日本金属【5491】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/12/32019/6/282020/6/29
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人7人6人
社外役員数1人1人1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 平成19年3月7日開催の取締役会において、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則第127条)及び「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を決議いたしました。平成19年6月開催の定時株主総 会にてその有効期限を3年間(平成22年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされ、その後更新されております。直近では平 成28年6月29日開催の定時株主総会にてその継続をさらに3年間(平成28年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされており ます。本件の詳しい内容につきましては、当社ホームページ(url; http://www.nipponkinzoku.co.jp )の「投資家・環境情報」に開示資料(「当社株式 の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」)を掲示しておりますので、そちらをご覧ください。
 平成19年3月7日開催の取締役会において、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則第127条)及び「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を決議いたしました。平成19年6月開催の定時株主総 会にてその有効期限を3年間(平成22年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされ、その後更新されております。直近では平 成28年6月29日開催の定時株主総会にてその継続をさらに3年間(平成31年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされており ます。本件の詳しい内容につきましては、当社ホームページ(url; http://www.nipponkinzoku.co.jp )の「投資家・環境情報」に開示資料(「当社株式 の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」)を掲示しておりますので、そちらをご覧ください。
 平成19年3月7日開催の取締役会において、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則第127条)及び「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を決議いたしました。平成19年6月開催の定時株主総 会にてその有効期限を3年間(平成22年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされ、その後更新されております。直近では平 成28年6月29日開催の定時株主総会にてその継続をさらに3年間(平成31年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされており ます。本件の詳しい内容につきましては、当社ホームページ(url; https://www.nipponkinzoku.co.jp )の「投資家・環境情報」に開示資料(「当社株式 の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」)を掲示しておりますので、そちらをご覧ください。
 平成19年3月7日開催の取締役会において、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則第127条)及び「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を決議いたしました。平成19年6月開催の定時株主総 会にてその有効期限を3年間(平成22年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされ、その後更新されております。直近では令和元年6月27日開催の定時株主総会にてその継続をさらに3年間(令和4年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされており ます。本件の詳しい内容につきましては、当社ホームページ(url; https://www.nipponkinzoku.co.jp )の「投資家・環境情報」に開示資料(「当社株式 の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」)を掲示しておりますので、そちらをご覧ください。
 2007年3月7日開催の取締役会において、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則第127条)及び「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を決議いたしました。2007年6月開催の定時株主総 会にてその有効期限を3年間(2010年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされ、その後更新されております。直近では2019年6月27日開催の定時株主総会にてその継続をさらに3年間(2022年開催の定時株主総会まで)とすることを承認する決議がなされており ます。本件の詳しい内容につきましては、当社ホームページ(url; https://www.nipponkinzoku.co.jp )の「投資家・環境情報」に開示資料(「当社株式 の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」)を掲示しておりますので、そちらをご覧ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

 

平石 政伯

昭和21年11月25日生

昭和44年4月

平成13年4月

平成13年6月

平成17年4月

 

平成20年4月

平成29年4月

 

当社入社

当社財務部長

当社取締役に就任

当社常務取締役に就任

当社管理部門長

当社取締役社長(代表取締役)に就任

当社取締役会長に就任

現在に至る

(注)3

31,600

取締役社長

代表取締役

 

下川 康志

昭和32年1月29日生

昭和55年3月

当社入社

(注)3

2,900

平成18年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長

平成21年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長

平成22年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社常務執行役員

平成25年4月

当社管理部門副部門長

平成26年6月

当社常務取締役に就任

平成27年4月

当社管理部門長

平成29年4月

当社取締役社長(代表取締役)に就任

現在に至る

取締役副社長

社長補佐

生産本部長

根本 惠央

昭和28年1月25日生

昭和53年2月

当社入社

(注)3

6,100

平成16年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門岐阜工場長

平成18年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門福島工場長

平成19年10月

当社営業開発部門加工品営業開発部長

平成21年4月

当社執行役員

 

当社管理部門副部門長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年4月

当社管理部門長

平成24年6月

当社常務取締役に就任

平成25年4月

当社加工品事業本部長

平成27年4月

当社専務取締役に就任

平成29年4月

 当社取締役副社長に就任

 現在に至る

 当社社長補佐に就任

 現在に至る

 当社生産本部長に就任

 現在に至る

常務取締役

管理本部長

管理本部購買部門長

大西 敏夫

昭和32年4月19日生

昭和55年3月

当社入社

(注)3

2,300

平成18年4月

当社加工品事業本部加工品営業部門営業第二部長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

 

当社加工品事業本部製造部門長

平成27年4月

当社加工品事業本部副本部長

平成28年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

当社鋼帯事業本部購買部門長

平成28年6月

当社常務取締役に就任

現在に至る

平成29年4月

当社管理本部長

現在に至る

当社管理本部購買部門長

現在に至る

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

技術本部長

原田 喜弘

昭和34年11月2日生

昭和57年4月

新日本製鐵株式會社入社

(注)3

400

平成22年11月

同社名古屋支店自動車商品技術グループリーダー

平成24年7月

同社名古屋支店副支店長

平成27年6月

当社入社

当社常務執行役員

当社技術部門副部門長

平成29年4月

当社技術本部長

現在に至る

平成29年6月

当社常務取締役に就任

現在に至る

常務取締役

開発・営業本部長

 

開発・営業本部営業部門長

山下 匡史

昭和36年6月26日生

昭和59年3月

当社入社

(注)3

800

平成21年4月

当社加工品製造部門福島工場長

平成25年4月

当社加工品事業本部加工品営業部門加工品営業部長

平成26年4月

当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長

平成27年4月

当社加工品事業本部加工品営業開発部長

平成28年4月

当社常務執行役員

平成29年4月

当社開発・営業本部長
現在に至る

当社開発・営業本部営業部門長
現在に至る

平成29年6月

当社常務取締役に就任

現在に至る

取締役

 

小川 和洋

昭和34年4月14日生

昭和63年3月

公認会計士登録

現在に至る

(注)3

1,000

平成16年7月

小川和洋会計事務所開業

現在に至る

平成16年11月

税理士登録

現在に至る

平成17年6月

当社監査役に就任

平成20年6月

東京日産コンピュータシステム株式会社社外監査役に就任

現在に至る

平成27年6月

当社取締役に就任

現在に至る

平成28年7月

株式会社ハナツアージャパン社外監査役

現在に至る

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

 

白鳥 栄次

昭和34年3月16日生

昭和56年3月

当社入社

(注)4

1,100

平成20年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門岐阜工場長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

 

当社加工品事業本部副本部長

平成27年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

平成28年4月

当社常勤監査役付

平成28年6月

当社監査役(常勤)に就任

現在に至る

監査役

 

谷 学

昭和40年9月15日生

昭和63年4月

新日本製鐵株式會社入社

(注)5

平成7年6月

同社大阪支店ステンレス室掛長

平成14年4月

同社ステンレス事業部ステンレス営業部ステンレス薄板第一グループマネジャー

平成15年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部ステンレス鋼板営業部ステンレス薄板第三グループマネジャー

平成17年7月

同社製造本部光製造所生産管理部薄板調整室長

平成19年7月

同社企画部企画室部長代理

平成27年4月

同社企画部担当部長

平成29年4月

同社企画部長

現在に至る

平成29年6月

当社監査役に就任

現在に至る

監査役

 

鶴岡 通敏

昭和28年11月10日生

昭和53年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

(注)6

平成14年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

平成15年7月

同行支店業務第四部長

平成16年5月

同行業務部支店業務第五ユニット担当部長

平成18年3月

同行執行役員業務部支店業務第一ユニット担当部長

平成20年4月

同行常務執行役員

平成21年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

平成26年6月

株式会社第一興商常勤監査役

平成30年6月

当社監査役に就任

現在に至る

46,200

 

(注)1 取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

2 監査役谷学及び鶴岡通敏の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

下川 康志

昭和32年1月29日

 

昭和55年3月

当社入社

平成18年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長

平成21年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長

平成22年4月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長

平成24年4月

当社常務執行役員

平成25年4月

当社管理部門副部門長

平成26年6月

当社常務取締役

平成27年4月

当社管理部門長

平成29年4月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

 

(注)3

4,400

取締役副社長

社長補佐

生産本部長

根本 惠央

昭和28年1月25日

 

昭和53年2月

当社入社

平成16年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

平成18年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

平成19年10月

当社営業開発部門加工品営業開発部長

平成21年4月

当社執行役員

当社管理部門副部門長

当社管理部門総務部長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年4月

当社管理部門長

平成24年6月

当社常務取締役

平成25年4月

当社加工品事業本部長

平成27年4月

当社専務取締役

平成29年4月

当社取締役副社長(現任)

当社社長補佐(現任)

当社生産本部長(現任)

 

(注)3

6,800

常務取締役

管理本部長

管理本部購買部門長

大西 敏夫

昭和32年4月19日

 

昭和55年3月

当社入社

平成19年10月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

平成21年4月

当社営業開発部門加工品営業開発部長

平成23年4月

当社執行役員

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

平成25年4月

当社常務執行役員

当社加工品事業本部加工品製造部門長

平成27年4月

当社加工品事業本部副本部長

平成28年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

当社鋼帯事業本部購買部門長

平成28年6月

当社常務取締役(現任)

平成29年4月

当社管理本部長(現任)

当社管理本部購買部門長(現任)

 

(注)3

2,700

常務取締役

技術本部長

原田 喜弘

昭和34年11月2日

 

昭和57年4月

新日本製鐵株式會社入社

平成22年11月

同社名古屋支店自動車商品技術

グループリーダー

平成24年7月

同社名古屋支店副支店長

平成27年6月

当社入社

当社常務執行役員

当社技術部門副部門長

平成29年4月

当社技術本部長(現任)

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

開発・営業本部長

山下 匡史

昭和36年6月26日

 

昭和59年3月

当社入社

平成21年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

平成25年4月

当社加工品事業本部加工品営業部門

加工品営業部長

平成26年4月

当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長

平成27年4月

当社加工品事業本部加工品営業開発部長

平成28年4月

当社常務執行役員

平成29年4月

当社開発・営業本部長(現任)

当社開発・営業本部営業部門長

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1,200

取締役相談役

平石 政伯

昭和21年11月25日

 

昭和44年4月

当社入社

平成13年6月

当社取締役

平成17年4月

当社常務取締役

平成20年4月

当社取締役社長(代表取締役)

平成29年4月

当社取締役会長

令和元年6月

当社取締役相談役(現任)

 

(注)3

31,600

取締役

小川 和洋

昭和34年4月14日

 

昭和63年3月

公認会計士登録

平成16年7月

小川和洋会計事務所開業

同事務所代表(現任)

平成16年11月

税理士登録

平成17年6月

当社社外監査役

平成20年6月

東京日産コンピュータシステム株式会社

社外監査役(現任)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年7月

株式会社ハナツアージャパン社外監査役

(現任)

 

(注)3

1,000

常勤監査役

白鳥 栄次

昭和34年3月16日

 

昭和56年3月

当社入社

平成20年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

平成23年4月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯製造部門板橋工場長

平成25年4月

当社常務執行役員

当社加工品事業本部副本部長

当社加工品事業本部加工品営業部門長

平成27年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

当社鋼帯事業本部購買部門長

平成28年4月

当社常勤監査役付

平成28年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鶴岡 通敏

昭和28年11月10日

 

昭和53年4月

株式会社富士銀行入行

平成14年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

平成15年7月

同行支店業務第四部長

平成16年5月

同行業務部支店業務第五ユニット担当部長

平成18年3月

同行執行役員業務部支店業務第一ユニット

担当部長

平成20年4月

同行常務執行役員

平成21年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

平成26年6月

株式会社第一興商常勤監査役

平成30年6月

高千穂交易株式会社社外取締役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

掛橋 幸徳

昭和40年2月12日

 

平成元年4月

新日本製鐵株式會社入社

平成12年4月

同社財務部財務統括グループマネージャー

平成15年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社

事業推進部経理グループリーダー

平成21年6月

同社財務部財務室長

平成28年4月

同社財務部長

平成28年6月

高砂鐵工株式会社社外取締役(監査等委員)

平成31年4月

日鉄ステンレス株式会社財務部長(現任)

令和元年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

50,000

 

(注)1 取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

2 監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)

3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を平成31年3月31日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株(出資比率0.0%)所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と当社とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を平成31年3月31日現在で872千株(出資比率13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おります。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

下川 康志

1957年1月29日

 

1980年3月

当社入社

2006年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長

2009年4月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長

2010年4月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社管理部門副部門長

2014年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社管理部門長

2017年4月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

 

(注)3

7,100

専務取締役

生産本部長

生産本部製造部門長

原田 喜弘

1959年11月2日

 

1982年4月

新日本製鐵株式會社入社

2010年11月

同社名古屋支店自動車商品技術

グループリーダー

2012年7月

同社名古屋支店副支店長

2015年6月

当社入社

当社常務執行役員

当社技術部門副部門長

2017年4月

当社技術本部長

2017年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社専務取締役(現任)

当社生産本部長(現任)

当社生産本部製造部門長(現任)

 

(注)3

1,400

専務取締役

開発・営業本部長

開発・営業本部開発

部門長

山下 匡史

1961年6月26日

 

1984年3月

当社入社

2009年4月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

2013年4月

当社加工品事業本部加工品営業部門

加工品営業部長

2014年4月

当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長

2015年4月

当社加工品事業本部加工品営業開発部長

2016年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社開発・営業本部長(現任)

当社開発・営業本部営業部門長

2017年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社専務取締役(現任)

当社開発・営業本部開発部門長(現任)

 

(注)3

1,800

常務取締役

管理本部長

管理本部管理部門長

 

長谷川 伸一

1957年9月11日

 

1981年3月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

当社管理部門総務部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社管理本部管理部門長(現任)

当社管理本部管理部門人事部長

2020年4月

当社管理本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1,300

常務取締役

技術本部長

技術本部技術部門長

山﨑 修

1962年2月17日

 

1985年3月

当社入社

1997年4月

大阪大学大学院工学研究科博士課程入学

2000年3月

大阪大学大学院工学研究科博士課程修了

工学博士号取得

2014年4月

当社技術部門技術研究所長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

当社技術本部技術部門長(現任)

2020年4月

当社技術本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小川 和洋

1959年4月14日

 

1988年3月

公認会計士登録

2004年7月

小川和洋会計事務所開業

同事務所代表(現任)

2004年11月

税理士登録

2005年6月

当社社外監査役

2008年6月

東京日産コンピュータシステム株式会社

社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社ハナツアージャパン社外監査役

(現任)

 

(注)3

1,000

常任監査役

(常勤)

大西 敏夫

1957年4月19日

 

1980年3月

当社入社

2007年10月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

2011年4月

当社執行役員

当社加工品事業本部加工品製造部門

岐阜工場長

2013年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社加工品事業本部副本部長

2016年4月

当社鋼帯事業本部副本部長

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社管理本部長

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社常任監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

3,300

監査役

鶴岡 通敏

1953年11月10日

 

1978年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

2003年7月

同行支店業務第四部長

2004年5月

同行業務部支店業務第五ユニット担当部長

2006年3月

同行執行役員業務部支店業務第一ユニット

担当部長

2008年4月

同行常務執行役員

2009年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2014年6月

株式会社第一興商常勤監査役

2018年6月

高千穂交易株式会社社外取締役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

掛橋 幸徳

1965年2月12日

 

1989年4月

新日本製鐵株式會社入社

2000年4月

同社財務部財務統括グループマネージャー

2003年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社

事業推進部経理グループリーダー

2009年6月

同社財務部財務室長

2016年4月

同社財務部長

2016年6月

高砂鐵工株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年4月

日鉄ステンレス株式会社財務部長(現任)

2019年6月

NSステンレス株式会社社外監査役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

16,900

 

(注)1.取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

2.監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)

3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2020年3月31日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株(出資比率0.0%)所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と当社とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2020年3月31日現在で872千株(出資比率13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おります。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/12/32019/6/282020/6/29選任の理由
小川和洋社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士や社外監査役としての豊かな経験と高度な見識を有しておられ、自身でも会計事務所を経営していることから、客観的で多角的な観点からの意見や議決権行使を期待し選任いたしました。また、当社及び当社グループとは、本人及び二親等内の親族につきましても特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反は生じるおそれのない独立役員としても指定しています。