1年高値1,361 円
1年安値734 円
出来高53 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.5 %
ROIC5.4 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1939/12/2
上場日1949/5/14
配当・会予30.0 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.9 %
純利5y CAGR・予想:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額  (注)2

 

みがき帯鋼

加工品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,814,858

9,573,577

48,388,436

48,388,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,172,045

8,469

1,180,514

1,180,514

39,986,903

9,582,046

49,568,950

1,180,514

48,388,436

セグメント利益

3,591,052

853,671

4,444,723

1,056,703

3,388,019

セグメント資産

40,915,788

9,579,558

50,495,347

13,111,889

63,607,237

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

889,006

434,278

1,323,285

126,341

1,449,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,879,999

307,896

2,187,895

147,876

2,335,771

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,056,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,111,889千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△500,491千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,612,381千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,876千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額  (注)2

 

みがき帯鋼

加工品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,172,473

10,119,262

49,291,736

49,291,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,046,604

10,852

1,057,456

1,057,456

40,219,078

10,130,114

50,349,192

1,057,456

49,291,736

セグメント利益

2,653,879

1,020,199

3,674,079

1,093,861

2,580,217

セグメント資産

41,165,427

10,073,020

51,238,447

10,647,127

61,885,574

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,004,519

436,313

1,440,832

142,099

1,582,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

971,667

427,026

1,398,694

119,647

1,518,341

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,093,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,647,127千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346,416千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,647千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

34,995,174

12,448,356

944,905

48,388,436

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田島スチール㈱

5,846,817

みがき帯鋼、加工品

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

34,851,544

13,275,173

1,165,018

49,291,736

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田島スチール㈱

6,109,529

みがき帯鋼、加工品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

みがき帯鋼

加工品

全社・消去

合計

減損損失

65,722

65,722

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

みがき帯鋼

加工品

全社・消去

合計

減損損失

6,582

170,760

177,343

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、

1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。

2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。

3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。

4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。

 以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

①経営環境及び対処すべき課題

 わが国経済は、雇用・所得環境は足下は改善されているものの、外需の減速や設備投資の伸びの鈍化などが懸念されます。海外におきましては、保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。長期的には、産業構造の変化や国際競争の激化、少子高齢化による労働力人口の減少など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。

 このような中で、当社グループは、平成29年度から3ヵ年の第10次中期経営計画二年目である当期第112期を終え、最終年度となる第113期を迎えました。今期においては、更なる成長に繋げていくために、考え方や行動を「点」から「面」へと領域を広げ、更には立体的に掘り下げていく「球」へと展開し、相手先の事業や製品、機能の全体像を把握することで、情報や関係を深め、集中して行動することにより、更なる成長を実現するよう努めると共に、引き続き以下の課題に対処してまいります。

 

1) パートナーとの連携による高収益事業の創出

 自動車用光モール向けステンレスや自動車用高精度異形鋼の増産対応や生産性向上による成長市場での拡販、自動車用小中径厚肉管や極薄電磁鋼帯の高効率モーター用途などでの新事業の創出を加速させてまいります。

2) 事業の変革と強化を担う人材の育成と成長

 事業を支え礎となる人員の採用、能力開発や技能伝承の促進などにより、新たな事業の創出を担う人材の確保及び育成を推進してまいります。

3) 成長市場を機敏に捉えたグローバル展開

 タイ、マレーシアのコイルセンター機能を強化するとともに、インド市場へのステンレス拡販なども見据え、成長市場を捕捉してまいります。

4) グループの連携強化による総合力の発揮

 グループ全体の更なる収益向上体制を構築することで、グループ総合力を向上させてまいります。

 

 当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。

 

②不適切な者による支配防止の取組み

 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきであると考えます。

 しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念をはじめ財務基盤や事業内容等の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 そこで当社取締役会は、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経た上で、当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策(買収防衛策)を平成19年3月7日開催の取締役会にて導入し、直近では令和元年6月27日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を令和4年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、令和元年5月24日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.nipponkinzoku.co.jp)

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動について

当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従って、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金利及び為替の変動について

当社グループは、海外売上高比率が29.3%で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新製品開発について

当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 価格競争について

当社グループが属しているステンレス業界における価格競争は激化しており、当社グループは高付加価値製品への特化を図っておりますが、一般市況品市場では価格競争の影響を受けております。また、ユーザーからのコストダウン要請や競合会社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めておりますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場への販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 主原料の供給体制について

当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 主原料の仕入価格の変動について

当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼でありますが、その中で特にニッケル系ステンレス鋼の仕入価格は、ニッケルの国際市況の影響を受けております。従って、ニッケル市況高騰時の仕入価格上昇分を販売価格に十分に転嫁できない可能性もあり、このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産について

当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社独自技術(ノウハウ)として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされる可能性があります。

 

(10) 公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害時のリスクについて

当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。

 

(12) 人材の確保について

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は昭和5年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組されました。

 その後の変遷は、次のとおりであります。

昭和15年6月

戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事

昭和20年10月

商号を日本金属産業株式会社と変更

昭和24年11月

東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場

昭和28年11月

わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動

昭和29年2月

商号を日本金属株式会社と変更

昭和29年10月

板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手

昭和30年3月

和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立

昭和33年1月

加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置

昭和33年6月

服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立

昭和37年11月

板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成

昭和39年4月

共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立

昭和48年7月

志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立

昭和49年2月

埼玉工場(埼玉製造部)を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事

昭和58年1月

岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始

平成元年3月

シンガポールに NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE.LTD.(連結子会社)設立

平成2年12月

福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事

平成7年12月

タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立

平成9年6月

本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転

平成10年3月

株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立

平成12年4月

日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併

平成12年12月

板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得

平成13年9月

岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得

平成13年12月

王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得

平成14年3月

わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立

平成14年4月

株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社(現 連結子会社)と変更

平成16年10月

王子工場を板橋工場に統合

平成17年3月

福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得

平成18年3月

埼玉製造部を閉鎖

平成24年8月

マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立

平成30年12月

NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE.LTD.清算結了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

33

124

60

3

4,233

4,478

所有株式数(単元)

15,577

1,885

19,433

5,263

11

24,695

66,864

13,600

所有株式数の割合

(%)

23.30

2.82

29.06

7.87

0.02

36.93

100.00

(注)1 自己株式5,439株は「個人その他」に54単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式900株(うち名義書換失念株900株)は、「その他の法人」に9単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年3月31日及び9月30日としております。また、前述の基準日のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、令和元年5月24日開催の取締役会において、1株につき30円とすることを決議いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発及び財務体質の強化等のための原資として有効活用させていただく所存であります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年5月24日

200,836

30

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

下川 康志

昭和32年1月29日

 

昭和55年3月

当社入社

平成18年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長

平成21年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長

平成22年4月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長

平成24年4月

当社常務執行役員

平成25年4月

当社管理部門副部門長

平成26年6月

当社常務取締役

平成27年4月

当社管理部門長

平成29年4月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

 

(注)3

4,400

取締役副社長

社長補佐

生産本部長

根本 惠央

昭和28年1月25日

 

昭和53年2月

当社入社

平成16年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

平成18年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

平成19年10月

当社営業開発部門加工品営業開発部長

平成21年4月

当社執行役員

当社管理部門副部門長

当社管理部門総務部長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年4月

当社管理部門長

平成24年6月

当社常務取締役

平成25年4月

当社加工品事業本部長

平成27年4月

当社専務取締役

平成29年4月

当社取締役副社長(現任)

当社社長補佐(現任)

当社生産本部長(現任)

 

(注)3

6,800

常務取締役

管理本部長

管理本部購買部門長

大西 敏夫

昭和32年4月19日

 

昭和55年3月

当社入社

平成19年10月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

平成21年4月

当社営業開発部門加工品営業開発部長

平成23年4月

当社執行役員

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

平成25年4月

当社常務執行役員

当社加工品事業本部加工品製造部門長

平成27年4月

当社加工品事業本部副本部長

平成28年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

当社鋼帯事業本部購買部門長

平成28年6月

当社常務取締役(現任)

平成29年4月

当社管理本部長(現任)

当社管理本部購買部門長(現任)

 

(注)3

2,700

常務取締役

技術本部長

原田 喜弘

昭和34年11月2日

 

昭和57年4月

新日本製鐵株式會社入社

平成22年11月

同社名古屋支店自動車商品技術

グループリーダー

平成24年7月

同社名古屋支店副支店長

平成27年6月

当社入社

当社常務執行役員

当社技術部門副部門長

平成29年4月

当社技術本部長(現任)

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

開発・営業本部長

山下 匡史

昭和36年6月26日

 

昭和59年3月

当社入社

平成21年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

平成25年4月

当社加工品事業本部加工品営業部門

加工品営業部長

平成26年4月

当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長

平成27年4月

当社加工品事業本部加工品営業開発部長

平成28年4月

当社常務執行役員

平成29年4月

当社開発・営業本部長(現任)

当社開発・営業本部営業部門長

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1,200

取締役相談役

平石 政伯

昭和21年11月25日

 

昭和44年4月

当社入社

平成13年6月

当社取締役

平成17年4月

当社常務取締役

平成20年4月

当社取締役社長(代表取締役)

平成29年4月

当社取締役会長

令和元年6月

当社取締役相談役(現任)

 

(注)3

31,600

取締役

小川 和洋

昭和34年4月14日

 

昭和63年3月

公認会計士登録

平成16年7月

小川和洋会計事務所開業

同事務所代表(現任)

平成16年11月

税理士登録

平成17年6月

当社社外監査役

平成20年6月

東京日産コンピュータシステム株式会社

社外監査役(現任)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年7月

株式会社ハナツアージャパン社外監査役

(現任)

 

(注)3

1,000

常勤監査役

白鳥 栄次

昭和34年3月16日

 

昭和56年3月

当社入社

平成20年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

平成23年4月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯製造部門板橋工場長

平成25年4月

当社常務執行役員

当社加工品事業本部副本部長

当社加工品事業本部加工品営業部門長

平成27年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

当社鋼帯事業本部購買部門長

平成28年4月

当社常勤監査役付

平成28年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鶴岡 通敏

昭和28年11月10日

 

昭和53年4月

株式会社富士銀行入行

平成14年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

平成15年7月

同行支店業務第四部長

平成16年5月

同行業務部支店業務第五ユニット担当部長

平成18年3月

同行執行役員業務部支店業務第一ユニット

担当部長

平成20年4月

同行常務執行役員

平成21年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

平成26年6月

株式会社第一興商常勤監査役

平成30年6月

高千穂交易株式会社社外取締役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

掛橋 幸徳

昭和40年2月12日

 

平成元年4月

新日本製鐵株式會社入社

平成12年4月

同社財務部財務統括グループマネージャー

平成15年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社

事業推進部経理グループリーダー

平成21年6月

同社財務部財務室長

平成28年4月

同社財務部長

平成28年6月

高砂鐵工株式会社社外取締役(監査等委員)

平成31年4月

日鉄ステンレス株式会社財務部長(現任)

令和元年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

50,000

 

(注)1 取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

2 監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)

3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を平成31年3月31日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株(出資比率0.0%)所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と当社とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を平成31年3月31日現在で872千株(出資比率13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おります。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

千円

日金スチール㈱

 

(注)2、5

東京都

港区

300,000

みがき帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員1名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

 

(1)

17,822,986

(2)

388,089

(3)

222,393

(4)

1,952,611

(5)

6,878,922

 

日金精整テクニックス㈱

 

(注)4

東京都

板橋区

250,000

みがき帯鋼事業

100

(2.8)

① 役員の兼務等

当社の役員1名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

日金電磁工業㈱

埼玉県

川口市

60,000

加工品事業

100

① 役員の兼務等

当社の役員1名及び従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

NIPPON KINZOKU

(THAILAND)CO.,LTD.

 

(注)4

タイランド

アユタヤ県

ウタイ郡

千タイ

バーツ

116,000

みがき帯鋼事業

100

(7.073)

① 役員の兼務等

当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

NIPPON KINZOKU

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

マレ-シア

ジョホ-ル

リンギット

5,500

みがき

帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員4名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

所有割合

(%)

被所有割合(%)

㈱セフ

埼玉県

ふじみ野市

40,000

加工品事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の加工品の施工及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

資金援助及び家屋の賃貸をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

播磨電子㈱

大阪市

北区

10,000

加工品事業

30

① 役員の兼務等

当社の従業員1名が当該関連会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

電磁製品の製造委託をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は1,491百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に951百万円の投資を行いました。

加工品事業におきましては、高精度異形鋼製造設備等に425百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,480,000

3,620,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

5,394,040

5,260,340

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

161,414

163,438

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,657,890

10,397,550

0.54

令和2年4月30日~

令和6年2月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

403,937

311,039

令和2年4月30日~

令和6年10月31日

その他有利子負債

従業員預り金(流動負債「その他」)

535,084

555,685

0.50

(注)1

合計

20,632,366

20,308,053

(注)1 その他有利子負債(従業員預り金)については、返済期限の定めはありません。

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

4,221,550

3,134,000

2,042,000

1,000,000

リース債務

154,633

114,117

30,400

11,107

3 「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。

4 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,542 百万円
純有利子負債12,915 百万円
EBITDA・会予2,532 百万円
株数(自己株控除後)6,694,559 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,582 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費380 百万円
代表者取締役社長  下 川 康 志
資本金6,857 百万円
住所東京都港区芝五丁目30番7号 本社事務所
電話番号

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