1年高値226 円
1年安値111 円
出来高1,723 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.24
決算12月末
設立日1935/1
上場日1949/5/14
配当・会予3 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.6 %
純利3y CAGR・予想:-20.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社7社及び関連会社2社(以下「当社グループ」という。)と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 合金鉄事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売

倉庫業

港湾荷役・構内作業の請負

マンガン鉱山の権益保有 等

当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Investment Holding Limited

5社

 

(2) 機能材料事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売 等

当社

1社

 

(3) 環境事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

ほう素回収、ニッケル回収、用水事業

電気炉による焼却灰溶融固化処理 等

当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電興産㈱

4社

 

(4) 電力事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

電力の供給

当社

1社

 

(5) その他

主な事業内容

主要な会社名

会社数

工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売

サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売

プラスチックの加工・販売 等

共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱

3社

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注) 無印 連結子会社

 

※印 持分法適用関連会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)の世界経済は、保護主義的な通商政策の影響などにより、中国や東南アジア、米国、欧州において経済成長の減速傾向が見られました。日本経済については、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復したものの、世界経済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状況となりました。

 当社の主たる需要先である鉄鋼業界では、中国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を継続していることで、世界粗鋼生産量は高レベルで推移しましたが、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、需要の伸びは力強さを欠きました。日本国内では、市況は全体として底堅く推移したものの、輸出を中心に弱さが継続し、また自然災害の影響等もあり、粗鋼生産量は前年を下回りました。

 このような環境のもと、当社グループの事業は、合金鉄事業においてマンガン合金鉄の国際製品市況の低迷が継続したこと、また機能材料事業においてフェロボロンの事業環境が大きく変化したこと等、厳しい状況で推移しました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4.7%減少し70,477百万円(前年度実績73,944百万円)となりました。営業損益は、合金鉄事業における製品市況の低迷や期末にかけての急激かつ大幅な鉱石市況の下落に伴い、棚卸資産評価損を計上したことなどから、5,572百万円の損失(同1,701百万円の利益)、経常損益は、6,426百万円の損失(同1,947百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、合金鉄事業における製品市況低迷継続並びに機能材料事業における事業環境の変化による収益性見直しに伴い、固定資産の減損損失を計上したことなどから、14,240百万円の損失(同2,352百万円の利益)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(合金鉄事業)

 2019年の世界経済は、保護貿易主義の高まりを受け、欧州、中国に加え、インド、ASEANなど地域経済が総じて減速し先行きは不透明感を増しております。

 一方、日本経済は良好な雇用環境のもと、個人消費は緩やかに回復したものの、海外経済の低迷や相次ぐ自然災害の影響から生産活動が減速し、足元では停滞感が強まっております。

 海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国は政府の景気対策を背景に8%を超える増加となり、インドが足元弱含んでいるものの、昨年に引き続き自国の最高記録を更新しました。この結果、2019年の世界粗鋼生産量は、18億7,000万トンと前年比で3.4%の増加となり、3年連続で過去最高を記録しました。

 国内粗鋼生産量は、米中貿易摩擦、中国景気後退などの影響で国内の産業機械、自動車部品など間接輸出向けの鋼材需要が減少した結果、9,928万トンと前年比で4.8%の減少となりました。

 合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいで推移したものの、製品市況の低迷により売上高は前年比減となりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況高止まりの継続と合金鉄製品市況弱含み推移に加え、棚卸資産評価損計上により、前年比で大幅に減少しました。

 厳しい事業環境の中、より一層の収益・コスト改善に向けた諸施策に全力で取り組んでまいります。

(機能材料事業

 機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に減少し、前年比大幅減となりました。

 酸化ジルコニウムの販売は、米中貿易摩擦等による経済減速の影響を大きく受け、堅調であった電子部品向けに急ブレーキがかかり、前年を下回りました。

 電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、さらに住友金属鉱山からの受託事業を開始したことから前年を上回りました。

 以上の結果、一部製品の前倒し販売による一時的な販売増があったものの、機能材料事業の当期業績は売上高、営業利益とも前年を下回りました。

 

(環境事業)

 環境システム事業につきましては、エネファーム向け販売が減少しましたが、ほう素回収のイオン交換塔の再生塔数が増加したことから、モバイル全体としましては堅調に推移いたしました。しかしながら、今期は大型設備の販売がなく、売上高、営業利益ともに前年比で減少となりました。

 中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、老朽化に伴い焼却灰溶融炉における設備の点検・修理等の頻度が増えたことで、焼却灰の処理量が前年を下回った結果、売上高、営業利益ともに前年比で減少しました。

 以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年を下回りました。

 

(電力事業)

 電力事業につきましては、幌満川第3発電所が2月より営業運転を開始し、稼働中の第2発電所と併せてFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した発電事業が本格化しました。両発電所とも順調に稼働したことにより、電力事業の当期業績は売上高、営業利益とも前年を上回りました。

 

(その他)

 その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

 

 また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。

(単位:百万円、%)

区分

 

第119期(前連結会計年度)

 

(2018.1.1~2018.12.31)

 

 

第120期(当連結会計年度)

 

(2019.1.1~2019.12.31)

 

増減率

 

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

合金鉄事業

47,920

64.8

△1,199

△70.5

45,919

65.2

△8,745

△4.2

機能材料事業

12,024

16.3

1,513

89.0

11,528

16.4

1,412

△4.1

△6.7

環境事業

5,965

8.1

950

55.9

5,262

7.5

783

△11.8

△17.6

電力事業

586

0.8

153

9.0

1,342

1.9

778

128.9

408.6

その他

7,447

10.1

283

16.7

6,424

9.1

199

△13.7

△29.8

合計

73,944

100.0

1,701

100.0

70,477

100.0

△5,572

△4.7

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,890百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,138百万円の収入)。主な増加要因は、減損損失7,014百万円、たな卸資産の減少による増加6,893百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失14,363百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,754百万円の支出となりました(前連結会計年度は5,430百万円の支出)。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5,084百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,300百万円の収入となりました(前連結会計年度は4,025百万円の収入)。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,000百万円であります。

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し7,583百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

合金鉄事業

39,619

98.4

機能材料事業

11,352

97.1

環境事業

4,953

86.9

電力事業

1,342

219.8

その他

1,593

102.9

合計

58,861

98.4

(注) 1 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、電力事業セグメントにおける生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①経営成績の状況」に記載しております。

 

b.受注実績

 受注生産は行っておりません。

 

c.販売実績

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

合金鉄事業

45,919

95.8

機能材料事業

11,528

95.9

環境事業

5,262

88.2

電力事業

1,342

228.9

その他

6,424

86.3

合計

70,477

95.3

(注) 1 消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、電力事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①経営成績の状況」に記載しております。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相 手 先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本製鉄㈱

35,656

48.2

34,899

49.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,561百万円減少し85,224百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ9,902百万円減少し49,645百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ4,659百万円減少し35,579百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具、退職給付に係る資産の減少により、総じて減少しました。

 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、長期借入金、リース債務(固定負債)の増加により、前連結会計年度末と比べ238百万円増加し30,956百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は5,955百万円増加し18,703百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,799百万円減少し54,268百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b.経営成績

 当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいで推移したものの、製品市況の低迷により売上高は前年比減となりました。また、電力事業において、売上高は前年を上回りましたが、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を下回りました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ3,466百万円減少し、70,477百万円(前年度比4.7%減)となりました。

 当社の主力である合金鉄事業において、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況高止まりの継続と合金鉄製品市況弱含み推移に加え、棚卸資産評価損計上により、前年比で大幅に減少しました。また、電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、機能材料事業及び環境事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,274百万円減少し、5,572百万円の損失となりました。

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、718百万円(前年度比1.2%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,108百万円増加し、1,572百万円(前年度比238.9%増)となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外収益に59百万円計上していた持分法会社に対する損益が悪化し、当連結会計年度においては693百万円を営業外費用に計上したことによるものです。以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ8,374百万円減少し、6,426百万円の損失(前年度比429.9%減)となりました。

 特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上した前連結会計年度に比べ、1,792百万円減少し、256百万円(前年度比87.5%減)となりました。特別損失は、当連結会計年度において減損損失7,014百万円等を計上し、前連結会計年度に比べ7,391百万円増加し、8,193百万円(前年度比921.9%増)となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ16,593百万円減少し、14,240百万円の損失(前年度比705.4%減)となりました。

 また、当社グループの「第7次中期経営計画」の最終年度(2020年)における経営目標は「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における連結売上高は70,477百万円、連結経常損益は6,426百万円の損失、ROE(自己資本利益率)はマイナス23.1%、年間配当は無配であります。

 なお、最終年度の経営目標に対しては未達の見込みが強まり、本年の業績見通しは、連結売上高61,000百万円、連結経常利益2,000百万円となっています。合金鉄事業においては、国内粗鋼生産減少による販売数量減、また国際市況の低迷により、目標に対して大幅な未達見込みのなか、設備・操業トラブルを未然に防止して計画生産量を確実に計上し、新規設備投資の抑制、製品・原材料在庫の資産圧縮に努めるなど、各種収益改善策に取り組み、営業赤字から脱却して参ります。合金鉄以外の3事業においては、機能材料事業はフェロボロンの需要減、環境事業は既存の焼却灰溶融炉の修理計画の実施時期の変更などにより、目標に対して未達となる見込みですが、機能材料事業のうち特に電池材料において、また電力事業において、安定的な収益を確保することにより、着実に成果を上げてまいります。

 以上の取り組みにより、中期経営計画の達成は難しいものの、当社と中央電気工業との完全統合による「技術、経験・ノウハウの複合・一体化」「経営資源の最適配分」の相乗効果を更に高め、バランスの取れた安定的な連結収益体制の確立へと繋げて参る所存です。

③経営成績に重要な影響を与える要因

 「2事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。

 設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

 概 要

合金鉄事業

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等

機能材料事業

フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等

環境事業

ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等

電力事業

電力の供給

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,920

12,024

5,965

586

66,497

7,447

73,944

73,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

174

29

34

382

881

1,263

1,263

48,064

12,199

5,995

620

66,879

8,328

75,208

1,263

73,944

セグメント利益又は損失(△)

1,199

1,513

950

153

1,417

283

1,701

1,701

セグメント資産

58,486

15,632

7,801

3,265

85,186

5,508

90,694

9,091

99,786

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

558

474

468

132

1,633

60

1,694

27

1,721

持分法適用会社への投資額

6,280

6,280

6,280

6,280

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,024

2,849

1,093

211

7,179

28

7,207

148

7,356

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

   2.セグメント資産の調整額9,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,344百万円及びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

   3.報告セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,919

11,528

5,262

1,342

64,053

6,424

70,477

70,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

70

150

38

259

216

475

475

45,990

11,678

5,301

1,342

64,312

6,641

70,953

475

70,477

セグメント利益又は損失(△)

8,745

1,412

783

778

5,772

199

5,572

5,572

セグメント資産

46,888

14,049

7,674

5,294

73,906

4,507

78,414

6,810

85,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

861

751

530

200

2,344

42

2,386

50

2,437

持分法適用会社への投資額

8,543

8,543

8,543

8,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,195

1,580

637

2,190

6,604

69

6,673

228

6,902

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

   2.セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

   3.報告セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

35,656

 合金鉄事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製鉄株式会社(※)

34,899

 合金鉄事業

※日本製鉄株式会社は、2019年4月1日付で新日鐵住金株式会社より商号変更を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合金鉄

事業

機能材

料事業

環境

事業

電力

事業

その他

調整額

合計

減損損失

10

10

10

(注)当連結会計年度の減損損失のうち、10百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合金鉄

事業

機能材

料事業

環境

事業

電力

事業

その他

調整額

合計

減損損失

6,160

1,043

7,204

7,204

(注)当連結会計年度の減損損失のうち、189百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

 今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。

 これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。

 また、当社グループは「第7次中期経営計画」の最終年度(2020年)の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第7次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。

連結売上高      865億円

連結経常利益      85億円

ROE(自己資本利益率)    8%以上

配当性向         30%程度を目安とする

 

(2)経営戦略等

 合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定いたしました。

 第7次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての1つのマイルストーン(一里塚)であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。

 

 第7次中期経営計画の基本方針

 『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』

 

1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。

2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。

3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。

 

 なお、当連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。特に親会社株主に帰属する当期純損益に関しましては、合金鉄事業と機能材料事業において減損損失を計上したことにより、前年同期と比べ大きく減益となり、14,240百万円の損失を計上しました。

 2020年は赤字から脱却し黒字回復を目指しておりますが、依然として厳しい事業環境であること、及び当事業年度は年間配当を見送らざるを得なかったことを真摯に受け止め、2019年7月より役員報酬及び管理職給与・賞与の減額を行っております(2020年2月10日付で「役員報酬及び管理職給与・賞与の減額に関するお知らせ」を発表済み)。

 また、資産圧縮や投資の見直し等、コスト・収益改善への取り組みを引き続き行ってまいります。

 

 当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。

 

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

 会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

 

①会社の支配に関する基本方針

 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

 

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

 当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

 

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

 詳細については、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

 当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年2月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2020年3月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。

 本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

 本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

 本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

 このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

 なお、本プランの有効期限は2023年3月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、

(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

 

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

 本プランは、

(イ)買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること

(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

(ハ)株主意思を反映するものであること

(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等

 当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。

(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

 当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。さらには、合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。その他、取引先の業況が悪化した場合には、与信リスクが顕在化し、業績に影響を与える可能性があります。

(3)原燃料調達における価格・数量等の変動

 マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の価格は、国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらにより棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げが発生し、業績に影響を与える場合があります。また、国内エネルギー事情の変化に起因する電力価格の変動も、業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外での事業活動

 当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5)為替レートの変動

 合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(6)金利変動

 当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(7)投資有価証券の価値変動

 当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しているため、投資先の業績不振や証券市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)事業再構築

 当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおりますが、その過程において事業再構築に伴い業績に一時的な影響を与える可能性があります。

(9)法令その他の規則及び環境規制の変更

 当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(10)自然災害及び事故

 当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。

(11)知的財産

 当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(12)情報システム

 当社グループは事業活動のために、自社及び取引先の営業秘密、個人情報などの機密情報を情報システムに保管しており、これらの機密情報を外部漏洩させぬよう、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進しております。しかしながら、悪意のある外部からの攻撃等により、情報漏えい、情報の改ざん等の事故が発生した場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(13)資金調達リスク

 当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間に貸出コミットメント契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該貸出コミットメントに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)7財務制限条項」に記載のとおりです。

2【沿革】

 

1934年12月

大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。

 

1936年11月

社名を日本電気冶金株式会社に改称。

 

1949年5月

証券取引所に上場。

 

1963年12月

東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。

 

1969年3月

共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。

 

1969年5月

徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。

 

1970年1月

徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。

 

1970年2月

電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

 

1971年6月

極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。

 

1973年4月

郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。

 

1975年10月

栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

 

1975年11月

日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1978年10月

極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1979年10月

日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。

 

1987年11月

日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1989年7月

徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。

 

1993年4月

リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。

 

1993年10月

南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1997年4月

宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。

 

2002年3月

南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2002年12月

NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2004年8月

中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2012年3月

中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2012年9月

マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

 

2012年12月

クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。

 

2013年7月

中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

 

2014年7月

中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。

 

2014年11月

日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2018年1月

中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

34

48

186

126

36

28,823

29,254

所有株式数

(単元)

516

256,514

22,274

386,651

141,076

286

656,139

1,463,456

222,467

所有株式数

の割合(%)

0.04

17.53

1.52

26.42

9.64

0.02

44.83

100.00

(注) 1 自己株式1,324株のうち、13単元は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおります。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が140単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。

 なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安としております。

 当事業年度の配当につきましては、配当政策及び連結業績に鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

 

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

白 須 達 朗

1956年3月26日

 

1979年4月

新日本製鐵㈱入社

2003年4月

同社総務部部長

2007年7月

同社機材部長

2009年4月

同社執行役員総務部長委嘱

2012年10月

新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱

2013年4月

同社常務執行役員北京事務所長委嘱

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

52,163

取締役

副社長

青 木  泰

1960年3月8日

 

1983年4月

新日本製鐵㈱入社

2007年4月

同社バンコク事務所長

2009年6月

ニッポン・スチール タイ出向

2011年4月

新日本製鐵㈱原料第一部長

2012年10月

住友金属工業㈱との経営統合により新日鐵住金㈱となる

2015年4月

同社執行役員 原料第二部長委嘱

2018年4月

同社常務執行役員 原料に関する事項管掌

2019年4月

商号変更により日本製鉄㈱となる

2020年3月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)1

取締役

常務執行役員

経営企画、総務、経理、販売管理、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌

越 村 隆 幸

1956年8月6日

 

1980年4月

住友金属工業㈱入社

2002年6月

同社原料部次長

2004年6月

中央電気工業㈱企画部長

2009年6月

同社執行役員企画部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括

2014年7月

当社取締役常務執行役員総務部管掌

2015年1月

当社取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌

2015年7月

当社取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌

2016年6月

当社取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌

2018年1月

当社取締役常務執行役員総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌

2020年1月

当社取締役常務執行役員経営企画、総務、経理、販売管理、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌(現任)

 

(注)1

33,498

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

機能材料事業(機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌

環境システム事業(環境システム営業部、郡山工場)及び環境事業全般に関する事項管掌

谷 奥  俊

1955年11月16日

 

1982年4月

住友金属工業㈱入社

2004年6月

同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長

2008年4月

㈱住友金属直江津 社勤務専任部長

2008年6月

同社取締役

2012年1月

住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長

2012年10月

新日鐵住金㈱参与(チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱)

2015年3月

中央電気工業㈱取締役常務執行役員

2016年3月

同社代表取締役社長

2016年3月

当社取締役兼中央電気工業㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長

2017年1月

当社取締役常務執行役員電池材料事業部長委嘱 新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌 生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長

2018年1月

当社取締役常務執行役員機能材料事業(新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌

2019年1月

当社取締役常務執行役員機能材料事業(機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌

2020年1月

当社取締役常務執行役員機能材料事業(機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業(環境システム営業部、郡山工場)及び環境事業全般に関する事項管掌(現任)

 

(注)1

27,067

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、電力事業に関する事項管掌

堤  一 彦

1955年7月3日

 

1980年4月

新日本製鐵㈱入社

1992年7月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部長代理

1994年10月

同社条鋼部線材工場長

2004年4月

同社条鋼工場長(部長)

2006年4月

鈴木金属工業㈱へ出向

生産技術本部品質保証部担当部長

2006年6月

同社生産技術本部品質保証部長

2008年6月

執行役員生産技術本部品質保証部長

2008年10月

鈴木金属工業へ移籍

2009年6月

執行役員生産技術本部生産技術部長

2011年5月

執行役員スズキ・ガルピッタンAB出向

2011年6月

常務執行役員スズキ・ガルピッタンAB出向(Executive Vice President)

2016年3月

当社執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌

2016年6月

当社執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌

2017年1月

当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌

2017年3月

当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力

2018年1月

当社常務執行役員情報システム室長委嘱 生産・技術、環境・安全、研究開発、日高工場および電力事業に関する事項管掌

2018年3月

当社取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌

2019年7月

当社取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、電力事業に関する事項管掌(現任)

 

(注)1

19,099

取締役

一 木 剛太郎

1949年12月4日

 

1975年4月

弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所

1983年6月

濱田松本法律事務所入所

2000年4月

日本弁護士連合会事務次長

2014年4月

日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所所長

2015年1月

宏和法律事務所入所(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2016年4月

DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

細 井 和 昭

1948年1月2日

 

1975年11月

監査法人千代田事務所入所

1979年3月

公認会計士登録

1993年9月

中央監査法人代表社員

2005年3月

税理士登録

2006年10月

細井会計事務所代表(現任)

2007年6月

東プレ㈱社外監査役(現任)

藤倉ゴム工業㈱(現:藤倉コンポジット㈱)社外監査役(現任)

2007年7月

当社独立委員会委員(現任)

2010年3月

当社補欠監査役

2012年2月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

安 西 浩一郎

1970年10月19日

 

1993年4月

新日本製鐵㈱入社

2012年10月

新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部軌条室長

2016年4月

同社関係会社部主幹

2016年7月

同社関係会社部上席主幹(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

監査役

(常勤)

堀 本 国 男

1953年10月22日

 

1976年4月

新日本製鐵㈱入社

2005年1月

同社エンジニアリング事業本部総括部部長

2006年7月

新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長]

2009年6月

東京製綱㈱取締役企画財務部長

2012年11月

太平工業㈱執行役員調達部長

2015年6月

日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

5,185

監査役

青 木 良 夫

1950年10月23日

 

1974年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1976年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年3月

公認会計士登録

1988年7月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ経営監査室長

2015年11月

同所退職

2015年12月

公認会計士 青木良夫事務所所長(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

2016年6月

日本通運㈱監査役(現任)

ポリプラスチックス㈱監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

都  正 二

1952年5月16日

 

1975年4月

新日本製鐵㈱入社

1989年6月

同社室蘭製鐵所総務部経理室長

1992年9月

同社経理部決算室長

2000年11月

同社財務部決算グループリーダー[部長]

2001年9月

財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤)

2004年4月

新日本製鐵㈱財務部部長

2010年4月

公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤)

2012年12月

同機構代表理事常務事務局長

2018年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

大 屋 淑 子

1971年5月12日

 

1995年4月

新日本製鐵㈱入社

2012年10月

住友金属工業㈱との経営統合により新日鐵住金㈱となる

 

同社原料第二部金属室 主幹

2019年4月

日本製鉄㈱へ商号変更

 

同社原料第一部原料調整室長(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

137,012

(注)1 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

2 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

3 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

4 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

5 取締役 一木剛太郎、細井和昭及び安西浩一郎は社外取締役であります。

6 監査役 堀本国男、青木良夫、都正二及び大屋淑子は社外監査役であります。

 

(執行役員の状況)

 当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

 2020年3月27日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。

役名

職名

氏名

所有

株式数

(株)

常務執行役員

内部統制に関する事項管掌

内部統制部長 委嘱

合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力

田 中 信 夫

39,228

常務執行役員

人事、人材開発センターに関する事項管掌

経営企画および総務につき越村常務執行役員に協力

古 跡 隆一郎

24,311

執行役員

合金鉄営業(主原材料の購入を含む)、合金鉄管理、徳島工場(機能材料部を除く)、鹿島工場に関する事項管掌

山 田 統 明

5,500

執行役員

徳島工場長 委嘱

深 澤 和 生

12,364

執行役員

鹿島工場長 委嘱

喜 田 英 志

17,685

執行役員

合金鉄の調整に関する事項管掌

合金鉄営業部長 委嘱

佐 藤 雄 樹

17,653

執行役員

総務部長 委嘱

上     直

13,553

執行役員

人材開発センター長 委嘱

積 田 正 和

23,341

153,635

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。

 社外取締役の一木剛太郎氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の弁護士として長年培われた豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。

 社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。

 社外取締役の安西浩一郎氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に就任していただいております。

 社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)及び日鉄テックスエンジ㈱(当社の取引先)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事しており、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。

 社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。

 社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。

 社外監査役の大屋淑子氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。

 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

 当社が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。

 また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。

 また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。

 その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

 

名   称

住  所

資本金

主 要 な

事業の内容

議決権の

所有割合

〔被所有割合〕

関  係  内  容

役員兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借等

摘要

兼任

転籍

出向

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

中央電気工業㈱

茨城県鹿嶋市

480

廃棄物溶融固化処理

100.0

0

0

あり

当社より産業廃棄物の処理を委託

あり

 

共栄産業㈱

東京都中央区

99

化学工業製品等の販売

93.2

0

1

なし

当社より製品を販売、当社へ原材料を供給

なし

 

リケン工業㈱

東京都千代田区

10

鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売

100.0

2

1

なし

なし

なし

 

栗山興産㈱

北海道栗山町

18

プラスチックの加工・販売

100.0

2

1

なし

当社へ資材を供給

あり

 

電工興産㈱

東京都中央区

100

倉庫業

100.0

3

0

なし

当社製品の保管・輸送等

あり

 

日電徳島㈱

徳島県阿南市

15

港湾荷役・構内作業の請負

100.0

3

1

なし

当社製品・原材料の荷役等

あり

 

中電興産㈱

茨城県鹿嶋市

10

運送業等

100.0

(100.0)

4

0

なし

当社より受付業務を委託

あり

(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

Kudumane Investment Holding Limited

中国・香港

129

マンガン鉱山の権益保有

25.0

1

0

あり

なし

なし

 

 

 

百万米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

マレーシア・サラワク州

294

合金鉄の製造及び販売

25.0

2

0

あり

当社へ製品を供給

なし

 

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング

〔20.9〕

(0.2)

0

0

なし

当社より製品を販売

なし

(注)1,2,3

 

(注) 1 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

2 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合(内数)であります。

3 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

4 前連結会計年度では連結子会社であった中電産業㈱は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

商品製品荷造運送費

787百万円

671百万円

販売諸経費

158百万円

88百万円

給料諸手当

677百万円

651百万円

賞与引当金繰入額

35百万円

33百万円

退職給付費用

50百万円

53百万円

研究開発費

219百万円

167百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含まない。)につきましては、総額6,902百万円の投資を行いました。

 その主なものは、合金鉄事業では徳島工場の電気炉の耐火物の更新、機能材料事業では富山工場の機能材料製造設備の改造及び妙高工場の機能材料製造設備の改造、電力事業では日高工場の幌満川第三発電所の更新工事であります。

 

 なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

合金鉄事業

2,195

機能材料事業

1,580

環境事業

637

電力事業

2,190

その他

69

調整額

228

合計

6,902

(注)1 その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,500

9,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

1,905

897

2.48

1年以内に返済予定のリース債務

75

131

10.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,027

4,090

0.60

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,239

4,585

10.61

2021年~2039年

合計

12,748

18,703

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 長期借入金

30

830

830

800

 リース債務

139

147

155

152

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,787 百万円
純有利子負債11,350 百万円
EBITDA・会予7,437 百万円
株数(自己株控除後)146,774,258 株
設備投資額6,902 百万円
減価償却費2,437 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費423 百万円
代表者代表取締役社長 白 須 達 朗
資本金11,057 百万円
住所東京都中央区八重洲一丁目4番16号
会社HPhttp://www.nippondenko.co.jp/

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