1年高値3,130 円
1年安値1,697 円
出来高15 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.2 %
ROIC7.4 %
営利率10.6 %
決算3月末
設立日1929/4
上場日1973/6/13
配当・会予90.0 円
配当性向20.9 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.3 %
純利5y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社、持分法適用会社1社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。

 

(日本)

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

 

(インドネシア)

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

 

(その他)

その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

 

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40%を保有し、技術支援を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書計上額(注3)

日本

インド
ネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,642

1,066

41,708

505

42,214

42,214

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,291

4,291

4,291

△4,291

44,933

1,066

46,000

505

46,506

△4,291

42,214

セグメント利益又は
損失(△)

5,017

△18

4,998

△30

4,967

205

5,172

セグメント資産

52,952

1,853

54,806

369

55,176

△4,176

50,999

セグメント負債

17,557

1,580

19,138

636

19,774

△4,955

14,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

854

92

947

4

952

42

994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,213

5

1,219

16

1,236

100

1,336

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益及び損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書計上額(注3)

日本

インド
ネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,248

1,257

43,506

505

44,012

44,012

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,191

4,191

4,191

△4,191 

46,440

1,257

47,697

505

48,203

△4,191

44,012

セグメント利益又は
損失(△)

4,495

△1

4,493

△36

4,457

211

4,668

セグメント資産

55,760

1,795

57,556

318

57,875

△4,306

53,569

セグメント負債

18,037

1,221

19,259

628

19,888

△4,780

15,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

907

90

998

998

△2

996

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,045

25

1,071

1,071

△134

936

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益及び損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5%以上を第1の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。

 

(3) 経営戦略

当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、ステンレス業界ではユニークな存在として評価されております。経営的には、川上作戦、川下作戦を展開しており、ステンレス帯鋼の冷間圧延、スリット加工から最終は家庭用金物製品(物干し竿など)まで幅広く事業を展開し、付加価値の拡大と新需要の開拓に努めております。また、社内で使用している専用設備の大半は自社で設計製作しており、経営面の大きな強みとなっております。さらに、販売面におきましても各地に配送センターを設置し、流通機能取り込みによる物流コストの削減と情報収集の強化など、販売力の強化を実行しております。

現在、この流通機能取り込みによる販売拡大を経営の最優先課題としております。また、製品の品質を高め、自動車関係などのユーザーを開拓することを第二の課題としております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

次連結会計年度は、米中貿易摩擦および中国景気の低迷等により厳しい状況が予想されます。当連結会計年度第4四半期は前年同期に比べ販売数量は約10%低下しておりますが、前連結会年度の材料価格の上昇に伴う売価の値戻しを行ったため、売上高は約5%の低下にとどまっております。次連結会計年度は、当連結会計年度第4四半期のような状況が継続すると予想されるため販売数量の減少による工場稼働率の低下等による減益を予想しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。

しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。

次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。

また、原材料は輸入材に頼る部分も多いため、為替変動リスク、カントリーリスクなどにより業績に影響を与える可能性があります。

 

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

 

 

2 【沿革】

昭和4年4月に森 明長(創業者、初代社長)が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年1月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。

設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

摘要

昭和24年1月

日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町2丁64番地)

昭和31年2月

本社を大阪府堺市北清水町3丁144番地に移転

昭和36年2月

商号をモリ工業株式会社に変更

昭和36年9月

大阪府河内長野市に河内長野工場を新設

昭和38年7月

本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転

昭和39年10月

東京都に東京営業所を開設

昭和39年11月

名古屋市に名古屋営業所を開設

昭和45年1月

本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設

昭和47年2月

竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加

昭和47年3月

しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立

昭和48年6月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場

昭和49年3月

北工場(河内長野工場内)を新設

昭和49年5月

大阪市に大阪事務所を開設

昭和53年6月

モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立

昭和55年7月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

昭和55年12月

東京営業所を支店に昇格

昭和57年1月

広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設

昭和58年4月

大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合

昭和58年6月

東京・大阪両証券取引所市場第1部に株式を上場

昭和58年9月

株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加

昭和59年6月

太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加

昭和59年10月

埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設

昭和59年12月

在阪の子会社4社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立

昭和60年3月

美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得

昭和62年9月

福岡市に福岡営業所を開設

平成元年4月

河内長野本館(河内長野工場内)を新設

平成2年11月

栄輪業株式会社(平成5年7月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加

平成3年10月

マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加

平成5年10月

マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立

平成7年4月

株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併

平成7年8月

大阪市浪速区に大阪事務所を開設

平成7年9月

本社事務所を河内長野工場内に移転

平成13年2月

茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設

平成16年7月

名古屋営業所を支店に昇格

平成18年5月

本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合

平成22年10月

Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加

平成24年10月

PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立

平成30年11月

大阪府泉大津市に泉大津工場を新設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

26

82

85

3

2,045

2,269

所有株式数
(単元)

26,995

515

21,176

8,265

18

22,225

79,194

30,180

所有株式数の割合(%)

34.09

0.65

26.74

10.44

0.02

28.06

100.00

 

(注) 1 自己株式98,154株は、「個人その他」に981単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率(自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合)を30%程度といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和元年6月26日開催の第77期定時株主総会において1株当たり60円(創業90周年記念配当30円含む。)と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は1株当たり90円となります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年10月31日

取締役会決議

238

30.00

令和元年6月26日

定時株主総会決議

471

60.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

森   宏 明

昭和35年8月27日生

昭和64年1月

当社入社

平成2年4月

モリ金属株式会社代表取締役社長

平成2年6月

当社取締役

平成6年6月

当社常務取締役

平成8年6月

当社専務取締役

平成8年7月

当社代表取締役専務

平成12年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)
1

85

常務取締役
技術・製造部門担当

松 本 秀 彦

昭和28年8月26日生

平成9年4月

当社入社

平成11年4月

当社第二製造部長

平成15年6月

当社取締役

平成23年4月

当社常務取締役(現)

(注)
1

4

常務取締役
営業部門担当

浅 野 弘 明

昭和30年3月6日生

昭和55年2月

当社入社

平成8年4月

当社東京支店ステンレス部長

平成16年6月

株式会社ニットク代表取締役社長

平成22年6月

当社取締役

平成26年6月

当社常務取締役(現)

(注)
1

4

常務取締役
管理部門担当

中 西 正 人

昭和32年5月3日生

昭和56年4月

当社入社

平成12年8月

当社財務部長

平成19年3月

当社人事部長

平成23年7月

当社総務部長(現)

平成24年6月

当社取締役

令和元年6月

当社常務取締役(現)

(注)
1

3

取締役

森   信 司

昭和39年1月27日生

昭和63年4月

当社入社

平成7年10月

当社第二製造部長

平成12年3月

当社退社

平成13年6月

当社取締役(現)

平成19年4月

株式会社シルベスト代表取締役社長(現)

平成26年4月

関東モリ工業株式会社代表取締役社長(現)

(注)
1

38

取締役
中部・近畿地区担当、
海外担当

桝 田 克 彦

昭和34年12月4日生

平成3年11月

当社入社

平成23年4月

当社ステンレス営業部長

平成26年6月

当社取締役(現)

(注)
1

3

取締役
資材部長、鋼管営業
部長

竹 谷 佳 久

昭和33年8月24日生

昭和56年4月

当社入社

平成11年12月

当社鋼管営業部長(現)

平成26年7月

当社資材部長(現)

平成28年6月

当社取締役(現)

(注)
1

2

取締役
第一製造
部長

元 山 耕 一

昭和35年10月30日生

昭和59年4月

当社入社

平成21年5月

当社茨城工場長

平成26年4月

当社第一製造部長(現)

平成28年6月

当社取締役(現)

(注)
1

2

取締役
品質保証
部長

北 山 裕 康

昭和36年11月14日生

昭和60年4月

当社入社

平成28年4月

当社品質保証部長(現)

令和元年6月

当社取締役(現)

(注)
1

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

濵 﨑 貞 信

昭和27年1月12日生

昭和50年4月

当社入社

平成3年4月

当社生産管理部長

平成8年6月

当社取締役

平成18年6月

当社常務取締役

平成23年4月

当社専務取締役

令和元年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)2

8

取締役
(監査等委員)

小 池 裕 樹

昭和46年3月6日生

平成12年4月

弁護士登録

平成16年1月

さくら法律事務所代表弁護士(現)

平成17年6月

当社監査役

平成23年6月

シード平和株式会社社外監査役(現)

平成27年6月

ミートフーズサービス株式会社監査役(現)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

林   修 一

昭和45年11月25日生

平成18年5月

公認会計士登録

平成18年10月

公認会計士・税理士林恭造事務所入所

平成19年4月

税理士登録

平成20年3月

株式会社トータル・プランニング・サービス代表取締役社長(現)

平成20年6月

当社監査役

平成21年6月

株式会社大阪第一食糧社外取締役(現)

平成23年6月

大阪地下街株式会社社外監査役(現)

平成24年1月

林公認会計士事務所代表(現)

平成27年11月

株式会社みどりトータル・ヘルス研究所監査役(現)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

平成29年11月

株式会社久我監査役(現)

平成30年11月

富士化学株式会社監査役(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岩 崎 泰 史

昭和43年11月10日生

平成9年4月

公認会計士登録

平成9年7月

岩崎泰史公認会計士事務所代表(現)

平成9年8月

税理士登録

平成27年6月

当社監査役

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

156

 

(注) 1 監査等委員以外の取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査等委員である取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役 小池裕樹、林 修一、岩崎泰史の3名は、社外取締役であります。

5 取締役 森 信司は、代表取締役社長 森 宏明の弟であります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 濵﨑貞信、委員 小池裕樹、委員 林 修一、委員 岩崎泰史

 

7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠く場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

森 島 憲 治

昭和17年5月30日生

昭和44年7月

税理士登録

(注)

平成15年1月

税理士法人ゆびすい社員

平成15年6月

当社監査役

平成17年12月

もりしま税理士事務所所長(現)

平成18年1月

有限会社PFPよろず相談処取締役社長(現)

平成18年9月

大幸薬品株式会社社外監査役

平成27年6月

当社取締役

平成28年6月

当社取締役退任

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、過去3年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の1%未満となっております。また、当社株式を1,023株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

モリ金属㈱

大阪府
河内長野市

340

日本
(ステンレス管)
(ステンレス加工品)

100.0

兼任 2名
出向 2名

959

当社が販売する一部製品の加工先

建物の一部を賃貸及び賃借

関東モリ工業㈱
(注)4

埼玉県
狭山市

340

日本
(ステンレス管)
(ステンレス条鋼)

(ステンレス加工品)

100.0

(100.0)

兼任 2名
出向 2名

1,608

当社が販売する一部製品の加工先

建物の一部を賃貸及び賃借

モリ販売㈱

(注)5

大阪府
河内長野市

10

その他
(通信販売用商品)

100.0

(100.0)

兼任 1名
出向 3名

㈱シルベスト

大阪府
河内長野市

10

その他
(自転車関連商品)

100.0

(100.0)

兼任 2名
出向 2名

建物の一部を賃貸

PT.MORY INDUSTRIES
INDONESIA
(注)4

インドネシア
西ジャワ州

17

(百万USD)

インドネシア
(ステンレス管)

95.4

出向 4名

10

(百万USD)

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Auto Metal Co.,
Ltd.

タイ
バンコク市

240

(百万Baht)

日本
(ステンレス管)

40.0

兼任 1名
出向 1名

当社が技術支援する先

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製品部門であります。

2 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

5 モリ販売㈱は、事業を休止しております。

6 PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは、平成31年2月に当社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は17百万USDとなりました。

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

荷造・運送費

2,218

百万円

2,370

百万円

給料諸手当

902

 

932

 

賞与引当金繰入額

95

 

101

 

退職給付費用

36

 

33

 

役員退職慰労引当金繰入額

20

 

20

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で933百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、日本912百万円(ステンレス管関係412百万円、ステンレス条鋼関係93百万円、ステンレス加工品関係78百万円、鋼管関係24百万円、その他共通の設備関係302百万円)、インドネシア21百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

450

450

0.620

1年以内に返済予定の長期借入金

69

69

0.590

1年以内に返済予定のリース債務

0

1

1.293

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,555

1,486

0.371

令和2年4月30日~
令和4年7月29日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

2

4

1.293

令和2年4月3日~
令和5年10月5日

その他有利子負債

2,078

2,010

 

(注) 1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

186

500

800

リース債務

1

1

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,769 百万円
純有利子負債-6,503 百万円
EBITDA・会予4,596 百万円
株数(自己株控除後)7,914,677 株
設備投資額1,071 百万円
減価償却費996 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  森   宏 明
資本金7,360 百万円
住所大阪市中央区難波五丁目1番60号
電話番号(0721)54-1121(代表)

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