日本冶金工業【5480】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/12/252019/6/262020/6/25
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満10%未満10%以上20%未満
親会社
役員数6人6人6人6人6人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は上場会社であるため、当社株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社株式に対す る大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社 の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えま す。 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主 の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、株主の皆様 が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないもの、その他真 摯に合理的な経営を行う意思が認められない等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関 係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯 に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の 共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると 考えます。 上記基本方針に則り、当社は、平成29年5月9日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応 方針」といいます。)の導入を決定の上、同日付で公表し、また、平成29年6月28日に開催の当社第135期定時株主総会において、本対応方針の 導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいており、本対応方針が導入されております。 なお、本対応方針の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。 本対応方針の内容につきましては、当社ホームページ(http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf)をご参照ください。
当社は上場会社であるため、当社株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社株式に対す る大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社 の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えま す。 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主 の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、株主の皆様 が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないもの、その他真 摯に合理的な経営を行う意思が認められない等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関 係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯 に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の 共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると 考えます。 上記基本方針に則り、当社は、2017年5月9日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決定の上、同日付で公表し、また、2017年6月28日に開催の当社第135期定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいており、本対応方針が導入されております。 なお、本対応方針の有効期間は、2020年6月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までとし、2017年6月28日開催の当社第135期定時株主総会の終結後、毎年の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、本対応方針の継続について審議することとしております。本対応方針の継続に関しては、2018年6月27日、当社第136期定時株主総会の終結後開催された取締役会において、継続を承認する旨の決議がなされております。 本対応方針の内容につきましては、当社ホームページ(http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf)をご参照ください。
当社は上場会社であるため、当社株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社株式に対す る大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社 の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えま す。 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主 の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、株主の皆様 が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないもの、その他真 摯に合理的な経営を行う意思が認められない等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関 係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯 に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の 共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると 考えます。 上記基本方針に則り、当社は、2017年5月9日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決定の上、同日付で公表し、また、2017年6月28日に開催の当社第135期定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいており、本対応方針が導入されております。 なお、本対応方針の有効期間は、2020年6月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までとし、2017年6月28日開催の当社第135期定時株主総会の終結後、毎年の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、本対応方針の継続について審議することとしております。本対応方針の継続に関しては、2018年6月27日、当社第136期定時株主総会の終結後開催された取締役会において、継続を承認する旨の決議がなされております。 本対応方針の内容につきましては、当社ホームページ(http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf)をご参照ください。
当社は上場会社であるため、当社株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社株式に対す る大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社 の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えま す。 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主 の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、株主の皆様 が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないもの、その他真 摯に合理的な経営を行う意思が認められない等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関 係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯 に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の 共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると 考えます。 上記基本方針に則り、当社は、2017年5月9日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決定の上、同日付で公表し、また、2017年6月28日に開催の当社第135期定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいており、本対応方針が導入されております。 なお、本対応方針の有効期間は、2020年6月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までとし、2017年6月28日開催の当社第135期定時株主総会の終結後、毎年の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、本対応方針の継続について審議することとしております。本対応方針の継続に関しては、2019年6月26日、当社第137期定時株主総会の終結後開催された取締役会において、継続を承認する旨の決議がなされております。 本対応方針の内容につきましては、当社ホームページ(http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf)をご参照ください。
 当社は上場会社であるため、当社株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えま す。  しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関 係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯 に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の 共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると 考えます。  上記基本方針に則り、当社は、2020年5月8日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決定の上、同日付で公表し、また、2020年6月25日開催の当社第138期定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決され、本対応方針が導入されております。  なお、本対応方針の有効期間は、2023年6月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までとし、2020年6月25日開催の当社第138期定時株主総会の終結後、毎年の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、本対応方針の継続について審議することとしております。本対応方針の内容につきましては、当社ホームページ(https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/1823861/00.pdf)をご参照ください。
役員の状況

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

木村 始

1951年6月18日生

1974年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第三部長

2003年3月

同行常務執行役員

2005年6月

当社常任顧問

 

当社代表取締役専務取締役に就任

 

ナスビジネスサービス(株)代表取締役社長に就任

2006年1月

当社業務改革推進本部長

2010年6月

当社代表取締役副社長に就任

2012年6月

当社代表取締役に就任

 

当社執行役員副社長に就任

2012年12月

当社代表取締役社長に就任

 

当社執行役員社長に就任

2019年4月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注)4

125,500

代表取締役社長
執行役員社長

久保田 尚志

1955年3月16日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

(株)YAKIN川崎総務部長

2004年12月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役に就任

2010年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社取締役に就任

2016年6月

当社代表取締役に就任

 

当社専務執行役員に就任

 

当社営業本部長

2018年6月

当社執行役員副社長に就任

2019年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

当社執行役員社長に就任(現任)

(注)3

63,600

取締役
 常務執行役員
川崎製造所長

堀内 晃

1959年3月22日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社企画室長

2011年6月

当社取締役に就任

2012年6月

当社常務執行役員に就任(現任)

2013年6月

当社経営企画部長

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

2017年6月

当社川崎製造所長(現任)

(注)3

45,000

取締役
常務執行役員
経理部長

小林 伸互

1960年8月29日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社経理部長(現任)

2015年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務執行役員に就任(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

24,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

道林 孝司

1951年8月21日生

1975年4月

新日本製鐵(株)入社

1997年6月

同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー

1999年7月

サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長

2005年4月

日本重化学工業(株)顧問に就任

2006年6月

同社常務取締役に就任

2008年6月

同社専務取締役に就任

2010年6月

同社代表取締役社長に就任

2014年6月

同社特別顧問に就任(現任)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

5,400

取締役

佐野 鉱一

1948年8月30日生

1971年4月

三井石油化学工業(株)入社

1999年6月

三井化学(株)予算管理部長

2001年6月

同社財務部長

2003年6月

同社執行役員財務部長

2005年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社特別参与

2016年6月

当社監査役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

5,400

常勤監査役

小林 靖彦

1957年11月19日生

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社内部統制室長

2013年6月

当社執行役員に就任

2017年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)5

27,800

常勤監査役

木内 康裕

1958年4月30日生

1982年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行アジア企画部次長

2003年12月

同行香港支店副支店長

2007年3月

みずほ証券(株)国際部長

2009年5月

Mizuho Securities Asia 社長

2011年4月

当社経営企画部部長

2012年10月

当社海外事業企画部長

2013年6月

当社執行役員に就任

 

当社高機能材営業推進部長

2015年4月

当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長

2016年6月

当社経営企画部長

2017年6月

当社取締役に就任

 

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)5

25,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

岸木 雅彦

1952年9月27日生

1975年4月

(株)日本興業銀行入行

2000年6月

同行神戸支店長

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行人事部参事役

2002年6月

日本精線(株)経理部長

2003年6月

同社経営管理部長

2004年6月

同社取締役経営管理部長

2007年6月

同社常務執行役員経営企画部長

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2016年4月

同社取締役

2016年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)2

5,400

監査役

谷 謙二

1954年12月13日生

1978年4月

三菱商事(株)入社

2009年4月

同社執行役員非鉄金属本部長

2011年4月

三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社代表取締役社長

2016年3月

同退任

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

328,000

 

 

 

(注)1.取締役道林孝司、佐野鉱一の2氏は、社外取締役であります。また、監査役岸木雅彦、谷謙二の2氏は、社外監査役であります。

2.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

星川 信行

1970年8月15日生

2002年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

弁護士法人星川法律事務所入所(現任)

 

 

7.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

執行役員社長

久保田 尚志

 

常務執行役員

堀内 晃

川崎製造所長

川崎製造所担当

常務執行役員

小林 伸互

経理部長

経理部、人事部、総務部担当

常務執行役員

王 昆

技術研究所、グループ環境・知的財産部担当

常務執行役員

伊藤 真平

営業本部長

営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店

常務執行役員

浦田 成己

営業本部 副本部長 兼 海外営業部長

海外営業部、海外現地法人担当

常務執行役員

豊田 浩

経営企画部長

経営企画部、情報システム部担当

執行役員

永田 顕二

原料鉱石部長

原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当

執行役員

山田 恒

MPIプロジェクトリーダー

設備企画部、MPIプロジェクト担当

執行役員

福田 章弘

人事部長

執行役員

秋本 朗

東京支店長

執行役員

早川 尚

川崎製造所副所長 兼 川崎製造所製造部長

 

 

 

 ②社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

同じく社外取締役の佐野鉱一氏は、三井化学株式会社の経営に長年にわたって携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、同社の予算管理部長、財務部長に就く等、財務及び会計業務に関する豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、2016年6月より社外監査役(2017年6月退任)、2017年6月より社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、同氏は、TIS株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に直近事業年度における取引はありません。

社外監査役の岸木雅彦氏は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)において要職を歴任した後、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去において株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、既に同行を離れ10年以上経過しております。また、過去において日本精線株式会社の業務執行者であり、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。当社の関連会社、大株主の出身者等でもなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

同じく、社外監査役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、2011年4月より三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の代表取締役社長に就き、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

木村 始

1951年6月18日生

1974年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第三部長

2003年3月

同行常務執行役員

2005年6月

当社常任顧問

 

当社代表取締役専務取締役に就任

 

ナスビジネスサービス(株)代表取締役社長に就任

2006年1月

当社業務改革推進本部長

2010年6月

当社代表取締役副社長に就任

2012年6月

当社代表取締役に就任

 

当社執行役員副社長に就任

2012年12月

当社代表取締役社長に就任

 

当社執行役員社長に就任

2019年4月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注)2

15,168

代表取締役社長
執行役員社長

久保田 尚志

1955年3月16日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

(株)YAKIN川崎総務部長

2004年12月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役に就任

2010年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2016年6月

当社代表取締役に就任

 

当社専務執行役員に就任

 

当社営業本部長

2018年6月

当社執行役員副社長に就任

2019年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

当社執行役員社長に就任(現任)

(注)4

8,829

取締役
常務執行役員
経理部長

小林 伸互

1960年8月29日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務執行役員に就任(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

2,850

取締役
常務執行役員
営業本部長

伊藤 真平

1962年1月10日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社広島支店長

2010年4月

当社大阪支店長

2016年4月

当社営業本部副本部長

2017年4月

当社執行役員に就任

当社営業本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員に就任(現任)

当社営業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

2,647

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

道林 孝司

1951年8月21日生

1975年4月

新日本製鐵(株)入社

1997年6月

同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー

1999年7月

サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長

2005年4月

日本重化学工業(株)顧問

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社特別顧問

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

740

取締役

佐野 鉱一

1948年8月30日生

1971年4月

三井石油化学工業(株)入社

1999年6月

三井化学(株)予算管理部長

2001年6月

同社財務部長

2003年6月

同社執行役員財務部長

2005年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社特別参与

2016年6月

当社監査役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

740

常勤監査役

小林 靖彦

1957年11月19日生

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社内部統制室長

2013年6月

当社執行役員に就任

2017年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)3

2,980

常勤監査役

木内 康裕

1958年4月30日生

1982年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行アジア企画部次長

2003年12月

同行香港支店副支店長

2007年3月

みずほ証券(株)国際部長

2009年5月

Mizuho Securities Asia 社長

2011年4月

当社経営企画部部長

2012年10月

当社海外事業企画部長

2013年6月

当社執行役員に就任

 

当社高機能材営業推進部長

2015年4月

当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長

2016年6月

当社経営企画部長

2017年6月

当社取締役に就任

 

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)3

2,840

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

谷 謙二

1954年12月13日生

1978年4月

三菱商事(株)入社

2009年4月

同社執行役員非鉄金属本部長

2011年4月

三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社代表取締役社長

2016年3月

同退任

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)2

100

監査役

川端 泰司

1955年12月9日生

1979年4月

日本精線株式会社入社

2007年6月

同社販売企画部長

2010年4月

同社執行役員東京支店長

2014年4月

同社執行役員大阪支店長

2014年5月

同社常務執行役員大阪支店長

2015年1月

同社常務執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

36,894

 

 

 

(注)1.取締役道林孝司、佐野鉱一の2氏は、社外取締役であります。また、監査役谷謙二、川端泰司の2氏は、社外監査役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

星川 信行

1970年8月15日生

2002年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

弁護士法人星川法律事務所入所(現任)

 

 

7.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

執行役員社長

久保田 尚志

 

専務執行役員

王 昆

技術研究所、グループ環境・知的財産部担当

常務執行役員

小林 伸互

経理部、人事部、総務部担当

常務執行役員

伊藤 真平

営業本部長

営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店

常務執行役員

浦田 成己

営業本部副本部長 兼 海外営業部長

海外営業部、海外現地法人担当

常務執行役員

豊田 浩

経営企画部長

経営企画部、情報システム部担当

常務執行役員

山田 恒

川崎製造所長

川崎製造所担当

執行役員

永田 顕二

原料鉱石部長

原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当

執行役員

福田 章弘

人事部長

執行役員

秋本 朗

東京支店長

執行役員

早川 尚

川崎製造所副所長 兼 川崎製造所製造部長

執行役員

荻原 浩

MPIプロジェクトリーダー 

設備企画部、MPIプロジェクト担当

 

 

 

 ②社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

同じく社外取締役の佐野鉱一氏は、三井化学株式会社の経営に長年にわたって携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、同社の予算管理部長、財務部長に就く等、財務及び会計業務に関する豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、2016年6月より社外監査役(2017年6月退任)、2017年6月より社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、同氏は、TIS株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に直近事業年度における取引はありません。

社外監査役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、2011年4月より三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の代表取締役社長に就き、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役としております。

社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。当社の関連会社、大株主の出身者等でもなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

木村 始

1951年6月18日生

1974年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第三部長

2003年3月

同行常務執行役員

2005年6月

当社常任顧問

 

当社代表取締役専務取締役に就任

 

ナスビジネスサービス(株)代表取締役社長に就任

2006年1月

当社業務改革推進本部長

2010年6月

当社代表取締役副社長に就任

2012年6月

当社代表取締役に就任

 

当社執行役員副社長に就任

2012年12月

当社代表取締役社長に就任

 

当社執行役員社長に就任

2019年4月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注)2

15,168

代表取締役社長
執行役員社長

久保田 尚志

1955年3月16日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

(株)YAKIN川崎総務部長

2004年12月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役に就任

2010年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2016年6月

当社代表取締役に就任

 

当社専務執行役員に就任

 

当社営業本部長

2018年6月

当社執行役員副社長に就任

2019年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

当社執行役員社長に就任(現任)

(注)4

8,829

取締役
常務執行役員
経理部長

小林 伸互

1960年8月29日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務執行役員に就任(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

3,770

取締役
常務執行役員
営業本部長

伊藤 真平

1962年1月10日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社広島支店長

2010年4月

当社大阪支店長

2016年4月

当社営業本部副本部長

2017年4月

当社執行役員に就任

当社営業本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員に就任(現任)

当社営業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

2,647

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

道林 孝司

1951年8月21日生

1975年4月

新日本製鐵(株)入社

1997年6月

同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー

1999年7月

サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長

2005年4月

日本重化学工業(株)顧問

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社特別顧問

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

740

取締役

佐野 鉱一

1948年8月30日生

1971年4月

三井石油化学工業(株)入社

1999年6月

三井化学(株)予算管理部長

2001年6月

同社財務部長

2003年6月

同社執行役員財務部長

2005年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社特別参与

2016年6月

当社監査役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

740

常勤監査役

小林 靖彦

1957年11月19日生

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社内部統制室長

2013年6月

当社執行役員に就任

2017年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)3

2,980

常勤監査役

木内 康裕

1958年4月30日生

1982年4月

(株)日本興業銀行入行

2002年4月

(株)みずほコーポレート銀行アジア企画部次長

2003年12月

同行香港支店副支店長

2007年3月

みずほ証券(株)国際部長

2009年5月

Mizuho Securities Asia 社長

2011年4月

当社経営企画部部長

2012年10月

当社海外事業企画部長

2013年6月

当社執行役員に就任

 

当社高機能材営業推進部長

2015年4月

当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長

2016年6月

当社経営企画部長

2017年6月

当社取締役に就任

 

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)3

2,840

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

谷 謙二

1954年12月13日生

1978年4月

三菱商事(株)入社

2009年4月

同社執行役員非鉄金属本部長

2011年4月

三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社代表取締役社長

2016年3月

同退任

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)2

100

監査役

川端 泰司

1955年12月9日生

1979年4月

日本精線株式会社入社

2007年6月

同社販売企画部長

2010年4月

同社執行役員東京支店長

2014年4月

同社執行役員大阪支店長

2014年5月

同社常務執行役員大阪支店長

2015年1月

同社常務執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

37,814

 

 

 

(注)1.取締役道林孝司、佐野鉱一の2氏は、社外取締役であります。また、監査役谷謙二、川端泰司の2氏は、社外監査役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

星川 信行

1970年8月15日生

2002年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

弁護士法人星川法律事務所入所(現任)

 

 

7.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

執行役員社長

久保田 尚志

 

専務執行役員

王 昆

技術研究所、グループ環境・知的財産部担当

常務執行役員

小林 伸互

経理部、人事部、総務部担当

常務執行役員

伊藤 真平

営業本部長

営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店

常務執行役員

浦田 成己

営業本部副本部長 兼 海外営業部長

海外営業部、海外現地法人担当

常務執行役員

豊田 浩

経営企画部長

経営企画部、情報システム部担当

常務執行役員

山田 恒

川崎製造所長

川崎製造所担当

執行役員

永田 顕二

原料鉱石部長

原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当

執行役員

福田 章弘

人事部長

執行役員

秋本 朗

東京支店長

執行役員

早川 尚

川崎製造所副所長 兼 川崎製造所製造部長

執行役員

荻原 浩

MPIプロジェクトリーダー 

設備企画部、MPIプロジェクト担当

 

 

 

 ②社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

同じく社外取締役の佐野鉱一氏は、三井化学株式会社の経営に長年にわたって携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、同社の予算管理部長、財務部長に就く等、財務及び会計業務に関する豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、2016年6月より社外監査役(2017年6月退任)、2017年6月より社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、同氏は、TIS株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に直近事業年度における取引はありません。

社外監査役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、2011年4月より三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の代表取締役社長に就き、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役としております。

社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。当社の関連会社、大株主の出身者等でもなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。

 

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/12/252019/6/262020/6/25選任の理由
道林 孝司道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した 後、2006年6月より日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富 な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して 有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。同氏の当社社外 取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって4年となります。 同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しておりますので、独立役員に指定しております。
佐野 鉱一佐野鉱一氏は、三井化学株式会社の経営に長年にわたって携わり、企業経営に関する 豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、同社の予算管理部長、財務部長に 就く等、財務および会計業務に関する豊富な経験と知識を有しております。その知識 と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、2016年6月よ り社外監査役(2017年6月退任)、2017年6月より社外取締役に選任しております。 同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって3年と なります。 同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益 相反のおそれはないと判断しておりますので、独立役員に指定しております。 なお、同氏は、現在、TIS株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、直近事業年度において同社と当社との間に取引関係はありません。