1年高値2,518 円
1年安値1,305 円
出来高38 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC6.4 %
β1.15
決算3月末
設立日1925/8/22
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向17.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:42.7 %
純利5y CAGR・実績:59.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

2020年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社2社により構成されており、その
主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。

なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

〔事業の内容〕

当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ
ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。

 

〔主な関係会社〕

(製造・販売)

ナストーア(株)、ナス鋼帯(株)、ナスクリエート(株)、ナスエンジニアリング(株)、ナステック
(株)、宮津海陸運輸(株)、NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD.

(加工・販売)

ナス物産(株)、クリーンメタル(株)

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、民間企業の設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、米中間をはじめとする各国間の通商摩擦問題の解決が長引いていることによる経済成長鈍化懸念により輸出産業を中心に先行きが不透明な状況が続きました。また、10月1日の消費税率改定や、2月以降新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)対策として外出自粛が強く要請されたことにより、個人消費の減少等を中心に景気が急減速する局面となりました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、昨年度から続いた市中在庫増加による需給バランス調整は終息したものの、工作機械関連や自動車関連等の一部分野で需要が低迷しました。当社の戦略分野である高機能材につきましては、排煙脱硫装置・船舶向けSOxスクラバーなど環境・エネルギー分野向け用途の拡大が継続したほか、石油・ガス向け用途やプレスプレート用途など幅広い分野において、海外向けを中心に需要は堅調に推移致しました。

当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、前年同期比8.3%減(高機能材4.9%減、一般材7.6%減)となり、売上高は136,373百万円前年同期比7,366百万円減)となりました。また、利益面につきましては、営業利益7,838百万円前年同期比1,605百万円減)、経常利益6,342百万円前年同期比1,836百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,325百万円前年同期比2,361百万円減)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は158,568百万円となり、前連結会計年度末比8,453百万円増加しております。これは主として現金及び預金の増加(11,132百万円)によるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は107,437百万円となり、前連結会計年度末比5,262百万円増加しております。これは主として借入金及び社債の増加(10,723百万円)、支払手形及び買掛金の減少(3,340百万円)によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は51,131百万円となり、前連結会計年度比3,191百万円増加しております。これにより自己資本比率は32.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(6,144百万円)、たな卸資産の減少(1,931百万円)、売上債権の減少(1,384百万円)等により、7,979百万円の収入(前連結会計年度比1,192百万円の収入減少)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(5,505百万円)等により、5,511百万円の支出(前連結会計年度比696百万円の支出減少)となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行(5,000百万円)及び償還(754百万円)長期借入金の調達(11,401百万円)及び返済(8,859百万円)等により、8,692百万円の収入(前連結会計年度比11,109百万円の収入増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて17,398百万円となり、前連結会計年度比11,141百万円増加いたしました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比増減(%)

ステンレス鋼板及びその加工品事業

101,544

△2.9

 

(注)1.金額は製品製造原価によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比増減

(%)

金額(百万円)

前年同期比増減

(%)

ステンレス鋼板及びその加工品事業

135,212

△6.2

15,743

△6.9

 

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比増減(%)

ステンレス鋼板及びその加工品事業

136,373

△5.1

 

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などを背景に海外経済が減速する中、年度前半は内需により小幅ながらも成長を維持したものの、消費増税後の後半は個人消費のみならず生産活動が弱まり、更に年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気は急速に悪化しました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、半導体関連需要の低迷や自動車関連の需要減退により、市中在庫の調整局面が続く状況となりステンレス鋼の需要が盛り上がりに欠ける中、更に原料のニッケル価格が下落することで需要家の買い控え等も追い打ちをかける結果となりました。一方、当社の戦略分野である高機能材(ニッケルを20%以上含有する高ニッケル合金の板、帯製品)では、石油・ガス分野向け用途や排煙脱硫装置、船舶向けSOxスクラバー等の環境・エネルギー分野向け用途等において、海外向けを中心に需要は引続き堅調に推移いたしました。

こうした事業環境のもと、当社グループといたしましては、ステンレス一般材においては在庫レベル正常化を意識した需要見合いの販売量を維持しつつ、生産コストに応じた販売価格の適正化に努める一方、戦略分野である高機能材におきましては一層の拡販に注力してまいりました。

この結果、当社における当年度の販売数量は前年同期比8.3%減(高機能材4.9%減、一般材7.6%減)となり、当連結会計年度の売上高は136,373百万円前年同期比7,366百万円減)、経常利益は6,342百万円前年同期比1,836百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,325百万円前年同期比2,361百万円減)となりました。

 

※連結損益計算書概要

 

 

 

単位:百万円、%

 

当連結会計年度

(2020年3月期)

前連結会計年度

(2019年3月期)

前年度対比

増減率

売上高

136,373

143,740

△7,366

△5.1

営業利益

7,838

9,443

△1,605

△17.0

経常利益

6,342

8,178

△1,836

△22.4

親会社株主に帰属する当期純利益

5,325

7,686

△2,361

△30.7

 

 

 

b.財政状態

当連結会計年度末時点の資産の状況は、将来の設備投資資金を確保するため前倒しで資金調達を行ったことにより現預金残高が11,132百万円増加したこと、たな卸資産が1,931百万円減少したこと、前連結会計年度の期末日が銀行休日であったため当連結会計年度末の売上債権の残高が相対的に減少したこと等により総資産の金額は前年同期比8,453百万円増加158,568百万円となりました。

一方で負債は、上述の通り将来の設備投資資金を社債の発行及び長期借入金の新規借入により調達したため、借入金及び社債の合計残高が10,723百万円増加したこと、前連結会計年度の期末日が銀行休日であったため当連結会計年度末の仕入債務の残高が相対的に減少したこと等により負債の総額は前年同期比5,262百万円増加107,437百万円となりました。

以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比3,191百万円増加51,131百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は32.2%となり、前年同期比で0.3%上昇しました。

 

※連結貸借対照表概要

 

 

 

単位:百万円、%

 

当連結会計年度

(2020年3月期)

前連結会計年度

(2019年3月期)

前年度対比

増減率

現金及び預金

17,491

6,359

11,132

175.1

受取手形及び売掛金

20,404

21,788

△1,384

△6.4

たな卸資産

35,742

37,673

△1,931

△5.1

固定資産

83,942

83,635

307

0.4

その他資産

989

660

328

49.7

資産合計

158,568

150,115

8,453

5.6

支払手形及び買掛金

16,853

20,193

△3,340

△16.5

借入金及び社債

63,874

53,151

10,723

20.2

その他負債

26,710

28,831

△2,121

△7.4

負債合計

107,437

102,175

5,262

5.2

純資産合計

51,131

47,940

3,191

6.7

自己資本比率

32.2

31.9

0.3

 

 

c.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(6,144百万円)、減価償却費(3,892百万円)、たな卸資産の減少(1,931百万円)売上債権の減少(1,384百万円)による収入の一方で、仕入債務の減少(3,341百万円)、法人税等の支払(1,578百万円)による支出等により、7,979百万円の収入となり、前年同期比で1,192百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出(5,505百万円)等により5,511百万円の支出となり、前年同期比で696百万円の支出減少となりました。

以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,469百万円となり、前年同期比で496百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資資金の前倒し調達による借入金及び社債の増加による収入(10,731百万円)の他、当期中に支払った1株当たり合計60円(2019年10月1日付で行った株式併合の影響を考慮した金額)の配当金の支払による支出(916百万円)、自己株式取得による支出(623百万円)等により、8,692百万円の支出となり、前年同期比で11,109百万円の収入増加となりました。

 

 

※連結キャッシュ・フロー計算書概要

 

 

単位:百万円

 

当連結会計年度

(2020年3月期)

前連結会計年度

(2019年3月期)

前年度対比

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,979

9,172

△1,192

税金等調整前当期純利益

6,144

8,236

△2,092

減価償却費

3,892

3,798

94

売上債権の増減額(△は増加)

1,384

1,030

354

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,931

△2,515

4,446

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,341

△2,778

△563

その他

△2,030

1,401

△3,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,511

△6,207

696

有形・無形固定資産の取得による支出

△5,505

△6,396

891

その他

△6

189

△195

フリー・キャッシュ・フロー

2,469

2,965

△496

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,692

△2,417

11,109

借入金及び社債の純増減額(△は減少)

10,731

△716

11,447

配当金の支払額

△916

△1,077

162

その他

△1,123

△624

△499

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,141

577

10,564

 

 

②資本の財源及び資金の流動性の状況

当社は「中期経営計画2020」の基本戦略の1つである「戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化」に向けて、高効率電気炉設備をはじめとした戦略的設備投資を実行してまいります。

この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。

資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。

 

 

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容

当社は、これまで2017年度をスタートとする3ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定し、高機能材事業と一般材事業を両輪に国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くための諸施策を実行してまいりました。その結果、2017年度からの3年間合計で連結経常利益179億円(「中期経営計画2017」3年間計画合計170億円)を計上するなど、収益面では一定程度の成果をあげることができました。一方、この3年間において、中国経済のプレゼンス拡大とその成長鈍化、環境問題・地球温暖化対応の鮮明化、国内における人口減少に伴う労働力不足の慢性化など、事業環境は大きく変化してきており、当社グループが今後も持続的に成長していくためには乗り越えるべき課題が山積している状況にあります。

こうした事業環境の構造変化を踏まえて、当社グループが2025年の当社創立100周年、さらには、その先もレジリエント(困難な状況に直面した際の強靭さや回復力がある)かつ持続的な成長を遂げるために、2020年度からの3か年で実行すべき施策を『中期経営計画2020』として取り纏めました。

 
※「中期経営計画2020」の詳細につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕に記載の通りであります。

 

「中期経営計画2017」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。

 

 

経常利益(個別)

(百万円)

経常利益(連結)

(百万円)

ROE(%)

ネットD/Eレシオ(倍)

配当性向(連結)

(%)

中計目標
(注)

5,500

7,000

8.0以上

1.0未満

20.0以上

2019年度実績

5,092

6,342

10.8

0.9

17.1

2018年度実績

6,183

8,178

17.1

1.0

12.1

2017年度実績

1,508

3,386

11.6

1.2

13.5

 

(注)中計目標は「中期経営計画2017」の最終年度である2019年度における達成目標であります。

 

2019年度実績を踏まえた「中期経営計画2017」の進捗状況についての認識(評価)は以下の通りです。
・収益面の達成目標(経常利益(個別・連結))につきましては、上述の通り一定の成果をあげることができたと評価しておりますが、一方で今後に向けた新たな課題も浮き彫りになりました。
・財務指標の達成目標(ROE・ネットD/Eレシオ)につきましては、順調に改善が進捗し、中計で掲げた最終年度における目標を達成することができました。
・配当性向の達成目標につきましては、目標値には若干届かなかったものの、安定的に配当が継続されており、一定の評価に値する結果であると認識しております。
・設備投資計画につきましては、計画に従い実行しております。

 

今後につきましては、今般新たに策定された『中期経営計画2020』において掲げた諸施策を着実に実行し、「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」としての姿を目指して邁進してまいります。

 

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 及び 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載があります。

 

a.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、期末時点で翌期以降の連結会計年度の計画数値として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b.退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(5)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

109,332

11,239

23,169

143,740

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

101,477

11,647

23,249

136,373

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。また、のれんの当期償却額は6百万円であり、未償却残高は6百万円であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。また、のれんの当期償却額は6百万円であり、未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

〔経営の基本方針〕

当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。

 

〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与える中、各国において経済停滞緩和のための財政対策等が実施されております。今後の感染拡大ペースや終息の見通しは不透明であり、各国の感染予防に向けた対応や影響緩和のための経済政策等の動向に引き続き注視していく必要があります。
 ステンレス特殊鋼業界につきましては、ニッケル系冷延鋼板では、2019年4月、日鉄ステンレス株式会社が誕生し国内では実質2社体制となる一方、輸入材の浸透による国内市場の構造変化に対して、今後も動向を注視する必要があります。一方、戦略分野である高機能材市場においては、足元の世界経済の混乱とエネルギー価格の低迷により環境・エネルギー分野での一時的な落ち込みは避けられないものの、アジアを中心に潜在的需要は旺盛であり、中長期的には海外向けにおいて堅調な推移が見込まれます。
 当社は、これまで2017年度をスタートとする3ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定し、高機能材事業と一般材事業を両輪に国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くための諸施策を実行してまいりました。その結果、2017年度からの3年間合計で連結経常利益179億円(「中期経営計画2017」3年間計画合計170億円)を計上するなど、収益面では一定程度の成果をあげることができました。一方、この3年間において、中国経済のプレゼンス拡大とその成長鈍化、環境問題・地球温暖化対応の鮮明化、国内における人口減少に伴う労働力不足の慢性化など、事業環境は大きく変化してきており、当社グループが今後も持続的に成長していくためには乗り越えるべき課題が山積している状況にあります。

こうした事業環境の構造変化を踏まえて、当社グループが2025年の当社創立100周年、さらには、その先もレジリエント(困難な状況に直面した際の強靭さや回復力がある)かつ持続的な成長を遂げるために、2020年度からの3か年で実行すべき施策を『中期経営計画2020』として取り纏めました。

 

〔中長期的な会社の経営戦略〕

当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。

「中期経営計画2020」の概要

1.「中期経営計画2020」での目指す姿

「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」

 

2.「中期経営計画2020」の基本戦略

①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献

<主要施策>

・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販

・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化

・中国JV活用による製品アイテムの拡充

②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
<主要施策>

・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上

・高機能材コア技術の強化、拡充

・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立

 

③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生

<主要施策>

・多様な人材の確保、福利厚生の充実

・安全、安定稼動の前提となる設備老朽対応

・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、AI・IoTの活用

・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化

・ステークホルダーとの信頼関係構築

・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化

④上記戦略を通じたESG課題への対応

 

※達成目標等の数値計画につきましては、新型コロナウイルスに係る予測が困難であるため、今後内容を精査の上、適切な時期に改めて開示することを予定しております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社のリスク管理体制の整備状況については、第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 に記載があります。

 

(1)ステンレス特殊鋼業界固有のリスク

①ステンレス特殊鋼業界において内在する供給過剰リスク

ステンレス特殊鋼業界の、特に中国をはじめとするアジア地域において一般材の生産能力が増加しており、ステンレス特殊鋼の需給バランスや製品価格の動向などに与える影響によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②ステンレス特殊鋼製品需要及び製品販売価格動向のリスク

当社グループの販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、及び海外各地域の政治、貿易施策、経済情勢などの影響を受けております。これら各要因の変動により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③地域間での鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭

国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。

当社が注力する高機能材は売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きが強まれば高機能材の輸出に影響を受けることも予想され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

以上のような外部環境変化リスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕を参照して下さい。

 

(2)原材料価格及び為替レートの変動リスク

①非鉄金属価格の変動

当社製品の主要な原材料であるニッケル、クロム、モリブデン、購入屑等の価格は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるため、その相場の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替レートの変動

当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場に大幅な変動が生じた場合など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

上記の相場変動による業績への影響を予想するためには複雑に影響し合う様々な要素を考慮する必要があり、定量的且つ合理的な影響額を算出することは困難であります。非鉄金属価格及び為替相場の変動は、状況によっては当社の業績にプラスの影響を与える局面も想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規定である「ヘッジ取引規定」に基づき運用しております。

 

 

(3)予期せぬ災害等による操業支障のリスク

当社グループの各事業所における設備等が、自然災害(台風、地震等)や感染症の流行あるいは事故や故障等によって操業に支障を来す事態に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、製造拠点の一点集中は効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所の操業に支障を来す事態が発生した場合、生産量の減少に伴う販売収益の減少や顧客への供給責任リスク、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等、当社グループの業績に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

設備事故等のリスクに対しては、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより生産対応力の強化を図っていくほか、不測の事態が発生した際の行動計画についての検討を行い、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めてまいります。また、感染症流行時の対策として、テレワーク体制の整備やWEB会議システムの導入等を進めております。

 

(4)金利情勢、業績等による借入金の金利や借入条件への影響リスク

金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するため当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規定である「ヘッジ取引規定」に基づき運用しております。

 

(5)法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・労働安全・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアンス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。「ヘルプライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しております。この他、コンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を年に2回、審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協同しつつ、それらを推進することとしております。

 

 

(6)情報システムセキュリティに関するリスク

当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、情報システムの運用停止や社内情報等が流出、逸失する事態が発生する可能性があります。そうした事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、一部情報の流出に係る損害賠償金の支払い等も予想され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。

 

なお、現時点では予測できない上記以外の事象が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える場合があります。

 

 

2【沿革】

1925年8月

中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始

1928年9月

商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始

1936年2月

川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始

1942年9月

商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡

1943年12月

大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承

1948年8月

東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に上場

1953年5月

三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる

1954年11月

(株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる

1956年8月

金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始

1960年2月

川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動

1960年10月

(株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立

1965年3月

川崎製造所連続鋳造設備稼動

1966年4月

川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動

1968年2月

川崎製造所60屯電気炉稼動

1973年9月

(株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる

1975年12月

フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡

1977年9月

川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動

1983年10月

大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする

1989年6月

川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了

1996年1月

川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得

1996年4月

川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動

1999年3月

川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得

1999年9月

金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退

2001年8月

行川アイランド(遊園地)を閉園

2001年11月

大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得

2003年3月

ナスステンレス(株)の全株式を譲渡

2003年4月

川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立

2003年11月

日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる

2005年3月

日本冶金工業連合厚生年金基金解散

2007年12月

(株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動

2010年4月

(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併

2014年3月

ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

42

206

100

25

21,055

21,461

所有株式数
(単元)

37,925

3,307

16,155

16,506

57

77,113

151,063

391,033

所有株式数の割合
(%)

25.11

2.19

10.69

10.93

0.04

51.05

100.00

 

(注)1.当社は2020年3月31日現在自己株式を314,998株保有しておりますが、このうち314,900株(3,149単元)は「個人その他」に、98株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(5単元)含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、1株当たり30円としております。2019年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合後に換算しますと、中間配当30円と期末配当30円を合わせて、年間配当金60円に相当いたします。この結果、当事業年度の配当性向は20.5%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

456

3.0

2020年6月25日

定時株主総会決議

455

30.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

木村 始

1951年6月18日生

1974年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第三部長

2003年3月

同行常務執行役員

2005年6月

当社常任顧問

 

当社代表取締役専務取締役に就任

 

ナスビジネスサービス(株)代表取締役社長に就任

2006年1月

当社業務改革推進本部長

2010年6月

当社代表取締役副社長に就任

2012年6月

当社代表取締役に就任

 

当社執行役員副社長に就任

2012年12月

当社代表取締役社長に就任

 

当社執行役員社長に就任

2019年4月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注)2

15,168

代表取締役社長
執行役員社長

久保田 尚志

1955年3月16日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

(株)YAKIN川崎総務部長

2004年12月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役に就任

2010年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2016年6月

当社代表取締役に就任

 

当社専務執行役員に就任

 

当社営業本部長

2018年6月

当社執行役員副社長に就任

2019年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

当社執行役員社長に就任(現任)

(注)4

8,829

取締役
常務執行役員
経理部長

小林 伸互

1960年8月29日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務執行役員に就任(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

3,770

取締役
常務執行役員
営業本部長

伊藤 真平

1962年1月10日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社広島支店長

2010年4月

当社大阪支店長

2016年4月

当社営業本部副本部長

2017年4月

当社執行役員に就任

当社営業本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員に就任(現任)

当社営業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

2,647

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

道林 孝司

1951年8月21日生

1975年4月

新日本製鐵(株)入社

1997年6月

同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー

1999年7月

サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長

2005年4月

日本重化学工業(株)顧問

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社特別顧問

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

740

取締役

佐野 鉱一

1948年8月30日生

1971年4月

三井石油化学工業(株)入社

1999年6月

三井化学(株)予算管理部長

2001年6月

同社財務部長

2003年6月

同社執行役員財務部長

2005年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社特別参与

2016年6月

当社監査役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

740

常勤監査役

小林 靖彦

1957年11月19日生

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社内部統制室長

2013年6月

当社執行役員に就任

2017年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)3

2,980

常勤監査役

木内 康裕

1958年4月30日生

1982年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行アジア企画部次長

2003年12月

同行香港支店副支店長

2007年3月

みずほ証券(株)国際部長

2009年5月

Mizuho Securities Asia 社長

2011年4月

当社経営企画部部長

2012年10月

当社海外事業企画部長

2013年6月

当社執行役員に就任

 

当社高機能材営業推進部長

2015年4月

当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長

2016年6月

当社経営企画部長

2017年6月

当社取締役に就任

 

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)3

2,840

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

谷 謙二

1954年12月13日生

1978年4月

三菱商事(株)入社

2009年4月

同社執行役員非鉄金属本部長

2011年4月

三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社代表取締役社長

2016年3月

同退任

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)2

100

監査役

川端 泰司

1955年12月9日生

1979年4月

日本精線株式会社入社

2007年6月

同社販売企画部長

2010年4月

同社執行役員東京支店長

2014年4月

同社執行役員大阪支店長

2014年5月

同社常務執行役員大阪支店長

2015年1月

同社常務執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

37,814

 

 

 

(注)1.取締役道林孝司、佐野鉱一の2氏は、社外取締役であります。また、監査役谷謙二、川端泰司の2氏は、社外監査役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

星川 信行

1970年8月15日生

2002年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

弁護士法人星川法律事務所入所(現任)

 

 

7.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

執行役員社長

久保田 尚志

 

専務執行役員

王 昆

技術研究所、グループ環境・知的財産部担当

常務執行役員

小林 伸互

経理部、人事部、総務部担当

常務執行役員

伊藤 真平

営業本部長

営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店

常務執行役員

浦田 成己

営業本部副本部長 兼 海外営業部長

海外営業部、海外現地法人担当

常務執行役員

豊田 浩

経営企画部長

経営企画部、情報システム部担当

常務執行役員

山田 恒

川崎製造所長

川崎製造所担当

執行役員

永田 顕二

原料鉱石部長

原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当

執行役員

福田 章弘

人事部長

執行役員

秋本 朗

東京支店長

執行役員

早川 尚

川崎製造所副所長 兼 川崎製造所製造部長

執行役員

荻原 浩

MPIプロジェクトリーダー 

設備企画部、MPIプロジェクト担当

 

 

 

 ②社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

同じく社外取締役の佐野鉱一氏は、三井化学株式会社の経営に長年にわたって携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、同社の予算管理部長、財務部長に就く等、財務及び会計業務に関する豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、2016年6月より社外監査役(2017年6月退任)、2017年6月より社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、同氏は、TIS株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に直近事業年度における取引はありません。

社外監査役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、2011年4月より三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の代表取締役社長に就き、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役としております。

社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。当社の関連会社、大株主の出身者等でもなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ナストーア(株)

東京都

中央区

100

ステンレス鋼および高機能材の溶接鋼管の製造ならびに販売

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入しております。

・資金の援助

・資金の活用

ナス鋼帯(株)

大阪市

中央区

682

ステンレス磨帯鋼の製造ならびに販売

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入し、一方製造加工を受託しております。

・資金の活用

ナス物産(株)

東京都

中央区

785

ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品の販売代理店であり、当社グループにおける商品・製品販売、原料購入の取扱商社であります。

・資金の活用

クリーンメタル(株)

千葉県

八千代市

200

ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工

100.00

(33.21)

・当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より製品の一部を仕入、販売しております。

・当社より建物用地及び設備の一部を賃借しております。

ナスクリエート(株)

東京都

中央区

90

ステンレス製品梱包用資材の販売

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社に対し、梱包用資材販売等を行っております。

・資金の活用

ナスエンジニアリング(株)

東京都

中央区

102

設備設置工事、他エンジニアリング事業

100.00

(100.00)

・当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より設備設置工事を受託しております。

・資金の活用

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

ナステック(株)

神奈川県

川崎市

川崎区

100

特殊鋼、ステンレス鋼の製造・加工に係わる作業受託業務

100.00

・当社役員2名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より製造作業を受託しております。

・当社より工場設備の一部を賃借しております。

・資金の活用

宮津海陸運輸(株)

京都府

宮津市

32

港湾運送、貨物自動車運送、通関業ならびに加工砂の販売

100.00

・当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より荷役作業を請負っております。

NAS TOA(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ国

220百万

バーツ

ステンレス鋼管及び加工品の製造販売

99.99

(99.99)

[0.00]

・当社役員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入しております。

(持分法適用関連会社)

三豊金属(株)

 

岡山県

岡山市

北区

20

ステンレス鋼及び非鉄金属材料の販売ならびに加工

49.00

(49.00)

・当社より製品の一部を仕入、販売しております。

 

(注)1.連結子会社のうち、ナス物産(株)は特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.ナス物産(株)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高       59,941百万円

(2)経常利益       813〃

(3)当期純利益        560〃

(4)純資産額       6,091〃

(5)総資産額      22,995〃

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

94,951

78.3

88,111

77.3

Ⅱ 労務費

 

6,845

5.6

7,088

6.2

Ⅲ 経費

 ※1

19,499

16.1

18,744

16.5

当期総製造費用

 

121,295

100.0

113,943

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

17,185

 

18,561

 

合計

 

138,480

 

132,504

 

期末仕掛品たな卸高

 

18,561

 

17,569

 

他勘定振替高

※2

18,242

 

16,861

 

当期製品製造原価

※3

101,677

 

98,073

 

 

原価計算の方法

原価計算方法は、工程別総合原価計算方法を採用しております。

 

(注) ※1 経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

電力料

5,447

5,063

外注加工費

3,624

3,450

減価償却費

2,941

3,012

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

作業屑へ振替

16,942

15,404

貯蔵品へ振替

1,292

1,455

その他

7

3

18,242

16,861

 

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

101,677

98,073

商品及び製品期首たな卸高

3,599

4,580

当期商品仕入高

2,805

1,350

合計

108,081

104,004

他勘定振替高

15

14

商品及び製品期末たな卸高

4,580

5,325

商品及び製品売上原価

103,485

98,664

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運送費及び保管料

2,458

百万円

2,517

百万円

給料賞与等

3,719

 

3,828

 

賞与引当金繰入額

442

 

442

 

退職給付費用

707

 

321

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループにおきましては、10年先を見据えた将来構想に基づく戦略設備投資計画を推進しております。当事業年度は、その一環として川崎製造所製鋼工場に高効率電気炉設備の導入を決定いたしました(総投資額134億円、2022年1月稼働)。電気炉導入の目的は、フレキシブルな生産体制の確立、徹底した省エネルギー等によるコスト削減、および一層の環境配慮と作業環境改善等であります。その他、川崎製造所・大江山製造所における事業強化のための投資、省エネルギー関連投資、2017年5月に発生した川崎製造所熱延工場火災事故を契機に見直したリスク対応、老朽劣化対応投資を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、5,028百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28,671

32,607

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

8,519

6,037

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

479

525

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,976

20,000

0.9

2021年~2027年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

795

893

2021年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

519

356

0.9

支払手形及び買掛金

1,109

142

2.1

長期未払金

403

313

0.9

2021年~2023年

55,471

60,873

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,535

4,034

3,936

1,452

リース債務

285

238

192

107

その他有利子負債

223

90

 

4.リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものも含む。)については、金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表上の流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

 

2015年

 

 

 

 

2020年

日本冶金工業(株)

第1回無担保社債

3月31日

600

(600)

()

0.415

 

なし

3月31日

 

 

 

2016年

 

 

 

 

2021年

日本冶金工業(株)

第2回無担保社債

9月30日

225

(90)

135

(90)

日本円TIBOR

(6ヶ月)+0.1

なし

9月30日

 

 

 

2016年

 

 

 

 

2021年

日本冶金工業(株)

第3回無担保社債

9月30日

160

(64)

96

(64)

日本円TIBOR

(6ヶ月)

なし

9月30日

 

第1回無担保社債

 

2019年

 

 

 

 

2024年

日本冶金工業(株)

(社債間限定同順位特約付)

12月6日

()

5,000

()

0.600

 

なし

12月6日

合計

985

(754)

5,231

(154)

 

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

154

77

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,051 百万円
純有利子負債46,692 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,177,734 株
設備投資額5,028 百万円
減価償却費3,892 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費571 百万円
代表者代表取締役社長  久保田 尚志
資本金24,301 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目5番8号
会社HPhttp://www.nyk.co.jp/

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