒字となりました。

 

(その他)

その他事業の自転車販売は、不採算店2店を閉鎖し基幹店1店舗体制とスリム化したため、売上高は3億54百万円(前年同期比29.9%減)となり、セグメント営業損益は在庫処分等により84百万円の損失となりました。

 

 

② 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度末の総資産は541億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億49百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加21億92百万円、受取手形及び売掛金の減少12億35百万円、建物及び構築物(純額)の減少2億50百万円、建設仮勘定の増加2億92百万円、投資有価証券の減少2億53百万円、退職給付に係る資産の減少2億7百万円などによるものであります。負債の部は12億82百万円減少いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少7億72百万円、長期借入金の減少1億86百万円などであります。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は22億61百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額3億80百万円が減少したことなどにより18億32百万円増加の402億93百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、74.4%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により38億50百万円の収入となり、投資活動により6億74百万円、財務活動により9億79百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて21億91百万円増加し89億44百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の42億61百万円に加え、売上債権が10億73百万円減少しましたが、仕入債務の減少9億30百万円、法人税等の支払額14億26百万円などにより、営業活動全体では38億50百万円の収入(前年同期比4.8%減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出11億82百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入4億56百万円などにより、投資活動全体で6億74百万円の支出(前年同期は9億48百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い7億7百万円、自己株式の取得による支出2億円などにより財務活動全体では9億79百万円の支出(前年同期は8億47百万円の支出)となりました。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

 

 

ステンレス管

20,480

△6.3

ステンレス条鋼

6,051

△1.7

ステンレス加工品

1,703

△10.3

鋼管

4,968

△5.4

機械

875

△19.3

インドネシア

1,326

4.8

その他

合計

35,406

△5.6

 

(注) 1 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には消費税等を含めておりません。

 

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

 

 

ステンレス管

830

△8.6

ステンレス条鋼

4,742

2.8

ステンレス加工品

鋼管

20

12.0

機械

インドネシア

その他

197

△37.6

合計

5,789

△1.1

 

(注) 上記金額には消費税等を含めておりません。

 

 

c 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

 

 

 

 

ステンレス管

20,643

△7.0

2,475

△21.2

ステンレス条鋼

11,506

△1.4

77

1.7

ステンレス加工品

1,695

△11.8

130

△4.4

鋼管

4,782

△10.0

435

△38.4

機械

738

△28.9

106

△55.8

インドネシア

1,285

1.2

39

△65.8

その他

354

△29.9

合計

41,007

△6.6

3,264

△26.1

 

(注) 1 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

2 上記金額には消費税等を含めておりません。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

 

 

ステンレス管

21,308

△5.0

ステンレス条鋼

11,505

△1.4

ステンレス加工品

1,701

△9.7

鋼管

5,054

△2.8

機械

873

△19.1

インドネシア

1,361

8.3

その他

354

△29.9

合計

42,160

△4.2

 

(注) 1 上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。

2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

3 上記金額には消費税等を含めておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (追加情報)」に記載のとおり期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は421億60百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は38億5百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は39億78百万円(前年同期比21.2%減)となりました。

当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5%以上をクリアすることに努めております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少により売上高は減収となりました。材料価格の上昇による製造コストの増加、数量の減少による工場稼働率の低下により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。

なお、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。

「インドネシア」セグメントは、二輪向けが復調してきたため数量が増加し、インドネシア進出以来初めての黒字となりました。

 

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、運転資金並びに茨城第二工場建築工事開始及びステンレス管造管設備の新設及び改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は21億91百万円増加し89億44百万円(前年同期比32.5%増)となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書計上額(注3)

日本

インド
ネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,248

1,257

43,506

505

44,012

44,012

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,191

4,191

4,191

△4,191

46,440

1,257

47,697

505

48,203

△4,191

44,012

セグメント利益又は
損失(△)

4,495

△1

4,493

△36

4,457

211

4,668

セグメント資産

55,760

1,795

57,556

318

57,875

△4,306

53,569

セグメント負債

18,037

1,221

19,259

628

19,888

△4,780

15,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

907

90

998

998

△2

996

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,045

25

1,071

1,071

△134

936

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益及び損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書計上額(注3)

日本

インド
ネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,444

1,361

41,805

354

42,160

42,160

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,210

4,210

4,210

△4,210

44,655

1,361

46,016

354

46,371

△4,210

42,160

セグメント利益又は
損失(△)

3,624

59

3,683

△84

3,599

205

3,805

セグメント資産

56,006

1,719

57,726

193

57,919

△3,801

54,118

セグメント負債

16,279

1,155

17,434

589

18,023

△4,198

13,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

914

89

1,004

1,004

△2

1,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,143

28

1,172

1,172

6

1,178

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益及び損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5%以上を第1の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。

 

(3) 経営戦略

当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。

当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。

当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。

当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。

現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響により非常に厳しい状況が予想されます。感染地域は世界全体へと拡大しており、終息の時期はいまだに見通せません。国内外ともに外出の制限や自粛が一部緩和されたものの、経済活動は大きな打撃を受けております。製造業は一部生産をストップしている企業もあり、設備投資意欲は減退しております。また、建築工事も中断しているところがあるなど、当社を取り巻くほとんどの分野で大きな影響が出ています。

当社グループとしては、かかる状況下ではありますが、新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめ、業績の確保に努めていきたい所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)材料の調達リスク

当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら1社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。

当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。

 

(2)ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク

当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。

当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。

 

(3)材料価格の変動リスク

当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は弊社ではコントロールすることはできません。

また、弊社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響をうけます。

当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。

 

(4)海外製品の流入リスク

当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。

 

(5)自然災害で主力工場が稼働できないリスク

当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。

当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。

 

(6)人材不足リスク

弊社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。

当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。

 

(7)新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動等に支障が生ずるリスクがあります。また、その状況下では当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワークやWeb会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。

 

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

 

2 【沿革】

昭和4年4月に森 明長(創業者、初代社長)が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年1月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。

設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

摘要

昭和24年1月

日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町2丁64番地)

昭和31年2月

本社を大阪府堺市北清水町3丁144番地に移転

昭和36年2月

商号をモリ工業株式会社に変更

昭和36年9月

大阪府河内長野市に河内長野工場を新設

昭和38年7月

本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転

昭和39年10月

東京都に東京営業所を開設

昭和39年11月

名古屋市に名古屋営業所を開設

昭和45年1月

本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設

昭和47年2月

竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加

昭和47年3月

しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立

昭和48年6月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場

昭和49年3月

北工場(河内長野工場内)を新設

昭和49年5月

大阪市に大阪事務所を開設

昭和53年6月

モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立

昭和55年7月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

昭和55年12月

東京営業所を支店に昇格

昭和57年1月

広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設

昭和58年4月

大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合

昭和58年6月

東京・大阪両証券取引所市場第1部に株式を上場

昭和58年9月

株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加

昭和59年6月

太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加

昭和59年10月

埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設

昭和59年12月

在阪の子会社4社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立

昭和60年3月

美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得

昭和62年9月

福岡市に福岡営業所を開設

平成元年4月

河内長野本館(河内長野工場内)を新設

平成2年11月

栄輪業株式会社(平成5年7月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加

平成3年10月

マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加

平成5年10月

マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立

平成7年4月

株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併

平成7年8月

大阪市浪速区に大阪事務所を開設

平成7年9月

本社事務所を河内長野工場内に移転

平成13年2月

茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設

平成16年7月

名古屋営業所を支店に昇格

平成18年5月

本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合

平成22年10月

Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加

平成24年10月

PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立

平成30年11月

大阪府泉大津市に泉大津工場を新設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

18

79

76

3

2,443

2,648

所有株式数
(単元)

26,410

315

21,736

7,768

18

22,951

79,198

29,780

所有株式数の割合(%)

33.35

0.40

27.45

9.81

0.02

28.98

100.00

 

(注) 1 自己株式102,333株は、「個人その他」に1,023単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率(自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合)を30%程度といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和2年6月25日開催の第78期定時株主総会において1株当たり60円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は1株当たり90円となります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年10月31日

取締役会決議

237

30.00

令和2年6月25日

定時株主総会決議

470

60.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

森   宏 明

昭和35年8月27日生

昭和64年1月

当社入社

平成2年4月

モリ金属株式会社代表取締役社長

平成2年6月

当社取締役

平成6年6月

当社常務取締役

平成8年6月

当社専務取締役

平成8年7月

当社代表取締役専務

平成12年6月

当社代表取締役社長

令和2年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)
1

85

取締役常務執行役員
技術・製造部門担当

松 本 秀 彦

昭和28年8月26日生

平成9年4月

当社入社

平成11年4月

当社第二製造部長

平成15年6月

当社取締役

平成23年4月

当社常務取締役

令和2年6月

取締役常務執行役員(現)

(注)
1

5

取締役常務執行役員
営業部門担当

浅 野 弘 明

昭和30年3月6日生

昭和55年2月

当社入社

平成8年4月

当社東京支店ステンレス部長

平成16年6月

株式会社ニットク代表取締役社長

平成22年6月

当社取締役

平成26年6月

当社常務取締役

令和2年6月

取締役常務執行役員(現)

(注)
1

5

取締役常務執行役員
管理部門担当

中 西 正 人

昭和32年5月3日生

昭和56年4月

当社入社

平成12年8月

当社財務部長

平成19年3月

当社人事部長

平成23年7月

当社総務部長

平成24年6月

当社取締役

令和元年6月

当社常務取締役

令和2年6月

取締役常務執行役員(現)

(注)
1

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

濵 﨑 貞 信

昭和27年1月12日生

昭和50年4月

当社入社

平成3年4月

当社生産管理部長

平成8年6月

当社取締役

平成18年6月

当社常務取締役

平成23年4月

当社専務取締役

令和元年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)2

8

取締役
(監査等委員)

小 池 裕 樹

昭和46年3月6日生

平成12年4月

弁護士登録

平成16年1月

さくら法律事務所代表弁護士(現)

平成17年6月

当社監査役

平成23年6月

シード平和株式会社社外監査役(現)

平成27年6月

ミートフーズサービス株式会社監査役(現)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

令和元年10月

大同化工機工業株式会社社外取締役(現)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

林   修 一

昭和45年11月25日生

平成18年5月

公認会計士登録

平成18年10月

公認会計士・税理士林恭造事務所入所

平成19年4月

税理士登録

平成20年3月

株式会社トータル・プランニング・サービス代表取締役社長(現)

平成20年6月

当社監査役

平成21年6月

株式会社大阪第一食糧社外取締役(現)

平成23年6月

大阪地下街株式会社社外監査役(現)

平成24年1月

林公認会計士事務所代表(現)

平成27年11月

株式会社みどりトータル・ヘルス研究所監査役(現)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

平成29年11月

株式会社久我監査役(現)

平成30年11月

富士化学株式会社監査役(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岩 崎 泰 史

昭和43年11月10日生

平成9年4月

公認会計士登録

平成9年7月

岩崎泰史公認会計士事務所代表(現)

平成9年8月

税理士登録

平成27年6月

当社監査役

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

111

 

(注) 1 監査等委員以外の取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査等委員である取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役 小池裕樹、林 修一、岩崎泰史の3名は、社外取締役であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 濵﨑貞信、委員 小池裕樹、委員 林 修一、委員 岩崎泰史

6 当社は、執行役員制度を導入しています。

 執行役員は9名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。

 上席執行役員 関東モリ工業株式会社 代表取締役社長  森 信 司

  上席執行役員 中部・近畿地区営業担当         桝田 克彦

 上席執行役員 資材部長・鋼管営業部長         竹谷 佳久

 上席執行役員 品質保証部長              元山 耕一

 上席執行役員 第一製造部長              北山 裕康

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、過去3年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の1%未満となっております。また、当社株式を1,572株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

モリ金属㈱

大阪府
河内長野市

340

日本
(ステンレス管)
(ステンレス加工品)

100.0

兼任 2名
出向 2名

597

当社が販売する一部製品の加工先

建物の一部を賃貸及び賃借

関東モリ工業㈱
(注)4

埼玉県
狭山市

340

日本
(ステンレス管)
(ステンレス条鋼)

(ステンレス加工品)

100.0

(100.0)

兼任 2名
出向 2名

1,447

当社が販売する一部製品の加工先

建物の一部を賃貸及び賃借

モリ販売㈱

(注)5

大阪府
河内長野市

10

その他
(通信販売用商品)

100.0

(100.0)

兼任 1名
出向 3名

㈱シルベスト

大阪府
河内長野市

10

その他
(自転車関連商品)

100.0

(100.0)

兼任 1名
出向 2名

320

建物の一部を賃貸

PT.MORY INDUSTRIES
INDONESIA
(注)4

インドネシア
西ジャワ州

17

(百万USD)

インドネシア
(ステンレス管)

95.4

出向 4名

9.5

(百万USD)

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Auto Metal Co.,
Ltd.

タイ
バンコク市

240

(百万Baht)

日本
(ステンレス管)

40.0

兼任 1名
出向 1名

当社が技術支援する先

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製品部門であります。

2 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

5 モリ販売㈱は、事業を休止しております。

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

荷造・運送費

2,370

百万円

2,440

百万円

給料諸手当

932

 

893

 

賞与引当金繰入額

101

 

93

 

退職給付費用

33

 

72

 

役員退職慰労引当金繰入額

20

 

21

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で1,178百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、日本1,141百万円(ステンレス管関係525百万円、ステンレス条鋼関係217百万円、ステンレス加工品関係46百万円、鋼管関係247百万円、その他共通の設備関係103百万円)、インドネシア36百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

450

450

0.620

1年以内に返済予定の長期借入金

69

186

0.590

1年以内に返済予定のリース債務

1

5

2.399

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,486

1,300

0.325

令和3年4月30日~
令和4年7月29日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

4

5

2.399

令和3年4月5日~
令和5年10月5日

その他有利子負債

2,010

1,946

 

(注) 1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

500

800

リース債務

3

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,362 百万円
純有利子負債-7,348 百万円
EBITDA・会予3,201 百万円
株数(自己株控除後)7,847,112 株
設備投資額36 百万円
減価償却費1,001 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森   宏 明
資本金7,360 百万円
住所大阪市中央区難波五丁目1番60号
会社HPhttps://www.mory.co.jp/

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