1年高値1,036 円
1年安値530 円
出来高29 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.5 %
β1.49
決算3月末
設立日1939/12/2
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるなど、製造業を中心とした停滞感の強まりに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、一層厳しい状況になりました。海外におきましても、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速など不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の制限などにより、世界の景気は急速に減退しはじめました。

 ステンレス業界におきましては、米中貿易摩擦などを背景とした輸出の伸び悩み、一部内需の低下や在庫調整、副資材や物流費など諸コストの上昇など、厳しい事業環境が1年を通して継続しました。

 このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や副資材などのコスト低減、生産効率の改善、営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに努めてまいりました。また、更なる成長に繋げて行くために、「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材の複合成形)」製品、「ニアネットシェイプ(最終製品の形状に近い複雑な成形)」製品、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材で実現する)」製品の開発に注力してまいりました。

 しかしながら、長期化する中国経済の減速に伴う輸出製品の伸び悩みに加え、2019年11月19日に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故が、冷間圧延ステンレス鋼帯の事業に甚大な影響を与え、当社グループの下期業績を著しく悪化させることになりました。

 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ4,109百万円(8.3%)減収の45,181百万円となりました。損益面につきましては、減収影響の他に、前述の火災事故により発生した減産・減販、生産効率・歩留の悪化や代替工程での生産に必要となる代替材料の調達コスト増などの損益悪化影響なども加わり、前期と比べ営業利益は1,950百万円減益の629百万円、経常利益は2,059百万円減益の625百万円と大幅な減益となりました。また、特別損益として火災事故により滅失した設備や副資材等の処分損として火災損失624百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,106百万円減益の197百万円の損失となりました。

 

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

 

a. みがき帯鋼事業

 冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は、昨年度からの中国の景気減速の影響が世界へ拡大し、主要顧客である自動車関連の需要が減少しました。下期以降は、当社板橋工場第三圧延工場の火災事故に伴う影響で、冷間圧延ステンレス鋼帯の代替生産工程確立まで供給減が生じました。

 このような状況のもと、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、自動車用光モール向け製品は、インド、東南アジアなど新興国での現地生産の流れを取り込み、数量減を最小限に留めました。また、電子部品関連では、5G通信サービス開始に伴うデーターセンター向けサーバー関連部品やゲーム機向け振動用途で板厚厳格、低磁性など高精密仕様のバネ材の採用がありましたが、中国の景気減速や火災事故の影響をカバーするには至らず減収となりました。

 みがき特殊帯鋼におきましては、自動車関連では、CASE関連の新需要として電動化に伴うコンプレッサーや駆動系部品で新規受注を獲得できたものの、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向けで需要の減少が継続しております。

 以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ3,911百万円(10.0%)減収の35,261百万円となりました。

 

b. 加工品事業

 福島工場取扱製品におきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、中国向けで需要が減少したものの当社シェア向上で増販となりました。また、生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど生産性の向上に取り組み、損益面の改善を図りました。異形鋼製品は、自動織機部品や自動車用可変バルブ部品で新規に受注を獲得しましたが、中国向け自動車関連及びスライドレールなど産業機器関連の減販、更に建材向け型鋼製品の需要減により減収となりました。

 岐阜工場取扱製品におきましては、文具に採用された新形状の精密細管において、海外需要が旺盛なことや、更に新形状仕様が好評なことから新たな製品へ採用され、販売が拡大しました。また、中国・台湾メーカーが米国より輸入している分析機器向けで、引き合いへの迅速な対応や、品質・技術が評価され受注が増加しております。しかし、計測機器の差圧計配管需要など、プラント向けで中国の景気減速の影響を受けたことや、自動車、建機向け燃料配管等の需要がEV推進政策の影響を受け減少したことで、前年に比べ売上高は減収となりました。

 以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ198百万円(2.0%)減収の9,920百万円となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少の61,803百万円となりました。

 流動資産は、785百万円減少の29,793百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,064百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少し、電子記録債権が632百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は、703百万円増加の32,010百万円となりました。これは主に、有形固定資産が667百万円増加したこと等によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加の41,300百万円となりました。

 流動負債は、217百万円減少の24,213百万円となりました。これは主に、短期借入金が281百万円増加したものの、未払法人税等が407百万円減少し、支払手形及び買掛金が135百万円減少したこと等によるものであります。

 固定負債は、847百万円増加の17,087百万円となりました。これは主に、リース債務が123百万円減少したものの、長期借入金が658百万円増加し、また、退職給付に係る負債が217百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べ711百万円減少の20,502百万円となりました。

 株主資本は、398百万円減少の14,098百万円となりました。これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が398百万円減少したこと等によるものであります。

 その他の包括利益累計額は、312百万円減少の6,404百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が240百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が154百万円減少したこと等によるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3%から1.1ポイント低下し、33.2%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,168.86円から106.20円減少の3,062.66円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせたフリー・キャッシュ・フローが、810百万円の支出(前期1,340百万円の支出)であり、これに、財務活動による収支を加えると、247百万円の支出(前期1,961百万円の支出)となり、前連結会計年度末に比べ資金は203百万円(3.2%)の減少となり、当連結会計年度末には6,150百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,714百万円の収入(前期755百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が1,600百万円(前期1,582百万円)であり、売上債権の減少1,974百万円(前期47百万円の増加)による収入があった一方、たな卸資産の増加1,121百万円(前期632百万円の増加)による支出があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,524百万円の支出(前期2,095百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,297百万円(前期2,100百万円の支出)であったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の収入(前期621百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が6,100百万円(前期5,000百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が5,260百万円(前期5,394百万円の支出)であったこと等によるものであります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)(会計上の見積り)」に記載しております。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

みがき帯鋼事業

28,503,102

△11.7

加工品事業

8,478,883

△2.8

合計

36,981,985

△9.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

みがき帯鋼事業

34,235,550

△14.2

6,368,639

△13.9

加工品事業

9,886,237

△2.6

788,686

△4.2

合計

44,121,787

△11.8

7,157,325

△12.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

みがき帯鋼事業

35,261,364

△10.0

加工品事業

9,920,584

△2.0

合計

45,181,948

△8.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

田島スチール㈱

6,109,529

12.4

5,410,090

12.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

みがき帯鋼

加工品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,172,473

10,119,262

49,291,736

49,291,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,046,604

10,852

1,057,456

1,057,456

40,219,078

10,130,114

50,349,192

1,057,456

49,291,736

セグメント利益

2,653,879

1,020,199

3,674,079

1,093,861

2,580,217

セグメント資産

41,165,427

10,073,020

51,238,447

10,647,127

61,885,574

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,004,519

436,313

1,440,832

142,099

1,582,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

971,667

427,026

1,398,694

119,647

1,518,341

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,093,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,647,127千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346,416千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,647千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

みがき帯鋼

加工品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,261,364

9,920,584

45,181,948

45,181,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

989,497

9,056

998,554

998,554

36,250,862

9,929,640

46,180,503

998,554

45,181,948

セグメント利益

996,564

788,541

1,785,105

1,155,547

629,557

セグメント資産

40,731,099

9,847,819

50,578,918

11,224,851

61,803,770

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,047,017

401,497

1,448,515

152,454

1,600,970

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,120,867

314,060

2,434,928

191,681

2,626,609

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,155,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,224,851千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595,779千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,681千円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

34,851,544

13,275,173

1,165,018

49,291,736

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田島スチール㈱

6,109,529

みがき帯鋼、加工品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

32,272,208

12,146,022

763,718

45,181,948

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田島スチール㈱

5,410,090

みがき帯鋼、加工品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

みがき帯鋼

加工品

全社・消去

合計

減損損失

6,582

170,760

177,343

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは、

1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。

2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。

3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。

4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。

 以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 国内外の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況に置かれています。先行きについては、消費の落ち込みなどにより経済がさらに下振れするリスクがあり、不透明な状況が当面続くことが予想されます。また、世界的な生産活動の停滞などによる受注環境の悪化が懸念されると共に、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。

 このような環境のなか、当社グループは、昨年11月19日に発生した当社板橋工場第三圧延工場における火災事故について、再発防止や信頼回復、早期復旧に向けた活動に取り組むと共に、引き続き生産効率の改善やコスト削減、競争優位性を有する自動車用光モール向けステンレスや自動車駆動部品用高精度異形鋼などの成長製品の拡販、原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに取り組むことで収益の維持向上に努めてまいります。

 また、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度である当期第113期を終え、第11次経営計画初年度となる第114期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」は、この先、技術の進化が劇的に加速し様々なことが急速に変化していくことが予測されるなか、10年後、さらにその先の変化に備え、そこで必要とされる新たなニーズに応え得る「ものづくり」の体制を構築するために10ヵ年の計画としております。『人と地球にやさしい新たな価値を共創する Multi&Hybrid Material企業 ~多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します~ 』をビジョンに掲げ、弊社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品を開発し、事業化を進めてまいります。また、すべてのお客様、取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。

 

 当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動について

当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従って、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金利及び為替の変動について

当社グループは、海外売上高比率が28.6%で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新製品開発について

当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 価格競争について

当社グループが属しているステンレス業界における価格競争は激化しており、当社グループは高付加価値製品への特化を図っておりますが、一般市況品市場では価格競争の影響を受けております。また、ユーザーからのコストダウン要請や競合会社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めておりますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場への販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 主原料の供給体制について

当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 主原料の仕入価格の変動について

当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼でありますが、その中で特にニッケル系ステンレス鋼の仕入価格は、ニッケルの国際市況の影響を受けております。従って、ニッケル市況高騰時の仕入価格上昇分を販売価格に十分に転嫁できない可能性もあり、このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産について

当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社独自技術(ノウハウ)として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされる可能性があります。

 

(10) 公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害時のリスクについて

当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材の確保について

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組されました。

 その後の変遷は、次のとおりであります。

1940年5月

戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事

1945年9月

商号を日本金属産業株式会社と変更

1949年11月

東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場

1953年11月

わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動

1954年2月

商号を日本金属株式会社と変更

1954年10月

板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手

1955年3月

和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立

1958年1月

加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置

1958年6月

服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立

1962年11月

板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成

1964年4月

共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立

1973年7月

志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立

1974年6月

埼玉工場(埼玉製造部)を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事

1983年1月

岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始

1990年11月

福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事

1995年12月

タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立

1997年6月

本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転

1998年3月

株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立

2000年4月

日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併

2000年12月

板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得

2001年9月

岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得

2001年12月

王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得

2002年4月

わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立

2002年4月

株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社(現 連結子会社)と変更

2004年10月

王子工場を板橋工場に統合

2005年3月

福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得

2006年3月

埼玉製造部を閉鎖

2012年8月

マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

30

129

48

4

4,376

4,611

所有株式数(単元)

11,855

1,351

20,098

3,173

19

30,367

66,863

13,700

所有株式数の割合

(%)

17.73

2.02

30.06

4.75

0.03

45.42

100.00

(注)1.自己株式5,530株は「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式900株(うち名義書換失念株900株)は、「その他の法人」に9単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年3月31日及び9月30日としております。また、前述の基準日のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の経済情勢が先行き不透明な要素も多いことを踏まえて、誠に遺憾ながら見送りとさせていただくことといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発及び財務体質の強化等のための原資として有効活用させていただく所存であります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

下川 康志

1957年1月29日

 

1980年3月

当社入社

2006年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長

2009年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長

2010年4月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社管理部門副部門長

2014年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社管理部門長

2017年4月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

 

(注)3

7,100

専務取締役

生産本部長

生産本部製造部門長

原田 喜弘

1959年11月2日

 

1982年4月

新日本製鐵株式會社入社

2010年11月

同社名古屋支店自動車商品技術

グループリーダー

2012年7月

同社名古屋支店副支店長

2015年6月

当社入社

当社常務執行役員

当社技術部門副部門長

2017年4月

当社技術本部長

2017年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社専務取締役(現任)

当社生産本部長(現任)

当社生産本部製造部門長(現任)

 

(注)3

1,400

専務取締役

開発・営業本部長

開発・営業本部開発

部門長

山下 匡史

1961年6月26日

 

1984年3月

当社入社

2009年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

2013年4月

当社加工品事業本部加工品営業部門

加工品営業部長

2014年4月

当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長

2015年4月

当社加工品事業本部加工品営業開発部長

2016年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社開発・営業本部長(現任)

当社開発・営業本部営業部門長

2017年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社専務取締役(現任)

当社開発・営業本部開発部門長(現任)

 

(注)3

1,800

常務取締役

管理本部長

管理本部管理部門長

 

長谷川 伸一

1957年9月11日

 

1981年3月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

当社管理部門総務部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社管理本部管理部門長(現任)

当社管理本部管理部門人事部長

2020年4月

当社管理本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1,300

常務取締役

技術本部長

技術本部技術部門長

山﨑 修

1962年2月17日

 

1985年3月

当社入社

1997年4月

大阪大学大学院工学研究科博士課程入学

2000年3月

大阪大学大学院工学研究科博士課程修了

工学博士号取得

2014年4月

当社技術部門技術研究所長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

当社技術本部技術部門長(現任)

2020年4月

当社技術本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小川 和洋

1959年4月14日

 

1988年3月

公認会計士登録

2004年7月

小川和洋会計事務所開業

同事務所代表(現任)

2004年11月

税理士登録

2005年6月

当社社外監査役

2008年6月

東京日産コンピュータシステム株式会社

社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社ハナツアージャパン社外監査役

(現任)

 

(注)3

1,000

常任監査役

(常勤)

大西 敏夫

1957年4月19日

 

1980年3月

当社入社

2007年10月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

2011年4月

当社執行役員

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

2013年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社加工品事業本部副本部長

2016年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社管理本部長

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社常任監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

3,300

監査役

鶴岡 通敏

1953年11月10日

 

1978年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

2003年7月

同行支店業務第四部長

2004年5月

同行業務部支店業務第五ユニット担当部長

2006年3月

同行執行役員業務部支店業務第一ユニット

担当部長

2008年4月

同行常務執行役員

2009年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2014年6月

株式会社第一興商常勤監査役

2018年6月

高千穂交易株式会社社外取締役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

掛橋 幸徳

1965年2月12日

 

1989年4月

新日本製鐵株式會社入社

2000年4月

同社財務部財務統括グループマネージャー

2003年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社

事業推進部経理グループリーダー

2009年6月

同社財務部財務室長

2016年4月

同社財務部長

2016年6月

高砂鐵工株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年4月

日鉄ステンレス株式会社財務部長(現任)

2019年6月

NSステンレス株式会社社外監査役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

16,900

 

(注)1.取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

2.監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)

3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2020年3月31日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株(出資比率0.0%)所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と当社とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2020年3月31日現在で872千株(出資比率13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おります。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

主要な損益情報等

(1) 売上高

(2) 経常利益

(3) 当期純利益

(4) 純資産額

(5) 総資産額

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

千円

日金スチール㈱

 

(注)2、5

東京都

港区

300,000

みがき帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員1名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

 

(1)

17,042,058

(2)

316,341

(3)

212,448

(4)

2,090,570

(5)

6,681,519

 

日金精整テクニックス㈱

 

(注)4

東京都

板橋区

250,000

みがき帯鋼事業

100

(2.8)

① 役員の兼務等

当社の役員1名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

日金電磁工業㈱

埼玉県

川口市

60,000

加工品事業

100

① 役員の兼務等

当社の役員1名及び従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

NIPPON KINZOKU

(THAILAND)CO.,LTD.

 

(注)4

タイランド

アユタヤ県

ウタイ郡

千タイ

バーツ

116,000

みがき帯鋼事業

100

(7.073)

① 役員の兼務等

当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

NIPPON KINZOKU

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

マレ-シア

ジョホ-ル

リンギット

5,500

みがき

帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

主要な損益情報等

(1) 売上高

(2) 経常利益

(3) 当期純利益

(4) 純資産額

(5) 総資産額

所有割合

(%)

被所有割合(%)

㈱セフ

埼玉県

ふじみ野市

40,000

加工品事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の加工品の施工及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

資金援助及び家屋の賃貸をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

播磨電子㈱

大阪市

北区

10,000

加工品事業

30

① 役員の兼務等

当社の従業員1名が当該関連会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

電磁製品の製造委託をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は2,570百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に2,119百万円の投資を行いました。また、2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故により、335百万円の設備を滅失しました。

加工品事業におきましては、高精度異形鋼製造設備等に261百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,620,000

3,720,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

5,260,340

5,441,550

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

163,438

164,927

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,397,550

11,056,000

0.54

2021年4月30日~

2025年2月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

311,039

187,905

2021年4月30日~

2026年10月31日

その他有利子負債

従業員預り金(流動負債「その他」)

555,685

568,503

0.50

(注)1

合計

20,308,053

21,138,887

(注)1.その他有利子負債(従業員預り金)については、返済期限の定めはありません。

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

4,354,000

3,262,000

2,220,000

1,220,000

リース債務

124,412

35,320

22,027

5,311

3.「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。

4.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,698 百万円
純有利子負債14,688 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,694,469 株
設備投資額2,570 百万円
減価償却費1,601 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費416 百万円
代表者取締役社長  下 川 康 志
資本金6,857 百万円
住所東京都港区芝五丁目30番7号 本社事務所
会社HPhttps://www.nipponkinzoku.co.jp/

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