1年高値1,560 円
1年安値1,090 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA5.2 %
ROIC5.8 %
β0.71
決算3月末
設立日1937/4/20
上場日1997/9/25
配当・会予0 円
配当性向13.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.1 %
純利5y CAGR・実績:40.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社4社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1)当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。なお、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。

不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを(同)西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2)事業の系統図は次のとおりであります。

    

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が改善基調にあったものの、国内消費に持ち直しの動きはみられず、米中貿易摩擦の影響により輸出が弱含む中、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の停滞感が急速に強まりました。

   特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内販売が落ち込むとともに中国・アジアにおける販売も伸び悩むなど、国内外ともに減少基調となりました。

   このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では磁性材の輸出は堅調さを維持したものの、耐熱鋼については国内外ともに販売量は減少いたしました。

   不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。

   この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、28,762百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5,180百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加し、23,582百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比696百万円減の19,531百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比263百万円減の1,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比146百万円減の1,459百万円となりました。

 

   セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


○特殊鋼事業
 売上高は前連結会計年度比701百万円減の17,242百万円、セグメント利益(営業利益)は220百万円減の840百万円となりました。
○不動産賃貸事業
 売上高は前連結会計年度比5百万円増の2,289百万円、セグメント利益(営業利益)は23百万円減の1,106百万円となりました。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、5,642百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,373百万円のプラス(前連結会計年度は1,638百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,022百万円に、プラス要因として減価償却費725百万円、売上債権の減少額381百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額605百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円のマイナス(前連結会計年度は999百万円のマイナス)となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入169百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出913百万円、投資有価証券の取得による支出1,508百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、189百万円のマイナス(前連結会計年度は197百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額188百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

特殊鋼事業

16,699,378

96.7

不動産賃貸事業

 (注)1.金額は、販売価額により算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

特殊鋼事業

15,537,164

84.3

4,000,381

70.1

不動産賃貸事業

 (注)1.金額は、販売価額により算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

特殊鋼事業

17,242,660

96.1

不動産賃貸事業

2,289,280

100.2

合計

19,531,941

96.6

 

 (注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日鍛バルブ㈱

2,152,946

10.6

2,350,893

12.0

(同)西友

2,073,438

10.3

2,071,827

10.6

佐久間特殊鋼㈱

2,073,937

10.3

2,043,985

10.5

大同興業㈱

2,201,642

10.9

1,922,178

9.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は11,997百万円(前連結会計年度末12,299百万円)となり、301百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・足元の鋼材製品の売上減少や一部取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により受取手形及び売掛金が672百万円減少、電子記録債権が283百万円増加しております。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は16,765百万円(前連結会計年度末15,305百万円)となり、1,460百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が1,298百万円増加しております。

・インド子会社の工場稼働開始等により機械装置及び運搬具が397百万円増加しております。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,973百万円(前連結会計年度末2,975百万円)となり、2百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・未払法人税等が75百万円減少しております。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,206百万円(前連結会計年度末2,164百万円)となり、41百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・修繕引当金が34百万円増加しております。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の残高は23,582百万円(前連結会計年度末22,463百万円)となり、1,119百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,271百万円増加しております。

 当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

 

2)経営成績

 当連結会計年度における売上高は19,531百万円(前連結会計年度20,228百万円)であり、696百万円の減少となりました。また、営業利益は1,946百万円(前連結会計年度2,190百万円)で243百万円の減少、経常利益は1,998百万円(前連結会計年度2,262百万円)で263百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,459百万円(前連結会計年度1,606百万円)で146百万円の減少となりました。

 売上高、利益とも当社主力分野である自動車向け受注の年度後半からの急速な減少等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。

 

b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2020年中期計画の2年目である2019年度計画として売上高21,585百万円、経常利益2,571百万円を目標として掲げ、取組んでまいりました。しかしながら、年度前半まで低調に推移した半導体向けや、年度後半からの自動車向け需要急減、海外事業化戦略として当連結会計年度より操業開始したインド経済の急激な落込み等から、売上高2,053百万円減(△9%)、経常利益572百万円減(△22%)の計画未達となりました。

 

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

○特殊鋼事業

 売上高は、年度後半の自動車向け需要の急減の影響により、前連結会計年度比701百万円減の17,242百万円となりました。

 セグメント利益(営業利益)は、自動車向け需要の減少、半導体関連顧客の需要低迷などにより、220百万円減の840百万円となりました。

 セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の12,703百万円となりました。


○不動産賃貸事業
 売上高は、前連結会計年度比5百万円増とほぼ横ばいの2,289百万円となりました。

 セグメント利益(営業利益)は、修繕費や工事費などの増加により23百万円減の1,106百万円となりました。

 セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ639百万円増加の10,245百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

 当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料、外注費及び人件費等)、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入(当座借越)により資金を調達することとしております。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高減少等により営業キャッシュ・フローの減少が想定されますが、当社グループは当連結会計年度末において5,642百万円の現金及び現金同等物を有し十分な流動性を確保しており、新たな資金調達は必要ないものと判断しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

b固定資産の減損損失

 当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

 

 当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。ただし、翌連結会計年度は、特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外で生産調整を本格化させるなど厳しい状況が続いており、国内外ともに売上高減少等が想定されます。また、連結子会社TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの主要なマーケットであるインドの自動車産業低迷に新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる拍車をかけることが想定されます。

 連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大及びインドの自動車産業低迷により一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り、予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り、予測を行うことは困難な状況であるため、新型コロナウイルスの収束時期などによって変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊鋼事業

不動産賃貸

事業

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

売  上  高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,944,619

2,283,609

20,228,229

20,228,229

セグメント間の内部売上高または振替高

17,944,619

2,283,609

20,228,229

20,228,229

セグメント利益

1,060,854

1,129,788

2,190,642

2,190,642

セグメント資産

12,547,744

9,606,333

22,154,077

5,450,359

27,604,437

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

424,664

280,978

705,642

705,642

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,147,740

25,947

1,173,688

1,173,688

    (注)1.  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産(5,450,359千円)の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。

       2.  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊鋼事業

不動産賃貸

事業

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

売  上  高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,242,660

2,289,280

19,531,941

19,531,941

セグメント間の内部売上高または振替高

17,242,660

2,289,280

19,531,941

19,531,941

セグメント利益

840,517

1,106,348

1,946,865

1,946,865

セグメント資産

12,703,923

10,245,687

22,949,610

5,813,385

28,762,996

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

443,668

281,963

725,632

725,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

922,147

50,448

972,596

972,596

    (注)1.  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産(5,813,385千円)の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。

       2.  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

14,683,824

5,081,356

69,653

393,394

20,228,229

      (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

      2.各区分に属する主な国

       (1)アジア………タイ、インドネシア、インド、中国、韓国、台湾

      (2)ヨーロッパ…ドイツ

      (3)アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

アジア

合計

8,991,494

1,215,851

10,207,345

      (注)1.各区分に属する主な国

          (1)アジア………インド、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大同興業㈱

2,201,642

特殊鋼事業

日鍛バルブ㈱

2,152,946

特殊鋼事業

佐久間特殊鋼㈱

2,073,937

特殊鋼事業

(同)西友

2,073,438

不動産賃貸事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

13,834,250

5,253,968

32,065

411,655

19,531,941

      (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

      2.各区分に属する主な国

       (1)アジア………タイ、インドネシア、インド、韓国、中国、台湾

      (2)ヨーロッパ…ドイツ

      (3)アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

アジア

合計

9,252,527

1,101,730

10,354,258

      (注)1.各区分に属する主な国

          (1)アジア………インド、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鍛バルブ㈱

2,350,893

特殊鋼事業

(同)西友

2,071,827

不動産賃貸事業

佐久間特殊鋼㈱

2,043,985

特殊鋼事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当連結会計年度の世界経済は、昨年末時点で、米中貿易摩擦等により、製造業を中心に減速基調が続いていたところ、今年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。足元の状況として世界経済は第二次大戦以降最悪の事態となっています。

 今年5月25日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。しかし一方で依然全国で毎日新規感染者が発表され、完全収束とは言えない中、日常生活はもちろん、仕事についても同様に、以前と同じスタイルに戻ることはかなり困難であると考えております。

 こうした難局を乗り切るため、社内で進めてきた感染予防対策は、今後も是々非々で判断し、粛々と進めてまいります。具体的にはWEB会議の積極活用や出席者の厳選、会議頻度の見直し、時間の短縮は新型コロナウイルス問題が収束しても継続的に行います。営業部門における必要に応じたテレワークや時差出勤も当面、臨機応変に実施していきます。

 また、日々の業務とは別に、競争力強化に繋がるコストダウン活動や戦略製品のマーケティングなど、将来に向けたさまざまな取り組みについては絶対に止めることなく、今後も積極的に進めてまいります。

 今回の新型コロナウイルス問題がなくても、自動車産業の変革など大きな流れの中で、遠くない将来に当社のこれまでの事業モデルは多大な影響を受けるという危機感のもと、「環境変化に適合し、生き残っていく」ための強い意志が問われていることを認識し、更なる前進を遂げていきたいと考えております。

 そのために将来に向けた布石を積極的に打ってまいります。当面の業績は非常に厳しいと予想されますが、新しい事業、製品により10年先を見据えてポートフォリオを変えていきたいと考えています。

 具体的には例えば磁歪技術を用いて電気を振動に変換させたり、逆に振動から発電するといった特殊な機能をもった開発材料を今後事業化してまいります。

 当社の磁性材料技術には長年の知見とノウハウの蓄積があり、Society 5.0の時代に向けても多くの可能性を秘めていると考えております。

 

 上記のような環境において、当社は創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある製品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。

 そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と、変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼の更なる可能性を切り開いてまいります。

 

①特殊鋼事業

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響の長期化懸念により、米国やEU、アジアなどで成長率の予測が下方修正され、国内でも経済活動の長期停滞が予想されるなど、全世界的に大幅な景気後退が見込まれております。

さらに、国内特殊鋼業界においては、海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるEVなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。

当社グループの特殊鋼事業におきましては、急速な自動車需要の減少や、先行き不透明な半導体関連需要など、非常に厳しい環境にありますが、磁歪クラッド鋼板等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、熱圧着事業における用途開発を推進するとともに、耐熱鋼・磁性材の生産弾力性の強化を進めてまいります。また、材料開発から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の市場開発に努めるとともに、生産工程におけるコスト削減・自動化・効率化を更に推し進め、収益改善を図ってまいります。さらに、海外での事業展開につきましては、インド子会社の安定生産に向けた取組みも進めてまいります。

世界経済の回復は2020年度下期以降になると予測します。引き続き感染拡大の動きと、それが経済全般に与える影響には注意が必要ななか、これらの施策を通じグローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。

 

②不動産賃貸事業

 旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。

 新型コロナウイルス感染拡大の抑制、収束に向けた自粛要請が続くなか、今後、賃料改訂への影響も予想されますが、一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。

 

(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

 直近策定の中期計画では、最終年度の2021年3月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)特定業種への依存について

 当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上が概ね8割を占めております。地球温暖化防止対策として

今後燃料電池搭載車あるいは電気自動車の開発と普及が促進されようとしております。その量産技術の確立時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社としては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据えた全社的な取組みである「チャレンジ東北」活動

を軸とした新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組みを進めて

まいります。

(2)特定製品への依存について

 電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、それぞれ概ね5割を占めております。

 他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、電磁ステンレス鋼の概ね6割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。前項にも記しておりますが、チャレンジ東北活動の場で新規需要の創出に向けた取組みを行っております。

(3)原料、エネルギーの価格変動について

 当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程においてLNG、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 足元では需給バランスの変化による調達の不安定化、原料価格変動の懸念が大きいため、原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達を図ります。

 また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。

 発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。

(4)原材料に係る特定供給先依存について

 当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染防止のため、出張等も行先や頻度を厳選して行っておりますが、WEB会議等の活用により、大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互のコミュニケーションを緊密に行い、適切な原材料管理を更に進めてまいります。

(5)研究開発について

 当連結会計年度の研究開発費は、154,904千円(売上金額比0.8%)であります。自動車およびITの分野では新

技術・新製品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。

 成熟産業である特殊鋼製品の新製品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状

況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染予防の観点から出張や客先との面談機会も厳選して実施しておりますが、材料開発部門等を中心に将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。

(6)連結子会社の運営について

 当社グループの不動産事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを(同)西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス(清掃・警備等)を請負っております。

 競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する(同)西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 東特エステートサービス㈱の運営に際しては、(同)西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。

(7)為替レートの変動

当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備を進めます。

(8)海外事業展開

 当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定稼働と今後の量産体制の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。

 将来的に海外子会社の固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(9)災害、事故、感染症等の影響について

当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

BCM・BCP活動の方針に沿って耐震性強化、津波対策等の推進を行っております。本年3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大の影響は顕著であり、年初までは2020年度は回復局面に入ると考えておりましたが、大きく様変わりしました。部門によっては大幅な生産調整が必要となる可能性があると考えております。

今後の新型コロナウイルスの影響拡大・長期化については販売部門を中心とするテレワークの体制整備を進めます。また、全社における感染予防策を引き続き進めます。

(10)環境規制について

 当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来我が国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進めております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変更や厳格化への対応です。当社としましてはそういった法令の変化に迅速に対処すべく、大同特殊鋼㈱との連携を緊密に行って情報共有、コンプライアンス経営の強化に努めております。

(11)製造物責任について

 当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に品質会議を開催し、ユーザーニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。

2【沿革】

 当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。

1937年4月

仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。

1938年4月

仙台特殊鋼株式会社を合併。

1939年9月

仙台市長町字八幡前1番地に仙台工場を起工。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年4月

キリンサービス株式会社(現・東特興業株式会社、連結子会社)を設立。

1975年11月

当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。

1978年7月

東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。

1980年10月

特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。

1986年5月

土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。

1987年7月

株式会社児玉工業所(現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社)を譲受。

1990年5月

宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。

1991年8月

本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。

1992年2月

㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。

1992年5月

本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。

1993年12月

本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。

1997年6月

東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年1月

本社工場、ISO14001認証取得。

2003年4月

本社鋼材工場、ISO9001認証取得。

2004年6月

本社鋼材工場、QS-9000認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

本社熱処理工場、土浦工場、ISO9001認証取得。

2005年6月

本社精密加工工場、ISO9001認証取得。

2005年7月

「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より21世紀発明奨励賞を受賞。

2006年2月

2006年8月

2007年11月

 

2010年4月

茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。

本社鋼材工場、ISO/TS16949認証取得(国内特殊鋼事業メーカー初)。

高硬度電磁ステンレス鋼「K-M57」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年5月

タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年5月

インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

14

28

38

1

783

871

所有株式数(単元)

8,551

403

49,427

9,484

1

7,601

75,467

3,300

所有株式数の割合(%)

11.33

0.53

65.50

12.57

0.00

10.07

100.000

 (注)  自己株式21,071株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

3【配当政策】

  当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としております
が、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特
に重視しております。
 毎期における配当の回数につきましては、中間および期末の年2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、
株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
 当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比2円増配の1株につき年
間26円(中間配当13円、期末配当13円)の配当を実施することを決定いたしました。
 また、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

97,876

13.00

取締役会決議

2020年6月29日

97,876

13.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名  女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

成瀬 真司

1958年9月22日

 

1982年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2005年10月

同社鋼材事業部鋼材営業部長

2009年6月

同社特殊鋼事業部事業企画管理部長

2012年4月

同社経営企画部長

2012年6月

同社取締役経営企画部長

2015年6月

同社常務執行役員営業生産統括部担当

2016年6月

 

大同興業株式会社常務取締役

原料営業本部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員原料営業本部担当

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注3)

4,300

取締役

大橋 次雄

1957年10月6日

 

1980年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2001年10月

同社鋼材事業部新潟営業所長

2008年4月

当社大阪営業所長

2012年12月

当社大阪営業所長兼名古屋営業所長

2013年6月

当社名古屋営業所長

2014年6月

当社取締役(現)

2014年6月

当社営業統括

2017年12月

当社経営企画部長

2018年1月

東特エステートサービス株式会社

代表取締役社長(現)

 

(注3)

2,600

取締役

高機能材料事業部長

江幡 貴司

1959年8月17日

 

1984年4月

当社入社

1999年6月

当社技術部技術管理チームリーダー

2004年6月

当社研究開発部溶鍛チームリーダー

2011年6月

当社経営企画部長

2014年6月

当社取締役(現)

2014年6月

当社研究開発部長

2020年6月

当社高機能材料事業部長(現)

 

(注3)

3,000

取締役鋼材事業部長

兼鋼材工場長

野仲 博之

1957年1月25日

 

1975年4月

日本特殊鋼株式会社

(現 大同特殊鋼株式会社)入社

2006年10月

大同特殊鋼株式会社鋼材事業部

知多工場技術部副主席部員

2010年5月

当社設備グループ調査役

2010年10月

当社鋼材事業部鋼材工場調査役

2011年6月

当社鋼材事業部鋼材工場長(現)

2015年6月

当社取締役兼鋼材事業部長(現)

 

(注3)

2,900

取締役

複合加工事業部長

兼精密加工工場長

山本 博行

1961年12月16日

 

1984年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2003年3月

同社鋼材事業部川崎工場製造室長

2008年6月

同社鋼材事業部川崎工場長

2012年4月

同社機能材料製品本部

ステンレス・高合金事業部星崎工場長

2015年6月

当社調査役

2015年10月

当社複合加工事業部精密加工工場長

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

当社複合加工事業部長兼精密加工工場長(現)

 

(注3)

3,100

取締役

尾形  仁

1961年10月25日

 

1989年1月

当社入社

2005年1月

当社精密加工事業部精密加工工場

品質保証チームリーダー

2009年5月

当社熱処理事業部熱処理工場村田工場長

2012年6月

当社熱処理事業部熱処理工場土浦工場長

2013年1月

当社複合加工事業部熱処理工場長

2015年4月

TOHOKU Manufacturing (Thailand)

Co.,Ltd.代表取締役社長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役営業部長

板橋 弘昭

1963年5月28日

 

1986年4月

当社入社

2010年6月

当社名古屋営業所長

2011年10月

当社鋼材事業部

鋼材工場管理チームリーダー

2016年5月

当社東京営業所長

2018年6月

当社名古屋営業所長

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社営業統括

2020年3月

当社営業部長兼営業企画チームリーダー(現)

 

(注3)

2,400

取締役

小林 淳二

1963年12月6日

 

1986年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2002年10月

同社鋼製品事業部知多型鍛造工場生産管理室長

2009年6月

同社人事部人事企画室長

2012年4月

同社特殊鋼製品本部知多工場副工場長

2014年8月

同社人事部長兼人材開発センター長

2019年4月

当社経営企画部調査役

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

1,000

取締役

牛込  進

1935年8月28日

 

1958年4月

東京窯業株式会社入社

1972年5月

同社取締役

1975年5月

同社専務取締役

1987年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

当社監査役

2005年6月

東京窯業株式会社代表取締役会長(現)

2006年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

常勤監査役

秋保 博志

1956年5月20日

 

1980年2月

東北金属工業株式会社(現 株式会社

トーキン)入社

2006年6月

 

NECトーキン株式会社(現 株式会社

トーキン)経理部部長

2009年7月

当社企画管理部経理チーム

2010年4月

当社企画管理部経理チームリーダー

2011年6月

当社業務部経理チームリーダー

2015年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注4)

2,600

監査役

氏家 照彦

1946年8月29日

 

1969年4月

株式会社日本興業銀行入行

1993年6月

株式会社七十七銀行 取締役営業開発部長

1998年6月

同行常務取締役本店営業部長

2001年6月

当社監査役(現)

2002年6月

株式会社七十七銀行専務取締役

2005年6月

同行代表取締役副頭取

2010年6月

同行代表取締役頭取

2018年6月

同行代表取締役会長(現)

 

(注4)

監査役

北浦 史朗

1960年6月23日

 

1983年4月

大同興業株式会社入社

2008年7月

同社東京支店原材料部長

2009年7月

同社原材料統括本部特殊金属原料部長

2011年4月

同社経営統括本部経営企画部長

2013年4月

同社原料営業本部鉄原・資材部長

2014年4月

同社原料営業本部特殊金属原料部長

2014年6月

同社取締役原料営業副本部長兼

原料営業本部特殊金属原料部長

2017年4月

同社取締役経営統括本部経営企画部長兼

海外事業企画部長

2018年7月

同社執行役員経営企画部長兼

海外事業企画部長

2019年6月

同社執行役員経営企画部長現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注4)

25,700

 (注)1.取締役牛込進は、社外取締役であります。

2.監査役氏家照彦および北浦史朗は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

浅野 樹仁

1957年1月24日生

 

1980年4月

2004年11月

大同興業株式会社入社

同社人事部付株式会社ハマノ出向

2012年4月

同社監査部長

2013年4月

同社人事部長

2019年4月

同社理事

2019年6月

同社監査役(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の牛込進氏は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。また、社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の北浦史朗氏は大同興業株式会社の執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。

 当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

  当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。

 社外監査役の相互連携については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,122,896千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,111,983千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,755,608

5,484,794

 

期中増減額

△270,814

△281,929

 

期末残高

5,484,794

5,202,864

期末時価

23,725,428

24,205,502

 (注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費(294,479千円)による減少額であります。

   当連結会計年度の主な内容は、減価償却費(295,667千円)による減少額であります。

3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東特エステート
サービス㈱

仙台市太白区

495,160

千円

不動産賃貸事業

100

① 役員の兼任等

 当社役員中3名が、その役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 清掃・警備業務支援。

③ 不動産の賃貸借

 旧長町工場用地を再開発のため賃貸。

 本社工場用地を賃借。

東特興業㈱

仙台市太白区

 10,000

千円

特殊鋼事業

 100

① 役員の兼任等

 当社役員中3名が、その役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。

TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国チョンブリ県

460,285

千タイ・バーツ

特殊鋼事業

100

① 役員の兼任等

 当社役員中3名が、その役員を兼務しております。

② 営業上の取引

 特殊鋼鋼材の販売。

③ 資金取引

 製造設備購入資金の貸し付け。

TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国アーンドラ・プラデュ州

800,000

千インド・ルピー

特殊鋼事業

100

 

① 役員の兼任等

 当社役員中2名が、その役員を兼務しております。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.東特エステートサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,327,269

千円

 

(2)経常利益

814,714

千円

 

(3)当期純利益

565,050

千円

 

(4)純資産額

8,170,170

千円

 

(5)総資産額

10,833,237

千円

5.「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、(関連当事者情報)に記載しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送運賃及び荷造費

435,306千円

360,674千円

給料及び手当

340,952千円

358,563千円

賞与引当金繰入額

72,668千円

69,166千円

役員賞与引当金繰入額

8,040千円

8,500千円

減価償却費

16,738千円

18,531千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループ(当社および連結子会社)が実施した設備投資の総額は972,596千円であります。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

  特殊鋼事業………… 922,147千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増強、更新および能力向上のための改造であります。

  不動産賃貸事業…… 50,448千円であり、主なものは商業施設の特別高圧受電設備工事によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,695

1,144

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,525

381

2021年~2022年

その他有利子負債

合計

3,220

1,525

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

381

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,550 百万円
純有利子負債-5,217 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,528,929 株
設備投資額973 百万円
減価償却費726 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費155 百万円
代表者代表取締役社長  成瀬 真司
資本金828 百万円
住所宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
会社HPhttp://www.tohokusteel.com/

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