1年高値5,160 円
1年安値2,870 円
出来高97 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC3.1 %
β1.31
決算3月末
設立日1950/2/1
上場日1950/9/20
配当・会予0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.3 %
純利5y CAGR・実績:13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社68社(うち連結子会社65社)および関連会社9社(うち持分法適用関連会社9社)(2020年3月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(※は持分法適用関連会社)

(特殊鋼鋼材)

①特殊鋼鋼材の製造、販売:当社

②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売: DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、

大同DMソリューション㈱、

天文大同特殊鋼股份有限公司、

DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、

※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱

③特殊鋼鋼材の流通機能:大同興業㈱

④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達:大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤特殊鋼鋼材の物流管理:※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負:大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

(機能材料・磁性材料)

①ステンレス製品の製造、販売:当社

②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売:日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、
                   下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.

③希土類磁石等の製造、販売:㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、

              Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

④高合金製品の製造、販売:当社

⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売:当社

⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売:日星精工㈱

⑦粉末製品の製造、販売:当社

⑧チタン製品の製造、販売:当社

⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能:大同興業㈱

(自動車部品・産業機械部品)

①型鍛造品の製造、販売:当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、

            OHIO STAR FORGE CO.

②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売:当社

③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売:㈱大同キャスティングス、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司

④自由鍛造品の製造、販売:当社

⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負:大同スターテクノ㈱

⑥エンジンバルブの製造、販売:フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、

               PT. FUJI OOZX INDONESIA、富士气門(広東)有限公司、フジホローバルブ㈱

⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売:大同精密工業㈱

⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱

(エンジニアリング)

①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社

②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス:大同マシナリー㈱

③環境設備の保守管理業務:大同環境エンジニアリング㈱

④工業炉およびその付帯設備の製造、販売:大同プラント工業㈱

⑤エンジニアリング製品の流通機能:大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

(流通・サービス)

①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業:㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、

㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート

②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営:㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱

③鉄鋼、セラミックス等の分析事業:㈱大同分析リサーチ

④情報システムの開発および保守運用:㈱スターインフォテック

⑤当社グループ製品の輸出入業務:大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、

                                Daido Steel(America)Inc.

⑥ビル賃貸業:大同興業㈱

 

   事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半にかけては輸出や生産に弱さが見られ、製造業を中心に企業収益は弱含みで推移し、景気に減速感が出始めました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
 このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの販売低調および日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、前期比で減少しました。また、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により、全需要先において受注は弱含みとなり、その結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は国内需給の緩和を受け安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。
  この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比528億33百万円減収4,904億21百万円、経常利益は前期比100億44百万円減益242億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益、ターボハウジング部門の減損損失計上などにより前期比101億94百万円減益109億87百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

特殊鋼鋼材

構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の受注減少を受け前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需給の緩和により安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。販売価格については、鉄スクラップスライド部分を除き、昨年度実施した価格改定により上昇しました。
 この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比12.5%減少1,816億74百万円、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落により増益となりましたが、連結子会社における不適切な会計処理の修正により前期比8億50百万円減益51億48百万円となりました。

 

機能材料・磁性材料

ステンレス鋼および高合金は、自動車向け需要は燃費改善に向けた動きにより堅調に推移しましたが、産業機械向けの需要減少、また年度後半から回復基調にあるものの半導体関連の需要減少により、前期比で数量が減少しました。磁石製品は、中国での自動車販売減少等を受け、粉末製品も海外需要の減少により売上高が減少しました。
 この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前期比9.3%減少1,673億56百万円、営業利益は前期比70億55百万円減益136億38百万円となりました。

 

自動車部品・産業機械部品

自由鍛造品は、年度後半より半導体関連の需要が回復してきたこと等により売上高は前期比で増加しました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前期比で減少しました。精密鋳造品は、中国での自動車販売減少に伴うターボ関連製品の需要低迷が継続し、売上高は前期比で減少しました。

この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前期比11.4%減少973億43百万円、営業利益は前期比18億78百万円減益4億30百万円となりました。

 

 

エンジニアリング

当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比3.4%減少265億83百万円となりましたが、営業利益は省エネ目的の機能向上メンテナンス事業強化等による内容構成良化により前期比6億68百万円増益29億60百万円となりました。

 

流通・サービス

主に新規連結会社の増加影響により、当連結会計年度における売上高は、前期比29.4%増加174億63百万円、営業利益については前期比54百万円増益25億81百万円となりました。

 

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。現在の経営環境においては、2020中期経営計画の数値目標の達成は困難な状況ではありますが、今中期経営計画の経営基本方針、行動方針をもう一段推し進めてまいります。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

特殊鋼鋼材

181,186

△12.9

機能材料・磁性材料

167,037

△10.3

自動車部品・産業機械部品

97,405

△11.8

エンジニアリング

26,583

△3.4

合計

472,212

△11.3

 

 

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当社グループ(当社および当社の連結子会社)の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

特殊鋼鋼材

181,674

△12.5

機能材料・磁性材料

167,356

△9.3

自動車部品・産業機械部品

97,343

△11.4

エンジニアリング

26,583

△3.4

流通・サービス

17,463

+29.4

合計

490,421

△9.7

 

 

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ247億97百万円減少6,258億99百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加178億24百万円、「有形固定資産」の増加114億14百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少163億47百万円、「投資有価証券」の減少217億79百万円であります。

「現金及び預金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に備え、手元資金を確保し流動性を高めたことにより増加しております。「有形固定資産」は、主に機能材料・磁性材料事業における合理化投資により増加しました。設備投資については、2020中期経営計画での戦略設備投資は当年度までに概ね完工しました。一方で、自動車部品・産業機械部品事業のターボハウジング部門において収益性が低下した事業用資産を当期に減損しております。来年度の設備投資については対象を厳選し実施してまいります。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落により減少しました。

なお、当連結会計年度より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。

また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ90億4百万円減少3,091億36百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益109億87百万円の計上等による「利益剰余金」の増加88億36百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少130億79百万円であります。
 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比171億14百万円増加し、578億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、410億33百万円(前期比129億19百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211億70百万円およびたな卸資産圧縮91億9百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、393億26百万円(前期比56億18百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出454億15百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、105億26百万円(前期比49億37百万円の増加)となりました。これは主に、社債の発行による収入150億円によるものであります。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。当社も固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、営業キャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。

当社グループの資金の流動性は、手元の運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、新型コロナウイルス感染症による事業や金融環境の変化に対応するための手元資金を十分確保し、円滑な事業活動を行うことを留意してまいります。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

  ①経営者によって承認された事業計画

 減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。また、事業計画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積っております。事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、実際にはこれらの影響を受けて変動いたします。

  (減損損失)

当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産を対象に年に1回または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(5,842百万円)を計上いたしました。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画および事業計画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積った金額を基礎としており、これらには一定の仮定を用いております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、経営者によって承認された事業計画および事業計画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積った金額を基礎としており、これらには一定の仮定を用いております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 ②新型コロナウイルスの感染拡大による影響

 新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間が掛かることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。

当社グループでは、世界経済は2021年3月期第2四半期(2020年7月~2020年9月)以降に徐々に回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響がさらに長期化した場合には、減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りの前提条件に影響を及ぼします。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしています。

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

特殊鋼

鋼材

機能材料・

磁性材料

自動車部品

・産業機械部品

エンジニアリング

流通・

サービス

合計

調整額

(注1)

連結財

務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

207,744

184,553

109,929

27,528

13,499

543,255

543,255

セグメント間の内部
売上高又は振替高

71,179

17,804

27,909

1,811

12,463

131,168

△131,168

278,924

202,357

137,839

29,340

25,962

674,424

△131,168

543,255

セグメント利益

5,998

20,694

2,308

2,291

2,527

33,820

△5

33,815

セグメント資産

222,992

214,350

143,884

19,622

20,665

621,516

29,181

650,697

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,374

7,190

7,072

222

1,310

23,171

23,171

持分法適用会社への

投資額

5,631

5,958

503

148

12,241

609

12,851

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

11,011

12,776

9,704

268

652

34,413

34,413

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

特殊鋼

鋼材

機能材料・

磁性材料

自動車部品

・産業機械部品

エンジニアリング

流通・

サービス

合計

調整額

(注1)

連結財

務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

181,674

167,356

97,343

26,583

17,463

490,421

490,421

セグメント間の内部
売上高又は振替高

59,788

13,681

23,589

908

14,065

112,033

△112,033

241,462

181,038

120,933

27,492

31,529

602,455

△112,033

490,421

セグメント利益

5,148

13,638

430

2,960

2,581

24,759

9

24,768

セグメント資産

205,409

223,556

143,256

20,099

23,820

616,142

9,756

625,899

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,294

7,899

8,055

266

1,147

24,662

24,662

持分法適用会社への

投資額

6,212

6,185

515

210

13,124

655

13,779

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

11,428

15,719

11,794

429

859

40,230

40,230

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

413,686

20,384

99,063

10,121

543,255

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

372,421

19,726

88,460

9,813

490,421

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

特殊鋼
鋼材

機能材料・
磁性材料

自動車部品
・産業機械
部品

エンジニア
リング

流通・
サービス

全社・
消去

合計

減損損失

419

62

5,361

5,842

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社はすべての関係者の皆様や社員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。
  他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、100年に1度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット化)を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それらにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。
  足元の当社を取り巻く経営環境は厳しい状況ではありますが、次期は2020年「大同特殊鋼グループ2020中期経営計画」の最終年度となります。下記中期経営計画の経営基本方針および行動方針をもう一段推し進めながら、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

 

 <2020中期経営計画基本方針>

Beyond the Special
 
「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」

 

 

当社は、お客様の技術革新を機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、内燃機関・ジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しましても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。 

これらの実現のために、次の3点の行動方針のもと中長期的成長を目指してまいります。

 

 

<行動方針>

① ポートフォリオ改革(構造材料から機能材料へ)

成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。
 前記のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、当期までに知多工場の連続鋳造ライン合理化を始めとした生産能力の増強投資を実施してまいりました。今後はこれら設備の早期戦力化を目指した事業活動に取り組んでまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、2020年度に中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モータ技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいります。 

 

② 事業基盤の強化(損益分岐点改善、経営体質強化)

長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。
 事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保することを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。

 

③ 事業の再構築

採算の悪い事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築を進めてまいります。当期は、ターボハウンジング部門において、急激な事業環境の悪化により将来における収益性が低下したものと判断し、固定資産の減損処理を実施しました。今後も選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。

 

 <経営指標>

 

2017年度(実績)

2020年度(目標)

売上高

         5,052億円

         5,800億円

営業利益

          362億円

          470億円

親会社株主に帰属する当期純利益

          239億円

          300億円

ROS(売上高営業利益率)

           7.2%

            8%

ROA(総資産経常利益率)

           5.9%

            7%

ROE(自己資本利益率)

           8.8%

            9%

設備投資額(3年累計工事ベース)

          877億円

          950億円

配当性向

                    21.4%

         20~25%

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

項目

リスクの内容

主要な取り組み

 (1)事業環境の動向

・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷

・自動車メーカーの減産、当社グループの価格交渉力低下

・戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損

・新型コロナウィルス被害拡大の長期化による事業環境の悪化(需要激減、取引先の信用不安)

〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査

〇競合に対する差別化、技術の向上

〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ

 (2)自然災害および感染症

・「東海地震」「東南海地震」「南海地震」や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響

・各種の感染症の大流行

○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、BCM・BCP活動

●リモートテレワーク環境の整備

 (3)設備事故・労働災害

・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生

○設備投資を含めた事故防止対策の実施

〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動

○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

 (4)環境規制

・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生

・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生

○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組み

○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング

○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続

 (5)関係会社のガバナンス

・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生

 

 

○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施

○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実

○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動

●e-ラーニングシステムの導入

 (6)海外事業展開

・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更

・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害

〇現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有

●海外法規の調査、駐在員管理強化

 (7)法令・規範の変更

・労働、安全衛生、カルテル、規制貨物、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生

○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開

○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開

●e-ラーニングシステムの導入

 (8)訴訟のリスク

・製造物責任や知的財産等に関する訴訟リスク

○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等

 (9)IT環境

・不正アクセスによる情報漏洩

・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下

・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生

○ITセキュリティ体制の整備

○IT企画部門によるIT活用技術の開発と推進

○IT企画部門によるレガシーシステム整備への中長期的な取り組みとデータ活用の推進

(10)人材

・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達

・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下

○採用HPの整備、就職情報サイトの活用、リクルーター制度整備

○階層別教育制度の拡充

●e-ラーニングシステムの導入

●労働生産性向上による省人化

 

 

項目

リスクの内容

主要な取り組み

(11)資金調達

・金利水準の急激な変化による業績悪化

・金融危機による資金の枯渇

〇借入の固定金利化

○計画立案・承認も含めた、グループ一体での資金管理システムの運用

(12)為替レートの変動

・為替変動による輸出、輸入、外貨建の債権・債務および海外子会社業績の円貨換算への影響

〇外貨建て取引高のバランス化

〇現地通貨での資金調達

(13)原料、エネルギーの価格変動および安定調達

・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電気、LNGなど)

・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障

〇製品価格の原材料サーチャージ

〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結

〇調達先との密な情報交換

〇電力に関する個別相対取引契約

(14)金融商品の価値変動

・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落

〇資産圧縮によるリスク低減

 

○:対応着手済、●:今後対応予定        

 

2 【沿革】

当社は、1916年8月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年7月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年6月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年2月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

 

1950年2月

企業再建整備法により、資本金4億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。

1950年9月

名古屋証券取引所に上場。

1951年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1953年3月

商号を大同製鋼㈱に変更。

1953年7月

富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。

1954年8月

大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1955年10月

新理研工業㈱を合併。

1957年8月

㈱東京製鋼所を合併。

1963年5月

当社知多工場操業開始。

1964年7月

関東製鋼㈱を合併。

1976年9月

日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。

1980年4月

当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。

1990年1月

エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。

1990年9月

自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。

1992年4月

当社知多工場製鋼部門のNo.2CC(連続鋳造設備)営業運転開始。

1994年6月

磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1994年12月

フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。

1995年4月

当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。

1996年4月

大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同DMソリューション㈱)に商号変更。

2002年4月

大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス(現・連結子会社)に商号変更。

2004年4月

DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDO DMS(THAILAND)CO., LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDO AMISTAR(M) SDN.BHD.(現・DAIDO DMS MALAYSIA SDN. BHD.)、DAIDO AMISTAR (S) PTE LTD(現・DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.)の海外4社を連結子会社化。

2007年10月

ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱(現・連結子会社)が、大同ステンレス㈱を吸収合併。

2011年4月

大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。

2012年7月

工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同DMソリューション㈱に商号変更。

2013年4月

THAI SEISEN CO.,LTD.を連結子会社化。

2013年11月

当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。

2015年4月

富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。

2016年3月

大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。

2016年4月

大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。

2017年1月

㈱ダイドー電子がインターメタリックス ジャパン㈱を吸収合併。

2017年4月

Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を連結子会社化。

2018年4月

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAを連結子会社化。

2019年4月

大同磁石(深圳)有限公司(現・大同磁石(広東)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。

2019年9月

大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

69

26

258

212

9

12,578

13,152

所有株式数
(単元)

190,373

2,366

139,661

44,261

71

56,577

433,309

117,869

所有株式数の割合(%)

43.93

0.55

32.23

10.21

0.02

13.06

100.00

 

(注) 1 自己株式808,296株のうち8,082単元は「個人その他」の欄に、96株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式421株のうち、4単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20%~25%を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株につき55円実施しました。期末配当は1株につき15円とさせて頂くことといたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会

2,345

55.00

2020年6月25日

定時株主総会

639

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
会長

嶋 尾   正

1950年2月2日生

1973年4月

当社入社

1998年6月

当社知多工場管理部長

2004年6月

当社取締役経営企画部長

2006年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社代表取締役副社長兼東京本社長

2010年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員

2016年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)1

71

代表取締役
社長執行役員

石 黒   武

1957年1月15日生

1980年4月

当社入社

2002年7月

当社鋼材事業部販売第一部長

2009年6月

当社取締役経営企画部長

2012年4月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年6月

当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年6月

当社代表取締役副社長執行役員兼

東京本社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)1

60

代表取締役
副社長執行役員

西 村   司

1957年10月6日生

1981年4月

当社入社

2003年11月

当社鋼材事業部星崎工場副工場長

2006年6月

当社鋼材事業部星崎工場長

2010年6月

当社取締役特殊鋼事業部知多工場長

2012年4月

当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)1

48

取締役
常務執行役員
経営企画部長

清 水 哲 也

1962年11月7日生

1985年4月

当社入社

2008年7月

当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長

2010年6月

当社研究開発本部特殊鋼研究所長

2014年10月

当社鍛造製品本部マテリアルソリューション部長

2015年6月

当社マテリアルソリューション部長

2016年6月

当社執行役員マテリアルソリューション部長

2017年4月

当社執行役員技術開発研究所長

2019年4月

当社執行役員経営企画部長

2020年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)1

11

取締役
常務執行役員

利 光 一 浩

1962年8月24日生

1985年4月

当社入社

2009年6月

当社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長

2012年4月

当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名古屋営業部長

2015年6月

当社自動車ビジネスユニット名古屋営業部長

2017年4月

当社執行役員関連事業部長

2019年4月

当社執行役員総務部長

2020年4月

当社常務執行役員総務部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)1

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役
常務執行役員
 自動車ビジネス
 ユニット長

山 下 敏 明

1964年1月20日生

1986年4月

当社入社

2012年4月

当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2015年6月

当社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2016年6月

当社自動車ビジネスユニット長

2017年4月

当社執行役員経営企画部長

2019年4月

当社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年4月

当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年6月

当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長(現)

(注)1

9

取締役
執行役員

梶 田 聡 仁

1962年10月11日生

1986年4月

株式会社日本興業銀行入行

2011年4月

株式会社みずほコーポレート銀行e-ビジネス営業部部長

2013年7月

株式会社みずほ銀行富山支店長

2015年6月

みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役執行役員(現)

(注)1

10

取締役

相 馬 秀 次

1961年9月14日生

1986年4月

新日本製鐵株式會社入社

2009年4月

同社薄板事業部薄板管理グループリーダー

2010年11月

同社八幡製鐵所薄板部長

2013年4月

新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術部長

2014年11月

同社君津製鐵所生産技術部長

2016年4月

同社執行役員薄板事業部薄板技術部長

2019年4月

日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製鉄所長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)1

取締役

種 村   均

1948年3月27日生

1971年4月

日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケカンパニーリミテド)入社

1999年5月

同社財務部長

2000年6月

同社取締役財務部長

2004年4月

同社常務取締役

2004年6月

同社常務取締役 Noritake Co.,Inc.(米国)取締役社長

2006年4月

同社専務取締役 Noritake Co.,Inc.(米国)取締役社長

2007年6月

同社取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

当社取締役(現)

2018年6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド相談役(現)

(注)1

19

取締役

神 保 睦 子

1953年8月23日生

1996年4月

大同工業大学材料科学技術研究所助教授

2001年4月

同大学工学部電気電子工学科教授

2017年4月

学校法人大同学園理事(現)

 

大同大学学長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

志 村   進

1959年2月14日生

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社機械事業部環境設備部長

2012年6月

当社取締役機械事業部長

2015年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)2

30

常勤監査役

水 谷   清

1959年9月8日生

1982年4月

株式会社東海銀行入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2012年6月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長

2015年6月

日本車輌製造株式会社常勤監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)2

1

監査役

松 尾 憲 治

1949年6月22日生

1973年4月

明治生命保険相互会社入社

2001年7月

同社取締役不動産部長

2005年4月

明治安田生命保険相互会社常務取締役

2005年12月

同社代表取締役社長

2006年7月

同社取締役代表執行役社長

2013年7月

同社代表執行役

 

同社特別顧問(現)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)2

271

 

(注) 1 2020年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役相馬秀次氏、種村均氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。

4 常勤監査役水谷清氏および監査役松尾憲治氏は、社外監査役であります。

5 当社は、社外取締役相馬秀次氏、種村均氏および神保睦子氏ならびに社外監査役水谷清氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。

6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 氏名

 生年月日

 略歴

任期

所有株式数

(百株)

河 邊 伸 泰

1965年5月25日生

1992年4月

中央監査法人入所

(注)1

10

1995年7月

弁護士登録、不二法律事務所入所

1999年4月

河邊法律事務所(現河邊・加藤法律事務所)設立

2020年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 1 法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

   2 河邊伸泰氏は、社外監査役の条件を満たしております。

 

 

 (執行役員の状況)

当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

森   義 昭

生産部門、生産技術部、各工場統括
調達部、モノづくり改革部、粉末製品部担当

常務執行役員

神 谷 祐 司

素形材事業部、営業総括部、生産管理部統括
東京本社長、工具鋼事業部長

常務執行役員

竹 鶴 隆 昭

技術企画部統括
環境部、安全健康推進部、技術開発研究所、電子部材製品部担当

常務執行役員

松 井 宏 司

IT企画部統括
機械事業部長

執行役員

野 口 祐 二

生産管理部担当
営業総括部長

執行役員

鹿 嶋 忠 幸

知多工場長

執行役員

岩 田 龍 司

海外事業部担当
関連事業部長

執行役員

石 濱 辰 哉

生産技術部、星崎工場担当
型鍛造品事業部長

執行役員

杉 江 郁 夫

技術企画部長

執行役員

広 瀬 尚 史

渋川工場長

執行役員

中 島 智 之

ソリューションパートナー部長

執行役員

温 品 昌 泰

大阪支店長、ステンレス・軸受産機ビジネスユニット長

執行役員

丹 羽 哲 也

経理部長

執行役員

松 尾 宗 義

素形材事業部長

 

 

② 社外取締役および社外監査役

イ.社外取締役および社外監査役の機能・役割

社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ.選任状況についての考え方

社外取締役である相馬秀次氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役である種村均氏は、経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役である神保睦子氏は会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事として、また、大学の学長・教授としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である水谷清氏および松尾憲治氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。

ハ.人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である相馬秀次氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外取締役である種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの相談役でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外取締役である神保睦子氏は、学校法人大同学園の理事でありますが、同学園への当社の年間寄付金額は同学園の年間収入金額の1%未満であります。

社外監査役である水谷清氏は、株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、退任してから相当期間が経過し、また同行からの借入金は当社全借入金の2割程度であります。

社外監査役である松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の特別顧問でありますが、同社からの借入金は当社全借入金の1割程度であります。また、株式会社三菱UFJ銀行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同行からの借入金は当社全借入金の2割程度であります。

ニ.独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ.社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

区  分

監督・監査および相互連携・関係

社外取締役

取締役会等における取締役の監督
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議

社外監査役

主要会議への出席、往査
会計監査人・CRM部・内部統制部門からの報告と意見交換

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,426百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,452百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

9,514

8,834

期中増減額

△679

△1,006

期末残高

8,834

7,828

期末時価

38,377

35,895

 

 (注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(484百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は非連結子会社の連結子会社化に伴う賃貸等不動産の減少額(473百万円)、減価償却(380百万円)であります。

3  期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大同興業㈱
(注)2,7

東京都港区
(なお、登記上の本店所在地は名古屋市東区)

1,511

特殊鋼鋼材他

100.0

当社グループにおける製品の一部を販売し、また原料・資材の一部を供給しています。
なお、当社に建物の一部を賃貸しています。
 

DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.

(注)6

タイ国
チャチェンサオ県

257百万BAHT

特殊鋼鋼材

90.0
(17.8)

当社製品の一部を購入しています。

大同DMソリューション㈱

大阪府大東市

435

特殊鋼鋼材

100.0

当社製品の一部を購入しています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
また、当社より融資を受けています。
 

天文大同特殊鋼股份有限公司
(注)6

台湾
桃園市

138百万NT$

特殊鋼鋼材

73.4
(13.3)

当社製品の一部を購入しています。

DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.

(注)6

マレーシア国
セランゴール州

7,980千RM

特殊鋼鋼材

89.6
(44.5)

当社製品の一部を購入しています。

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.
(注)6

シンガポール国

3,017千S$

特殊鋼鋼材

85.0
(70.0)

当社製品の一部を購入しています。

大同テクニカ㈱

愛知県東海市

40

特殊鋼鋼材

100.0

当社製品の一部の加工を受託しています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
 

大同エコメット㈱

愛知県東海市

30

特殊鋼鋼材

100.0

製鋼用副資材を当社に販売しています。
なお、当社より融資を受けています。
 

日本精線㈱
(注)2,3,4,6

大阪市中央区

5,000

機能材料・磁性材料

43.0
(0.2)

当社製品の一部を購入しています。

役員の兼任あり。

THAI SEISEN CO.,LTD.
(注)6

タイ国
サムットプラカーン県

320百万BAHT

機能材料・磁性材料

100.0
(100.0)

当社製品の一部を購入しています。

㈱ダイドー電子

岐阜県中津川市

1,490

機能材料・磁性材料

100.0

当社より融資を受けています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
役員の兼任あり。

大同電工(蘇州)有限公司
(注)6

中国江蘇省

21百万US$

機能材料・磁性材料

100.0
(100.0)

 

大同磁石(広東)有限公司

(注)6

中国広東省

5,600千US$

機能材料・磁性材料

100.0
(100.0)

 

Daido Electronics(Thailand)
Co.,Ltd.
(注)6

タイ国アユタヤ県

140百万BAHT

機能材料・磁性材料

100.0
(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

下村特殊精工㈱
(注)6

千葉県市川市

297

機能材料・磁性材料

92.6
(4.3)

当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。
役員の兼任あり。

下村特殊精鋼(蘇州)有限公司

(注)6

中国江蘇省

7,200千US$

機能材料・磁性材料

65.6
(65.6)

当社製品の一部を購入しています。
 

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING (M) SDN. BHD.

 (注)6

マレーシア国ペナン州

3,000千RM

機能材料・磁性材料

64.2
(64.2)

当社製品の一部を購入しています。
 

日星精工㈱

名古屋市南区

80

機能材料・磁性材料

100.0

当社製品の一部を購入しています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
また、当社より融資を受けています。
 

㈱大同キャスティングス

名古屋市港区

2,215

自動車部品・産業機械部品

100.0

当社製品の一部の製造を受託しています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
また、当社より融資を受けています。
役員の兼任あり。
 

大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司
(注)6

中国江蘇省

400

自動車部品・産業機械部品

100.0

(100.0)

 

Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.

タイ国

チョンブリー県

550百万BAHT

自動車部品・産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

なお、当社より債務保証を受けています。

フジオーゼックス㈱
(注)3,6

静岡県菊川市

3,018

自動車部品・産業機械部品

51.8
(6.3)

当社製品の一部を購入しています。
役員の兼任あり。
 

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
(注)6

メキシコ国グアナファト州

396百万MXN

自動車部品・産業機械部品

 100.0
(100.0)

当社製品の一部を購入しています。

 PT. FUJI OOZX INDONESIA
(注)6

インドネシア国西ジャワ州

2,262億IDR

自動車部品・産業機械部品

75.0

(75.0)

当社製品の一部を購入しています。

富士气門(広東)有限公司
(注)6

中国広東省

64百万元

自動車部品・産業機械部品

100.0
(100.0)

当社製品の一部を購入しています。

フジホローバルブ㈱

(注)6

静岡県菊川市

1,000

自動車部品・産業機械部品

68.1

(68.1)

 

日本鍛工㈱

兵庫県尼崎市

310

自動車部品・産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。
なお、当社より融資を受けています。
役員の兼任あり。

東洋産業㈱

宮城県黒川郡大衡村

160

自動車部品・産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の製造を受託しています。
なお、当社より融資を受けています。
役員の兼任あり。

大同スターテクノ㈱

群馬県渋川市

150

自動車部品・産業機械部品

100.0

当社製品の一部の加工を受託しています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
また、当社より融資を受けています。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

大同精密工業㈱
(注)6

東京都豊島区

90

自動車部品・産業機械部品

87.7
(18.8)

当社製品の一部を購入しています。
 

OHIO STAR FORGE CO.

米国オハイオ州

26千US$

自動車部品・産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。 

役員の兼任あり。

大同マシナリー㈱

名古屋市南区

310

エンジニアリング

96.0

機械設備を当社に販売しています。
なお、当社より融資を受けています。
また、当社所有の土地の一部を賃借しています。
 

大同環境エンジニアリング㈱

名古屋市南区

50

エンジニアリング

100.0

当社機械事業部の納入設備の運転・保守業務を行っています。
 

大同プラント工業㈱

名古屋市南区

36

エンジニアリング

64.4

当社の工業炉の設計、製造加工を一部受託しています。
 

㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合

東京都千代田区

495

流通・サービス

100.0

当社所有の土地の一部を賃借しています。

なお、当社より債務保証を受けています。

㈱大同ライフサービス

名古屋市南区

490

流通・サービス

100.0

寮・社宅等の当社への賃貸等を含めグループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。
なお、当社より融資を受けています。
役員の兼任あり。

㈱ライフサポート
(注)6

名古屋市南区

10

流通・サービス

100.0
(100.0)

給食業、清掃業、警備業等を含め、グループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。

大同特殊鋼(上海)有限公司
(注)6

中国上海市

3,880千US$

流通・サービス他

100.0
(49.0)
 

原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。

Daido Kogyo (Thailand) Co., Ltd.
(注)6

タイ国バンコク

100百万BAHT

流通・サービス

100.0
(100.0)

当社製品の一部を購入しています。

㈱大同分析リサーチ

名古屋市南区

75

流通・サービス

100.0

当社の金属等の分析他を受託しています。
なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
また、当社より融資を受けています。

㈱スターインフォテック

名古屋市東区

45

流通・サービス

100.0

当社の情報システムの企画・設計・開発・保守運用を受託しています。

役員の兼任あり。

木曽駒高原観光開発㈱
(注)6

長野県木曽郡木曽町(なお、登記上の本店所在地は名古屋市南区)

10

流通・サービス

57.4
(7.6)

役員の兼任あり。

Daido Steel(America)Inc.
(注)6

米国イリノイ州

9US$

流通・サービス

100.0
(22.2)

原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。

その他22社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

理研製鋼㈱

東京都中央区

485

特殊鋼鋼材

46.1

当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。
 

東北特殊鋼㈱
(注)3,5,6

宮城県柴田郡村田町
(なお、登記上の本店所在地は仙台市太白区)

827

特殊鋼鋼材

10.0
[23.8]

当社製品の一部を購入しています。

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区

100

特殊鋼鋼材

41.3

当社を中心とした輸送、場内作業および倉庫業を受託しています。
 

桜井興産㈱

名古屋市南区

75

特殊鋼鋼材

43.3

当社製品の一部の加工を受託しています。

泉電気工業㈱

東京都墨田区

70

特殊鋼鋼材

40.0

当社グループ内の電気関係工事を受託しています。
 

川一産業㈱

川崎市川崎区

30

特殊鋼鋼材

35.0

当社を中心とした輸送および倉庫業を受託しています。
 

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

7 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高                 224,485百万円

                 (2) 経常利益                 2,617百万円

                (3) 当期純利益               1,737百万円

                (4) 純資産額                  20,717百万円

                (5) 総資産額                 86,134百万円

②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運搬費

15,877

百万円

14,605

百万円

給料手当及び福利費

23,441

23,601

賞与引当金繰入額

2,799

2,659

役員賞与引当金繰入額

226

156

退職給付費用

999

535

減価償却費

1,358

1,386

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しておりますが、当社の土地取得については含めておりません。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

特殊鋼鋼材

10,342

△6.1

機能材料・磁性材料

14,738

15.4

自動車部品・産業機械部品

11,242

15.9

エンジニアリング

346

28.9

流通・サービス

859

31.7

合計

37,529

9.1

 

なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

主な設備投資は、下記のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材事業では、当社知多工場の連続鋳造設備合理化など10,342百万円の設備投資を実施しております。

(2) 機能材料・磁性材料事業では、当社知多帯鋼工場の帯鋼製造設備合理化、築地テクノセンター粉末工場の粉末製造設備合理化、星崎工場の線材加工設備合理化など14,738百万円の設備投資を実施しております。

(3) 自動車部品・産業機械部品事業では、当社渋川工場の再溶解設備新設、フジオーゼックス㈱のエンジンバルブ生産設備など11,242百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

58,672

63,100

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

16,299

17,827

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

193

340

2.10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

61,301

59,508

0.40

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

320

1,105

3.33

2021年~2037年

その他有利子負債

 

 

 

 

  コマーシャル・ペーパー

 (1年以内に返済予定のもの)

8,000

17,000

△0.00

  流動負債その他

211

合計

144,998

158,881

 

(注) 1 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9,975

19,717

9,185

12,230

リース債務

274

209

160

131

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額      19,500百万円

当連結会計年度末残高       -百万円

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

大同特殊鋼㈱

第11回無担保社債

2014年
5月27日

10,000

0.335

なし

2019年
5月27日

大同特殊鋼㈱

第12回無担保社債

2017年
3月7日

10,000

10,000

0.150

なし

2022年
3月7日

大同特殊鋼㈱

第13回無担保社債

2018年
12月12日

10,000

10,000

0.410

なし

2028年
12月12日

大同特殊鋼㈱

第14回無担保社債

2019年
7月17日

15,000

0.240

なし

2026年
7月17日

合計

30,000

35,000

 

  (注)  連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値257,564 百万円
純有利子負債122,219 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)42,628,238 株
設備投資額37,529 百万円
減価償却費24,662 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,002 百万円
代表者代表取締役社長  石 黒  武 
資本金37,172 百万円
住所東京都港区港南一丁目6番35号 東京本社
会社HPhttps://www.daido.co.jp/

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