1年高値3,995 円
1年安値2,482 円
出来高63 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC4.8 %
β0.83
決算3月末
設立日1940/3/8
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-48.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社1社、関連会社3社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

鋼(ハガネ)カンパニー

当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。

 

鍛(キタエル)カンパニー

当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。

 

スマートカンパニー

当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。

主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。

 

その他事業

アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

 

 

(事業系統図)

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦を起因とした中国の景気減速や英国のEU離脱問題などにより不安定な状況が続いたことに加え、第4四半期に新型コロナウイルスの世界的感染拡大が深刻化し、世界及び日本経済は先の見えない状況となりました。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計年度(257,315百万円)に比べ5.9%減242,262百万円となりました。 

利益につきましては、販売数量の減少や減価償却費の増加などの減益要因があったものの、鉄スクラップ価格の下落や全社を挙げた収益改善活動の効果などにより、営業利益は25.0%増13,901百万円(前連結会計年度 11,119百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,324百万円)に比べ21.7%増13,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(6,503百万円)に比べ31.4%増8,543百万円となりました。 

 

なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。 

 

鋼(ハガネ)カンパニー

主力製品である特殊鋼の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は121,899百万円と、前連結会計年度(130,180百万円)に比べ6.4%減少しました。 

 

 

鍛(キタエル)カンパニー

主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は102,018百万円と、前連結会計年度(109,217百万円)に比べ6.6%減少しました。 

 

スマートカンパニー

電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上高は14,865百万円と、前連結会計年度(14,627百万円)に比べ1.6%増加しました。 

 

その他事業

当連結会計年度の売上高は3,477百万円と、前連結会計年度(3,290百万円)に比べ5.7%増加しました。 

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9,914百万円減280,380百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、11,716百万円減116,688百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いなどの減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、1,802百万円増163,691百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(30,312百万円)に比べ7,964百万円増加し、38,276百万円となりました。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は36,308百万円と前連結会計年度(13,580百万円)に比べ22,728百万円増加しました。これは、仕入債務の減少による資金の減少8,732百万円(前連結会計年度は、仕入債務の増加による資金の増加1,960百万円)、その他流動負債の減少による資金の減少1,690百万円(前連結会計年度は、その他流動負債の増加による資金の増加596百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益が13,158百万円と前連結会計年度(10,455百万円)に比べ2,703百万円増加、売上債権の減少による資金の増加14,637百万円(前連結会計年度は、売上債権の増加による資金の減少6,043百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加2,645百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の増加による資金の減少2,805百万円)、法人税等の支払額が2,114百万円と前連結会計年度(4,593百万円)に比べ2,479百万円減少したことなどによるものであります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24,517百万円と前連結会計年度(19,765百万円)に比べ4,752百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が3,820百万円増加したことなどによるものであります。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,290百万円(前連結会計年度は、財務活動による資金の増加9,035百万円)となりました。これは、前連結会計年度において長期借入れによる収入が13,000百万円あったことなどによるものであります。

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

鋼(ハガネ)カンパニー

156,291

△8.7

鍛(キタエル)カンパニー

102,185

△6.3

スマートカンパニー

14,681

3.0

その他事業

17,853

2.7

合計

291,010

△6.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

鋼(ハガネ)カンパニー

115,648

△11.7

13,477

△31.7

鍛(キタエル)カンパニー

89,544

△18.8

21,626

△36.6

 

(注) 1 セグメント間の内部受注金額は、消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

鋼(ハガネ)カンパニー

121,899

△6.4

鍛(キタエル)カンパニー

102,018

△6.6

スマートカンパニー

14,865

1.6

その他事業

3,477

5.7

合計

242,262

△5.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

29,245

11.4

26,468

10.9

豊田通商㈱

54,366

21.1

52,834

21.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 重要な会計方針及び見積り 

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 

①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。

 

 

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計年度と比較して5.9%減少し、242,262百万円となりました。

セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは特殊鋼の販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して6.4%減少、鍛(キタエル)カンパニーは鍛造品の販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して6.6%減少、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して1.6%増加しました。

利益につきましては、販売数量の減少や減価償却費の増加などの減益要因があったものの、鉄スクラップ価格の下落や全社を挙げた収益改善活動の効果などにより、当連結会計年度の営業利益は13,901百万円となり、前連結会計年度(11,119百万円)に比べ2,782百万円増加しました。経常利益は13,776百万円となり、前連結会計年度(11,324百万円)に比べ2,452百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,543百万円となり、前連結会計年度(6,503百万円)に比べ2,040百万円増加しました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(30,312百万円)に比べ7,964百万円増加し、38,276百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローが36,308百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが24,517百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,290百万円の資金の減少であったことによるものであります。

当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。

なお、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は52.6%)となっており、安定した財務基盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。

 

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2020年度目標(連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上)に対して、当連結会計年度の売上高は242,262百万円、営業利益は13,901百万円となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化が深刻化しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。

区分

主な製品及びサービス

鋼(ハガネ)カンパニー

熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材

鍛(キタエル)カンパニー

型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品

スマートカンパニー

電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維

その他事業

子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

鋼(ハガネ)
カンパニー

鍛(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,180

109,217

14,627

3,290

257,315

257,315

セグメント間の
内部売上高又は振替高

39,660

14,082

53,742

△53,742

169,840

109,217

14,627

17,372

311,058

△53,742

257,315

セグメント利益

又は損失(△)

9,245

1,057

△39

789

11,052

67

11,119

セグメント資産

147,542

84,048

21,746

7,318

260,655

29,638

290,294

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,620

6,309

1,459

34

14,423

14,423

特別損失

915

13

928

928

(減損損失)

(915)

(-)

(13)

(-)

(928)

(-)

(928)

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,096

7,298

2,490

29

20,914

20,914

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,658百万円、セグメント間取引消去△2,020百万円であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

鋼(ハガネ)
カンパニー

鍛(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

121,899

102,018

14,865

3,477

242,262

242,262

セグメント間の
内部売上高又は振替高

34,734

14,458

49,192

△49,192

156,634

102,018

14,865

17,935

291,454

△49,192

242,262

セグメント利益

8,970

3,329

606

929

13,836

64

13,901

セグメント資産

135,916

80,872

21,796

7,226

245,812

34,568

280,380

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,672

6,625

1,549

37

15,884

15,884

特別損失

45

45

45

(減損損失)

(-)

(45)

(-)

(-)

(45)

(-)

(45)

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,660

5,718

2,664

24

20,068

20,068

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等37,439百万円、セグメント間取引消去△2,870百万円であります。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

205,899

13,571

1,796

35,941

107

257,315

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

93,126

2,622

81

9,342

105,173

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

29,245

鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び
スマートカンパニー

豊田通商㈱

54,366

鋼(ハガネ)カンパニー及び鍛(キタエル)カンパニー

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

195,888

13,000

1,451

31,888

32

242,262

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

97,584

2,397

67

7,894

107,944

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

26,468

鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び
スマートカンパニー

豊田通商㈱

52,834

鋼(ハガネ)カンパニー及び鍛(キタエル)カンパニー

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

 

-経営理念-

国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、

魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。

1.研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。

2.相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。

3.責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

 

この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。

その実現に向け、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。

 

1.中期経営計画の基本方針とめざす姿

(1)基本方針

① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献

② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化

③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益/財務基盤

以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。

(2)めざす姿

「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化

 

2.中期経営計画の重点施策(3本柱)

企業の基軸である“コンプライアンス/ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマート社会への布石」を中期経営計画実現への3本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。

(1)収益力を磨く:

① カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速

② 高水準の戦略投資の実行

③ 盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現

④ 素材業のDNAを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開

(2)基盤強靭化:

① 2016年1月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂(①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風土・意識・ブランド力改革)

② 「Aichi Way」の浸透とグローバル経営基盤強化

③ 「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化

(3)スマート社会への布石: 次世代事業の着実な育成と強化

(EV/FCV、自動運転、水素社会、環境/エネルギー/医療等)

 

3.経営指標

目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成を目指してまいります。

 

4.対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、中長期的にはCASE(未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの)に代表される自動車業界の大変革が当社グループの事業に大きな影響・変化をもたらすことが確実視される一方で、足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化が深刻化しており、主要顧客である自動車業界においても需要が減少しております。感染の収束とともに徐々に回復が見込まれるものの、回復の遅れや感染の第2波到来など、事態が長期化する懸念もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

 

そのようななか、当社グループは創立80周年という節目の年を迎えるにあたって、10年後を見据えた「2030年ビジョン」を策定いたしました。「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させ、ESG経営を実践」を基本方針に掲げ、「①持続可能な地球環境への貢献」「②事業の変革で豊かな社会を創造」「③従業員の幸せと会社の発展」という3つの経営指針を柱に、「“Company of Choice Globally”(世界中で選ばれる会社)」の実現を目指し、全社員で共有できるものとしてまいります。

2020年度は、足元の先行き不透明さに対処しながら、2030年ビジョン達成に向けての第一歩として、「強靭な筋肉体質へ、Aichi Wayでの“大変革”!」をスローガンとして、以下の施策を中心に取り組んでまいります。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感のなかで、「連結」での限量経営により基盤強靭化

① 安全・品質レベルの向上に向けた、本質的対策の実施・浸透

② 経営リスク・環境変化に対する販売・生産・要員面での迅速・的確な対応と供給責任の完遂

③ TPS(トヨタ生産方式)をベースとした、工程整流化と現場・スタッフの自工程完結(*)推進

   * 「品質は工程で造りこむ」との考え方に基づく、トヨタ式の仕事の進め方

④ 販売価格に見合う、企画段階からの固定費マネジメント改革

⑤ 原単価の改善と損益分岐点マネジメントの推進

(2)グローバルでの連結収益力を磨く

① Home&Awayで当社グループ内の事業体制見直し(統合と移管)

② 売り方・買い方改革とモノづくり力の向上による「稼ぐ力」の引き上げ

③ バルドマン スペシャル スチール社の育成による、アセアン地域への鋼材供給とインド国内ビジネスへの目処付け

(3)明るく、風通しの良い職場に向けて

① メンバー一人一人に焦点を当てた人財育成と全ての社員が達成感を感じられる真の働き方改革

② 社員全員のコンプライアンス徹底と「社員の健康」を大切にした健やかで明るい会社づくり

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 製品需要の変動

当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品価格の変動

当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動 

当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄スクラップとニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費いたします。原材料、エネルギー及び副資材価格の動向は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動

当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存しております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 株価の変動

当社グループが保有する投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特定販売先への依存

当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、同社は、2020年3月31日現在、当社の議決権の24.5%(間接所有含む)を所有しております。

 

(7) 自然災害、事故、機械故障等による影響

当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法令・公的規制の変更

当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 政治動乱、戦争、テロ、疫病又はストライキ等の発生

当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、各々の地域におけるリスクにさらされております。そのリスクには、政治・経済の混乱、戦争、テロ、疫病、ストライキ等があげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化が深刻化しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。事態が長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1940年3月

 

株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
<会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)>

1943年5月

愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始

1945年11月

社名を愛知製鋼株式会社に変更

1949年5月

名古屋証券取引所に株式上場

1951年10月

決算期を毎年3月31日、9月30日から毎年6月30日、12月31日に変更

1954年7月

愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化

1959年9月

大阪証券取引所に株式上場

1961年9月

東京証券取引所に株式上場

1964年7月

知多鍛造工場、操業開始

1970年7月

50トン電気炉1号完成、操業開始

1971年2月

定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加

1975年1月

営業年度を1年とし、決算期を毎年12月31日に変更

1982年1月

80トン電気炉完成、操業開始

1982年11月

ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始

1985年12月

ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始

1987年9月

愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立

1989年3月

新中小形圧延工場(現在の第2棒鋼圧延工場)完成、操業開始

1991年3月

愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立

1992年8月

第5鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始

1993年5月

東浦工場、操業開始

1993年11月

愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化

1994年4月

㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更

1995年1月

 

フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更

1995年3月

決算期を毎年3月31日に変更

1995年6月

アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化

1997年8月

 

アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20%を取得

1998年3月

滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化

1999年4月

支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加

1999年12月

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化

2000年6月

ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立

2000年12月

愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立

2001年3月

 

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51%を取得

2002年2月

タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立

2002年4月

名古屋市南区に㈱アスデックスを設立

2002年5月

中国に上海愛知鍛造有限公司を設立

2003年11月

インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立

2004年8月

岐阜工場、操業開始

2006年4月

 

新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に変更

2006年8月

第7鍛造工場鍛造品製造5ライン完成、操業開始

2007年9月

チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立

2008年3月

台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年3月に清算結了)

2008年3月

 

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外

2009年4月

 

アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更

2010年5月

関工場、操業開始

2010年12月

韓国にアイチコリア㈱を設立

2011年6月

№3ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始

2012年11月

中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立

2017年1月

本館(メイン棟)完成、営業開始

2017年4月

鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの3カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編

2018年3月

本館(ホール棟)完成、営業開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

31

167

149

4

8,745

9,135

所有株式数(単元)

48,919

989

94,031

19,734

8

34,937

198,618

24,875

所有株式数の割合(%)

24.63

0.50

47.34

9.94

0.00

17.59

100.00

 

(注) 1 期末現在の自己株式は203,861株であり、「個人その他」に2,038単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

2 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。 

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。 

当事業年度の配当は、上記方針に基づき、中間配当金を1株につき60円実施し、期末配当金は1株につき70円実施し、年間で1株につき130円とすることに決定いたしました。

なお、これまでの内部留保については、今後の事業展開に備え、企業体質の一層の強化・充実をはかるための投資に充当していく予定であります。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,180

60

2020年6月18日

定時株主総会決議

1,377

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名  (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

藤岡 高広

1954年8月31日生

1979年4月

トヨタ自動車工業株式会社

 

(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2006年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

2011年5月

当社常勤顧問就任

2011年6月

当社取締役社長就任(現任)

(注)3

144

代表取締役副社長
 鍛(キタエル)カンパニー
プレジデント

中村 元志

1960年9月4日生

1983年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年1月

同社エンジン生技部エンジン企画SE室長

2008年6月

同社エンジン生技部長

2014年4月

同社常務理事

2014年4月

同社衣浦工場長

2018年1月

当社常勤顧問就任

2018年4月

当社専務執行役員就任

2018年4月

当社モノづくり・未来創生本部 副本部長

2018年6月

当社取締役 専務執行役員就任

2019年4月

当社鍛(キタエル)カンパニープレジデント(現任)

2020年4月

当社取締役副社長就任(現任)

(注)3

47

取締役経営役員
 モノづくり革新本部長

安永 直弘

1959年12月16日生

1982年4月

当社入社

2007年1月

当社技術本部第1生産技術部副部長(部長級)

2008年5月

当社生技・製造本部知多工場長 衣浦工場副工場長

2008年6月

当社参与就任 生技・製造本部知多工場長 衣浦工場長

2012年6月

当社取締役就任 特殊鋼条鋼事業副BP

安全衛生環境部長 生技・製造本部知多工場長

2013年6月

当社執行役員就任 生技本部副本部長

製造本部副本部長 製造本部知多工場長

2015年4月

当社上級執行役員就任 生技本部長 製造本部副本部長

2015年6月

当社取締役 上級執行役員就任 生技本部長 製造本部副本部長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員就任 生技本部長 製造本部副本部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員 鋼(ハガネ)カンパニープレジデント

2018年6月

当社常務執行役員 鋼(ハガネ)カンパニープレジデント

2019年4月

当社専務執行役員就任 モノづくり・未来創生本部長

2019年6月

当社取締役 専務執行役員就任

2020年1月

当社モノづくり革新本部長(現任)

2020年4月

当社取締役 経営役員就任(現任)

(注)3

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役経営役員
 スマートカンパニー
 プレジデント

小島 勝憲

1957年2月24日生

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社

 

(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2004年1月

同社グローバル生産企画部車両企画室長

2006年1月

同社高岡工場工務部主査

2006年4月

同社高岡工場工務部長

2008年6月

トヨタモーターマニュファクチュアリング(UK)株式会社社長

2013年1月

当社常勤顧問就任

2013年6月

当社執行役員就任 アイチインターナショナル(タイランド)株式会社 取締役会長兼取締役社長

2015年4月

当社上級執行役員就任 アイチインターナショナル(タイランド)株式会社 取締役会長兼取締役社長

2016年4月

当社常務執行役員就任 製造本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員就任 製造本部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員 鍛(キタエル)カンパニープレジデント

2018年6月

当社常務執行役員 鍛(キタエル)カンパニープレジデント

2019年4月

当社スマートカンパニープレジデント(現任)

2020年4月

当社経営役員就任

2020年6月

当社取締役 経営役員就任(現任)

(注)3

52

取締役

安井 香一

1952年1月8日生

1976年4月

東邦瓦斯株式会社入社

2006年6月

同社執行役員就任

2008年6月

同社取締役 常務執行役員就任

2010年6月

同社取締役 専務執行役員就任

2012年6月

同社取締役社長 社長執行役員就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

東邦瓦斯株式会社 取締役会長(現任)

(注)3

23

取締役

新居 勇子

1961年1月27日生

1979年4月

全日本空輸株式会社入社

2010年4月

同社大阪支店副支店長

2011年4月

同社東京支店副支店長

2014年4月

同社執行役員大阪支店長

2016年4月

同社上席執行役員営業センター

 

副センター長兼関西支社長(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

15

常勤監査役

知野 広明

1959年2月1日生

1981年4月

当社入社

2005年1月

当社企画管理本部経理部副部長(部長級)

2005年6月

当社経理部長

2007年6月

当社参与就任 経理部長

2008年6月

当社取締役就任 経理部長

2013年6月

当社取締役 執行役員就任 経営管理本部経理部長

2014年1月

当社取締役 執行役員 経営管理本部副本部長

2015年4月

当社取締役 上級執行役員就任 経営管理本部副本部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員就任 企画創生本部副本部長

2018年4月

当社常務執行役員 企画創生本部長

2019年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

59

常勤監査役

後藤 卓

1957年4月2日生

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社製造本部鍛造工場副工場長

2007年1月

当社製造本部鍛造工場副工場長(部長級)

2008年5月

当社生技・製造本部鍛造工場副工場長

2012年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

58

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

伊藤 浩一

1963年7月31日生

1986年4月

丸紅株式会社入社

1998年6月

株式会社豊田自動織機製作所
(現 株式会社豊田自動織機)入社

2010年6月

同社繊維機械事業部営業部長

2012年6月

同社執行役員就任

2016年6月

同社常務役員就任

2019年6月

同社経営役員就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

小倉 克幸

1963年1月25日生

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年1月

同社監査役室室長

2019年6月

同社常勤監査役就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

448

 

 

(注) 1 取締役 安井香一、取締役 新居勇子は、社外取締役であります。

2 監査役 伊藤浩一、監査役 小倉克幸は、社外監査役であります。

3 2020年6月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

4 2019年6月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

5 2020年6月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める

  補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

宗像 雄

1968年1月10日生

1997年4月

関谷法律事務所
(現 関谷・宗像法律事務所)入所
(現在に至る)

 

 

 

② 社外役員の状況

(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

 

(b)社外取締役の選任理由と当社との関係

(安井香一取締役)

社外取締役の安井香一氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役会長(代表取締役)であります。当社は同社との間で、ガスの需給取引を行っておりますが、これらの取引はガス事業者との通常の取引であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

(新居勇子取締役)

社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びANAセールス株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

(c)社外監査役の選任理由と当社との関係

(伊藤浩一監査役)

社外監査役の伊藤浩一氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する株式会社豊田自動織機において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社の第3位の株主である株式会社豊田自動織機の経営役員であります。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、また、当社と本人の取引はありません。

 

(小倉克幸監査役)

社外監査役の小倉克幸氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開するトヨタ自動車株式会社において、経理や人事などの管理部門において活躍されることで培われた豊富な経験及び経理・財務や監査業務を始めとする幅広い見識並びに優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常勤監査役です。当社と同社の関係は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 [関連当事者情報]」に記載のとおりであり、また、当社と本人の取引はありません。

 

当社と各社外取締役及び社外監査役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 

 監査担当部門との関係

当社は監査役監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努めています。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しています。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)
(注2)

関係内容

営業上の取引

資金の
貸付借入

債務の
保証

設備の
賃貸借

役員の
兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

愛鋼㈱

愛知県
東海市

225

鋼(ハガネ)
カンパニー

75.4

(1.7)

当社製品の加工
及び販売、材料
等の購入


(賃貸)

アイチセラテック㈱

愛知県
西尾市

50

鋼(ハガネ)
カンパニー

67.6

(0.8)

同社製品の購入

近江鉱業㈱

滋賀県
米原市

50

鋼(ハガネ)
カンパニー

54.5

(0.7)

同社製品の購入

アイチ テクノメタル 
フカウミ㈱

新潟県
燕市

70

鋼(ハガネ)
カンパニー

83.8

当社製品の加工
及び販売

アイチ物流㈱

愛知県
東海市

39

鋼(ハガネ)
カンパニー

77.7

当社製品の
運搬・保管


(借入)

アイチ情報システム㈱

愛知県
刈谷市

80

その他事業

84.7

情報サービス
業務委託


(賃貸)

アイコーサービス㈱

愛知県
東海市

30

その他事業

100.0

当社に対する
役務の提供


(賃貸)

アイチ・マイクロ・
インテリジェント㈱

愛知県
東海市

20

スマート
カンパニー

100.0

研究委託、当社
製品の販売、
同社製品の購入

㈱アスデックス

愛知県
知多郡東浦町

100

鍛(キタエル)
カンパニー

60.0

当社製品の
販売、同社製品
の購入


(賃貸)

アイチ フォージ 
フィリピン㈱

フィリピン
ラグナ州
サンタロサ市

千フィリピン
ペソ

511,000

鍛(キタエル)
カンパニー

85.0

当社製品の販売

アイチフォージ
ユーエスエイ㈱
(注)3

アメリカ
ケンタッキー州
ジョージタウン市

千米ドル

105,861

鍛(キタエル)
カンパニー

100.0

アイチ ヨーロッパ㈲

ドイツ
デュッセルドルフ市

千ユーロ

100

スマート
カンパニー

100.0

当社製品の販売

アイチ フォージ
(タイランド)㈱

タイ
チョンブリ県

千バーツ

470,000

鍛(キタエル)
カンパニー

90.0

当社製品の販売

上海愛知鍛造有限公司
(注)3、4

中国
上海市

千人民元

229,596

鍛(キタエル)
カンパニー

48.0

アイチ フォージング 
インドネシア㈱

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

3,600

鍛(キタエル)
カンパニー

100.0

当社製品の販売

アイチ マグファイン 
チェコ㈲

チェコ
リブレッツ市

千チェコ
コルナ

50,000

スマート
カンパニー

65.0

(65.0)

当社製品の加工


(貸付)

アイチコリア㈱

韓国
ソウル市

千ウォン

200,000

鋼(ハガネ)
カンパニー

100.0

当社製品の販売

愛知磁石科技(平湖)
有限公司

中国
浙江省平湖市

千人民元

15,230

スマート
カンパニー

100.0

当社製品の販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当します。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

5 その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

発送費

6,995

百万円

6,833

百万円

販売手数料

1,607

 

1,631

 

給料手当及び福利費

6,290

 

6,706

 

退職給付費用

49

 

195

 

役員賞与引当金繰入額

63

 

70

 

貸倒引当金繰入額

△48

 

 

減価償却費

770

 

842

 

業務委託費

787

 

709

 

研究開発費

3,864

 

3,643

 

その他

3,229

 

3,005

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

以下の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

 

当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で20,068百万円の設備投資を実施しました。 

鋼(ハガネ)カンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を11,660百万円実施しました。

鍛(キタエル)カンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を5,718百万円実施しました。

スマートカンパニーにおいては、生産能力増強等を目的とした設備投資を2,664百万円実施しました。

所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

312

200

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

9

25,717

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

62

37

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,296

13,528

0.09

  2021年4月30日~
  2024年1月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

97

91

  2021年4月17日~
  2024年11月30日

その他有利子負債

合計

39,779

39,574

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

209

309

13,008

リース債務

32

31

22

5

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

愛知製鋼㈱

第3回無担保
普通社債

2016年
12月16日

20,000

20,000

0.18

なし

2021年
12月16日

合計

20,000

20,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値75,461 百万円
純有利子負債22,908 百万円
EBITDA・会予16,384 百万円
株数(自己株控除後)19,682,759 株
設備投資額20,068 百万円
減価償却費15,884 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,758 百万円
代表者代表取締役社長  藤岡 高広
資本金25,016 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 愛知製鋼株式会社 東京支店
会社HPhttp://www.aichi-steel.co.jp/

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