1年高値1,526 円
1年安値651 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.2 %
ROIC7.4 %
β1.30
決算12月末
設立日1949/10
上場日1963/5/23
配当・会予30 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-31.1 %
純利5y CAGR・予想:-28.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。

当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊合金事業

当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びFPD製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品(半導体及びFPD製造装置用部品等)及び鍛圧製品(棒材及びワイヤー等)等を製造し販売を行っております。

 <主な関係会社>

  該当はありません。

(2) 不動産賃貸事業

当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。

 <主な関係会社>

  該当はありません。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営成績等の状況の概要

 (1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦などの影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見え、先行き不透明な状況になっております。

このような状況の下で、売上高につきましては、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。

利益面につきましても、コスト合理化などを行ってまいりましたが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
 この結果、当事業年度における売上高は前期比713百万円減収の5,517百万円(前期比11.4%減)となり、営業利益は前期比109百万円減益の603百万円(前期比15.3%減)、経常利益は前期比143百万円減益の601百万円(前期比19.2%減)、当期純利益は前期比129百万円減益の428百万円(前期比23.2%減)となりました。

なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。

セグメントの業績は次の通りです。

特殊合金事業は上述の通り、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。

この結果、売上高は5,360百万円と前期比713百万円の減収(11.7%減)、営業利益は478百万円と前期比109百万円の減収(18.6%減)となりました。

不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。

 

  ②財政状態

   当事業年度末における資産は、前事業年度末より197百万円増加し6,817百万円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より169百万円減少し2,633百万円となりました。

   当事業年度末における純資産は、前事業年度末より367百万円増加し4,184百万円となりました。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は2,630百万円と前年同期と比べ1,731百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,038百万円(前年同期505百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益601百万円、減価償却費186百万円、未収入金の減少額767百万円、売上債権の減少額575百万円及びたな卸資産の減少額180百万円等の増加要因が、法人税等の支払額273百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△146百万円(前年同期△241百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出147百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△161百万円(前年同期△142百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純減少額900百万円、配当金の支払額100百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円等によるものです。

 

 生産、受注及び販売の実績

 (1)生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

数量(屯)

生産高(千円)

前年同期比(%)

特殊合金事業

1,481

4,145,785

△9.5

不動産賃貸事業

合計

1,481

4,145,785

△9.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は製造原価によっております。

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

特殊合金事業

4,489,106

△28.2

1,109,419

△44.0

不動産賃貸事業

157,128

0.0

合計

4,646,234

△27.5

1,109,419

△44.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

特殊合金事業

5,359,710

△11.7

不動産賃貸事業

157,128

0.0

合計

5,516,838

△11.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱ニコン

2,095,335

33.6

2,538,362

46.0

キヤノン㈱

1,393,417

22.4

724,722

13.1

不二越機械工業㈱

865,060

13.9

622,315

11.3

日本製鉄㈱

488,445

7.8

571,794

10.4

 

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 (1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 (2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高はシームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の設備投資は米中貿易摩擦などの影響を受け慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。
 その結果、売上高は5,517百万円(前事業年度は6,230百万円)となり713百万円減少、営業利益は603百万円(前事業年度は711百万円)となり109百万円減少しました。
 営業外収益は、22百万円(前事業年度は43百万円)となり21百万円減少しました。これは原材料売却益の減少(11百万円から1百万円へ10百万円の減)、たな卸差益の減少(10百万円から2百万円へ8百万円の減)が主な要因であります。
 営業外費用は、24百万円(前事業年度は11百万円)となり13百万円増加しました。これは借入手数料11百万円が主な要因であります。
 経常利益は、601百万円(前事業年度は744百万円)となり143百万円減少しました。
 当期純利益は、428百万円(前事業年度は557百万円)となり129百万円減少しました。これは法人税等の減少18百万円が主な要因であります。

 

 (3)当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、5,064百万円(前事業年度末は4,862百万円)となり202百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(899百万円から2,630百万円へ1,731百万円の増)、未収入金の減少(801百万円から34百万円へ767百万円の減)、売掛金の減少(644百万円から394百万円へ250百万円の減)、電子記録債権の減少(389百万円から200百万円へ188百万円の減)、たな卸資産の減少(1,816百万円から1,637百万円へ180百万円の減)及び受取手形の減少(278百万円から141百万円へ137百万円の減)が主な要因であります。
 当事業年度末における固定資産の残高は、1,753百万円(前事業年度末は1,758百万円)となり5百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(82百万円から138百万円へ56百万円の増)、長期前払費用の減少(22百万円から0円へ22百万円の減)、有形固定資産の減少(1,507百万円から1,490百万円へ17百万円の減)、繰延税金資産の減少(126百万円から112百万円へ14百万円の減)が主な要因であります。
 当事業年度末における流動負債の残高は、696百万円(前事業年度末は1,676百万円)となり979百万円減少しました。これは短期借入金の減少(960百万円から60百万円へ900百万円の減)、未払法人税等の減少(155百万円から53百万円へ102百万円の減)、買掛金の減少(290百万円から214百万円へ76百万円の減)、未払消費税等の増加(13百万円から70百万円へ56百万円の増)、未払金の増加(61百万円から102百万円へ41百万円の増)が主な要因であります。
 当事業年度末における固定負債の残高は、1,937百万円(前事業年度末は1,127百万円)となり810百万円増加しました。これは長期借入金の増加(735百万円から1,575百万円へ840百万円の増)、退職給付引当金の減少(230百万円から157百万円へ73百万円の減)、長期未払金の増加(4百万円から48百万円へ44百万円の増)が主な要因であります。
 当事業年度末における純資産の残高は、4,184百万円(前事業年度末は3,817百万円)となり367百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(3,471百万円から3,799百万円へ328百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(28百万円から66百万円へ39百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し61.4%となりました。

 

 (4)キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 (5)資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。

当社は、半導体業界及びFPD業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、以下の課題について取り組んで参ります。

1.次の柱となる新製品拡販。
 2.競争力の強化。
 3.人材の育成。 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 特定業界への依存について

当社は、半導体業界及びFPD業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の7割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 原材料の仕入価格の変動について

当社の製品である半導体及びFPD製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟事件等について

2019年3月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されております(訴状送達日、2019年4月18日)。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1949年10月

新報国製鉄株式会社を川越市に設立。

1951年11月

再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。

1952年3月

1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。

1952年12月

9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。

1955年12月

富山工場を分離し川越工場のみと縮小。

1957年9月

資本金を2億円減資し5,000万円となる。

1963年5月

店頭登録銘柄になる。

1970年1月

2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。

1974年7月

3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。

1981年1月

2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。

1982年1月

4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。

2000年11月

子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所へ上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年1月

株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

18

25

7

3

2,023

2,079

所有株式数
(単元)

1,783

1,330

10,553

83

5

21,278

35,032

6,800

所有株式数
の割合(%)

5.09

3.80

30.12

0.24

0.01

60.74

100.00

 

(注)  自己株式1,665単元及び81株は「個人その他」に1,665単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

3 【配当政策】

中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円(うち中間配当金15円)としております。

内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

取締役会決議

50

15

2020年3月26日

定時株主総会決議

84

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

成 瀬   正

1947年1月2日生

1970年4月

住友金属工業株式会社入社 (現日本製鉄株式会社)

2002年1月

住友特殊金属株式会社入社

2002年7月

住友特殊金属株式会社取締役就任

2004年4月

株式会社NEOMAX常務取締役就任

2006年7月

株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任

2007年4月

日立金属株式会社事業役員就任

2008年3月

当社取締役副社長就任

2009年8月

当社代表取締役社長就任(現)

2010年1月

山本重工業株式会社取締役就任

2011年4月

株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任

2014年1月

株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任

注1

26

取締役
素形材部長

長 谷 川  潔

1961年12月23日生

1984年4月

当社入社

1998年6月

当社精機外注課長

2002年4月

当社エンジニアリング部長代理

2004年1月

当社エンジニアリング部長

2010年1月

当社鋳造管理部長

2014年4月

当社素形材部長(現)

2015年3月

当社取締役就任(現)

注1

8

 

取締役
総務部長

成 島 伸 一

1951年10月22日生

2001年12月

株式会社あさひ銀行より出向

(現株式会社りそな銀行)

2002年4月

当社総務部長

2003年3月

株式会社あさひ銀行より転籍

2004年1月

当社営業副本部長

2004年12月

当社総務部長

2017年1月

当社社長室長

2018年3月

当社取締役(監査等委員)就任

2019年3月

当社取締役総務部長就任(現)

注1

7

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

宝 池 隆 史

1954年3月31日

1977年4月

住友金属工業株式会社入社(現 日本製鉄株式会社)

1999年7月

同社法務部次長

2000年4月

日本ガイシ株式会社入社

2003年7月

同社法務部長

2005年7月

同社執行役員

(法務部、総務部担当)

2010年7月

同社常務執行役員

2015年6月

同社常務執行役員退任

2016年4月

同社非常勤顧問

2019年3月

同社退職

2019年4月

当社非常勤顧問

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注2

取締役
(監査等委員)

笹 本  昌 克

1970年8月2日

1994年4月

住友金属工業株式会社入社(現 日本製鉄株式会社)

1997年1月

株式会社湊組入社

2001年4月

同社代表取締役副社長就任

2004年4月

同社代表取締役社長就任(現)

2014年3月

当社監査役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注2

1

取締役
(監査等委員)

丸 茂   隆

1965年11月6日

1995年11月

公認会計士・税理士丸茂等事務所入所

2001年1月

税理士登録

2010年3月

公認会計士・税理士丸茂等事務所副所長(現)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注2

1

 

42

 

(注) 1 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

2 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

3 取締役宝池隆史、笹本昌克及び丸茂隆は、社外取締役であります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 宝池隆史、 委員 笹本昌克、 委員 丸茂隆

 

①  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は3名であります。
 社外監査等委員である宝池隆史氏、笹本昌克氏及び丸茂隆氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

 

②  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,556,913

52.3

2,240,302

54.2

Ⅱ 労務費

 

632,066

12.9

567,170

13.7

Ⅲ 経費

※1

1,699,168

34.8

1,324,126

32.0

当期総製造費用

 

4,888,148

100.0

4,131,598

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,009,048

 

1,241,646

 

合計

 

5,897,196

 

5,373,244

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,241,646

 

1,158,951

 

他勘定振替高

※2

29,308

 

18,606

 

当期製品製造原価

 

4,626,242

 

4,195,687

 

 

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

外注加工費

1,297,315

950,767

減価償却費

151,006

138,806

修繕維持費

78,876

77,164

電力料

57,687

54,692

 

 

(注)※2 他勘定振替は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

たな卸資産評価損

19,245

5,013

その他

10,062

13,593

29,308

18,606

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬

54,812

千円

29,077

千円

従業員給与

78,056

千円

73,653

千円

賞与引当金繰入額

22,370

千円

4,253

千円

退職給付費用

2,234

千円

2,490

千円

研究開発費

70,511

千円

68,458

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は163百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。

(1) 特殊合金事業

生産設備の更新及び研究設備の更新等を中心とした総額163百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,372 百万円
純有利子負債-1,436 百万円
EBITDA・会予386 百万円
株数(自己株控除後)3,343,307 株
設備投資額163 百万円
減価償却費186 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費167 百万円
代表者代表取締役社長  成 瀬   正
資本金176 百万円
住所埼玉県川越市新宿町5丁目13番地1
会社HPhttps://www.shst.co.jp/

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