1年高値460 円
1年安値267 円
出来高8,300 株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β0.81
決算3月末
設立日1950/5/18
上場日1952/2/4
配当・会予0 円
配当性向-448.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所(親会社)、子会社6社(2020年3月31日現在)で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

 工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売

[主な関係会社]

 ㈱カムス、エヌケイ精工㈱

〔鋳鉄〕

 自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

[主な関係会社]

 高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

〔金型・工具〕

 金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

[主な関係会社]

 高周波精密㈱

 

 上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善はみられたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。

 こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量が減少するとともに、原燃料・副資材等のコストが上昇し業績は著しく悪化しました。一方、貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響もありました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億8千7百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失5百万円(前年同期は7億4千8百万円の営業利益)、経常利益6千2百万円(前年同期比92.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失4千9百万円前年同期は2億4千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<特殊鋼部門>

 販売価格の改善があったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野で売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は268億5千5百万円(前年同期比7.1%減)となりました。損益面では、販売価格の改善や貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響があったものの、売上数量の減少、原燃料コストの上昇などにより、2億5千9百万円の営業損失(前年同期は1億3千8百万円の営業利益)となりました。

 

<鋳鉄部門>

 トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は85億9千9百万円(前年同期比16.7%減)となりました。損益面では、貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響はあったものの、売上数量の減少などにより、営業利益は2億4千万円(前年同期比62.3%減)となりました。

 

<金型・工具部門>

 自動車向け金型の売上高が減少し、当連結会計年度の売上高は18億3千2百万円(前年同期比11.9%減)となりました。損益面では、売上高の減少があったものの、固定費の削減などにより、1千2百万円の営業利益(前年同期は2千7百万円の営業損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億9千3百万円減少し472億2千2百万円となりました。

 負債合計は、短期借入金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金、営業外支払手形などが減少しました。また、当社が千葉県市川市に所有する土地売却を意思決定したことに伴い、繰延税金資産を計上したため、再評価に係る繰延税金負債が減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ13億7百万円減少し、260億2千万円となりました。

 純資産の部では、配当金の支払や親会社株主に帰属する当期純損失の計上などがあるものの、上記の土地売却意思決定に伴う繰延税金資産の計上による土地再評価差額金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ5億1千4百万円増加し、純資産は212億2百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、2億6千6百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

 

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 仕入債務の減少があったものの、減価償却費及び売上債権の減少等により、17億3千7百万円の収入(前年同期は2億8千5百万円の支出)となりました。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 分塊圧延ライン更新工事等、有形固定資産の取得等により、30億3千6百万円の支出(前年同期は32億7千8百万円の支出)となりました。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金等の支払の一方で、運転資金、設備投資資金を短期借入金として神戸製鋼グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービスから調達したため、13億1百万円の収入(前年同期は33億2千万円の収入)となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

特殊鋼(百万円)

25,258

△5.7

鋳鉄(百万円)

8,344

△17.0

金型・工具(百万円)

1,840

△13.4

合計(百万円)

35,444

△9.0

 (注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼

25,720

△10.7

5,519

△17.1

鋳鉄

8,603

△15.7

585

0.8

金型・工具

1,809

△12.1

191

△11.1

合計

36,133

△12.0

6,295

△15.5

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

特殊鋼(百万円)

26,855

△7.1

鋳鉄(百万円)

8,599

△16.7

金型・工具(百万円)

1,832

△11.9

合計(百万円)

37,287

△9.8

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 

㈱神戸製鋼所

8,483

20.5

7,671

20.6

    3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループにおける見積りのうち、繰延税金資産については、期末における一時差異等に係る税金の額のうち、翌期以降の収益力に基づき見積った一時差異等加減算前課税所得に係る税金を軽減することが見込まれる金額を計上しております。

 また、繰延税金資産の計上に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する以前に作成した翌年度の年間計画に、翌年度に確実に計上が見込まれる土地売却益などを加味した課税所得に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響が繰延税金資産の残高に与える影響は軽微であると判断しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、翌年度の連結財務諸表においては変動する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 特殊鋼部門では、販売価格の改善があったものの、売上数量の減少により前年同期で売上は減少しました。また、販売価格の改善や貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響があったものの、売上数量の減少、原燃料コストの上昇などにより、前年同期比で営業利益は減少しました。今後、販売価格の改善を更に進めるとともに、高付加価値製品の拡大、省エネ投資や分塊圧延ライン更新工事等によるコスト競争力の強化、品質の強化を引き続き進めてまいります。

 鋳鉄部門では、中期経営計画で掲げた売上100億円を2019年3月期は達成いたしましたが、トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、2020年3月期は売上が減少しました。また、貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響はあったものの、売上数量の減少などにより前年同期比で営業利益は減少しました。今後は、新規需要家及び新規品の受注拡大に加え、設備投資等による品質、生産性の向上に取り組み、事業規模の維持と収益力の強化を進めてまいります。

 金型・工具部門では、自動車向け金型の売上高が減少しため売上は減少したものの、固定費の削減などにより、営業利益は増加しました。今後は、高付加価値製品の拡販及びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社も需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス(以下CMSと言う)に参加しており、短期的な運転資金はCMSの利用の他、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。また、設備投資資金は自己資金の他にCMSを利用しております。

 重要な設備の改修の計画は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金型・工具」の3つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次の通りであります。

 

「特殊鋼」

工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売

「鋳鉄」

自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

「金型・工具」

金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

         前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

特殊鋼

鋳鉄

金型・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,909

10,328

2,079

41,317

41,317

セグメント間の内部売上高

又は振替高

205

34

2

242

242

29,114

10,362

2,082

41,559

242

41,317

セグメント利益又は損失(△)

138

637

27

748

748

セグメント資産

37,346

8,148

2,521

48,016

48,016

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,227

510

93

1,831

1,831

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,440

873

199

4,513

4,513

(注)1 セグメント売上高の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

         当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

特殊鋼

鋳鉄

金型・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,855

8,599

1,832

37,287

37,287

セグメント間の内部売上高

又は振替高

165

35

1

202

202

27,020

8,634

1,834

37,489

202

37,287

セグメント利益又は損失(△)

259

240

12

5

5

セグメント資産

37,736

7,168

2,317

47,222

47,222

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,256

524

97

1,878

1,878

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,510

420

7

1,938

1,938

(注)1 セグメント売上高の調整額△202百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(貯蔵品に係る会計処理方法の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び連結子会社の貯蔵品に係る会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「特殊鋼」のセグメント損失が1,084百万円減少し、「鋳鉄」のセグメント利益が22百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

 日本

アジア

その他

合計

36,456

4,647

213

41,317

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ㈱神戸製鋼所

8,483

 特殊鋼、金型・工具

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

 日本

アジア

その他

合計

32,790

4,345

151

37,287

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ㈱神戸製鋼所

7,671

 特殊鋼、金型・工具

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2016~2020年度中期経営計画を基に、経済環境変化に対応しながら事業体質の強化と収益力の強化に取り組んでまいりました。今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症影響による景気の後退が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は、大変厳しく予断を許さない状況にあります。そのような環境においても、これまでと同様に社会に必要とされるものづくりの会社を目指して「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」を追究し、以下の諸課題に取り組んでまいります。

 

 なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。

 

① 特殊鋼部門

ア 高付加価値製品を中心とした最大販売量の追究

〔工具鋼分野〕

 自動車用プレス金型用工具鋼、アルミ押出金型用鋼など

〔特殊合金分野〕

 マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼など

イ 製品品質の向上と安定化

 ・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上

 ・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続

 ・品質安定に重点を置いた製品開発や操業技術の開発

ウ コスト競争力の強化

 ・中期経営計画で実施してきた大型投資効果(分塊圧延ライン更新・加熱炉等の燃料転換・鍛造3000tプレスのマニプレータ大型化)の追究

 ・操業実績の定量的解析による歩留まり改善、エネルギー効率改善の追究

エ 技術開発の推進

 ・お客様の課題解決に寄与する新製品の開発

 ・品質、コスト改善に重点を置いた製品、製造技術の開発

オ 販売価格の改善

カ 設備管理強化と厳選した老朽化更新による安定生産の維持

 

② 鋳鉄部門

ア 物量の確保

 ・新規需要家および新規品の受注拡大

イ 生産性の向上

 ・自硬性鋳物製品の生産能力拡大

ウ 品質の向上と安定化

 ・最適な製造条件の追究および設備改善等の実施

 

③ 金型・工具部門

ア 高付加価値製品の拡販

 ・大手自動車部品製造ユーザーの受注底上げ、自動車以外を含めた新規ユーザーの開拓

イ コスト競争力強化

 ・工法や工程の見直しおよび外注費低減等によるコストダウンの推進

ウ 金型の設計から製作までの一貫したサービスを行うツーリングメーカへの展開

 ・製販一体となった販売の促進

 

 また「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けていくために、組織の活性化による明るい風土作りや、人材確保と育成に注力してまいります。

 当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、2017年11月にカナダにおいて、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品(以下「対象製品」といいます)や、対象製品を使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されておりましたが、2019年6月7日(現地時間)、原告との間で和解に合意し、和解の基本合意書を締結しました。

 2019年11月には正式な和解合意書を締結し、現在、裁判所の和解承認の手続きを行っております。

 なお、和解に際して、当社は3百万円を負担しました。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)景気の動向等の影響

 当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料価格の変動

 当社グループ(特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント)の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度(サーチャージ制)を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)エネルギー価格の変動

 当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)株式会社神戸製鋼所との関係について

 当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。同社との取引高は2020年3月期における当社グループ売上高の20.6%、仕入高の16.1%を占めております。従って、同社からの受注の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービスに依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。

 同社からの人材の受入については、当社の役員10名(取締役7名、監査役3名)のうち、取締役1名は同社の職員が兼任しております。

 

(5)事故、災害等の影響

 当社グループには、鉄くず等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生産設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。生産設備の故障や事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)環境規制等の影響

 当社グループ(特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント)の生産拠点においては、大気、水質、騒音あるいは廃棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によって、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)品質リスク

 当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)人材確保による影響

 当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新型コロナ感染症の影響

 新型コロナ感染症の影響を現時点で合理的に見積ることは困難ですが、当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、感染防止対策については、執務中のマスク着用の徹底、在宅勤務などを実施しております。

 

2【沿革】

 当社は1936年1月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年5月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。

1950年5月

政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。

1951年3月

日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。

1952年2月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1957年6月

10トン電気炉(A炉)完成、操業開始。

1961年7月

10トン電気炉(B炉)完成、操業開始。

1968年9月

40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。

1975年10月

2,500トン油圧プレス完成、操業開始。

1981年5月

八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社(現・連結子会社)を設立。

1983年7月

3ロールブロックミル完成、操業開始。

1986年6月

工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。

1990年4月

1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。

1990年7月

新鋼線工場完成、操業開始。

1993年4月

大型造塊工場設備完成、操業開始。

1998年10月

市川工場に試打センター完成、操業開始。

1999年1月

平板圧延製造設備導入、操業開始。

2000年4月

株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。

2000年7月

軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。

2001年5月

市川工場を分離し、高周波精密株式会社(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2003年7月

特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。

2003年8月

2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。

2006年1月

600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。

2006年10月

ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。

2007年8月

富山製造所新総合事務所完成。

2010年1月

分塊加熱炉省エネ化工事完了。

2011年10月

上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司(非連結子会社)を設立。

2013年9月

小径鋼線工場設備完成、操業開始。

2013年12月

VAR(真空アーク再溶解炉)設備完成、操業開始。

2014年1月

高周波鋳造株式会社にてKDM造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。

2017年10月

3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。

2018年4月

2019年12月

高周波鋳造株式会社にてFCMX造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。

鍛造炉省エネ化工事完了。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

33

69

40

9

7,416

7,584

所有株式数

(単元)

9,626

3,616

81,682

3,961

11

47,562

146,458

41,817

所有株式数の割合(%)

6.57

2.47

55.77

2.70

0.01

32.48

100.00

 (注)自己株式31,677株は「個人その他」に316単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

なお、自己株式31,677株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は31,577株であります。

 

3【配当政策】

 当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年2回(中間・期末)又は年1回(期末)の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

   内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり

    ます。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。

 当事業年度の配当については、当期の業績及び財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社株式の数

(百株)

代表取締役社長

 

藤井 晃二

1958年3月26日

 

1980年4月

㈱神戸製鋼所入社

2006年4月

同社鉄鋼部門加古川製鉄所設備部長

2010年4月

同社執行役員

2012年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2015年6月

神鋼鋼線工業㈱代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

55

代表取締役専務執行役員

グループコンプライアンスの

担当、監査室の担当および

総務企画本部長

湖東 彰弘

1958年5月7日

 

1982年4月

㈱神戸製鋼所入社

2007年6月

ジェネシス・テクノロジー㈱取締役

2009年4月

当社入社

2011年4月

当社管理部長

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

90

取締役常務執行役員

条鋼関連事業の担当および

営業本部長

堂野 和洋

1959年5月31日

 

1982年4月

㈱神戸製鋼所入社

2011年4月

同社鉄鋼事業部門厚板営業部長

2014年4月

当社営業本部副本部長

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

110

取締役常務執行役員

富山製造所長

定村 剛

1963年1月20日

 

1985年4月

当社入社

2011年4月

当社営業本部工具鋼営業部長

2016年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

76

取締役

山地 敏行

1970年12月7日

 

1993年4月

㈱神戸製鋼所入社

2016年4月

同社経営企画部担当部長

2017年6月

当社取締役

2018年4月

㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部長

2019年6月

当社取締役(非常勤)退任

2020年4月

㈱神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門管理部長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

宮島 哲也

1970年4月10日

 

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

梶谷綜合法律事務所入所(現)

2014年4月

第一東京弁護士会 監事

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社株式の数

(百株)

取締役

長野 寛之

1955年10月20日

 

1978年4月

松下電器産業㈱入社(現パナソニック㈱)

2009年4月

パナソニックプラズマディスプレイ㈱代表取締役社長

2012年4月

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻特任教授

2013年4月

兵庫県立大学産業連携・研究推進機構教授(現)

2016年6月

エスペック㈱社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

久留島 靖章

1955年11月2日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社富山製造所副所長

2008年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社代表取締役専務

2018年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

93

監査役

小原 孝秀

1954年1月23日

 

1976年4月

㈱神戸製鋼所入社

2004年6月

神鋼電機㈱監査役

2009年6月

シンフォニアテクノロジー㈱取締役

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2017年6月

同社顧問

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

監査役

髙尾 和一郎

1974年8月17日

 

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

長島大野常松法律事務所入所

2006年12月

永沢総合法律事務所入所

(現)

2015年4月

再就職等監視委員会再就職等監察官(内閣府・非常勤)(現)

2017年6月

当社補欠監査役

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

424

 (注)1 取締役 宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

    2 監査役 小原孝秀氏、髙尾和一郎氏は社外監査役であります。

    3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)   (生年月日)        (略歴)                  (所有株式数)

濵村 和則  1953年4月23日生 1976年11月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所   -

1981年8月 公認会計士登録

2015年6月 有限責任あずさ監査法人定年退職

2016年7月 ㈱NHKグローバルメディアサービス監査役(現)

2020年6月 当社補欠監査役(現)

 

 

 

 

(執行役員の状況)

 当社は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年6月より執行役員制度を採択しております。

 

役名

氏名

職名

専務執行役員

湖東 彰弘

グループコンプライアンスの担当、監査室の担当

および総務企画本部長

常務執行役員

堂野 和洋

条鋼関連事業の担当および営業本部長

常務執行役員

定村 剛

富山製造所長

 

執行役員

小野寺 謙司

工具鋼関連事業の担当および営業本部副本部長

(兼)大阪支店長

 

執行役員

村越 久人

総務企画本部副本部長(兼)同本部管理部長

 

執行役員

下野 茂治

グループ品質保証の担当および富山製造所副所長

(兼)同製造所設備部長

 

執行役員

林 勲

グループ安全環境防災の担当および富山製造所副所長

(兼)同製造所製鋼鍛造部長

 (注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

 社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

 社外取締役長野寛之氏は、エスペック㈱の社外取締役であります。当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

 社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年6月までシンフォニアテクノロジー株式会社の取締役常務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォニアテクノロジー株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。

 社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、当社と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

 宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。小原孝秀氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

 さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱神戸製鋼所 ※1

神戸市

中央区

250,930

特殊鋼

〔51.8〕

・営業上の取引

 当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱カムス ※2,4

群馬県

太田市

300

特殊鋼

100.0

・役員の兼任 2名

・営業上の取引

当社製品を販売しております。

当社製品の切削加工を受託しております。

・資金援助、設備の賃貸借

当社は機械設備の一部を賃貸しております。

当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。

高周波鋳造㈱ ※3

青森県

八戸市

400

鋳鉄

100.0

・役員の兼任 2名

・資金援助、設備の賃貸借

当社は土地・建物の一部を賃貸しております。

当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。

高周波精密㈱

千葉県

市川市

400

金型・工具

100.0

・役員の兼任 2名

・営業上の取引

 当社より原材料を購入しております。

・資金援助

当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。

その他 2社

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、被所有割合であります。

4 ※2:特定子会社であります。

5 ※3:高周波鋳造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 ※4:㈱カムスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
     主要な損益情報等  (1) 売上高     7,010百万円
               (2) 経常利益     △42百万円
               (3) 当期純利益    62百万円
               (4) 純資産額      394百万円
               (5) 総資産額    4,369百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

1,027百万円

935百万円

給与手当及び福利費

1,772

1,743

退職給付費用

74

70

役員退職慰労引当金繰入額

24

33

減価償却費

19

18

賞与引当金繰入額

97

75

不動産賃借料

169

160

動産賃借料

77

84

租税公課

173

191

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で1,938百万円の設備投資を実施しました。

 特殊鋼事業においては、当社における富山製造所の鍛造炉省エネ化工事、分塊ミル改造更新工事、その他更新投資等を合わせて1,510百万円の設備投資を行いました。
 鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱における更新投資等で420百万円の設備投資を行いました。

 金型・工具事業においては、高周波精密㈱における更新投資等で7百万円の設備投資を行いました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,046

9,869

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

280

215

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

19

17

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,220

1,115

0.7

2021年4月1日
~2022年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

120

111

3.1

2021年4月1日
~2028年7月31日

合計

9,686

11,329

 (注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は「1 連結財務諸表等、注記事項(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照下さい。

    3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

17

17

16

13

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,759 百万円
純有利子負債8,629 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,656,000 株
設備投資額1,938 百万円
減価償却費1,878 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費326 百万円
代表者代表取締役社長  藤井 晃二
資本金15,669 百万円
住所東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
会社HPhttp://www.koshuha.co.jp/

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