1年高値1,790 円
1年安値981 円
出来高588 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.28
決算3月末
設立日1956/4/10
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-29.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

なお、2019年4月1日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 注4.セグメント情報」をご確認ください。

事業区分

主要製品 及び 主要な関係会社

特殊鋼製品

(主要製品)

<工具鋼・ロール>

工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品

<産機材・航空機エネルギー>

自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料

<電子材>

ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料

(主要な関係会社)

日立金属工具鋼(株)、(株)日立金属ネオマテリアル、(株)日立金属若松、(株)日立メタルプレシジョン、(株)日立金属安来製作所、青山特殊鋼(株)(*)、三菱日立ツール(株)(*)、宝鋼日立金属軋グン(南通)有限公司、日立金属商事(株)、日立金属韓国(株)、台湾日立金属股份有限公司、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司、日立金属(蘇州)科技有限公司

素形材製品

(主要製品)

<自動車鋳物>

高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品

<配管機器>

設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)

(主要な関係会社)

日立金属ファインテック(株)、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、Waupaca Foundry, Inc.、Namyang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、HNV Castings Private Limited、日立金属商事(株)、Hitachi Metals America, Ltd、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属投資(中国)有限公司、日立金属(蘇州)科技有限公司

磁性材料・

パワー

エレクトロニクス

(主要製品)

<磁性材料>

希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品

<パワーエレクトロニクス>

軟磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品、セラミックス製品

(主要な関係会社)

(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、(株)NEOMAX九州、(株)三徳、San Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、PT. HITACHI METALS INDONESIA、日立金属三環磁材(南通)有限公司、Taigene Metals Ind. Co., Ltd.(*)、日立フェライト電子(株)、日立金属商事(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司、Metglas, Inc.

電線材料

(主要製品)

<電線>

産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム

<自動車部品>

自動車用電装部品、ブレーキホース

(主要な関係会社)

東日京三電線(株)、住電日立ケーブル(株)(*)、Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd.、HC Queretaro, S.A. de C.V.、Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd.、日立金属商事(株)、(株)茨城テクノス、Hitachi Cable America Inc.、日立電線(蘇州)有限公司、Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司

 

 

事業区分

主要製品 及び 主要な関係会社

その他

(主要製品)

不動産事業、ソフトウェア事業等

(主要な関係会社)

(株)日立金属ソリューションズ

(注)1.*印の会社は、持分法適用会社であります。

   2.複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

 

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼製品

231,678

△20.9

素形材製品

292,969

△23.2

磁性材料・パワーエレクトロニクス

108,036

△24.0

電線材料

206,816

△14.1

報告セグメント計

839,499

△20.6

その他

合計

839,499

△20.6

(注)上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼製品

250,993

△7.4

素形材製品

294,313

△21.5

磁性材料・パワーエレクトロニクス

118,752

△12.1

電線材料

212,470

△11.5

報告セグメント計

876,528

△14.2

その他

2,025

△5.3

合計

878,553

△14.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼製品

250,643

△9.5

素形材製品

299,703

△18.5

磁性材料・パワーエレクトロニクス

116,760

△14.8

電線材料

213,329

△11.2

報告セグメント計

880,435

△13.8

その他

3,371

△23.9

調整額

△2,404

△7.8

合計

881,402

△13.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2.上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、第3四半期連結累計期間までは緩やかながら成長が継続しました。しかしながら、第4四半期連結会計期間には中国に端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下「感染症」)および、これを受けたロックダウン(都市封鎖)等の施策が日を追うごとに世界各地域に拡大し、グローバルな実体経済にも影響を及ぼすところとなりました。国別にみると、中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の減速が継続していましたが、これに感染症拡大の影響が加わり工業生産および個人消費が大幅に減少したことから減退しました。欧州やアジア新興国経済も弱い動きが続いていましたが、感染拡大の影響に伴う経済活動の抑制により大きく減速しました。米国は、第3四半期連結累計期間までは雇用環境の改善や個人消費拡大が継続していましたが、当連結会計年度末にかけて感染症拡大により急激に景況感が悪化しました。こうした中、我が国の経済は、鉱工業生産や輸出が鈍化していたところに、感染症の影響が加わり、急速に停滞感を強めることとなりました。

当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、中国が大幅な減少となったほか、国内や米国も減少した結果、グローバルでも減少となりました。工作機械の受注は、内需・外需とも低迷が続きました。また、住宅着工戸数については、米国は増加しましたが、国内は減少しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷が年末には復調の兆しが見られたものの、第4四半期連結会計期間には大きく落ち込みました。

 

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。

感染症拡大の影響については、中国や北米自動車事業の需要減少やこれに関連する製造拠点の稼働減少がありましたが、当連結会計年度全体における影響は限定的でした。

売上収益は、主力製品を中心に需要が減少したことや原材料価格下落(価格スライド制)の影響に加え、素形材製品セグメントの構造改革施策に伴う減少等により、前年同期比13.9%減の881,402百万円となりました。

調整後営業利益は、固定費削減等を進めたものの、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等に加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚卸資産の適正化のために大幅な生産調整を行った結果、前年同期比37,044百万円減の14,383百万円となりました。

営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、第2四半期連結会計期間において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の費用に計上したため、前年同期比81,568百万円減の39,126百万円の損失となりました。税引前当期損益は、前年同期比83,653百万円減の40,614百万円の損失、親会社株主に帰属する当期損益は前年同期比69,018百万円減の37,648百万円の損失となりました。

なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を掲げ、ROIC(投下資本利益率)による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC(運転資金手持日数)の短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。また、設備投資についても、重点領域に対する厳選投資により投資額の抑制を行いました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ79,205百万円改善しました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年4月1日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴い、軟磁性部材の前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の業績は「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。

 

特殊鋼製品

当セグメントの売上収益は、前年同期比9.5%減の250,643百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減や国内流通を含む在庫調整により、前年同期と比べて減少しました。各種ロールは、国内向けが増加し前年同期を上回りました。射出成形機用部品は、第3四半期連結会計期間から需要が急減したため、前年同期を下回りました。

産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は、自動車関連製品の需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機およびエネルギー関連材料が共に増加したため、前年同期を上回りました。

電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加しましたが、半導体パッケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。

調整後営業利益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および需要に対応した仕掛品圧縮等により、前年同期比16,936百万円減少し、5,474百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比14,217百万円減の7,585百万円となりました。

 

(画像は省略されました)

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素形材製品

当セグメントの売上収益は、前年同期比18.5%減の299,703百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、ライトトラックや乗用車の需要減少が継続したことに加え、第2四半期連結累計期間まで比較的堅調に推移してきた商用車や建設機械・農業機械向けも第3四半期連結会計期間より減少したほか、アジアでも需要が落ち込みました。さらに、年度末には感染症拡大の影響も加わり前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は、新車販売台数が減少した影響や収益改善を目的とした受注厳選等により、前年同期を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退することを決定し、2019年3月にアルミホイールを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年9月末の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体としても前年同期と比較して減少しました。

配管機器のうち、継手類は、国内、海外向けとも前年同期並みでした。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。

調整後営業損益は、主力の北米自動車鋳物事業の需要低迷や半導体製造装置用機器の不調継続等に加え、年度末に感染症の拡大を受けて主要顧客が操業停止した影響等により、前年同期比11,399百万円減の910百万円の損失となりました。また、営業損益は、減損損失の計上等により前年同期比6,759百万円悪化し、9,222百万円の損失となりました。

 

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磁性材料・パワーエレクトロニクス

当セグメントの売上収益は、前年同期比14.8%減の116,760百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連においてエレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少があったほか、自動車用電装部品も減少した結果、前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。この結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。

パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、電気自動車向けが増加しましたが、変圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラミックス製品は、自動車用電装部品向けや医療・セキュリティー機器向けの需要が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。

調整後営業利益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比2,628百万円減少し、1,405百万円となりました。また、営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、第2四半期連結会計期間において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の費用に計上したため、前年同期比52,226百万円減の42,750百万円の損失となりました。

 

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電線材料

当セグメントの売上収益は、前年同期比11.2%減の213,329百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し、前年同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動車および産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。

自動車部品は、グローバルでの新車販売台数の減少により自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要が減少したため、前年同期と比べ減少しました。

調整後営業利益は、需要が減少したこと等により、前年同期比5,879百万円減の6,669百万円となりました。営業利益は、前年同期比6,341百万円減の5,257百万円となりました。

 

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その他

当セグメントの売上収益は、前年同期比23.9%減の3,371百万円となり、調整後営業利益は前年同期比32百万円減の754百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比435百万円減の510百万円となりました。

 

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 財政状態等の概要

a. 資産、負債及び資本の状況

 当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

 資産合計は977,766百万円で、前連結会計年度末に比べ121,486百万円減少しました。流動資産は406,119百万円

で、前連結会計年度末に比べ74,212百万円減少しました。これは主に売上債権が37,574百万円、棚卸資産が34,880百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は571,647百万円で、前連結会計年度末に比べ47,274百万円減少しました。有形固定資産が21,065百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が15,061百万円増加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が25,384百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。

 負債合計は454,913百万円で、前連結会計年度末に比べ49,128百万円減少しました。償還期長期債務及び長期債務が18,716百万円減少しておりますが、主にIFRS第16号「リース」適用によるリース負債が14,955百万円増加した一方、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ33,671百万円減少しております。また、買入債務が28,611百万円減少しております。資本合計は522,853百万円で、前連結会計年度末に比べ72,358百万円減少しました。これは主に利益剰余金が51,066百万円、その他の包括利益累計額が16,956百万円減少したこと等によるものです。

 

b. キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、42,353百万円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、105,958百万円となりました。これは主に当期損失が39,538百万円に対して、減価償却費及び無形資産償却費が55,180百万円、減損損失が49,391百万円、棚卸資産等の運転資金の減少が38,879百万円あったこと等によるものです。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は、56,418百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が59,520百万円あったこと等によるものです。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は、45,735百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が37,488百万円、配当金の支払が12,849百万円あったこと等によるものです。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ)概況

日立金属グループは、2021年度中期経営計画において「投資の選択と集中」「資本効率の向上」に注力しています。新規投資を厳選するとともに、前中期経営計画までの先進投資設備のフル戦力化を進めています。また、ROIC(Return on Invested Capital)の導入により資本効率の向上を図るとともに、フリー・キャッシュ・フローの最大化に注力しています。

しかしながら、中期経営計画の初年度となる2019年度は急激な経営環境の変化がおきました。年度前半には米中貿易摩擦が激化するなか、中国では貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の鈍化が続きました。これまでグローバル経済をけん引してきた中国経済に陰りが生じた影響は非常に大きく、日本、欧州、アジア新興国を中心にグローバルで景況感が悪化しました。当社においても、自動車関係、FA/ロボット、エレクトロニクス等の主要事業で需要が落ち込んだ結果、全事業セグメントで売上収益・調整後営業利益とも前年度の実績を下回りました。また、磁性材料事業において、経営環境の変化に伴う将来における収益性を見直した結果、426億円という多額の減損損失を計上し、過去最大の最終損失を計上するところとなりました。さらに、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が世界各国で急拡大しており、経済活動にも深刻な打撃を与えています。世界経済は大きく縮小する局面に入ったと言わざるを得ません。

こうした状況において、当社グループでは「投資の選択と集中」と「資本効率の向上」をさらに強力に推進し、確実に成果の刈り取りを実行することが肝要と考えております。2019年度に実行した緊急業績対策に加え、経営改革「日立金属トランスフォーメーション」のアクションプラン遂行により、早期の業績回復と資本効率の向上につとめ、筋肉質な経営基盤を構築します。

なお、当社グループは、2020 年3 月期末において、連結で424億円の現金および現金同等物を保有しています。また、2020 年3 月末時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額のうち未使用コミットメントライン400億円を維持しているほか、日立グループ・キャッシュ・プーリング・システムの活用などにより、流動性を十分に確保しています。

 

また、現在、感染症の拡大が継続しており、その終息時期やグローバルな社会・経済活動への影響度合いを見通すことが困難な状況です。また、2020年6月1日付けの新しい経営体制のもと事業構造の抜本的な見直しを検討していく方針です。このため中期経営計画の基本方針は堅持しその取り組みを加速するものの、現時点では定量的目標値は未定とさせていただきます。

 

主要な取り組みと2019年度の実績値は以下の通りです。

 

ⅱ)資本効率の向上

当社グループの資本コストは7.5%と算定していますが、足元では全社的なROIC(Return on Invested Capital:投下資本利益率)が資本コストを下回る状況です。このため、経営改革「日立金属トランスフォーメーション」においてアクションプランを着実に実行し、利益拡大と投下資本の圧縮によって早期にROICの改善を図ってまいります。

利益拡大については、引き続き、高付加価値製品、成長事業の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革等による固定費削減なども推進しています。また、低収益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見直しています。

投下資本の圧縮については、CCC(Cash Conversion Cycle:運転資金手持日数)の短縮に向け、IoTを利活用した最適生産計画の策定や人財交流により優秀事例の共有を進めています。棚卸資産については、当社では製造拠点と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部には流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっております。これに加え、コーポレートの横ぐし機能強化により、売上見通しに基づき的確な棚卸資産管理を迅速に行う体制構築し、一段の在庫圧縮に努め運転資金手持ち日数のさらなる短縮をめざします。また、日立製作所のIEマイスター制度と連携した「改革人材養成講座」の開設により、改善のプロとなる人財を育成し、生産現場から棚卸資産、適正在庫の管理を徹底します。2019年度のCCC実績値は、売上収益が落ち込んだものの棚卸資産の適正化に重点的に取り組んだ結果、87.1日(2018年度実績対比△3.6日)となりました。

 

なお、現状ではROICが資本コストを大きく上回る事業、今後着実に改善していく事業、先行投資が必要なため短期的には下回る事業があります。そのため、事業部門ごとにROICによる管理の浸透を図ることが重要と考えています。現在、事業セグメントごとの利益と投下資本を踏まえてROICの目標を設定することにより、グループ全体のROICの早期改善につなげています。また、2019年度はROICの啓発キャラバンを実施し、現場の一人ひとりの理解促進と、日常業務の改善を通じたROIC向上への参画を促進しました。2020年度は経営改革の各アクションプランに落とし込むことで、ROIC経営の実効性をあげていきます。

 

ⅲ)キャッシュ・フローの改善

キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・キャッシュ・フローの充実に取り組んでおります。

営業キャッシュ・フローは、2019年度実績値は運転資本効率の改善等により1,060億円(2018年度実績値対比+394億円)となりました。一方、投資キャッシュ・フローについては、2019年度実績値は、業績悪化を受け投資のさらなる絞り込み等を実行し△565億円(同+398億円)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは495億円(同+792億円)と改善し、効果の刈り取りを着実に実行しました。

 

ⅳ)投資判断プロセスの明確化

設備投資については、プロセスと判断基準を再構築しました。事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階からコーポレート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審査部門長の責任を明確化しました。また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセスの見直し管理を強化します。

投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれますが、通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分を分けて実行しています。戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに基づく現在価値評価(正味現在価値NPV)やROIC・投資回収期間を用いて投資判断の意思決定を行っています。

 

ⅴ)バランスシートマネジメント

財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。CCCの短縮による運転資本の圧縮、日立グループのキャッシュ・プーリング・システム(CPS)の活用による当社グループ全体で余剰資金と借入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進します。2019年度末の総資産は9,778億円(2018年度末比△11%)となりました。

また、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針としています。ただし、成長の機会を逃さないためには、現在のD/Eレシオ0.3倍程度から0.5倍以下を目安に、また、格付けA+を維持することを念頭に、柔軟に資金調達を行っていきます。

2019年度においては、正味の運転資本の圧縮(売上債権、棚卸資産の削減)により創出した資金を主に成長基盤の強化に向けた設備投資および長期借入金償還に充当し、資金の安定化を図りました。また、2020年3月末現在の当社発行の長期社債及び無担保社債は「A+」格付け(株式会社格付け投資情報センター(Rating and Investment Information, Inc. (R&I))となりました。

 

ⅵ)キャッシュ・アロケーション

当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総合的に勘案し、中長期的な成長のための内部留保と、株主への利益配分を決定することを基本方針としています。

株主価値向上については、TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)の向上を念頭に、事業成長による株価上昇と株主還元のバランスが取れた利益配分をめざします。新中期経営計画においては、高収益・高成長分野へのリソース集中と構造改革・経営基盤強化施策を実行することで、事業の成長による株価上昇とともに、配当性向30%を目途とした安定配当を行います。2019年度のTSRは69.2%となり、ベンチマーク(TOPIX)を下回りました。

自社株買いは、株主還元の有効な方策の一つであると認識していますが、現時点では、投資リターンが高い成長戦略に投資することが合理的であるとの認識から、研究開発や高付加価値製品分野への成長戦略投資による事業の成長・拡大に注力していきます。

 

(注)「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

 

注4.セグメント情報

報告セグメント情報

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 この事業本部制のもと、4つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。

 

 それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

特殊鋼製品

<工具鋼・ロール>

工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品

<産機材・航空機エネルギー>

自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料

<電子材>

ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料

素形材製品

<自動車鋳物>

高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、

排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品

<配管機器>

設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)

磁性材料・

パワーエレクトロニクス

<磁性材料>

希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品

<パワーエレクトロニクス>

軟磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、

ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品、

セラミックス製品

電線材料

<電線>

産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム

<自動車部品>

自動車用電装部品、ブレーキホース

 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

特殊鋼

製品

素形材

製品

磁性材料

・パワー

エレクト

ロニクス

電線材料

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

276,708

367,563

137,009

239,602

1,020,882

2,539

1,023,421

1,023,421

セグメント間の内部売上収益

196

521

717

1,890

2,607

2,607

276,904

367,563

137,009

240,123

1,021,599

4,429

1,026,028

2,607

1,023,421

セグメント利益又は損失(△)

21,802

2,463

9,476

11,598

40,413

945

41,358

1,084

42,442

金融収益

1,360

金融費用

2,826

持分法による投資損益

2,063

税引前当期利益

43,039

セグメント資産

392,167

339,251

187,131

258,570

1,177,119

1,396

1,178,515

79,263

1,099,252

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

無形資産償却費

14,091

16,501

10,821

7,157

48,570

325

48,895

2,006

50,901

資本的支出

34,552

19,551

25,475

12,879

92,457

508

92,965

2,424

95,389

減損損失

7,378

16

7,394

7,394

7,394

(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。

4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

特殊鋼

製品

素形材

製品

磁性材料

・パワー

エレクト

ロニクス

電線材料

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

250,489

299,703

116,749

212,936

879,877

1,525

881,402

881,402

セグメント間の内部売上収益

154

11

393

558

1,846

2,404

2,404

250,643

299,703

116,760

213,329

880,435

3,371

883,806

2,404

881,402

セグメント利益又は損失(△)

7,585

9,222

42,750

5,257

39,130

510

38,620

506

39,126

金融収益

578

金融費用

3,733

持分法による投資損益

1,667

税引前当期損失(△)

40,614

セグメント資産

368,543

308,941

147,373

244,089

1,068,946

8,814

1,077,760

99,994

977,766

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

無形資産償却費

16,715

17,166

9,281

8,300

51,462

453

51,915

3,265

55,180

資本的支出

19,140

14,813

7,613

9,874

51,440

156

51,596

1,423

53,019

減損損失

1,403

4,231

42,581

674

48,889

48,889

290

49,179

(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。

4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

 

 2019年4月1日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。

 これに伴い、軟磁性部材の前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の業績は「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。

関連情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上収益

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

448,984

310,880

200,703

50,406

12,448

1,023,421

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ277,942百万円、76,206百万円であります。

 

(2)非流動資産(金融商品等を除く)

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

357,898

176,293

50,825

220

1,989

587,225

(注)日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。

米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、176,293百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上収益

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

405,410

245,349

166,136

44,542

19,965

881,402

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ225,143百万円、63,380百万円であります。

 

(2)非流動資産(金融商品等を除く)

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

320,935

170,084

47,557

243

3,071

541,890

(注)日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。

米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、170,084百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

  当社グループでは、行動原則や判断基準となる「日立金属WAY」を定めています。「日立金属WAY」は経営理念

 (MISSION)、社是(VALUE)、多様性のあるDNAを体系的にまとめたもので日立金属らしさを形づくるものです。当

 社グループは、「日立金属WAY」のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献することにより「『最良の会社』」を

 具現」してまいります。

 

日立金属WAY

(画像は省略されました)

 

(2)対処すべき課題

①概況

 当社は、2020年4月27日付「当社及び子会社の一部製品における検査成績書への不適切な数値の記載等について」において、当社及び子会社で製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品(フェライト磁石及び希土類磁石)の一部に、お客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。当社では、モノづくりを行う企業として最も起こしてはならない品質に関わる不適切行為を発生させ、お客さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止めております。当社では、2020年4月27日付で外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査いただくとともに、それと並行して社内対策本部が中心となり適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。また、組織・管理体制等経営のあらゆる面においてより一層の改革に取り組むとともに、本事案の事実関係及び発生原因の究明並びにこれを踏まえた対策の検討及び実行において客観性・公正性を担保する目的で、2020年5月末日をもって執行役社長を含む複数の執行役及び過去に執行役社長であった取締役1名が退任いたしました。さらに、2020年6月1日付で、意思決定の迅速化を図るために執行役会長が執行役社長を兼務することとした他、新たな執行役を加え、新しい経営体制に移行いたしました。この新しい経営体制のもと、公明正大に事業を行う会社に生まれ変わる意思をもって、事実関係・発生原因を徹底的に究明するとともに、経営のあらゆる面において改革に取り組んでまいります。

 

 また、当社グループではグローバルでの再成長をめざした中長期的戦略として「2021年度中期経営計画」(対象年度:2019年度~2021年度)に取り組んでおります。当期の後半からは経営改革「日立金属トランスフォーメーション」に着手しており、2020年4月1日付で経営改革の司令塔として経営改革推進室を設置しました。今後は、同室を管掌する西山代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長の指揮のもと、ポートフォリオ改革、コスト構造改革の推進、営業力の強化等により、稼ぐ力の強化および資本効率の改善に取り組んでまいります。

 

現在、当社グループを取り巻く経営環境は、世界各地域で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政治・経済・社会の混乱により先行きは極めて不透明な状況です。当社グループの主要な事業領域である自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野においても需要の深刻な停滞がみられ、次期の当社グループの事業に与える影響は、当期と比較して甚大なものになると予想されます。

こうした中、当社グループは、先述の新しい経営体制のもと、経営改革に全力で取り組むと同時に、数年来継続している当社グループの業績不振、及び現在の感染症拡大という難局を乗り越え、企業体力の強化を図ってまいります。

 

②品質保証体制

先述の当社及び子会社で製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品(フェライト磁石及び希土類磁石)の一部に、お客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明した事案について、当社では、2020年4月27日付で外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査いただいており、同委員会の調査結果を踏まえて、コンプライアンスの一層の強化等の再発防止策を実施してまいる方針です。これと並行して、社内対策本部が中心となり、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや、人手が介在するプロセスを排除し不正を発生させない検査システムを構築するなどの改善策を実行し、信頼回復に向け早急に適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。現在、不適切な行為が判明した部署においては、取得された検査及び試験データの保全を担保するため人手の介在を防止する仕組みの導入を推進しております。また、全社的には検査プロセスの自動化及び情報保全化に向けた取り組みに着手しました。加えて、当社グループの信頼回復に向けさらなる改革を行い、本事案の調査及び対策の検討・実行において、客観性・公正性を向上させるとともに、意思決定の迅速化を図るため、2020年6月1日付で、執行役会長が執行役社長を兼務する新しい経営体制に移行いたしました。

当社では、本事案によりお客さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止め、再発防止及び信頼の回復に向けて、事実・原因を徹底的に究明するとともに、品質保証体制の抜本的な見直しとコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいります。

 

③2021年度中期経営計画とその進捗及び成果

当社グループは事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等の各分野において特色ある製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。

近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サービスが生み出されています。さらに、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)に代表されるように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会の変化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速しております。

このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション(使命、存在意義)であるとの認識のもと、その実現に向けて2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」を策定し、推進しております。当期の後半からは経営改革「日立金属トランスフォーメーション」に着手しており、2020年4月1日付で経営改革の司令塔として経営改革推進室を設置しました。今後は、同室を管掌する西山代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長の指揮のもと、ポートフォリオ改革、コスト構造改革の推進、営業力の強化等により、稼ぐ力の強化および資本効率の改善に取り組んでまいります。

本中期経営計画においては、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」をビジョンとして掲げ、経営戦略・施策の推進により「持続可能な社会を支える高機能材料会社」の実現をめざしております。そのために当社グループでは、企業の基盤となる人財に対して事業運営を通じた成長と豊かな社会生活の両立の機会を提供するとともに、顧客との協創により当社グループの強みをいかした「Only1、No.1」事業・製品を強化・拡充することで、素材のイノベーションの実現をめざします。こうしたイノベーションの成果の積み重ねにより、持続可能な社会の実現、社会全体の未来の創造に貢献してまいります。

 

本中期経営計画の具体的なアクションプランとその進捗及び成果は、以下のとおりです。

A.高成長・高収益分野へのリソース集中

自動車の電装化・電動化をはじめとする市場・技術のトレンドに対応した製品展開と事業拡大を図り、経営資源を高成長・高収益分野に集中するとともに、ポートフォリオの継続的刷新を推進します。

[当期の進捗及び成果]

・自動車の電動化ニーズに対応しEPB用ハーネスのグローバル生産体制強化(ベトナム・タイ拠点)

・三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の当社保有の株式について、三菱マテリアル株式会社との間で、同社に対し全て譲渡する旨の契約を締結(2020年4月1日に譲渡完了)

 

B.組織改革によるシナジー最大化

4カンパニー制から2事業本部制に移行することでリソースの集中や迅速な意思決定により、将来にわたり注力する市場・ビジネスを主軸に据え、各事業間のシナジーの強化を図るとともに、コーポレート部門の充実や事業本部間の人財交流の活性化により横串機能を高め、戦略機能及びガバナンスの両面の強化を図ります。

[当期の進捗及び成果]

・2事業本部制への移行(2019年4月)

 

C.フロント強化、顧客との協創

フロント機能(営業部門、研究開発部門)を強化し、顧客との協創により当社グループの独創的な技術を組み合わせた「Only1、No.1」事業・製品を早期に市場投入することにより、市場環境・顧客ニーズの変化に対応し、力強い成長を実現します。

[当期の進捗及び成果]

・フラウンホーファーIISB(ドイツ)とオンボードチャージャーの高電力密度化技術を開発

・「超極細銅合金線とその応用製品」が令和元年度 関東地方発明表彰「特許庁長官賞」を受賞

・Mn―Zn系高周波電源用ソフトフェライトコア「MaDC―FTM」シリーズが「2019年"超"モノづくり部品大賞 環境・資源・エネルギー関連部品賞」を受賞

・金属積層造形事業強化に向けAMソリューションセンターを設立

・オックスフォード大学(英国)と「Hitachi Metals – Oxford UTC of Metallurgy」を設立

 

D.大型設備投資のフル戦力化

前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化、早期の効果刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行します。

[当期の進捗及び成果]

・当社茨城工場において連続鋳造圧延ラインが本格稼働し、基盤製品の強化と新材料である高機能純銅の「HiFC®」の量産体制確立

・株式会社日立金属若松において熱延鋼板圧延用鋳造ロール及び構造用鋳鋼品の鋳造・加工設備稼働

・株式会社日立金属ネオマテリアルにおいて電気自動車や携帯端末などの分野で需要が拡大するクラッド材の製造設備(圧接機、圧延機など)が本格稼働

 

E.構造改革、経営基盤強化施策の断行

経営改革推進室が司令塔となり「日立金属トランスフォーメーション」を推し進め、ポートフォリオ改革、コスト構造改革の推進、営業力の強化等により、稼ぐ力の強化および資本効率の改善に取り組んでおります。

低収益で十分な改善の見込めない事業や製品は、実行責任部署により縮小・撤退等を推し進め、経営資源の集中や有効活用の徹底を図ります。また、新たな経営指標としてROIC(Return on Invested Capital:投下資本利益率)による管理を導入し、CCC(Cash Conversion Cycle:運転資金手持日数)の短縮など投下資本圧縮を推進し、キャッシュ・フローの改善と資産効率の向上を図ります。

さらに、グローバルにおける人財の採用・育成、女性の活躍促進等の施策により、ダイバーシティマネジメントや働き方改革の推進とその効果の最大化を図り、イノベーティブで挑戦意欲の高い企業文化を創造します。

[当期の進捗及び成果]

・当期のCCC(運転資金手持日数)は87.1日となり前期と比較して3.6日短縮。また、フリー・キャッシュ・フローは49,540百万円となり、前期と比較して79,205百万円改善。

・2019年度の「なでしこ銘柄」に選定

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、従来、目標とする経営指標として中期経営計画の定量的な目標値を開示してまいりました。しかしながら、現在、感染症の拡大が継続しており、その終息時期やグローバルな社会・経済活動への影響度合いを見通すことが困難であること、また、2020年6月1日付けの新しい経営体制のもと事業構造の抜本的な見直しを検討していく方針であることから、2021年度の定量的目標値を設定することが極めて困難であるため、目標値を未定とさせていただきます。

なお、当社グループでは、中長期的な指針として調整後営業利益率10%、資本コスト(7.5%)を超えるROICの達成を目標としております。

 

(注)「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在します。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。

当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。

なお、「(8)製品の品質に係るリスク ①不適切事案の影響」に記載のとおり、当社及び子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明いたしました。当社では、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係及び発生原因の調査を進めております。これと並行して、社内対策本部が中心となり、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや人手が介在するプロセスを排除し不正を発生させない検査システムの構築等に着手し、信頼回復に向けて適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。今後、同委員会の調査結果が提出されたときには、これを踏まえて、コンプライアンス及び品質保証体制の一層の強化等の再発防止策を実施してまいります。

 

(1)製品需要及び市場環境等に係るリスク

①市場分野別に想定される主なリスク

当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。特に直近においては、後記「②新型コロナウイルス感染症の影響」以外にも、米中貿易摩擦等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

 

自動車関連分野

・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しておりますが、自動車業界は従来の内燃機関(エンジン)から電動化(xEV*)への変革期に差し掛かっております。当社グループでは、このような市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化(xEV)への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

(* 電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しております。)

工具鋼については、中国・新興国メーカーが台頭してきており、日本市場への流入も見込まれており、競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っております。

 

産業インフラ関連分野

・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機産業の需要が低迷した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進めております。

・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社との差別化を図っております。

・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国において鉄道投資が滞るなど需要が低迷した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

 

 

エレクトロニクス関連分野

当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。

 

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主要な事業領域である自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連の各分野においても需要の減退がみられ、当社グループの翌連結会計年度の業績に与える影響は当連結会計年度以上に甚大なものになると予想されます。当社グループに関連する事業領域における影響については、翌第3四半期連結会計期間からは徐々に通常の営業活動に戻り始め、また翌連結会計年度の期間を通じて一定程度の影響は残るものと考えておりますが、想定以上に影響が長期化又は拡大した場合には、さらに当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の業績に与える影響は、売上収益に対しては1,000億円、調整後営業利益に対しては400億円、マイナスに影響を与えることを業績予想に織り込んでおります。

 

(2)原材料等の調達に係るリスク

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情等により大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁できなければ当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性や合理的な価格での確保が困難となる可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によるリスク低減を図っております。

 

(3)為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。そのため外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外への事業展開に係るリスク

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク

当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

(6)M&Aに係るリスク

当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)事業再編等に係るリスク

当社グループは、経営資源を成長性の高い事業及び収益性の高い事業に集中的に投入するとともに、事業の売却、再編、整理等によりポートフォーリオの継続的刷新を推進しております。これらの施策は、売却を検討している事業の需要動向や関係するステークフォルダーの利害関係の調整等の影響によって、計画通りに実施できない可能性があります。またこれらの施策を実行する際には、一時的に再編に伴う費用が発生し、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製品の品質に係るリスク

①不適切事案の影響

当社及び子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明いたしました。当社では、当該事案の判明後、顧客に対して個別に報告を行い、対応について協議しております。なお、当該事案に起因する製品の安全性及び性能に関する影響については、調査が継続中であるものの、現時点で、直ちに製品を回収、交換等が必要である事案は確認されておりません。

また、当社では客観的な視点から事実関係及び発生原因を調査するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置しており、当該委員会による調査も継続しております。

当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。

 

②製品の瑕疵・欠陥

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)資金調達に係るリスク

当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方針としていますが、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っております。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合や、当社グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇する、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミットメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努めております。

 

(10)人材確保に係るリスク

当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。当社グループがそのような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進しております。

 

 

(11)親会社との関係に係るリスク

当社の親会社である株式会社日立製作所(当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.5%(間接被所有割合0.5%を含む。)を保有。)は、傘下に当社を含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役6名のうち1名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

 

(12)知的所有権に係るリスク

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、当社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。そのため、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図っております。

 

(14)環境規制等に係るリスク

当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けております。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。そのため、関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシステム(ISO14001:2015)に準じた環境マネジメント体制の中で環境法令の規制への対応を実施し環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を図っております。

 

(15)法令・公的規制に係るリスク

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属グループ行動規範」を策定し、「法を守り正道を歩む」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

 

(16)地震、その他自然災害等に係るリスク

当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。

 

(17)情報セキュリティに係るリスク

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュリティ強化策を推進していますが、外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、又は外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃が完全に防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。セキュリティIT強化施策の範囲をOA環境から生産・製造現場へと拡大し、それへの対応などを目的として、関係部門の参画を更に強めるなど情報セキュリティ委員会体制強化を行います。また、万一の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入しています。

 

(18)退職給付債務に係るリスク

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1956年4月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

年    月

沿                            革

1956年  4月※

日立金属工業㈱設立(資本金10億円、㈱日立製作所全額出資)

1956年 10月

㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を

譲り受けて営業開始

1961年  7月

熊谷工場新設

1961年  8月

株式の店頭公開

1961年 10月

株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場

1962年  8月

株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え

1965年 11月

米国に Hitachi Metals America, Ltd.(現連結子会社)を設立

1967年  1月

株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併

1970年 10月

ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH(現連結子会社)を設立

1971年  4月

熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)

1975年 10月

真岡工場新設(深川工場を移設)

1979年  2月

シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立

1980年  3月

戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称

1982年  7月

熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)

1984年  1月

関西、九州、中部、中国及び東海の5支店による支店制度発足

(2001年4月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年4月 関西支店及び

中部東海支店を廃止)

1985年  1月

設備開発研究所(1993年10月 生産システム研究所と改称。2017年4月 廃止)新設

1986年 10月

熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする

1988年  7月

素材研究所新設

1989年 12月

同年 同月

米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.(現連結子会社)を設立

米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.(現連結子会社)を設立

1993年 10月

安来工場冶金研究所を独立の事業所とする

1995年 10月

日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd.(2005年4月 Hitachi Metals(Thailand), Ltd.に社名変更、現連結子会社)他を承継

1999年  4月

同年 同月

東北営業所を東北支店(2001年4月 北日本支店と改称)に昇格

熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場他に改編

2003年  6月

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行

2003年  8月

Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収

2004年  4月

磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする

2004年 10月

㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル(現㈱日立金属ネオマテリアル 現連結子会社)を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施

 2006年  1月

中国に日立金属投資(中国)有限公司(現連結子会社)を設立

インドにHitachi Metals (India)Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立

 2007年  4月

㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所(2014年4月 熊谷磁材工場と改称)、磁性材料研究所他を

承継

 2009年 10月

山崎製造センター新設(2013年4月 山崎製造部と改称)

2011年  4月

メトグラス安来工場新設

2012年  4月

佐賀工場新設

2013年   7月

日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、

電線工場(2016年4月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に

統合)及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設

2014年  7月

三菱マテリアル㈱の子会社であるMMCスーパーアロイ㈱の発行済株式の51%を取得。社名を日立金属MMCスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする

2014年 11月

Waupaca Foundry, Inc.(米国)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(米国 2016年10月 Hitachi Metals America, Ltd.に吸収合併)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする

 

 

年    月

沿                            革

2016年  4月

2017年  1月

 

 

2017年  4月

2017年 10月

 

2018年  4月

同年 同月

 

2019年  3月

 

2019年  4月

 

2019年 10月

同年 同月

 

東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設

持分法適用会社であった㈱SHカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする(2018年4月 連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併)

グローバル技術革新センターを新設

連結子会社である日立金属MMCスーパーアロイ㈱の発行済株式のうち三菱マテリアル㈱が

保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする(2018年4月 同社を吸収合併)

北関東支店及び桶川工場を新設

株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする(2018年5月 同社を完全子会社化)

AAP St. Marys Corp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外

社内カンパニー制度(2001年4月より開始)から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制へ移行

冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする

磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする

※ 当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年3月2日であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

55

33

502

512

7

19,134

20,243

所有株式数

(単元)

615,839

30,827

2,341,935

1,005,751

18

289,461

4,283,831

521,252

所有株式数の割合(%)

14.37

0.72

54.67

23.48

0.00

6.76

100

(注)1.自己株式1,337,583株は、「個人その他」の欄に13,375単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて表示しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分及び内部留保を決定することを基本方針としております。

 剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回とすることを基本としております。これらの配当の決定機関は取締役会であります。

当期(第83期)の配当は、当期の業績、今後の事業展開及び見通し、株主の配当に対する期待を総合的に勘案し、中間配当を1株につき13円、期末配当を1株につき13円としております。これにより年間配当金は、1株につき26円となりました。

内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資していきます。

第83期に係る剰余金の配当の詳細は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

5,558

13.0

取締役会決議

2020年5月27日

5,558

13.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

 

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会議長

監査委員

西家 憲一

1956年8月18日

1979年 4月 当社 入社

2012年 4月 監査室長

2013年 4月 磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長

2015年 4月 代表執行役 執行役 調達センター長 兼

         輸出管理室長

2016年 1月 代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼

           調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長

2016年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・

           VEC本部長

2017年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長

2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長

           兼 グループ会社監査役室長(2019年3月

           退任)

2019年 6月 取締役

2020年 6月 取締役会議長(現任)

注1

4

取締役

指名委員

監査委員会議長

報酬委員

上野山 実

1953年2月14日

1975年 4月 松下電器産業(株)(後にパナソニック

          (株)に社名変更)入社

2006年 4月 同社 役員(経理担当)

2007年 6月 同社 取締役(経理・財務担当)

2010年 4月 同社 常務取締役(経理・財務担当)

2012年 6月 同社 常務役員(2013年3月退任)

2013年 4月 同社 顧問(2015年3月退任)

2013年 6月 綜合警備保障(株) 社外監査役(2017年

           6月までは常勤監査役)(現任)

2019年 6月 当社 社外取締役(現任)

注1

0

取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

岡 俊子

1964年3月7日

 

1986年 4月

 

 

等松・トウシュロスコンサルティング(株)(現アビームコンサルティング

(株)) 入社

2000年 7月

朝日アーサーアンダーセン(株) 入社

2002年 9月

 

 

デロイトトーマツコンサルティング

(株)(現アビームコンサルティング

(株)) プリンシパル(2012年8月退任)

2005年 4月

 

 

 

 

アビームM&Aコンサルティング(株)

代表取締役社長(後に社名変更等を経てプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社 代表執行役)(2016年3月退任)

2008年 6月

 

ネットイヤーグループ(株) 社外取締役(2016年6月退任)

2014年 6月

 

アステラス製薬(株) 社外監査役(2018年6月退任)

2015年 6月

 

(株)ハピネット 社外監査役(2019年6月からは社外取締役(現任))

2016年 4月

 

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー(2016年6月退任)

2016年 6月

同年 同月

同年 同月

 

2018年 6月

(株)岡&カンパニー 代表取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)

三菱商事(株) 社外取締役(2020年6月退任)

ソニー(株) 社外取締役(現任)

 

注1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

指名委員会議長

監査委員

報酬委員

福尾 幸一

1955年4月17日

1978年 4月 本田技研工業(株) 入社

2005年 6月 同社 執行役員(品質・認証担当)

2010年 6月 同社 常務執行役員

2014年 4月 同社 専務執行役員

2014年11月 (株)本田技術研究所 取締役副社長

2015年 4月 同社 代表取締役社長(2016年3月退任)

2015年 6月 本田技研工業(株) 取締役 専務執行

           役員(2016年6月退任)

2018年 6月 (株)セブン銀行 社外取締役(現任)

2019年 6月 当社 社外取締役(現任)

注1

0

取締役

報酬委員会議長

西山 光秋

1956年9月25日

 

1979年 4月

(株)日立製作所 入社

2008年 4月

同社 財務一部長

2011年 4月

日立電線(株) 執行役 兼 CFO

2012年 6月

同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役

2013年 4月

 

同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役(2013年6月退任)

2013年 7月

当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長

2014年 4月

執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼 情報システムセンター長(2015年3月退任)

2015年 4月

(株)日立製作所 執行役常務

2015年 6月

(株)日立物流 社外取締役(2016年6月退任)

2016年 4月

(株)日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO(2020年3月退任)

2020年 4月

当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO

2020年 6月

 

同年 同月

代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長

代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役(現任)

 

注1

3

取締役

森田 守

1959年4月12日

 

1983年 4月

(株)日立製作所 入社

2013年 4月

(株)日立産機システム 取締役(現任)

2015年 4月

同年 同月

(株)日立製作所 戦略企画本部長

Hitachi Asia Ltd. 取締役(2018年3月退任)

2016年 4月

同年 同月

(株)日立製作所 執行役常務

(株)日立総合計画研究所 取締役(現任)

2019年 4月

 

(株)日立インダストリアルプロダクツ 取締役(2020年3月退任)

2019年 6月

 

2020年 4月

同年 同月

日立化成(株) 取締役(2020年6月退任予定)

(株)日立製作所 執行役専務(現任)

日立グローバルライフソリューションズ(株) 取締役(現任)

2020年 6月

当社 取締役(現任)

 

注1

-

14

(注)1.任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会にて就任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

であります。

2.取締役のうち、上野山実、岡俊子及び福尾幸一の3氏は、社外取締役であります。

3.岡俊子氏は、2020年6月25日にJXTGホールディングス(株)(同日、ENEOSホールディングス(株)に社名変更予

  定)の社外取締役に就任する予定であります。

4.森田守氏は、2020年6月23日に日立化成(株)の取締役を退任する予定であります。

 

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

執行役会長

兼 執行役社長

全社経営統括

全社業務 執行統括

CEO(最高経営責任者)

金属材料事業本部長

西山 光秋

1956年9月25日

a.取締役の状況参照

注1

3

代表執行役

執行役常務

管理管掌

CFO(最高財務責任者)

財務本部長

経営改革推進室副室長

西岡 宏明

1960年7月19日

 

1984年 4月

(株)日立製作所 入社

2013年 4月

同社 財務統括本部財務二部長

2013年10月

 

 

同社 財務統括本部財務マネジメント本部担当本部長 兼 資金部長

2014年 4月

同社 財務統括本部財務マネジメント本部長 兼 資金部長

2016年 4月

当社 財務本部副本部長

2017年 4月

代表執行役 執行役 最高財務責任者 兼 財務本部長

2018年 4月

代表執行役 執行役常務 最高財務責任者 兼 財務本部長

2020年 4月

代表執行役 執行役常務 CFO(最高財務責任者) 財務本部長 兼 経営改革推進室副室長(現任)

 

注1

6

執行役常務

管理管掌

人事総務本部長

グループリスクマネジメント責任者

田宮 直彦

1960年1月28日

 

1982年 4月

(株)日立製作所 入社

2012年 6月

 

同社 人財統括本部人事教育部長

2013年10月

同社 人財統括本部人事勤労本部長

2016年 4月

同社 人財統括本部副統括本部長 兼 (株)日立総合経営研修所 代表取締役社長

2017年 4月

当社 執行役 人事総務本部長 兼 コンプライアンス統括責任者

2018年 4月

執行役常務 人事総務本部長 兼 コンプライアンス統括責任者

2020年 4月

執行役常務 人事総務本部長 兼 グループリスクマネジメント責任者(現任)

 

注1

4

執行役常務

事業、技術管掌

機能部材事業本部長

技術開発本部長

輸出管理室副室長

村上 和也

1962年9月29日

 

1985年 4月

日立電線(株) 入社

2013年 4月

同社 電線本部電線事業部長 兼 日高工場長

2013年 7月

当社 電線材料カンパニー電線事業部電線統括部長

2015年 7月

 

電線材料カンパニーバイスプレジデント 兼 電線統括部長

2016年 4月

 

 

2019年 4月

執行役 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長

執行役常務 機能部材事業本部長 兼 輸出管理室副室長

2020年 6月

 

執行役常務 機能部材事業本部長 兼 技術開発本部長 兼 輸出管理室副室長(現任)

 

注1

3

執行役

技術、管理管掌

CQO(最高品質保証責任者)

會田 亮一

1963年11月13日

 

1988年 4月

日立電線(株) 入社

2015年 7月

当社 電線材料カンパニー電線統括部製造部主管技師

2017年 4月

安来工場 改革推進部長

2018年10月

電線材料カンパニー電線統括部主管

2019年 4月

機能部材事業本部電線統括部主管

2020年 4月

(株)茨城テクノス 代表取締役社長(2020年5月退任)

2020年 6月

当社 執行役 CQO(最高品質保証責任者)(現任)

 

注1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

事業管掌

機能部材事業本部副本部長

磁性材料統括部長

諏訪部 繁和

1961年10月23日

 

1986年 4月

当社 入社

2009年 8月

熊谷製作所長 兼 熊谷製作所フェライトマグネット工場長

2012年 4月

 

電子・情報部品カンパニー統括企画部長

2013年 4月

事業役員 磁性材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長

2015年 4月

執行役 磁性材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長

2016年 6月

執行役 技術開発本部副本部長

2017年 4月

執行役 情報システム本部長 兼 品質保証本部長 兼 技術開発本部副本部長

2017年10月

 

執行役 情報システム本部長 兼 技術開発本部副本部長

2018年 4月

 

2019年 4月

執行役 情報システム本部長 兼熊谷事業所長

執行役 機能部材事業本部副本部長 兼 磁性材料統括部長(現任)

 

注1

4

執行役

事業管掌

金属材料事業本部副本部長

自動車鋳物統括部長

輸出管理室副室長

谷口 徹

1968年4月5日

1994年 4月 当社 入社

2014年10月 安来工場 改革推進部長

2016年 1月 Hitachi Metals Europe GmbH 

           President

2017年10月 当社 素形材カンパニー技術開

           発部長

2018年 4月 素形材カンパニー自動車機器統

      括部長

2019年 4月 執行役 金属材料事業本部副本

           部長 兼 自動車鋳物統括部長

2020年 6月 執行役 金属材料事業本部副本

           部長 兼 自動車鋳物統括部長

           兼 輸出管理室副室長(現任)

注1

2

執行役

管理管掌

経営企画本部長

経営改革推進室副室長

増田 久己

1963年6月2日

1986年 4月 当社 入社

2014年 4月 技術センター調達部長

2017年 4月 調達・VEC本部長

2019年 4月 執行役 経営企画本部長

2020年 4月 執行役 経営企画本部長 兼

           経営改革推進室副室長(現任)

注1

1

執行役

事業管掌

機能部材事業本部副本部長

電線統括部長

峯岸 憲二

1965年5月3日

 

1988年 4月

日立電線(株) 入社

2009年 4月

 

日立電線(蘇州)有限公司 副董事長 兼 総経理

2015年 4月

当社 電線材料カンパニー技術部主管技師

2016年 1月

電線材料カンパニー電線統括部製造部長

2016年 4月

電線材料カンパニー電線統括部長

2019年 4月

機能部材事業本部電線統括部長

2020年 4月

執行役 機能部材事業本部副本部長 兼 電線統括部長(現任)

 

注1

-

執行役

営業管掌

営業本部長

山本 徹

1965年2月9日

1988年 4月 当社 入社

2010年 3月 日立金属特殊鋼(東莞)有限公

      司 総経理

2015年 4月 当社 高級金属カンパニー工具

      鋼統括部営業部長

2016年 1月 日立金属工具鋼(株) 代表取

           締役社長

2019年 4月 当社 執行役 営業本部長(現任)

注1

1

29

(注)1.任期は、2021年3月末日までであります。

2.CEO:Chief Executive Officer CFO:Chief Financial Officer CQO:Chief Quality Officer

 

②社外役員の状況

a.社外取締役の機能及び役割

 当社の取締役6名のうち上野山実、岡俊子及び福尾幸一の3氏が社外取締役であります。

 社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。

 

b.社外取締役の独立性に関する基準

 当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。

 また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。

1.製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けた者又は、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者(業務執行取締役、執行役又は使用人をいう。以下同じ。)であった者

2.製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者であった者

3.弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去1年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去1年間に社員、パートナー、アソシエイトもしく従業員であった者

4.直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の2%のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去1年間に役員であった者

5.現在または過去1年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者

6.現在または過去1年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者

7.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は2親等以内の親族

(1)上記1から6までに掲げる者

(2)現在または過去1年間において当社の子会社の業務執行者であった者

(3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(4)当社の兄弟会社の業務執行者

(5)現在または過去1年間において当社の業務執行者であった者

8.上記以外の事情により、一般株主の間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者

 

c.社外取締役の選任状況

 取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

 

d.会社と社外取締役との関係

 各社外取締役と当社との間には、上記「b.社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

 

③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査委員である社外取締役は、後記「(3)監査の状況」「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容等

摘要

役員の

兼務等

(人)

資金の援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(親会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

(株)日立製作所

東京都

千代田区

459,863

電気機器の製造及び販売

53.5

(0.5)

なし

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

あり

*1

*8

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日立金属工具鋼(株)

東京都

港区

100

特殊鋼

製品

100.0

兼任2

転籍3

あり

当社製品の販売先及び当社の仕入先

あり

 

(株)日立金属ネオマテリアル

大阪府

吹田市

400

特殊鋼

製品

100.0

兼任4

出向4

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

あり

*7

(株)日立金属若松

福岡県

北九州市

若松区

65

特殊鋼

製品

100.0

兼任3

転籍1

出向1

なし

当社の仕入先

あり

 

(株)日立メタルプレシ
ジョン

東京都

港区

300

特殊鋼

製品

100.0

兼任3

転籍1

あり

当社製品の販売先及び当社の仕入先

あり

 

(株)日立金属安来製作所

島根県

安来市

144

特殊鋼

製品

100.0

兼任2

転籍1

出向3

なし

当社の仕入先

あり

 

(株)NEOMAX近畿

兵庫県

養父市

400

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任3

出向1

なし

当社の仕入先

あり

 

NEOMAXエンジニアリング(株)

群馬県

高崎市

410

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任2

転籍2

なし

当社の仕入先

あり

 

日立フェライト電子(株)

鳥取県

鳥取市

150

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任3

出向1

なし

当社の仕入先

あり

 

(株)NEOMAX九州

佐賀県

武雄市

10

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任3

なし

当社の仕入先

あり

 

(株)三徳

兵庫県

神戸市

東灘区

1,500

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任2

出向2

なし

当社の仕入先

なし

 

日立金属ファインテック(株)

三重県

桑名市

70

素形材

製品

100.0

兼任5

出向1

なし

当社の仕入先

あり

 

(株)アルキャスト

埼玉県

熊谷市

90

素形材

製品

100.0

兼任3

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

(株)九州テクノメタル

福岡県

京都郡

83

素形材

製品

100.0

兼任3

出向1

なし

当社の仕入先

あり

 

日立金属商事(株)

東京都

港区

350

各種製品の販売

100.0

兼任5

転籍2

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

あり

*7

*9

東日京三電線(株)

茨城県

石岡市

3,569

電線材料

100.0

兼任2

出向2

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*7

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容等

摘要

役員の

兼務等

(人)

資金の援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(株)茨城テクノス

茨城県

日立市

100

電線材料

100.0

兼任4

出向1

あり

当社の仕入先

あり

 

(株)日立金属ソリューションズ

東京都

港区

250

不動産事業等

100.0

兼任2

転籍2

なし

当社の仕入先

あり

 

Metglas, Inc.

米国

サウスカロライナ

10,000

千US$

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

(100.0)

兼任3

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*2

日立金属韓国(株)

韓国

京畿道

1,427

百万W

各種製品の製造及び販売

100.0

兼任4

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

宝鋼日立金属軋グン(南通)有限公司

中国

江蘇省

504,217

千元

特殊鋼

製品

70.0

(70.0)

兼任4

なし

当社製品の販売先

なし

*3

*7

San Technology, Inc.

フィリピン
カビテ

29,238

千US$

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任2

出向2

なし

当社の仕入先

なし

*7

Pacific Metals Co.,
Ltd.

韓国

慶北

15,000

百万W

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任4

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

PT. HITACHI METALS INDONESIA

インドネシア
バンテン

7,000

千US$

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

100.0

兼任2

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

日立金属三環磁材(南通)有限公司

中国

江蘇省

450,000

千元

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

51.0

兼任4

出向1

なし

当社製品の販売先

なし

*7

Waupaca Foundry, Inc.

米国

ウィスコンシン

千US$

素形材

製品

100.0

(100.0)

兼任4

出向1

なし

当社製品の販売先

なし

*2

*7

*9

Namyang Metals

Co., Ltd.

韓国

大邱

19,000

百万W

素形材

製品

100.0

兼任3

なし

当社製品の販売先

なし

*7

Ward Manufacturing,

LLC

米国

ペンシルバニア

44,074

千US$

素形材

製品

100.0

(100.0)

兼任3

なし

当社製品の販売先

なし

*2

*7

HNV Castings Private Limited

インド

ニューデリー

2,403

百万INR

素形材

製品

100.0

(53.1)

兼任2

出向1

なし

なし

なし

*5

*6

*7

Hitachi Metals

America, Ltd.

米国

ニューヨーク

92,000

千US$

各種製品の販売

100.0

兼任2

出向2

あり

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*7

Hitachi Metals Hong

Kong Ltd.

中国

香港

24,000

千HK$

各種製品の販売

100.0

兼任3

出向2

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

Hitachi Metals Europe

GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

2,220

千EU

各種製品の販売

100.0

兼任2

出向2

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

Hitachi Metals

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

16,009

千US$

各種製品の販売

100.0

兼任2

出向2

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容等

摘要

役員の

兼務等

(人)

資金の援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

台湾日立金属股份有限公司

台湾

新北市

50,500

千NT$

各種製品の製造及び販売

100.0

兼任3

出向2

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

Hitachi Metals

(Thailand) Ltd.

タイ

アユタヤ

1,375

百万TB

各種製品の製造及び販売

100.0

兼任2

出向5

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*7

日立金属(蘇州)科技有限公司

中国

江蘇省

300,403

千元

各種製品の製造及び販売

100.0

(100.0)

兼任4

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*3

*7

日立金属投資(中国)有限公司

中国

上海市

749,021

千元

各種製品の販売

100.0

兼任2

出向4

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*7

Hitachi Cable America Inc.

米国

ニューヨーク

49,947

千US$

電線材料

100.0

(100.0)

兼任3

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*2

*7

日立電線(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

338,613

千元

電線材料

100.0

兼任5

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*7

Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd.

マレーシアジョホール

122,056

千MYR

電線材料

100.0

(5.1)

兼任3

出向1

なし

なし

なし

*5

*7

Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.

ベトナムハイズオン

35,463

千US$

各種製品の製造及び販売

100.0

兼任3

出向1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*7

Thai Hitachi Enamel

Wire Co.,Ltd.

タイ

チャチュンサオ

240

百万TB

電線材料

90.3

兼任2

出向2

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

 

HC Queretaro, S.A. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

104,338

千MXN

各種製品の製造及び販売

100.0

(100.0)

兼任1

出向1

なし

当社製品の販売先

なし

*4

その他 20社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱日立ツール(株)

東京都

墨田区

1,455

特殊鋼

製品

49.0

兼任2

転籍1

なし

当社の仕入先

なし

*10

*11

青山特殊鋼(株)

東京都

中央区

310

特殊鋼

製品

27.0

兼任1

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*10

住電日立ケーブル(株)

東京都

台東区

400

電線材料

34.0

兼任3

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*10

Taigene Metal Ind. Co., Ltd.

台湾

台北市

514,873

千NT$

磁性材料

・パワーエレクトロニクス

32.5

兼任5

なし

当社製品の販売先及び当社の仕入先

なし

*10

その他 6社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.*1 :議決権の所有割合又は被所有割合の( )内の数字は、親会社の他の子会社((株)日立アーバンインベストメント)による間接所有割合(内数)であります。

3.議決権に対する所有割合又は被所有割合の( )内の数字は、間接所有割合(内数)であり、所有会社は次のとおりであります。

*2 :Hitachi Metals America, Ltd.

*3 :日立金属投資(中国)有限公司

*4 :Hitachi Cable America Inc.

*5 :Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

*6 :Namyang Metals Co., Ltd.

4.*7 :特定子会社に該当しております。

5.*8 :有価証券報告書を提出しております。

6.*9 :売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等(百万円)

売上収益

税引前当期利益

当期利益

資本の部合計

資産の部合計

日立金属商事(株)

126,279

7,001

4,864

20,736

55,086

Waupaca Foundry, Inc.

182,231

△812

△240

119,365

186,613

 

7.*10 :三菱日立ツール(株)、青山特殊鋼(株)、住電日立ケーブル(株)、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であります。

8.*11 :三菱日立ツール(株)は、2020年4月1日付をもって、当社が保有する同社の発行済株式の総数の

    49%を株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外されております。また、同日付をもって、社名

    を(株)MOLDINOへ変更しております。

 

 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造発送費

9,945百万円

9,079百万円

広告宣伝費

219

222

販売雑費

1,311

1,120

給料諸手当

10,170

9,352

退職給付費用

666

292

福利厚生費

2,341

2,117

減価償却費

973

1,039

賃借料

1,264

1,239

研究開発費

13,074

11,170

のれん償却費

2,697

2,586

貸倒引当金繰入額

279

306

 

販売費に属する費用のおおよその割合

48.4%

47.2%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

51.6%

52.8%

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。金額には消費税は含まない。)のセグメント別内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

特殊鋼製品

19,140百万円

素形材製品

14,813

磁性材料・パワーエレクトロニクス

7,613

電線材料

9,874

報告セグメント計

51,440

その他

156

全社(管理部門他)

1,423

合  計

53,019

 

 特殊鋼製品では、国内における電子材料分野及び産業機器分野の生産体制の構築を行っております

 素形材製品では、海外及び国内の生産設備の合理化及び更新を行っております

 磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、国内におけるパワーエレクトロニクス分野の生産ラインの構築を行っ

 ております

 電線材料では、国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強を行っております

 当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含ん

 だ投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。

 なお、所要資金は、自己資金及び社債発行資金によって賄っております。

 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値685,791 百万円
純有利子負債94,894 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)427,566,408 株
設備投資額53,019 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費118,174 百万円
研究開発費N/A
代表者代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長  西山 光秋
資本金26,284 百万円
住所東京都港区港南一丁目2番70号
会社HPhttp://www.hitachi-metals.co.jp/

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