1年高値2,704 円
1年安値1,365 円
出来高243 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROICN/A
β1.06
決算3月末
設立日1949/12/1
上場日1952/1/4
配当・会予0 円
配当性向78.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社(連結子会社2社)、関連会社8社(持分法適用会社6社、非持分法適用会社2社)及び関連当事者(主要株主)1社で構成されております。

 

当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ニッケル事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

関連当事者(主要株主)の名称

日鉄ステンレス㈱

 

その他

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。

なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

主要な関係会社名称

㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ

 

 

事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは、政府の各種経済政策を背景に雇用環境の改善等が継続する一方、企業収益は高水準を維持しつつも弱含み、輸出は力強さを欠く動きで、緩やかな回復基調の中で弱さの見られる推移でありました。

海外経済については、中国経済の減速もあって一部に弱い動きが見られ、また、米国の保護主義的な通商政策の行方、金融資本市場の変動の影響及び中東の地政学的リスク等による先行き不透明感は継続する一方で、米国は雇用・所得環境等は良好であり、欧州においても個人消費等は底堅く、概ね堅調な推移でありました。

しかしながら、第4四半期に入り、国内外の景気は、新型コロナウイルス感染症の突然の世界的大流行の影響により経済活動は足下で急激に減速し、これまでとは一転して厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、期中のLMEニッケル価格上昇に伴う原料価格の上昇等もあって収益性重視の体制強化を進めており、また、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入したことに伴って生産活動の調整が一部に見られ、さらには、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の拡がりによる稼働状況への影響が現出したこともあり、事業環境に不透明感が増した推移となりました。

このため、フェロニッケル需要は、堅調であったものの、伸び悩みの状況で推移しました。

フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当連結会計年度における当社の鉱石調達量に概ね影響はありませんでした。

ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で比較的落ち着いた水準で推移したものの、期の中盤には、インドネシア政府は、同禁輸政策を2年前倒して再開すると発表したこともあって上昇傾向となり、今後の価格動向に不透明感を残しました。

ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向となっており、期の中盤にはインドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の再燃等もあって上昇傾向となりましたが、一方で、世界的な貿易制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況等もあって軟調な動きも見せており、また、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響等もあって急激な下落基調となり、期の平均としては比較的高価格ではあるものの、方向感の定まらない推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度と比べ、国内外向けともに減少し、全体では前年度比10.8%の減少となりました。

フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年度比1.8%の円高となりましたが、価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格が前年度比6.7%上昇したため、価格高となりました。

このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めております。さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を実施し、海外事業展開の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が44,133百万円、前年度比では、10.0%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、たな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあって営業損失1,879百万円(前連結会計年度営業利益176百万円)となりましたが、営業外収益において持分法適用会社6社の持分法による投資利益2,757百万円の計上等もあって経常利益は972百万円、前年度比71.8%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は625百万円、前年度比83.1%の減益となりました。

 

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

売上高

営業利益又は

営業損失(△)

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度

(百万円)

49,062

176

3,451

3,693

当連結会計年度

(百万円)

44,133

△1,879

972

625

増減率(%)

△10.0

△71.8

△83.1

 

 

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円減少し、69,960百万円となりました。

流動資産では、主な増加要因である次期設備維持更新投資に備えた在庫の積み増し等に伴う商品及び製品の増加に加えて、流動資産その他に含まれる原材料購入に伴う前渡金の増加等はありましたが、同様の理由により支出増となり現金及び預金は減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,123百万円の減少となりました。

固定資産では、有形固定資産の一部について、所有目的を販売用不動産へ変更したことに伴い流動資産の商品及び製品へ振り替えたこと等により有形固定資産が減少及び一部保有株式の市場価格下落等に伴う投資有価証券の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ849百万円の減少となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、6,453百万円となりました。

流動負債では、支払手形及び買掛金の減少に加えて、未払費用の減少等の決済時期の影響等に伴う減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ518百万円の減少となりました。固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少及び契約損失引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ521百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ933百万円減少し、63,506百万円となりました。

株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し454百万円の減少、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により503百万円の減少及び非支配株主持分は25百万円の増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である利息及び配当金の受取額2,433百万円及び税金等調整前当期純利益937百万円等に、主な減少要因であるたな卸資産の増減額2,813百万円及び持分法による投資損益2,757百万円等を加減算し4,720百万円の支出で、前年度に比べ5,119百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入900百万円等に、主な減少要因である有価証券の取得による支出800百万円等を加減算し394百万円の支出で、前年度に比べ3,421百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,068百万円等もあり1,072百万円の支出で、前年度に比べ674百万円の減少となりました。

現金及び現金同等物の増減額は、前年度に比べ9,228百万円の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は18,314百万円となり前連結会計年度末残高に比べ6,198百万円の減少となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社グループにおいて開示対象となる報告セグメントは、ニッケル事業のみであるため、事業別に記載しております。

 

事業

金額(百万円)

前年度比(%)

ニッケル事業

47,565

△6.4

その他

764

△26.4

合計

48,330

△6.8

 

(注) 1 金額は、販売価格により算出したものであります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c 販売実績

当社グループにおいて開示対象となる報告セグメントは、ニッケル事業のみであるため、事業別に記載しております。

 

事業

金額(百万円)

前年度比(%)

ニッケル事業

43,489

△9.6

その他

643

△30.7

合計

44,133

△10.0

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額
(百万円)

割合(%)

金額
(百万円)

割合(%)

三菱商事RtMジャパン株式会社

46,499

94.5

41,894

94.6

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,929百万円の減収で44,133百万円となりました。また、営業損益は、営業利益であった前連結会計年度と比べ2,055百万円の減益で、営業損失1,879百万円となりました。

これは、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、期中のLMEニッケル価格上昇に伴う原料価格の上昇等もあって収益性重視の体制強化を進めており、また、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入したことに伴って生産活動の調整が一部に見られ、さらには、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の拡がりによる稼働状況への影響が現出し、フェロニッケル需要が伸び悩んだことによって減収となり、また、たな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額(2,461百万円)の計上に伴う売上原価の増加等もあって、利益幅が抑えられ、営業損失となりました

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ2,479百万円の減益で972百万円となりました。

これは、主に、営業外収益の持分法による投資利益は2,757百万円計上したことにより経常利益となりましたが、営業損失になったことにより、前連結会計年度と比べ減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3,068百万円の減益で625百万円となりました。

これは、主に、経常利益が減益になったことに加え、特別利益に投資有価証券売却益を計上した前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は、特別利益が僅少であったためであります。

 

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としており、また、短期流動性確保の手段として、コミットメントライン契約を締結しております。

資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、ニッケル事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来、当社グループの報告セグメントは、ニッケル事業、発電事業としておりましたが、当連結会計年度よりニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しております。

この変更は、2019年4月25日開催の取締役会において、株式会社大平洋エネルギーセンターの解散及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

台湾

中国

インド

合計

18,160

4,507

16,381

4,257

5,756

49,062

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事RtMジャパン株式会社

46,499

 

(注) 当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

台湾

中国

インド

合計

14,230

7,160

12,176

5,967

4,598

44,133

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事RtMジャパン株式会社

41,894

 

(注) 当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「セグメント情報等」Ⅱ当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。

①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。

②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。

③コンプライアンスを推進すること。

④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。

⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。

⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。

⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、FirstStage として前中期経営計画(以下、PAMCO-30)を策定し、如何なる事業環境下においても利益の出せる強靭な企業体質の構築とSecond Stageへの種まきを主軸に邁進してまいりました。

しかしながら、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムは基本的には拡大傾向にあり、また、当社製品の海外需要国における市場構造にも変化が生じつつある等、厳しい事業環境が継続し、今後も予断を許さない状況が続いております。

一方、ステンレスの世界需要は今後も堅調な伸びが見込まれることに加え、地球温暖化の抑制が世界的課題となる中で、自動車産業のEV化へのシフトが中長期的に加速して行く兆しが顕在化しつつあり、ニッケル需要は更に拡大して行くことが予想されております。

これら事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecond Stageとして、中期経営計画(計画名: PAMCO-2021 )を策定し、PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞り込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業への成長を目指し、取り組んでおります。

①中期経営計画期間

2019年4月~2022年3月

 

②中期経営計画における重点施策

現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。

基本方針

重点施策

◇経営基盤の強化・再整備 並びに 成長に向けた戦略の絞り込み

 

①最適生産体制構築のための「設備」の強化と「鉱石」の安定調達

②海外事業展開を視野に入れた取り組み

◇フェロニッケルの最適生産・販売体制の構築

・生産体制

海外製錬の展開を含めた全体最適生産体制の構築及び経営基盤の更なる強化

・販売体制

既存取引先への安定的販売強化、更には新規の顧客獲得

◇ニッケル資源調達の長期安定化

・既存契約更新をベースにソース拡大も視野に長期安定調達

・資源権益取得、海外製錬等への取り組み

 

③国内事業の多角化

・収益変動の低減と将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を目指す

 

④収益力の強化

・コストダウンを推し進め、収益性の高い最適生産体制を追求する

 

⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人材」の強化

・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり

・スキル底上げによる人材の強化

 

⑥キャッシュ・フロー重視の経営

・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フローを把握することにより、経営の安定化を高める

◇社会的・経済的価値の創出

 

⑦持続可能な社会の実現への貢献

・地球温暖化防止対策の追求、地域並びに資源国発展への寄与

・従業員一丸となったゼロ災害達成

・コンプライアンス、ガバナンス体制の強化

 

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は国内外の景気に急激な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が極めて高くなっております。また、当社グループへも大きな影響が見込まれます。

数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、海外の大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えており、加えて新型コロナウイルス感染症の拡がりもあってフェロニッケル需要の鈍化傾向は当面続くものと予想され、原料鉱石調達面においては、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、一部調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られております。価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、前期から引き続き軟調な動きとなっております。また、持分法適用会社の持分法による投資利益への影響も見込まれます。

このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年4月~2022年3月)で掲げた重点施策を達成するため、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も一定期間継続する可能性も考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む方向性に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

販売面

・海外の一部ステンレス生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えており、加えて、感染症の拡大により、フェロニッケル需要の鈍化は当面続く見込み。

調達面

・ニッケル鉱山において、ニューカレドニアは概ね操業に影響は見られないものの、フィリピンでは、一部のニッケル鉱山が一定期間操業を停止した時期も見られている。

生産面

・当社従業員の安全を最優先としつつ操業継続。

LMEニッケル価格

・当社適用LMEニッケル価格は、前期から引き続き軟調な動き。

当社の対応

・「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する行動指針」の策定。

・東京本店・海外事務所(フィリピン・インドネシア)の一時閉鎖、在宅勤務(テレワーク)の推奨。

・海外渡航の原則禁止、国内出張の自粛。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 収益に影響する要因

① 販売価格に影響する要素

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてLMEニッケル価格と外国為替相場があります。

② 各要素と販売価格との関係

LMEニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

外国為替相場との関係では、US$と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。

③ 変動リスクへの対応

当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。LMEニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。

外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。

当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。

当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。

(2) 資材調達に関する事項

 原料の調達先の確保

主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。

当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。

(3) たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれるたな卸資産の正味売却価格に基づき行っており、LMEニッケル価格の大幅な下落等により、たな卸資産の収益性の低下が認められた場合には、たな卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 固定資産の減損

当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 災害、事故等による影響

当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ体制を構築することを目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故等についての事前防止活動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機対策本部」を設置することにしておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。

 

(6) その他のリスクによる影響

国内外に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、出張の自粛、在宅勤務及びWeb会議の活用、手洗い、うがい等の徹底による感染予防等に努めております。また、販売先及び調達先の各国と密にコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について、低減を図っております。

しかしながら、感染症の流行が長期化する場合、国内外の稼働低迷及び物流の停滞等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

31

49

131

161

9

10,002

10,383

所有株式数
(単元)

0

59,531

13,398

42,132

33,575

30

46,476

195,142

62,871

所有株式数
の割合(%)

0.00

30.51

6.87

21.59

17.20

0.01

23.82

100.00

 

(注) 1 自己株式72,564株は「個人その他」に725単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。

また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株式取得、等々に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、配当方針に従い、年間配当金1株当たり25円(うち中間配当金20円)とさせていただきました。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。

また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

 配当金の総額
(百万円)

 1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

390

20

2020年4月28日

取締役会決議

97

5

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

青 山 正 幸

1954年12月7日生

1975年4月

当社入社

2004年12月

当社製造本部工務部次長兼電力課長

2008年12月

当社製造本部工務部長代理

2009年4月

当社製造本部工務部長

2011年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2014年6月

当社上席執行役員

2014年6月

当社製造本部長

2018年6月

当社常務執行役員

2019年7月

当社業務プロセス改革推進・製造・リサイクル事業担当

2020年6月

当社代表取締役社長(現職)

(注)3

2,600

取締役
専務執行役員
社長補佐、内部統制・総務担当、人事部長

藤 山   環

1950年2月25日生

1973年4月

当社入社

1997年12月

当社八戸製造所品質管理部次長

2001年4月

当社製造本部品質管理室長

2006年6月

当社監査室長

2009年6月

当社上席執行役員

2010年6月

当社取締役(現職)

2012年6月

当社常務執行役員

2013年6月

当社安全衛生管理・環境管理・品質管理・技術開発担当

2014年6月

当社専務執行役員(現職)

2014年6月

当社社長補佐(現職)

2017年6月

当社内部統制・総務担当(現職)

2018年4月

当社人事部長(現職)

(注)3

5,000

取締役
常務執行役員
経営企画・安全衛生管理・品質・環境管理担当

猪 股 吉 晴

1954年6月6日生

1975年4月

当社入社

2004年12月

当社製造本部品質管理室次長兼検査分析課長

2006年12月

当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長

2007年12月

当社製造本部品質管理室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長

2008年7月

当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長

2009年4月

当社品質管理室長兼品質保証課長

2012年6月

当社執行役員品質管理室長

2014年6月

当社上席執行役員

2014年6月

品質管理室長兼環境管理室長

2016年7月

当社品質・環境管理室長

2016年9月

当社品質・環境管理室長兼技術開発室長兼乾式製錬開発課長

2017年6月

当社取締役(現職)

2017年6月

当社安全衛生管理・品質・環境管理担当(現職)

2017年6月

当社技術開発室長

2019年7月

当社安全衛生管理・資源・技術開発プロジェクト担当

2019年7月

当社品質・環境管理部長

2020年6月

当社常務執行役員(現職)

2020年6月

当社経営企画担当(現職)

(注)3

2,427

取締役
上席執行役員
調達担当、営業部長

原   賢 一

1964年5月20日生

1988年4月

当社入社

2010年10月

当社営業二部次長

2011年12月

当社営業一部次長

2012年12月

当社営業一部長代理

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

当社営業一部長

2017年6月

当社上席執行役員(現職)

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年6月

当社営業担当

2019年7月

当社営業部長(現職)

2020年6月

当社調達担当(現職)

(注)3

1,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役
上席執行役員
IR担当、経理部長

松 山 輝 信

1969年12月16日生

1988年4月

当社入社

2010年12月

当社経理部次長

2013年12月

当社経理部長代理

2014年6月

当社経理部長(現職)

2017年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年6月

当社上席執行役員(現職)

2020年6月

当社IR担当(現職)

(注)3

1,243

取締役
上席執行役員
資源・技術開発プロジェクト部長

一 柳 広 明

1960年4月24日生

2003年4月

当社入社

2009年12月

当社鉱石部次長

2012年12月

当社鉱石部長代理

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

当社鉱石部長

2017年6月

当社上席執行役員(現職)

2019年7月

当社資源・技術開発プロジェクト部長(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)3

900

取締役
上席執行役員
製造・工務担当、業務プロセス改革推進部長

岩 舘 一 夫

1967年1月14日生

1985年4月

当社入社

2009年12月

当社製造本部製造部次長

2012年12月

当社製造本部製造部長

2015年11月

当社製造本部製造部長兼環境事業部長

2017年6月

当社執行役員

2017年6月

当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長

2019年7月

当社業務プロセス改革推進部長(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

2020年6月

当社上席執行役員(現職)

2020年6月

当社製造・工務担当(現職)

(注)3

551

取締役

松 本 伸 也

1959年8月12日生

1987年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所勤務

1996年7月

同法律事務所パートナー弁護士

2001年6月

株式会社インプレス(現 株式会社インプレスホールディングス)社外監査役(現職)

2007年6月

澁澤倉庫株式会社社外取締役(現職)

2011年10月

同法律事務所パートナー代表弁護士(現職)

2013年6月

当社取締役(現職)

(注)3

取締役

今 井   光

1949年7月23日生

1974年4月

山一證券株式会社入社

1986年1月

モルガンスタンレー証券会社入社

1993年4月

メリルリンチ証券株式会社入社

1999年1月

メリルリンチ日本証券株式会社副会長兼投資銀行本部会長

2007年11月

株式会社レコフ取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年7月

エバラ食品工業株式会社顧問

2012年4月

オリンパス株式会社社外取締役

2015年6月

サイバーダイン株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

2019年11月

株式会社島忠社外取締役(現職)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

達 中 輝 一

1944年6月26日生

1963年4月

当社入社

1995年12月

当社八戸製造所事務部次長兼経理課長

1999年7月

当社経理部次長兼財務・企画課長

2003年4月

当社経理部専任部長

2003年6月

当社監査役

2005年6月

当社常任監査役(現職)

(注)4

8,100

監査役

安 田   健

1953年5月24日生

1976年4月

株式会社協和銀行入行

1995年4月

株式会社あさひ銀行河内千代田支店長

1997年4月

同行小阪支店長

1999年6月

同行九段支店長

2001年4月

同行東京中央支店長兼支店営業第一部長

2001年7月

同行東京中央地域営業部長兼地域営業第一部長

2003年1月

同行東京中央支店長

2003年6月

株式会社りそな銀行執行役東京営業総括部長兼東京不動産部担当

2003年10月

同行執行役東京営業部長

2006年6月

株式会社ジェーシービー総務部部長

2007年6月

日比谷総合設備株式会社常勤監査役

2016年6月

日本プラスト株式会社社外監査役

2018年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

緒 形 秀 樹

1954年3月3日生

1976年4月

北海道東北開発公庫入庫

1999年10月

日本政策投資銀行人事部次長

2002年6月

同行地方開発部長

2004年6月

同行検査部長

2005年5月

同行審査部長

2005年6月

同行監事(非常勤)

2007年6月

北海道ガス株式会社常勤監査役

2015年6月

北海道糖業株式会社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

池 田 修 三

1959年2月3日生

1985年4月

株式会社日本興業銀行入行

1995年4月

同行国際業務部副調査役

1997年6月

同行審査部調査役

1999年11月

同行産業調査部参事役

2000年10月

みずほ証券株式会社資本市場グループ担当部長

2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行企業営業第二部参事役

2005年4月

同行クレジットエンジニアリング部企業考査役

2007年4月

同行クレジットエンジニアリング部副部長

2011年4月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長

2012年9月

株式会社アルバック社外取締役

2013年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役

2014年7月

東京製綱株式会社社外取締役

2020年6月

当社監査役(現職)

(注)4

22,421

 

(注) 1 取締役松本伸也及び今井光の両氏は、社外取締役であります。

 また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役安田健、緒形秀樹及び池田修三の3氏は、社外監査役であります。

  また、当社は監査役安田健、緒形秀樹及び池田修三の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役の任期について

 (1)達中輝一、安田健及び緒形秀樹の3氏は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (2)池田修三氏は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。

  執行役員は11名で、取締役を兼務する執行役員6名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員5名は下記のとおりであります。

役名

氏名

職名等

上席執行役員

内 藤 正 彦

総務部長

上席執行役員

岡 村 千 足

経営企画部長

執行役員

河 端   聡

調達部長

執行役員

松 村 知 幸

リサイクル事業部長

執行役員

木 村 徹 嗣

製造部長

 

 

② 社外役員の状況

    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下の通りです。

1.独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする

2.当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役でない者

3.当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者

4.当社株式を保有していない者

5.当社取締役、監査役の友人でない者

6.現在・過去において次に該当しない者

(1)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与

(2)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役

(3)前項(2)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役

(4)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者

(5)当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(6)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(7)前項(6)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(8)社外役員の相互就任関係にある者

(9)当社が寄付を行っている先又はその出身者

(10)以上の者の三親等以内の親族

当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。

社外取締役2名のうち、1名は弁護士であり、もう1名は企業経営者であります。また、社外監査役3名は当社取引先銀行の出身であります。

取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。

取締役今井光氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映させるため選任しております。

監査役安田健、緒形秀樹及び池田修三の3氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。

また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、年4回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。

また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門(内部統制委員会)から取締役会を通じて報告しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

鉱滓処理、細骨材の販売並びに製品の製造及び運搬業務

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…当社従業員2名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

  記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

酸素ガス及び窒素ガスの製造並びに販売

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

鋳鋼品、鍛鋼品等、各種資機材等の販売

45.2

[1.92]

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル鉱石の採掘及び販売

36.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル鉱石の採掘及び販売

33.5

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

その他3社

 

 

 

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 「主要な事業の内容」欄について、当社グループにおいて開示対象となる報告セグメントは、ニッケル事業のみであるため、各連結子会社及び各持分法適用関連会社が行う主な事業を記載しております。

3 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

37,594

80.4

33,947

77.7

Ⅱ  労務費

 

2,890

6.2

2,780

6.4

Ⅲ  経費

※1

6,285

13.4

6,974

15.9

    当期総製造費用

 

46,771

100.0

43,702

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

307

 

288

 

合計

 

47,078

 

43,990

 

    仕掛品期末たな卸高

 

288

 

346

 

    当期製品製造原価

※2

46,790

 

43,643

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

請負作業費

2,659

2,761

減価償却費

256

269

修繕費

1,536

1,980

 

 

※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

46,790

43,643

期首製品たな卸高

2,625

4,710

合計

49,415

48,353

期末製品たな卸高

4,710

8,533

製品売上原価

44,705

39,820

商品売上原価

209

56

たな卸資産評価損

309

2,461

売上原価

45,224

42,338

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運賃諸掛

1,094

百万円

965

百万円

販売手数料

592

 

614

 

従業員給与

314

 

362

 

退職給付費用

26

 

27

 

賞与引当金繰入額

43

 

48

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、フェロニッケル製造関連設備を中心に総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)530百万円の投資を実施しました。

なお、当社グループにおいて開示対象となる報告セグメントは、ニッケル事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注) 設備の状況の各項目の金額には消費税等を含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

0

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

0

2

  2021年4月~

 2024年3月

合計

1

3

 

(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,328 百万円
純有利子負債-16,714 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,504,507 株
設備投資額530 百万円
減価償却費330 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    青 山  正 幸
資本金13,922 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目6番1号
会社HPhttp://www.pacific-metals.co.jp/

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