1年高値2,235 円
1年安値1,453 円
出来高41 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.1 %
ROIC3.8 %
β1.11
決算3月末
設立日1934/5/10
上場日1949/5/14
配当・会予60 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。

パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。

機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。

産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。

連結子会社

栗本商事㈱

ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売

クリモトロジスティクス㈱

ダクタイル鉄管他の運送業務

ジャパンキャステリング㈱

鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売

ヤマトガワ㈱

ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

㈱本山製作所

バルブ等の製造・販売

㈱ケイエステック

鍛造機械等の製造・販売

北海道管材㈱

ダクタイル鉄管他の販売

八洲化工機㈱

各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス

日本カイザー㈱

鉄筋トラス等の製造・販売

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務

クリモトポリマー㈱

合成樹脂製品の製造・販売

㈱ゼンテック

コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事

クリモトパイプエンジニアリング㈱

水道管路設計・施工・管理等

Kurimoto USA,Inc.

産業機械等の工事・修理

Readco Kurimoto,LLC

産業機械製造・販売

 

 

非連結子会社

栗光股份有限公司

バルブ等の製造・販売

栗鉄(上海)貿易有限公司

バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等

KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION

各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣

ほか4社

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,104百万円減少し84,669百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加1,098百万円、仕掛品の増加2,186百万円、現金及び預金の減少1,176百万円、受取手形及び売掛金の減少4,460百万円等によります。

今後は売上債権およびたな卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて850百万円増加し49,546百万円となりました。主な要因は、株価の下落による投資有価証券の減少1,905百万円、生産設備増強等による有形固定資産の増加1,745百万円等によります。

今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期3ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を継続してまいります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,002百万円減少し63,325百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,526百万円、電子記録債務の減少2,521百万円等によります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,260百万円減少し12,013百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加1,012百万円、返済による長期借入金の減少2,175百万円等によります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて9百万円増加し58,876百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,409百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,241百万円等によります。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

パイプシステム事業セグメント関連

パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,656百万円減少し、53,690百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少等によるものです。

機械システム事業セグメント関連

機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,203百万円増加し、22,293百万円となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴うたな卸資産の増加等によるものです。

 

産業建設資材事業セグメント関連

産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,852百万円減少し、22,660百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少等によるものです。

(2) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のEU離脱問題、消費税増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など先行き不透明感が増幅する状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比1,117百万円増収109,904百万円となりました。

利益面では、「機械システム事業」における減収による影響があったものの、「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で改善したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比1,337百万円増益の4,340百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比1,191百万円増益の4,392百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損の計上、台風被害等による復旧費を計上したものの、投資有価証券売却益、受取保険金を計上したことにより前連結会計年度比698百万円増益の2,773百万円の利益となりました。

今後は、現在当社グループ全体で推進しております中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

パイプシステム事業セグメント関連

「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比1,851百万円減収54,376百万円となりました。

営業利益につきましては、減収であったものの、各種原価改善を実施したこと、原材料価格が想定以下の水準で推移したことに加え、鉄管部門を中心とした価格改定も寄与したことなどにより、前連結会計年度比1,447百万円増益2,338百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく維持管理、メンテナンス含めて貢献してまいります。

機械システム事業セグメント関連

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門の鍛圧機、素形材部門において出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比1,274百万円減収24,647百万円となりました。

営業利益につきましては、機械部門、素形材部門における減収の影響などで、前連結会計年度比578百万円減益1,020百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。

産業建設資材事業セグメント関連

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で出荷が堅調であったことに加え、建材部門において空調製品、消音製品を中心に出荷が増加したことなどで、前連結会計年度比4,243百万円増収30,879百万円となりました。

営業利益につきましては、建材部門、化成品部門における増収に加え、各種原価改善が寄与し、前連結会計年度比533百万円増益1,272百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは建設、土木分野での省人化、維持メンテナンス分野への展開や、新素材などの開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。

 

c.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2020年3月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,080億円」「連結営業利益30億円」としておりましたところ、結果として売上高はほぼ期初計画どおり、営業利益については目標を上回る結果となりました。これは利益面におきまして、販売価格の改善、売上構成において比較的粗利率の高い製品の出荷比率が増加したことによる増益に加え、製造原価での原価低減などによるものです。

2020年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大という大きな外部環境変化により日本のみならず世界規模での不況が想定されておりますが、当社グループの主要事業が国内公共事業に関連する分野であることに加え、機械システム事業などの民需部門においては2020年3月末現在の受注残に基づき一定の売上計上が予定されていることなどから、2020年度通期の業績見込値は中期3ヵ年経営計画どおりの売上高1,100億円、営業利益40億円を見込んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大によってコミュニケーションの形が大きく変わり、従来は問題なく行うことができた営業、調達、製造、メンテナンス等当社のバリューチェーンは、大きな変革を余儀なくされております。今後、コロナ禍が終息し以前の状態に戻るかどうかはいまだ不透明ですが、これまで以上に事業環境やバリューチェーンの変化にも対応できる強くてしなやかな組織を目指し、収益性向上や持続的な成長に向けた投資や株主還元の検討を進めてまいります。

なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,177百万円減少し20,330百万円となりました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,552百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益4,014百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。 

③投資活動によるキャッシュ・フロー 

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,951百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。 

④財務活動によるキャッシュ・フロー 

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,769百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。 

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報  

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、24,246百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,330百万円となっております。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

38.8

43.0

43.2

42.6

43.1

時価ベースの自己資本比率(%)

16.6

22.8

20.1

14.3

 18.5

債務償還年数(年)

12.0

4.4

3.0

6.1

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

7.4

22.2

36.0

24.4

38.5

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

  3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

パイプシステム事業

48,913

1.2

機械システム事業

20,328

10.9

産業建設資材事業

22,899

15.5

合計

92,142

6.5

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は、売価換算額によります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

パイプシステム事業

55,779

△0.8

12,481

12.7

機械システム事業

29,192

△11.6

29,236

18.4

産業建設資材事業

31,793

12.1

7,242

14.4

合計

116,765

△0.7

48,960

16.3

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

パイプシステム事業

54,376

△3.3

機械システム事業

24,647

△4.9

産業建設資材事業

30,879

15.9

合計

109,904

1.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、繰延税金資産の内訳等については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

②退職給付債務の算定

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額

パイプシス
テム事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

56,228

25,922

26,636

108,786

108,786

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

289

8

71

369

△369

56,517

25,930

26,707

109,156

△369

108,786

セグメント利益

891

1,598

738

3,228

△225

3,003

セグメント資産

55,346

21,090

24,512

100,949

35,520

136,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,342

370

447

2,160

248

2,409

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

791

1,081

559

2,433

482

2,915

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△211百万円及び棚卸資産の調整額△19百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額35,520百万円には、セグメント間取引消去△4,394百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,914百万円が含まれております。

減価償却費の調整額248百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額

パイプシス
テム事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

54,376

24,647

30,879

109,904

109,904

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

245

142

90

479

△479

54,622

24,790

30,970

110,383

△479

109,904

セグメント利益

2,338

1,020

1,272

4,631

△290

4,340

セグメント資産

53,690

22,293

22,660

98,644

35,571

134,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,226

426

447

2,099

302

2,401

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

937

1,110

1,712

3,759

1,200

4,960

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△392百万円及び棚卸資産の調整額79百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額35,571百万円には、セグメント間取引消去△3,526百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,098百万円が含まれております。

減価償却費の調整額302百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

合計

外部顧客への売上高

56,228

25,922

26,636

108,786

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

合計

外部顧客への売上高

54,376

24,647

30,879

109,904

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                                                                  (単位:百万円)

 

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

全社・消去

合計

減損損失

0

0

 

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、1909年の創業以来100年余にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。

また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、CSRの充実を図る事を基本方針としております。

昨今の当社を取り巻く事業環境は、ますます混迷を深めております。国際情勢では、米中貿易戦争の長期化、合意を伴わない英国のEU離脱懸念などにより不透明感が増し、日本国内においては、東京オリンピックに向けた準備が本格化する中で、新型コロナウイルスの蔓延により世界経済活動が停滞する未曾有の事態に陥りました。

このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の2年目となった2019年度連結業績は期初公表値と比較いたしますと売上高、営業利益とも上振れの結果となり、前年度比較としても増収増益となりました。しかしながら、セグメントによっては市場環境や事業構造として非常に厳しい状況が継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。パイプシステム事業においては、改正水道法の施行により設計・施工一括発注方式(管路DB方式)による発注などが今後増えることを期待しておりますが、発注者である水道事業体の予算や人的余力を鑑みると大きな発注量の変化は不透明と考えております。機械システム事業においては、2020年3月末までの受注残によりある一定量の売上高は見込めるものの、主要顧客である自動車や製鉄業界において、新型コロナウイルスの影響による業界全体の低迷が今後想定されます。産業建設資材事業においては、東京オリンピックに向けた土木、建築分野での活況さが一段落することによる影響が懸念されます。

当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期3ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げております。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としましては、現在推進している中期3ヵ年経営計画においては、2020年度に達成を目指す経営指標を売上高1,100億円、営業利益40億円(営業利益率3.6%)としております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(パイプシステム事業)

鉄管部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務とされています。当社グループでは、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。

(機械システム事業)

当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「CASE」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、低炭素社会の実現へ貢献してまいります。

(産業建設資材事業)

建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループは従来より、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社に加え、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指します。

いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案させていただくことにより課題解決をはかるとともに、経営理念でも謳っている「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があるため、当社は事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社はこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況の変動リスク

当社グループの事業は多岐にわたり、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社に起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)

新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化により、日本のみならず世界規模での不況が想定されていますが、当社グループの主要事業が国内公共事業に関連する分野であることに加え、機械システム事業などの民需部門においては2020年3月末現在の受注残に基づき一定の売上計上が予定されていることなどから、2020年度通期の業績見込値は中期3ヵ年経営計画どおりの売上高1,100億円、営業利益40億円を見込んでおります。

なお、今後想定されるリスクとして、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による発注延期や工事進捗遅延などの可能性が考えられますが、未だ不透明な状況です。

 今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。

②見積り前提条件の変動リスク

当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

③有価証券の損失計上リスク

当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の損失計上リスク

当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境汚染、公害等のリスク

当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟その他のリスク

当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社の主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害、事故災害のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンス違反のリスク

当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1909年2月

創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。

1934年5月

組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。

1938年3月

住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。

1940年11月

傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。

1949年5月

東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。

1960年11月

松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。

1968年9月

交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。

1969年3月

クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。

1969年5月

泉北工場を建設し、バルブの製造開始。

1971年8月

埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。

1972年12月

堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。

1976年4月

㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。

1984年1月

札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。

1984年8月

南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1987年4月

新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。

若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1989年8月

堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。

1991年10月

広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1998年7月

関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1998年8月

仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2000年5月

知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2001年10月

古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2002年3月

千島工場を閉鎖。

2002年10月

広島工場を閉鎖。

2002年11月

岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2003年3月

松戸工場を閉鎖。

2004年3月

栗本建材㈱を吸収合併。

2005年9月

埼玉工場を閉鎖。

2006年12月

南港製品センターを閉鎖。

2007年3月

泉北工場を閉鎖。

2007年11月

橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。

2008年10月

環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。

2009年3月

クリモトファイナンス㈱を吸収合併。

2009年4月

ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。

2009年8月

栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。

2009年10月

栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。

2010年1月

水門事業を事業譲渡。

2014年3月

旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。

2019年11月

クリモトコンポジットセンターを開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

27

115

90

4

5,347

5,622

所有株式数
(単元)

66,535

1,037

10,492

17,222

11

35,449

130,746

23,890

所有株式数の割合(%)

50.89

0.79

8.02

13.17

0.01

27.11

100.00

 

(注) 1 自己株式879,913株は、「個人その他」に8,799単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.1%となりました。

内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

377

30.00

2020年6月25日

 定時株主総会決議

366

30.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

串田 守可

1954年5月24日生

1979年4月

当社入社

2000年10月

鉄構事業部技術総括部長

2004年6月

取締役技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設備担当

2010年6月

常務取締役技術開発本部長、技術・設備担当

2013年6月

専務取締役、パイプシステム・生産・技術・設備担当

2014年4月

代表取締役専務、パイプシステム・生産・技術・設備担当

2016年4月

代表取締役社長、現在に至る

(注)3

14

取締役専務執行役員
技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当

岡田 博文

1955年6月21日生

1981年4月

当社入社

2002年4月

機械事業部技術生産本部鍛圧機部長

2008年1月

執行役員機械事業部長

2008年6月

取締役機械システム事業本部長

2015年6月

常務取締役、機械システム・技術開発担当

2016年4月

常務取締役、機械システム・設備・開発PJ担当

2018年4月

専務取締役、技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当

2018年6月

取締役専務執行役員、技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当、現在に至る

(注)3

11

取締役常務執行役員
パイプシステム・法務・人事・総務担当

屋地 幹生

1955年2月13日生

1979年8月

当社入社

2000年7月

鉄管事業部企画部長

2011年4月

執行役員パイプシステム事業本部鉄管事業部長

2014年6月

取締役、パイプシステム担当

2016年4月

取締役、パイプシステム、産業建設資材、法務担当

2017年6月

常務取締役、パイプシステム・法務担当

2018年4月

常務取締役、パイプシステム・法務・人事・総務担当、大阪本店長

2018年6月

取締役常務執行役員、パイプシステム・法務・人事・総務担当、大阪本店長

2019年4月

取締役常務執行役員、パイプシステム・法務・人事・総務担当、現在に至る

(注)3

7

取締役上席執行役員
機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当

新宮 良明

1957年7月21日生

1983年4月

当社入社

2002年3月

㈱佐世保メタル工場長

2005年6月

クリモトメック㈱代表取締役社長

2009年10月

執行役員機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部長

2013年6月

取締役、統括管理・品質管理・監査担当、大阪本店長

2016年4月

取締役、人事・総務・安全衛生・品質管理・生産担当、大阪本店長

2018年4月

取締役、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当

2018年6月

取締役上席執行役員、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当、現在に至る

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役上席執行役員
産業建設資材・技術開発室・物流担当

菊本 一高

1956年4月14日生

1982年11月

当社入社

2002年4月

建材事業部交野工場長

2005年4月

建材事業部業務部長

2009年8月

交野工場建材事業部技術本部長

2011年4月

執行役員産業建設資材事業本部化成品事業部長

2017年6月

取締役、産業建設資材・技術開発室担当

2018年4月

取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当

2018年6月

取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当、 現在に至る

(注)3

3

取締役上席執行役員
財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当

織田 晃敏

1961年7月24日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

企画本部事業企画部長

2006年10月

技術開発本部技術統括部長

2012年7月

人材開発部長

2014年7月

人事室長

2016年7月

総合企画室長

2017年6月

執行役員総合企画室長

2019年4月

上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長

2020年4月

上席執行役員、財務・総合企画室担当

2020年6月

取締役上席執行役員、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当、現在に至る

(注)3

0

取締役

大槻 延廣

1949年11月13日生

1972年4月

稲畑産業㈱入社

1987年7月

Inabata Singapore(Pte.)Ltd.社長

1996年6月

稲畑産業㈱取締役海外本部長

2000年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2010年6月

同社代表取締役専務執行役員

2017年1月

ニッポー株式会社顧問、現在に至る

2019年6月

当社社外取締役、現在に至る

(注)3

0

取締役

近藤 慶子

1963年1月5日生

1985年4月

九州大学法学部文部教官助手

2009年4月

名古屋工業大学研究協力会事務局長

2011年4月

名古屋工業大学産学官連携センター客員教授

2012年9月

オックスフォード大学客員研究員

2015年4月

国立研究開発法人科学技術振興機構マッチングプランナー・産学官連携推進マネージャー

2018年4月

名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーター、現在に至る

2019年6月

当社社外取締役、現在に至る

(注)3

0

監査役
常勤

村田  実

1953年2月14日生

1977年4月

当社入社

2002年3月

鉄構事業部業務部長

2006年4月

㈱クリモトテクノス管理本部長

2008年1月

執行役員建材事業部長

2010年5月

執行役員品質管理室長

2013年2月

執行役員総務部長、品質管理室長

2014年10月

執行役員品質管理室長

2015年6月

監査役、現在に至る

2016年6月

㈱タクマ社外取締役(監査等委員)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

監査役
非常勤

箱崎 一彦

1952年9月5日生

1975年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1992年1月

同行大山支店長

2004年4月

同行執行役員小舟町支店長

2005年6月

㈱ゴールドクレスト常務取締役

2007年11月

千秋商事㈱(現 ヒューリック㈱)監査役

2008年4月

財団法人松翁会常務理事

2009年11月

㈱紀伊國屋書店監査役

2013年6月

一般財団法人松翁会専務理事

2017年6月

当社社外監査役、現在に至る

2018年12月

川岸工業㈱常勤監査役。現在に至る

(注)5

0

監査役
非常勤

有田 真紀

1968年7月10日生

1996年6月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事業所入所

2003年7月

有田真紀公認会計士事務所開設、現在に至る

2014年11月

日本PCサービス㈱社外取締役、現在に至る

2015年5月

㈱ダイケン社外取締役、現在に至る

2017年6月

当社社外監査役、現在に至る

(注)5

0

50

 

 

 

(注) 1 取締役 大槻 延廣、近藤 慶子は、社外取締役であります。

2 監査役 箱崎 一彦、有田 真紀は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

4 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

5 2017年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

赤松 秀世

1949年2月6日生

1973年11月

西兵庫信用金庫入庫

1977年11月

新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1982年11月

赤松公認会計士事務所開設

2000年1月

神明監査法人設立に参画

2001年11月

同法人代表社員、現在に至る

2013年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外監査役退任

 

7 当社は、2002年6月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。

  執行役員(取締役による兼任を除く)は以下の通りであります。

役名

氏名

上席執行役員

近藤 一晴

上席執行役員

小島 眞也

上席執行役員

佐藤 尚人

執行役員

斎藤 直史

執行役員

福井 武久

執行役員

宮崎 隆行

執行役員

吉永 泰治

執行役員

上田 高生

執行役員

野口 安次

執行役員

浦地 好博

執行役員

      丸谷   等

執行役員

      廖   金孫

 

8 所有株式数には、2020年5月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役大槻延廣との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大槻延廣は、ニッポー株式会社顧問でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。また、稲畑産業株式会社出身であり、同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満であり、当社が定める「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」に規定する主要取引先には該当しません。また、人的関係、資本関係その他の特段の利害関係もありません。

社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーターでありますが、当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

社外監査役箱崎一彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役箱崎一彦は川岸工業株式会社の常勤監査役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日本PCサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。

当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の独立性判断基準として、当該人及びその二親等以内の親族が、現在又は過去10年以内の期間において次の各項目に該当しないことを定めております。

イ.東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ.当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ.当社の主要取引先の業務執行者。
  ※当社との取引額が連結売上高の2%を超す取引先を、主要取引先とみなします。
ニ.当社の主要株主又はその業務執行者。
  ※発行済株式総数(自己株式を除く)の10%以上を保有する株主を、主要株主とみなします。
ホ.当社から役員報酬以外に1千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。

監査役会は、社外取締役がその役割・責務を充分に果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な連携を図っております。

監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栗本商事㈱

 (注)3,4

大阪市西区

100

パイプシステム
事業

産業建設資材
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

クリモトロジスティクス㈱

堺市西区

90

パイプシステム
事業

100.0

運送業務を委託している。
役員の兼任なし

ジャパンキャステリング㈱

福岡県田川郡

100

機械システム
事業

69.7

当社販売の鋳鉄を製造している。
役員の兼任なし

ヤマトガワ㈱

 (注)3,4

大阪市西区

60

パイプシステム
事業

95.1

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

㈱本山製作所

宮城県黒川郡

300

パイプシステム
事業

100.0

役員の兼任あり

㈱ケイエステック

富山県中新川郡

300

機械システム
事業

66.7

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

北海道管材㈱

(注)2

札幌市北区

30

パイプシステム
事業

50.0
(50.0)

当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。
役員の兼任なし

八洲化工機㈱

大阪市淀川区

45

機械システム
事業

100.0

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

日本カイザー㈱

東京都港区

90

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

大阪市西区

100

全社(共通)

100.0

当社から各種業務の受託等。

役員の兼任なし

クリモトポリマー㈱

大阪市中央区

100

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱ゼンテック

東京都足立区

50

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

クリモトパイプエンジニアリング㈱

大阪市住之江区

100

パイプシステム事業

100.0

役員の兼任なし

Kurimoto USA,Inc.

アメリカ合衆国
デラウェア州
ウィルミントン市

2,500
千米ドル

機械システム
事業

100.0

当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。
役員の兼任なし

Readco Kurimoto,LLC
(注)2

アメリカ合衆国
ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市

3,035
千米ドル

機械システム
事業

100.0
(100.0)

役員の兼任なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10%を超えております。

主要な損益情報等

 

栗本商事㈱

ヤマトガワ㈱

 

① 売上高

18,427百万円

19,756百万円

 

② 経常利益

252百万円

198百万円

 

③ 当期純利益

192百万円

142百万円

 

④ 純資産額

2,614百万円

1,843百万円

 

⑤ 総資産額

11,818百万円

12,809百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運送・荷造費

4,693

百万円

4,574

百万円

給与及び手当

6,118

 

6,069

 

退職給付費用

577

 

502

 

賞与引当金繰入額

964

 

1,055

 

貸倒引当金繰入額

△6

 

6

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,960百万円であり、セグメント別の設備投資額はパイプシステム事業937百万円、機械システム事業1,110百万円、産業建設資材事業1,712百万円、全社・消去1,200百万円となっており、各工場の合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。

当連結会計年度中に完成しました主なものは、湖東工場内に新設したクリモトコンポジットセンターの建屋建設および炭素繊維強化樹脂材料(CFRP)用設備、住吉工場の機械加工設備、加賀屋工場の鉄管製造設備であり、継続中の主なものは、湖東工場のFRP製品製造設備であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,255

20,670

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,111

2,375

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

28

31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,881

705

0.3

2022年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31

72

2022年~2024年

その他有利子負債
従業員預り金(従業員の社内預金)

399

390

0.5

合計

25,707

24,246

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次の通りであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

108

595

1

リース債務

23

19

15

12

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,935 百万円
純有利子負債2,729 百万円
EBITDA・会予6,401 百万円
株数(自己株控除後)12,188,295 株
設備投資額4,960 百万円
減価償却費2,401 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,588 百万円
代表者代表取締役社長  串田 守可
資本金31,186 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社)
会社HPhttp://www.kurimoto.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
5602栗本鐵工所269 億円242 億円8.6 倍109,9044,3402,7733.0 %4.7 %44.9 %
5612日本鋳鉄管34 億円42 億円14.3 倍13,5765285021.5 %6.8 %45.1 %