1年高値1,657 円
1年安値752 円
出来高79 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.11
決算3月末
設立日1935/1/11
上場日1980/11/4
配当・会予0 円
配当性向-22.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社2社)は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。
  当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。

 

(鋼材事業)

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

特殊鋼製品の製造・販売

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

Ovako AB

特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買

陽鋼物産㈱

特殊鋼製品の加工・販売

サントク精研㈱

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

山特工業㈱

特殊鋼製品の販売等に関わる業務

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.

山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司

 

 

(粉末事業)

金属粉末製品の製造および販売を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

粉末製品の販売

陽鋼物産㈱

 

 

(素形材事業)

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

素形材製品の製造

サントクテック㈱

素形材製品の販売

陽鋼物産㈱
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.

素形材製品の製造・販売

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.

寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

 

 

(その他)

鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

情報処理サービスの提供

サントクコンピュータサービス㈱

警備業、施設管理等のサービス業務

サントク保障サービス㈱

 

 

 

事業活動に係る系統図は次のとおりであります。

 

事業系統図

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の減損要否等、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

 

(2) 経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
  特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、下期以降の受注状況が悪化し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。

 当社グループの売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、当期からスウェーデンの連結子会社Ovako等の売上を連結したことなどにより、前連結会計年度比766億34百万円増の2,624億52百万円となりました。利益面では、当社単体の営業利益が、売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、連結子会社営業利益の減少、Ovakoおよびインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれん償却費の計上などにより、営業損益は、前連結会計年度比115億40百万円減の14億17百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失の計上に加えて、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれんの一括償却(特別損失)などにより、前連結会計年度比114億38百万円減の37億17百万円の赤字となりました。

 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれんにつきましては、インド自動車販売の回復や鉄道向け出荷の再開などにより、同社収益は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、同社収益の回復時期が遅れるとみられることから、今期末におきまして一括償却を実施いたしました。

 

  セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

(鋼材事業)

  当連結会計年度の売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、当期からOvako等を連結対象としたことなどにより、前連結会計年度比781億34百万円増の2,483億68百万円となりました。営業損益は、当社売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減によるコストアップ、OvakoおよびMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれん償却費の増加などにより、前連結会計年度比101億28百万円減の16億76百万円の赤字となりました。

 

(粉末事業)

  当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比7億71百万円減の41億25百万円となりました。営業利益は、固定費が減少したものの、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前連結会計年度比4億20百万円減の2億62百万円となりました。

 

(素形材事業)

  当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比20億45百万円減の179億38百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少、素形材事業子会社の営業利益減などにより、前連結会計年度比10億円減の1億21百万円の赤字となりました。

 

(その他)

  子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2億32百万円増の18億73百万円、営業利益は前連結会計年度比24百万円増の67百万円となりました。

 

(3) 生産、受注および販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

鋼材事業

235,251

44.2

粉末事業

4,288

△11.9

素形材事業

17,852

△10.2

合計

257,392

37.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

4 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

 

② 受注実績

当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

鋼材事業

240,236

49.4

粉末事業

4,125

△15.8

素形材事業

17,938

△10.2

その他

151

13.5

合計

262,452

41.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

36,717

19.8

29,602

11.3

 

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(4) 財政状態

 当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比462億82百万円減の3,279億63百万円となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産は、売上高の減少やそれに伴う生産高の減少、鉄スクラップ等の原燃料価格の低下などにより減少いたしました。有形固定資産は、製品の小径化・小ロット化等の受注構成変化への対応や生産性・品質向上を目的とする当社第2工場のボトルネック解消投資の実施などにより増加いたしました。
 負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比282億85百万円減の1,457億60百万円となりました。支払手形及び買掛金は、売上高の減少に伴う生産高の減少、原燃料価格の低下などにより減少しました。借入金およびコマーシャル・ペーパーは、売上債権やたな卸資産の減などによって得られた営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還に充てたことにより減少いたしました。
 純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、自己株式の取得および消却、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比179億97百万円減の1,822億2百万円となりました。
  この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.27(前連結会計年度末は0.34)となりました。
 

 

(5) キャッシュ・フロー

  当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で394億25百万円の収入、投資活動で124億63百万円の支出、財務活動で210億93百万円の支出となりました。

  これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、272億19百万円(前連結会計年度末比54億27百万円増)となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純損益(△32億98百万円)、減価償却費(150億33百万円)、のれん償却費(42億31百万円)などに対し、売上債権の減少(310億61百万円)、たな卸資産の減少(154億42百万円)、仕入債務の減少(△186億80百万円)、法人税等の支払(△41億86百万円)などにより、394億25百万円の収入(前連結会計年度比286億32百万円の収入増)となりました。売上債権、たな卸資産の減少は、売上高の減少およびそれに伴う生産高の減少、原燃料価格の低下等に伴うものであり、営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入増の要因となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  有形固定資産の取得による支出(△185億71百万円)などにより、124億63百万円の支出(前連結会計年度比565億82百万円の支出減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  短期借入金の返済(△183億22百万円)、長期借入金の増加(122億53百万円)、コマーシャル・ペーパーの償還(△80億円)などにより、210億93百万円の支出(前連結会計年度は659億29百万円の収入)となりました。

 

(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の3つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
 運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関4社と総額212億25百万円のコミットメントライン(特定融資枠契約)等を締結しております。
  当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は277億81百万円であり、これを控除したネット有利子負債残高(487億8百万円)を純資産残高で除したD/Eレシオは、0.27となりました。
 当連結会計年度における戦略的投資につきましては、生産構造改革の重点施策である当社第2工場のボトルネック解消投資を中心に275億53百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額24億75百万円を計上いたしました。2021年3月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」をご参照ください。
 株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向25~30%程度を基準としております。当連結会計年度においては、1株当たり15.5円、総額8億55百万円の配当を実施し、また、株主還元の強化および資本効率の向上を目的として、1,730千株、25億5百万円の自己株式を取得し、既保有の自己株式(1,200千株)と合わせ、計2,930千株の自己株式消却を実施いたしました。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。

「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

160,803

4,897

19,983

185,684

133

185,818

185,818

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9,431

9,431

1,507

10,938

△10,938

170,234

4,897

19,983

195,115

1,641

196,756

△10,938

185,818

セグメント利益

8,452

683

879

10,014

42

10,057

65

10,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,031

520

737

9,289

10

9,300

△19

9,280

 のれん償却額

305

305

305

305

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

240,236

4,125

17,938

262,300

151

262,452

262,452

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,131

0

8,131

1,721

9,853

△9,853

248,368

4,125

17,938

270,432

1,873

272,306

△9,853

262,452

セグメント利益又は

損失(△)

△1,676

262

△121

△1,534

67

△1,467

49

△1,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,890

347

753

14,991

12

15,003

△26

14,977

 のれん償却額

2,941

2,941

2,941

2,941

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

5 のれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」1,289百万円は含まれておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

128,152

50,333

4,287

2,653

391

185,818

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

 

内、

スウェーデン

53,594

36,005

29,786

10,171

4,074

103,846

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

36,717

鋼材

三井物産㈱

21,605

鋼材

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

108,996

43,891

8,476

99,905

1,182

262,452

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

 

内、

スウェーデン

65,865

36,329

28,989

10,274

27

4,390

116,887

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

29,602

鋼材

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額
 

鋼材

粉末

素形材

当期末残高

42,400

42,400

42,400

42,400

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額
 

鋼材

粉末

素形材

当期末残高

35,629

35,629

35,629

35,629

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。

この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じて、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

  特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、さまざまな工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。
 特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。
 当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約2割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。
 当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。
 当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。
 特殊鋼の需要は、新興国を中心とする世界的な経済成長に伴い、今後も緩やかに増加するとみておりますが、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、近年、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しております。
 このような中、当社グループでは、事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立や研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進等を通じて、厳しい環境の中でも持続的成長を追求してまいりました。
 事業基盤の強化につきましては、製品の小径化・小ロット化などへの対応、生産性や品質の向上を目的とする当社第2棒線工場のボトルネック解消投資を中心とした生産構造改革投資を実行中であります。また、迅速・透明な経営の推進を目的として執行役員制度を導入し、当社取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、代表取締役社長(議長)および独立社外取締役で構成される役員人事・報酬会議を設置いたしました。
 技術先進性の更なる追求につきましては、当社研究・開発センターを中心に、強みである高清浄度鋼製造技術や基盤研究を活かし、EV化等新たな技術や需要動向を的確に捉えた鋼材開発を継続推進しております。
 また、スウェーデンのOvako等やインドのMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の連結子会社化等の海外事業展開を通じて「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進しております。
 現時点における当社グループが優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の拡大により受注状況等が極めて厳しい状況にある中において、可能な限り早期に収益を改善することであります。
 前連結会計年度後半からの一部向け先における在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がり、当社グループの受注状況が悪化し、下期の収益が厳しい見通しとなったことを受け、当社グループでは、最適生産、コストミニマム操業の徹底を図るとともに、雇用調整助成金を活用した休業等(雇用調整)や役員報酬・管理職給与の一部返上等の緊急収益改善対策の実施を2020年1月に公表し、それ以降、取り組みを続けてまいりました。海外連結子会社においても、最適生産、コストミニマム操業に加え、Ovakoでの一時レイオフ助成金等、当該国の制度活用も通じ、グローバルに収益改善施策を徹底しております。当連結会計年度の経常損益は赤字となりましたが、原燃料価格の低下や、人件費・諸経費の削減等の収益改善対策の上乗せによる固定費の減少等により、1月に公表した業績予想値を上回ることができました。
 昨年夏頃から本格化した在庫調整の動きは、ほぼ終息しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準がさらに低下するとみられることから、当社グループの事業環境は、引き続き厳しい状況で推移すると考えております。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の連結子会社(寧波山陽特殊鋼製品有限公司)およびインドの連結子会社(Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.)が、一時的に工場休止を余儀なくされましたが、現在は、現地当局の許可を得て操業を再開しております。しかしながら、主要需要業界の活動水準が大幅に低下し、このような状況が一定期間継続する見通しです。当社グループといたしましては、1月から実施中の緊急収益改善対策の上乗せ、修繕費や固定経費等の更なる削減およびコストミニマム操業の徹底等により、損益分岐点を下げる取り組みを実施し、下方弾力性の強化を図るとともに、親会社である日本製鉄㈱、Ovako等との連携に関しまして、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ることにより、収益の早期改善を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

 

(1) 景気の動向

世界経済の動向により、自動車、産業機械、建設機械など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な消費の落込みや生産活動の停滞により、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準が低下することが懸念されており、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が生じるとみております。

 

(2) 海外拠点におけるリスク

当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコ、スウェーデン、フィンランドなどに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における法的規制や、災害、紛争、テロ、ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

 

(3) 事業拠点における災害・事故・感染症などの発生

当社グループの事業拠点において、地震・火災などの大規模な災害、設備事故やウイルス等による感染症の流行などにより、当該事業拠点の活動を停止せざるを得ないような事態が発生した場合、その復旧費用も含め、経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、地震・洪水などの自然災害が発生した場合においても事業の円滑な継続、速やかな復旧を行うことができるよう、金融機関との間で自然災害対応型コミットメントライン契約を締結しております。

新型コロナウイルス感染症に対しましては、当社グループ社員の健康被害を最小限に抑えることを目的として、総務部および人事・労政部の担当取締役をチームリーダーとする「感染症対策ワーキングチーム」を設置し、感染影響の状況を踏まえつつ、各事業拠点において、出社する社員を対象に、サーモグラフィカメラなどによる検温を実施するとともに、手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行や在宅勤務環境の整備、勤務中の対人距離確保等の施策を実施し、感染拡大防止に努めております。

 

(4) 特定需要業界への依存

当社グループの主力品種である軸受用鋼および構造用合金鋼の多くは、直接的あるいは間接的に自動車業界に納入されております。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に悪影響が生じる可能性があります。

 

(5) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇

当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・LNGのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、サーチャージ制の対象になっていない需要家向け製品に使用される鉄スクラップおよび合金鉄ならびにそれ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(6) 特定供給業者等への依存

当社グループは、電力、LNGなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

 

(7) 外注加工受託業者の生産活動の停止

当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

 

(8) 為替相場の変動

当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
 また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

 

(9) 保有株式等の時価の下落

当社グループは、政策保有株式の縮減を進めておりますが、取引先との関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しているため、その時価が下落した場合、当該株式について減損処理が必要となる可能性があります。
 また、従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、その時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
 

(10)のれん等の減損損失のリスク

  当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、2019年3月にスウェーデンのOvako AB等を子会社化した際に発生したのれん(35,629百万円)が計上されております。当該のれんについて、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(11)税務関連訴訟

  フィンランドの連結子会社である Ovako Finland Oy AB は、フィンランド税務当局による調査において、2010~2018年の間のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月に同国税務当局がこの決定を不服として同国のAdministrative Court(行政裁判所)に控訴いたしました。その後、2020年3月、2012~2016年分について、同社敗訴の判決がなされましたため、同年5月に同社は、これを不服として Supreme Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴しており、審理は現在も継続中であります。
  本訴訟の対象金額は、約23.5百万ユーロ(遅延利息等を含む。2019年12月末時点の換算レートで約29億円)であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1935年1月

1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立

1939年9月

大阪証券取引所に株式上場

1954年1月

東京証券取引所に株式上場

1959年1月

商号を山陽特殊製鋼㈱に変更

1959年7月

継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成

1960年10月

分塊圧延機および大形圧延機完成

1963年4月

大阪特殊製鋼㈱を吸収合併

1965年3月

会社更生法適用を申請

1965年6月

株式の上場廃止

1970年4月

継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成

1973年10月

60トン2号電気炉完成

1973年12月

会社更生手続終結

1974年4月

陽鋼物産㈱を設立

1980年11月

大阪証券取引所に株式再上場

1982年5月

山特工業㈱を設立

1982年10月

第二製鋼工場完成

1983年4月

3,000トン高速鍛造プレス機完成

1985年11月

東京証券取引所に株式再上場

1986年4月

第二棒線工場完成

1987年4月

サントク加工㈱を設立

1987年7月

サントク運輸㈱を設立

1988年11月

金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成

1990年7月

サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立

1992年12月

1,500トン高速鍛造プレス機完成

1995年10月

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA(インドネシア)を設立

1996年1月

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立

1998年3月

第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)

2000年8月

サントク精研㈱を設立

2001年6月

サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更

2001年8月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立

2002年10月

Advanced Green Components, LLC(米国)を設立

2004年10月

サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更

2006年2月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意

2006年6月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる

2009年6月

大阪証券取引所における株式の上場廃止

2011年2月

山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司(中国)を設立

2011年9月

山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立

2011年11月

5,000トン自由鍛造プレス機完成

2012年1月

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.(インド)を設立

2012年7月

60トン連続鋳造設備完成

2012年9月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)に出資

2014年9月

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立

2015年11月

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

2017年3月

第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)

2017年8月

第2粉末工場完成

2018年4月

山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併

2018年6月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)を連結子会社化

2019年3月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる

Ovako AB(スウェーデン)等を連結子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

43

34

207

148

7

11,047

11,486

所有株式数
(単元)

87,169

3,195

327,938

56,430

13

69,245

543,990

108,307

所有株式数
の割合(%)

16.02

0.59

60.28

10.37

0.00

12.74

100.00

 

(注) 1 自己株式13,134株は、「個人その他」に131単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25~30%程度を基準とし、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。

当社は、会社法第459条第1項および第460条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年2回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。

当事業年度につきましては、基本方針に則り1株当たり15円50銭の中間配当を実施いたしましたが、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億17百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

855

15.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

樋 口 眞 哉

1953年11月12日生

2012年6月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長

2016年4月

同社取締役
当社顧問

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

2019年4月

 

Ovako Group AB(現 Ovako Midco AB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD

2020年5月

Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD(現任)

(注)1

21,700

取締役
常務執行役員

髙 橋 幸 三

1959年3月6日生

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部統制・監査部部長 兼 財務部上席主幹

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役
サントクコンピュータサービス㈱代表取締役社長

2015年4月

当社取締役経営企画部長

2016年4月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

13,800

取締役
常務執行役員

大 井 茂 博

1961年8月28日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

当社生産管理部長

2011年4月

当社生産企画管理部長

2011年6月

当社取締役生産企画管理部長

2015年1月

当社取締役製鋼部長

2017年4月

当社取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

22,200

取締役
常務執行役員
東京支社長

大 前 浩 三

1961年3月29日生

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長

2013年4月

同社経営企画部部長

2015年4月

当社参与東京支社副支社長

2015年6月

当社取締役東京支社副支社長

2016年4月

当社取締役大阪支店長

2017年4月

当社取締役
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任)

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役常務執行役員東京支社長(現任)

(注)1

7,300

取締役
常務執行役員

柳 本  勝

1961年7月26日生

1984年4月

当社入社

2010年10月

当社研究・開発センター長

2011年10月

当社技術企画管理部長

2012年6月

当社取締役技術企画管理部長

2017年6月

当社取締役執行役員技術企画管理部長

2018年4月

当社取締役執行役員インド事業管理室長

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

13,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小 林  敬

1951年3月23日生

1976年4月

検事任官

2004年1月

奈良地方検察庁検事正

2004年12月

最高検察庁検事

2005年9月

前橋地方検察庁検事正

2007年6月

大阪高等検察庁次席検事

2008年7月

最高検察庁公安部長

2010年1月

大阪地方検察庁検事正

2011年2月

大阪弁護士会登録
大野・小林法律事務所弁護士(現任)

2017年4月

積水ハウス㈱社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)1

1,400

取締役

大 西 珠 枝

1954年8月14日生

1978年4月

文部省入省

1999年7月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

2002年7月

岡山県副知事

2004年7月

文部科学省大臣官房行政改革総括官

2005年4月

文部科学省大臣官房政策評価審議官

2007年7月

文化庁文化財部長

2008年7月

京都大学理事・副学長

2014年4月

玉川大学芸術学部教授、玉川大学教育博物館長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1

100

取締役

臼 杵 政 治

1958年1月4日生

1981年4月

㈱日本長期信用銀行(現  ㈱新生銀行)入行

1994年7月

㈱長銀総合研究所出向

1998年10月

㈱ニッセイ基礎研究所入社

2000年10月

国際大学経営大学院非常勤講師

2003年4月

中央大学国際会計大学院客員教授

2003年10月

専修大学大学院経済学研究科客員

教授

2005年4月

早稲田大学ファイナンス研究科非常勤講師

2011年4月

公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授(現任)

2011年12月

日本リテールファンド投資法人監督役員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

升 光 法 行

1953年6月4日生

1999年6月

新日本製鉄㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所製鋼工場長(部長)

2001年11月

同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術部部長

2005年4月

同社棒線事業部室蘭製鐵所副所長

2007年4月

同社執行役員棒線事業部室蘭製鐵所長

2011年4月

同社執行役員

鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)顧問

2011年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

日鉄住金テックスエンジ㈱(現 日鉄テックスエンジ㈱)顧問

2014年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社取締役相談役

2019年4月

日鉄テックスエンジ㈱取締役相談役

2019年6月

同社相談役

 

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常任監査役
(常勤)

永 野 和 彦

1957年10月2日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社調達部長

2012年4月

当社総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長

2015年4月

当社取締役人事・労政部長

2016年4月

当社取締役 
サントク保障サービス㈱代表取締役社長

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社常任監査役(常勤)(現任)

(注)2

13,700

監査役
(常勤)

大  江  克  明

1960年10月1日生

2004年5月

㈱みずほ銀行福島支店副支店長

2011年10月

みずほヒューマンサービス㈱執行役員管理部長

2013年12月

同社執行役員人事業務第一部長

2015年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)2

11,100

監査役
(常勤)

要 木  洋

1963年6月13日生

2011年5月

三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長

2016年4月

㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海)

三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長

2017年4月

同行理事東アジア統括部部長(上海)

三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長

㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア企画部部長(上海)

2018年4月

同行理事東アジア本部副本部長(東京)

㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア本部副本部長(東京)

2019年5月

同行理事本店上席調査役

2019年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)2

900

監査役

津 加  宏

1962年11月5日生

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌山製鐵所総務部長

2014年4月

同社大分製鐵所総務部長

2016年4月

同社関係会社部長

㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役

2018年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与関係会社部長

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員(現任)

日鉄テックスエンジ㈱監査役(現任)

日本鋳鍛鋼㈱取締役

2019年6月

当社取締役

日鉄物産㈱社外監査役(現任)

2019年8月

㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)3

105,800

 

(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

2 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

4 取締役 小林敬、大西珠枝、臼杵政治および升光法行は、社外取締役であります。

5 監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小 林 章 博

1970年12月19日

1999年4月

大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士

2009年11月

弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)

2010年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2013年3月

㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役

2014年4月

同志社大学法科大学院兼任教員

2016年3月

㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

 

京都大学法科大学院特別教授(現任)

2019年3月

当社監査役

 

 

 (執行役員の状況)

当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記9名であります。

役職名

氏名

執行役員

千 葉 貴 世

執行役員

桑 名   隆

執行役員

雲丹亀 泰 和

執行役員

國 貞 雅 永

執行役員

森 下 紀 彦

執行役員
大阪支店長

井 上   満

執行役員
研究・開発センター長

平 岡 和 彦

執行役員

古 賀 康 友

 

執行役員
経営企画部長

八 並 敬 之

 

 

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
  当社の社外取締役は4名であり、そのうち社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
  社外取締役大西珠枝は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことがなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
  社外取締役臼杵政治は、現在大学教授の職にあり、日本リテールファンド投資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
  社外取締役升光法行は、当社の親会社である日本製鉄㈱出身者で、過去に当社の兄弟会社である日鉄住金テックスエンジ㈱(現 日鉄テックスエンジ㈱)の代表取締役社長の職にありましたが、現在は退任しております。
  当社の社外監査役は2名であり、そのうち社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後8年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
  社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者でありますが、退職後1年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
 

(ロ)社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方
  社外取締役小林敬は、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
  社外取締役大西珠枝は、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
  社外取締役臼杵政治は、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務等、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
  社外取締役升光法行は、日鉄テックスエンジ㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、当社の経営に対して高度な視点からの提言を期待しております。
  社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
  なお、社外取締役小林敬、大西珠枝および臼杵政治ならびに社外監査役大江克明および要木洋は、㈱東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断します。
 
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において、当社の経営に対し監督・提言をしております。

社外監査役2名はいずれも常勤であり、社内の主要な委員会・会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行うとともに、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、情報の収集および監査環境の整備に努め、監査を実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有または被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

       (注)3,4

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等

 

被所有

53.17

(0.10)

①役員の兼任等

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

鋼材生産の受委託

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

陽鋼物産㈱

(注)5,7

大阪市中央区

80

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

兼任2名、転籍3名

②営業上の取引

当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

山特工業㈱

兵庫県姫路市

80

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

兼任2名、転籍5名

②営業上の取引

当社構内作業の請負

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し土地・建物の一部を賃貸しておりま
す。

サントクテック㈱

兵庫県姫路市

80

素形材事業

100.00

①役員の兼任等

兼任3名、転籍1名

②営業上の取引

当社製品の加工

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の貸付けを行っております。ま
た、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しており
ます。

サントク精研㈱

千葉県市原市

50

鋼材事業

55.00

①役員の兼任等

兼任2名、転籍1名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の貸付けを行っております。

サントクコンピュータサービス㈱

兵庫県姫路市

20

その他

100.00

①役員の兼任等

兼任2名、転籍2名

②営業上の取引

当社コンピュータソフトウェアの開発・運用

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

サントク保障サービス㈱

兵庫県姫路市

10

その他
 

100.00
 

①役員の兼任等

兼任4名、転籍1名

②営業上の取引

当社構内の警備、当社所有施設の管理等

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

Sanyo Special Steel
Manufacturing de
México, S.A. de C.V.

(注)5

 

メキシコ合衆国
グアナファト州


メキシコペソ
 

1,052,480

素形材事業

91.49

①役員の兼任等

兼任2名、出向1名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

寧波山陽特殊鋼製品
有限公司

(注)6

 

 

中華人民共和国
浙江省
 

千中国元
 

321,510

素形材事業

88.96

①役員の兼任等

兼任4名、出向1名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有または被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Siam Sanyo Special
Steel Product Co.,
Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ
 

418,000

素形材事業

100.00

①役員の兼任等

兼任2名、出向2名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.
 

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

千米ドル
 

6,800

素形材事業

100.00

①役員の兼任等

兼任1名、出向1名

②営業上の取引

当社製品の販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

P.T. SANYO SPECIAL
STEEL INDONESIA

 

インドネシア共和国
西ジャワ州

百万

インドネシア

ルピア

21,168

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

兼任1名、出向2名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社の債務の一部を保証しております。

SKJ Metal Industries
Co., Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ
 

145,001

鋼材事業

83.07

①役員の兼任等

兼任1名、出向2名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Mahindra Sanyo Special Steel
Pvt. Ltd.

 

 

インド共和国
マハラシュトラ州


インドルピー
 

152,341

鋼材事業

57.19

 

①役員の兼任等

  兼任3名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社の債務の一部を保証しております。

Sanyo Special Steel
India Pvt. Ltd.

(注)4

 

インド共和国
ハリヤナ州


インドルピー
 

20,000

鋼材事業

100.00

(1.00)

①役員の兼任等

  兼任1名、出向2名

②営業上の取引

当社製品の販売等に関する情報収集

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

山陽特殊鋼貿易
(上海)有限公司

(注)6

中華人民共和国
上海市

千中国元
 

1,586

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

  兼任3名、出向1名

②営業上の取引

当社製品の販売等に関する情報収集

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Ovako AB

     (注)4

スウェーデン王国ストックホルム市

千ユーロ
 

60

鋼材事業

100.00

 (100.00)

①役員の兼任等

記載すべき事項はありません。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Advanced Green

Components, LLC

(注)4

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千米ドル
 

28,815

素形材事業

20.91

(20.91)

①役員の兼任等

出向1名

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。

2 上記以外の連結子会社数は25社、持分法適用関連会社数は1社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。

5 特定子会社に該当しております。

6 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。

7 陽鋼物産㈱については、売上高(連結相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

37,486

百万円

 

(2) 経常利益

448

 

 

(3) 当期純利益

286

 

 

(4) 純資産額

6,561

 

 

(5) 総資産額

18,667

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造発送費

6,481

百万円

11,598

百万円

給与手当

4,042

 

8,929

 

貸倒引当金繰入額

2

 

53

 

賞与引当金繰入額

534

 

394

 

役員賞与引当金繰入額

97

 

 

退職給付費用

140

 

444

 

役員退職慰労引当金繰入額

15

 

17

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。

当連結会計年度は、鋼材事業におきましては品質改善、生産能力向上、原価低減(省エネ)、既存設備の更新など、素形材事業におきましては事業規模拡大などを目的として、総額27,553百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。

なお、各事業とも当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

52,745

32,833

1.09

1年以内に返済予定の長期借入金

89

5,498

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,508

25,934

0.41

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

  コマーシャル・ペーパー
 (1年内)

8,000

 未払金(1年内)

8

3

4.05

 長期未払金(1年超)

3

 リース負債(1年内)

703

1.50

 リース負債(1年超)

1,519

1.50

2021年~2027年

81,354

66,493

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13,655

3,018

7,774

1,485

その他有利子負債

494

373

276

181

14,150

3,392

8,050

1,667

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

返済期限

山陽特殊製鋼㈱

第2回無担保社債

2017年
12月7日

10,000

10,000

0.30

なし

2024年
12月6日

合計

10,000

10,000

 

(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
 (百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

3年超4年以内
 (百万円)

4年超5年以内
 (百万円)

 

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,649 百万円
純有利子負債58,648 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)54,493,943 株
設備投資額27,553 百万円
減価償却費15,033 百万円
のれん償却費4,231 百万円
研究開発費2,475 百万円
代表者代表取締役社長  樋 口 眞 哉
資本金53,800 百万円
住所東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリアタワーS棟 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
会社HPhttp://www.sanyo-steel.co.jp/

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