1年高値2,954 円
1年安値1,798 円
出来高327 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA13.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.0 %
ROICN/A
営利率0.4 %
決算3月末
設立日1949/12/1
上場日1952/1/4
配当・会予65.0 円
配当性向29.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社(連結子会社3社)、関連会社8社(持分法適用会社6社、非持分法適用会社2社)及び関連当事者(主要株主)1社で構成されております。

 

当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。

 

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の新日鐵住金ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

関連当事者(主要株主)の名称

新日鐵住金ステンレス㈱

(注)新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日に日鉄ステンレス株式会社に商号変更されております。

 

発電事業

㈱大平洋エネルギーセンターは、電気事業法により制度化された発電事業を行っており、また、電力会社と契約を締結しております。

なお、当該事業を行う㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。

関係会社の名称

㈱大平洋エネルギーセンター

 

その他

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。

なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

主要な関係会社名称

㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ

 

 

事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造本部を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。

また、八戸本社における生産等に必要な電力量の一部を自家発電により賄っており、株式会社大平洋エネルギー
センターが当自家発電の技術を利用して、電気事業法により制度化された発電事業を行っております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「発電事業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

ニッケル
事業

発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,821

760

40,582

628

41,210

41,210

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

33

33

120

153

△153

39,855

760

40,615

748

41,364

△153

41,210

セグメント利益又は
損失(△)

△3,412

269

△3,143

△125

△3,269

29

△3,239

セグメント資産

65,505

1,271

66,776

3,630

70,407

△56

70,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

281

0

281

30

311

311

 減損損失

195

195

1

197

197

 持分法適用会社への
 投資額

13,598

13,598

242

13,841

13,841

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

210

0

211

48

259

259

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額
△0百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△56百万円は、セグメント間消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結財務諸表計上額

(注)4

ニッケル
事業

発電事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,134

135

48,269

793

49,062

49,062

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8

8

124

132

△132

48,142

135

48,278

917

49,195

△132

49,062

セグメント利益又は
損失(△)

382

△111

270

△123

146

29

176

セグメント資産

67,564

1,030

68,594

3,399

71,994

△60

71,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

271

0

271

35

307

307

 減損損失

86

86

4

90

90

 持分法適用会社への
 投資額

13,497

13,497

243

13,740

13,740

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

235

235

40

276

276

 

(注) 1 発電事業を行う㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び清算の決議を実施しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。

4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

台湾

中国

インド

合計

15,155

973

14,883

5,819

4,378

41,210

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事RtMジャパン株式会社

38,354

ニッケル事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

台湾

中国

インド

合計

18,160

4,507

16,381

4,257

5,756

49,062

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事RtMジャパン株式会社

46,499

ニッケル事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ニッケル事業

発電事業

減損損失

195

195

1

197

 

(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ニッケル事業

発電事業

減損損失

86

86

4

90

 

(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。

①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。

②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。

③コンプライアンスを推進すること。

④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。

⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。

⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。

⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecond Stageとして、PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞り込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業への成長を目指し、新規中期経営計画(計画名:PAMCO-2021)を策定いたしました。

①中期経営計画期間

2019年4月~2022年3月

②中期経営計画における重点施策

現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。

基本方針

重点施策

◇経営基盤の強化・再整備 並びに 成長に向けた戦略の絞り込み

 

①最適生産体制構築のための「設備」の強化と「鉱石」の安定調達

②海外事業展開を視野に入れた取り組み

◇フェロニッケルの最適生産・販売体制の構築

・生産体制

海外製錬の展開を含めた全体最適生産体制の構築及び経営基盤の更なる強化

・販売体制

既存取引先への安定的販売強化、更には新規の顧客獲得

◇ニッケル資源調達の長期安定化

・既存契約更新をベースにソース拡大も視野に長期安定調達

・資源権益取得、海外製錬等への取り組み

 

③国内事業の多角化

・収益変動の低減と将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を目指す

 

④収益力の強化

・コストダウンを推し進め、収益性の高い最適生産体制を追求する

 

⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人材」の強化

・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり

・スキル底上げによる人材の強化

 

⑥キャッシュ・フロー重視の経営

・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フローを把握することにより、経営の安定化を高める

◇社会的・経済的価値の創出

 

⑦持続可能な社会の実現への貢献

・地球温暖化防止対策の追求、地域並びに資源国発展への寄与

・従業員一丸となったゼロ災害達成

・コンプライアンス、ガバナンス体制の強化

 

 

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界の安定した成長を背景に、当社フェロニッケル製品は堅調な需要が見込まれ、また、主原料であるニッケル鉱石においても、製品の生産・販売体制に対応した調達が可能と見込んでおります。 

価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、不安定な値動きながらも底上げ感のある水準であり、また、主原料であるニッケル鉱石の価格は、落ち着いた動きで推移しており、業績に影響を与えることが予想されます。 

このような事業環境の下、当社グループは、新たな中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年4月~2022年3月)を策定し、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 収益に影響する要因

① 販売価格に影響する要素

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてLMEニッケル価格と外国為替相場があります。

② 各要素と販売価格との関係

LMEニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

外国為替相場との関係では、US$と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。

③ 変動リスクへの対応

当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。LMEニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。

外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。

当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。

当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。

(2) 資材調達に関する事項

 原料の調達先の確保

主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。

当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。

(3) 固定資産の減損

当社グループは当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について更なる減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害、事故等による影響

当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ体制を構築することを目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故等についての事前防止活動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機対策本部」を設置することにしておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

29

50

133

168

9

9,444

9,833

所有株式数
(単元)

0

58,319

15,854

41,990

41,832

31

37,117

195,143

62,771

所有株式数
の割合(%)

0.00

29.88

8.12

21.52

21.44

0.02

19.02

100.00

 

(注) 1 自己株式71,452株は「個人その他」に714単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。

また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株式取得、等々に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、配当方針に従い、年間配当金1株当たり55円(うち中間配当金20円)とさせていただきました。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。

また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

 配当金の総額
(百万円)

 1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

390

20

2019年4月25日

取締役会決議

682

35

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

佐 々 木  朗

1949年10月8日生

1972年4月

当社入社

1997年12月

当社八戸製造所第一製造部次長

1999年7月

当社製造本部製造部次長

2001年4月

当社製造本部工務部長

2006年6月

当社取締役製造本部工務部長

2008年4月

当社製造本部環境事業部長兼務

2009年4月

当社取締役製造副本部長

2009年4月

当社環境管理室長兼務

2009年6月

当社上席執行役員製造副本部長

2010年6月

当社取締役

2010年6月

当社上席執行役員

2010年6月

当社製造本部長兼製造部長

2011年6月

当社常務執行役員

2012年12月

当社製造本部長

2014年6月

当社代表取締役社長(現職)

(注)3

6,005

取締役
専務執行役員
社長補佐、内部統制・総務担当、人事部長

藤 山   環

1950年2月25日生

1973年4月

当社入社

1997年12月

当社八戸製造所品質管理部次長

2001年4月

当社製造本部品質管理室長

2006年6月

当社監査室長

2009年6月

当社上席執行役員

2010年6月

当社取締役(現職)

2012年6月

当社常務執行役員

2013年6月

当社安全衛生管理・環境管理・品質管理・技術開発担当

2014年6月

当社専務執行役員(現職)

2014年6月

当社社長補佐(現職)

2017年6月

当社内部統制・総務担当(現職)

2018年4月

当社人事部長(現職)

(注)3

4,100

取締役
常務執行役員
IR・経営企画・鉱石担当

小 出 啓 一

1950年10月22日生

1974年4月

当社入社

1999年7月

当社鉱石部次長

2003年12月

当社鉱石部長代理

2008年12月

当社鉱石部専任部長

2009年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役(現職)

2010年6月

当社上席執行役員

2010年6月

当社鉱石部長

2014年6月

当社常務執行役員(現職)

2014年6月

当社鉱石担当(現職)

2016年2月

当社経営企画室長

2017年6月

当社経営企画担当(現職)

2018年6月

当社IR担当(現職)

(注)3

3,800

取締役
常務執行役員
製造本部長

青 山 正 幸

1954年12月7日生

1975年4月

当社入社

2004年12月

当社製造本部工務部次長兼電力課長

2008年12月

当社製造本部工務部長代理

2009年4月

当社製造本部工務部長

2011年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役(現職)

2014年6月

当社上席執行役員

2014年6月

当社製造本部長(現職)

2018年6月

当社常務執行役員(現職)

(注)3

2,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
安全衛生管理・品質・環境管理担当,技術開発室長

猪 股 吉 晴

1954年6月6日生

1975年4月

当社入社

2004年12月

当社製造本部品質管理室次長兼検査分析課長 

2006年12月

当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長

2007年12月

当社製造本部品質管理室室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長

2008年7月

当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長

2009年4月

当社品質管理室長兼品質保証課長

2012年6月

当社執行役員品質管理室長

2014年6月

当社上席執行役員(現職)

2014年6月

品質管理室長兼環境管理室長

2016年7月

当社品質・環境管理室長

2016年9月

当社品質・環境管理室長兼技術開発室長兼乾式製錬開発課長

2017年6月

当社取締役(現職)

2017年6月

当社安全衛生管理・品質・環境管理担当(現職)

2017年6月

当社技術開発室長(現職)

(注)3

1,927

取締役
上席執行役員
営業担当、営業一部長

原   賢 一

1964年5月20日生

1988年4月

当社入社

2010年10月

当社営業二部次長

2011年12月

当社営業一部次長

2012年12月

当社営業一部長代理

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

当社営業一部長(現職)

2017年6月

当社上席執行役員(現職)

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年6月

当社営業担当(現職)

(注)3

1,200

取締役
上席執行役員
経理部長

松 山 輝 信

1969年12月16日生

1988年4月

当社入社

2010年12月

当社経理部次長

2013年12月

当社経理部長代理

2014年6月

当社経理部長(現職)

2017年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年6月

当社上席執行役員(現職)

(注)3

643

取締役

松 本 伸 也

1959年8月12日生

1987年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所勤務

1996年7月

同法律事務所パートナー弁護士

2001年6月

株式会社インプレス(現 株式会社インプレスホールディングス)社外監査役(現職)

2007年6月

澁澤倉庫株式会社社外取締役(現職)

2011年10月

同法律事務所パートナー代表弁護士(現職)

2013年6月

当社取締役(現職)

(注)3

取締役

今 井   光

1949年7月23日生

1974年4月

山一證券株式会社入社

1986年1月

モルガンスタンレー証券会社入社

1993年4月

メリルリンチ証券株式会社入社

1999年1月

メリルリンチ日本証券株式会社副会長兼投資銀行本部会長

2007年11月

株式会社レコフ取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年7月

エバラ食品工業株式会社顧問

2012年4月

オリンパス株式会社社外取締役

2015年6月

サイバーダイン株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

達 中 輝 一

1944年6月26日生

1963年4月

当社入社

1995年12月

当社八戸製造所事務部次長兼経理課長

1999年7月

当社経理部次長兼財務・企画課長

2003年4月

当社経理部専任部長

2003年6月

当社監査役

2005年6月

当社常任監査役(現職)

(注)4

7,300

監査役

堀 向   亘

1954年4月16日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

1989年10月

同行ニューヨーク支店調査役

1997年6月

同行考査部参事役

1999年8月

同行国際営業部第一班参事役

2005年2月

セントラル硝子株式会社法務室長

2007年6月

同社執行役員社長室長・法務室長

2012年6月

同社常勤監査役

2015年6月

同社参与

2016年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

安 田   健

1953年5月24日生

1976年4月

株式会社協和銀行入行

1995年4月

株式会社あさひ銀行河内千代田支店長

1997年4月

同行小阪支店長

1999年6月

同行九段支店長

2001年4月

同行東京中央支店長兼支店営業第一部長

2001年7月

同行東京中央地域営業部長兼地域営業第一部長

2003年1月

同行東京中央支店長

2003年6月

株式会社りそな銀行執行役東京営業総括部長兼東京不動産部担当

2003年10月

同行執行役東京営業部長

2006年6月

株式会社ジェーシービー総務部部長

2007年6月

日比谷総合設備株式会社常勤監査役

2016年6月

日本プラスト株式会社社外監査役(現職)

2018年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

緒 形 秀 樹

1954年3月3日生

1976年4月

北海道東北開発公庫入庫

1999年10月

日本政策投資銀行人事部次長

2002年6月

同行地方開発部長

2004年6月

同行検査部長

2005年5月

同行審査部長

2005年6月

同行監事(非常勤)

2007年6月

北海道ガス株式会社常勤監査役

2015年6月

北海道糖業株式会社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現職)

(注)4

26,975

 

(注) 1 取締役松本伸也及び今井光の両氏は、社外取締役であります。

 また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役堀向亘、安田健及び緒形秀樹の3氏は、社外監査役であります。

  また、当社は監査役堀向亘、安田健及び緒形秀樹の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期について

 (1)堀向亘氏は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (2)達中輝一、安田健及び緒形秀樹の3氏は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。

  執行役員は12名で、取締役を兼務する執行役員6名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員6名は下記のとおりであります。

役名

氏名

職名等

上席執行役員

内 藤 正 彦

総務部長

上席執行役員

一 柳 広 明

鉱石部長

執行役員

岡 村 千 足

経営企画室長

執行役員

岩 舘 一 夫

製造副本部長兼環境事業部長兼工務部長

執行役員

河 端   聡

業務部長

執行役員

松 村 知 幸

営業二部長

 

 

② 社外役員の状況

    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下の通りです。

1.独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする

2.当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役でない者

3.当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者

4.当社株式を保有していない者

5.当社取締役、監査役の友人でない者

6.現在・過去において次に該当しない者

(1)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与

(2)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役

(3)前項(2)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役

(4)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者

(5)当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(6)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(7)前項(6)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(8)社外役員の相互就任関係にある者

(9)当社が寄付を行っている先又はその出身者

(10)以上の者の三親等以内の親族

当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。

社外取締役2名のうち、1名は弁護士であり、もう1名は企業経営者であります。また、社外監査役3名は当社取引先銀行の出身であります。

取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。

取締役今井光氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映させるため選任しております。

監査役堀向亘、安田健及び緒形秀樹の3氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。

また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、年4回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。

また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門(内部統制委員会)から取締役会を通じて報告しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

ニッケル事業

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…当社従業員2名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

  記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋エネルギー
センター

青森県八戸市

100

発電事業

100.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名

②事業上の関係

 記載すべき事項はありません

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

その他

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2

 

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル事業

36.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル事業

33.5

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

その他3社

 

 

 

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

4  発電事業を行う株式会社大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

運賃諸掛

1,044

百万円

1,094

百万円

販売手数料

469

 

592

 

従業員給与

284

 

314

 

退職給付費用

20

 

26

 

賞与引当金繰入額

45

 

43

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社の設備投資は、ニッケル事業についてはフェロニッケル製造関連設備を中心に235百万円、その他についてはガス事業を中心に40百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)は276百万円となりました。

 

(注) 設備の状況の各項目の金額には消費税等を含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1

0

 2020年4月~

2021年4月

合計

4

1

 

(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,875 百万円
純有利子負債-18,162 百万円
EBITDA・会予1,717 百万円
株数(自己株控除後)19,504,735 株
設備投資額235 百万円
減価償却費307 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    佐 々 木  朗
資本金13,922 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目6番1号
電話番号03(3201)6662(代表)

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