1年高値1,507 円
1年安値890 円
出来高3,800 株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.4 %
ROIC2.6 %
β1.08
決算3月末
設立日1940/6/11
上場日1952/4/1
配当・会予0 円
配当性向162.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(虹技株式会社)及び子会社3社(2020年3月31日現在)により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメントの名称

事業の内容

事業の位置づけ

鋳物関連事業

鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー(連続鋳造鋳物材)及び一般鋳物製品等の製造及び販売

当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。

環境関連事業

環境関連装置・機器等の製造及び販売

土木・建設工事の請負

当社が製造・販売しております。

その他

機械製品等の製造及び販売

ソーラー売電

当社が製造・販売しております。

 (注) 上表のほか、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

連結子会社

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は内需が寄与して緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦による中国景気減速などの外部環境の悪化により、製造業を中心に景況が悪化し、2020年2月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその拡大防止対策による景気の押し下げで、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

 このようなもとで当社グループは、2019年度を初年度とする第6次3カ年計画を策定し、既存事業の収益構造の改革や新たな分野の開拓、新しい製品の開発、財務体質の更なる強化などの取組みを全社一丸となって進めまいりました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、267億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千2百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、142億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、124億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少いたしました。

 

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、中国景気減速などの外部環境悪化の影響を受け、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の製造販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司の業績が低迷し、国内においても連続鋳造鋳鉄棒のデンスバーの売上が回復せず、加えて第4四半期において投資有価証券評価損による特別損失の計上もあり、売上高 212億5千9百万円(前期 240億1千3百万円)、営業利益 5億3千9百万円(前期 12億8千4百万円)、経常利益 3億7千2百万円(前期 13億円)、親会社株主に帰属する当期純利益 1億2百万円(前期 7億3千4百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

 鋳物関連事業は、売上高は174億8百万円(前期 197億2千5百万円)、セグメント利益は、2億6千9百万円(前期 10億2千4百万円)となりました。

 環境関連事業は、売上高は、16億5千万円(前期 19億8千7百万円)、セグメント利益は、2億2千1百万円(前期 2億5千2百万円)となりました。

 その他は、売上高は、22億1百万円(前期 23億円)、セグメント利益は 1億9千6百万円(前期 2億1千5百万円)となりました。

 また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、鋳物関連事業では、当連結会計年度で、中国での連結子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司において、2月に中国当局より生産活動の制限を受け、事業活動に影響を受けました。当社では、当連結会計年度での影響は小さいものの、今後は、主要取引先である鉄鋼、自動車、工作機械メーカー等がサプライチェーンの途絶等により事業活動の縮小が予想されており、各業界の動向分析に注力しております。

 環境関連事業につきましては、地方公共団体からの案件が大半を占めるため、当連結会計年度の影響は、軽微なものとなっております。今後につきましては、直接的な影響はないものの各認可手続等の遅れによる工期の遅延、混乱も予想され、それらに柔軟かつ的確に対応すべく事業体制を整えてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて2億2千5百万円増加し、21億8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、21億7千3百万円の増加(前連結会計年度 21億7千9百万円 増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益9千4百万円、減価償却費13億6千6百万円、売上債権の減少13億7百万円による資金の増加と仕入債務の減少7億4千3百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、13億9千5百万円の減少(前連結会計年度 14億6千1百万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億4千1百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、5億4千7百万円の減少(前連結会計年度 6億8千3百万円 減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額18億2千4百万円、長期借入金による収入33億1千6百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出53億6千5百万円、配当金の支払1億6千5百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋳物関連事業

17,948

△9.7

環境関連事業

1,650

△16.7

その他

2,262

△2.6

合計

21,861

△9.6

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 鋳物関連事業のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

鋳物関連事業

14,090

△16.5

3,334

△11.3

環境関連事業

1,984

282.9

1,755

24.0

その他

2,210

△11.6

784

1.2

合計

18,286

△8.1

5,873

△1.3

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋳物関連事業

17,408

△11.7

環境関連事業

1,650

△17.0

その他

2,201

△4.3

合計

21,259

△11.5

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、153億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千4百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金が2億2千5百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億9千8百万円、電子記録債権が5億3千5百万円減少したことなどによります。

固定資産は、113億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券が5億1千8百万円、有形固定資産が1億1千万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、267億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千2百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、107億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円減少いたしました。これは、主として短期借入金が6億4千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億8千9百万円、未払法人税等が2億4千1百万円減少したことなどによります。

固定負債は、34億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千9百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が9億3千6百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、142億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、124億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少いたしました。これは、主として非支配株主持分、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。

この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ91円98銭減少し3,047円91銭となり、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から37.8%となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は、212億5千9百万円(前年同期比 11.5%減)となりました。そのうち国内売上高は161億5百万円(前年同期比 5.8%減)、海外売上高は51億5千4百万円(前年同期比 25.5%増)となりました。

(営業利益)

売上原価は、179億9千8百万円(前年同期比 9.7%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、27億2千2百万円(前年同期比 2.4%減)となりました。

これらの結果、営業利益は、5億3千9百万円(前年同期比 58.0%減)となりました。

(経常利益)

営業外損益は、前期の1千5百万円(純額)から△1億6千6百万円(純額)となりました。

そのうち営業外収益は、前期の2億9千5百万円から1億1千万円に減少し、営業外費用は、前期の2億7千9百万円から2億7千6百万円に減少いたしました。

これらの結果、経常利益は、3億7千2百万円(前年同期比 71.3%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損が前期の3千6百万円から3億1千2百万円に増加したことなどにより、9千4百万円(前年同期比 92.6%減)となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失は、前期の1億4千7百万円から△1億8百万円に減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億2百万円(前年同期比 86.1%減)となりました。

また、1株当たり当期純利益は30円79銭(前連結会計年度 221円52銭)減少いたしました。

 

ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。

ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標

として位置付けております。

当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8%(前期 5.4%)、総資産経常利益率は1.3%(前期4.5%)であり、自己資本比率37.8%(前期 36.4%)となりました。

これらの要因については、売上高経常利益率及び総資産経常利益率は、海外子会社天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司の業績が低迷したことなどにより経常利益が減少したことなどで低下しております。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末の総資産が減少したことで増加しております。

当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1鋳物関連事業

 鋳型は、エネルギー関連、造船関連、自動車関連などの外部環境の悪化により、鍛造鋼塊用鋳型、特殊鋼用鋳型ともに需要が低調で、売上高は、前期を下回りました。ロールは、H形鋼用水平ロールの新規受注や特殊鋼棒線用ロール、パイプ用ロールの受注増により、売上高は、前期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、新車開発の計画見直しや凍結が相次ぎ、売上高は、前期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械業界が減産傾向にある中、電気自動車の部品用プレス機向け鋳物の受注増により、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋の新規開拓や電線共同溝用鉄蓋の受注拡大により、売上高は、前期を上回りました。デンスバーは、建設機械関連向けの減速を受け、売上高は、前期を下回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国経済の減速や競合の激化、原材料のスクラップ価格の高止まりなどにより、売上高、損益とも前期を下回りました。

 この結果、当事業の売上高は、174億8百万円(前期 197億2千5百万円)、セグメント利益は、2億6千9百万円(前期 10億2千4百万円)となりました。

 

2)環境関連事業

 環境装置事業は、大口案件やメンテナンス工事の受注件数が減少し、売上高は、前期を下回り、当事業の売上高は、16億5千万円(前期 19億8千7百万円)、セグメント利益は、2億2千1百万円(前期 2億5千2百万円)となりました。

 

3)その他

 送風機は、環境関連の大口案件があり、売上高は、前期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、鉄鋼業界の落ち込みによる鉄鋼関連向け大口案件の減少や、半導体市場の悪化による半導体関連向けの需要減により、売上高は、前期を下回りました。KCカーボンセラミックスは、半導体市場の悪化により液晶パネル設備向けのベアリング関連需要が低迷し、売上高は、前期を下回りました。KCメタルファイバーは、自動車産業の低迷により自動車用摩擦材の需要が減少し、売上高は、前期を下回りました。

 この結果、当事業の売上高は、22億1百万円(前期 23億円)、セグメント利益は、1億9千6百万円(前期 2億1千5百万円)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

.キャッシュ・フローの状況

 当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは21億7千3百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により13億9千5百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により5億4千7百万円支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から2億2千5百万円増加し、21億8百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は76億5千3百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は21億8百万円となっております。

 当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65億円の特定融資枠契約を締結しております(借入実行残高30億6千万円、借入未実行残高34億4千万円)。

 新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、2021年3月期の一定期間にわたり継続するものと想定し、当該連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の2つのセグメントとしております。

 「鋳物関連事業」は主に鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー(連続鋳造鋳物材)及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「環境関連事業」は主に環境関連装置・機器等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「その他」は主に機械製品等の製造及び販売等に関する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

鋳物

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,725

1,987

21,713

2,300

24,013

24,013

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11

11

11

19,725

1,987

21,713

2,311

24,024

11

24,013

セグメント利益

1,024

252

1,277

215

1,492

192

1,300

セグメント資産

19,564

1,910

21,474

2,311

23,786

4,776

28,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,223

0

1,224

87

1,311

15

1,326

支払利息

143

5

149

7

156

156

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,092

1,092

146

1,238

44

1,283

(注)1 調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△192百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△215百万円、営業外収益が146百万円、営業外費用が△123百万円含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,776百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産4,886百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,729百万円、投資有価証券2,085百万円などが含まれております。

(3)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

鋳物

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,408

1,650

19,058

2,201

21,259

21,259

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1

1

17,408

1,650

19,058

2,203

21,261

1

21,259

セグメント利益

269

221

491

196

688

315

372

セグメント資産

18,733

1,393

20,127

2,155

22,283

4,437

26,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,241

0

1,242

104

1,347

19

1,366

支払利息

127

2

130

5

135

135

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,290

1,290

67

1,358

4

1,362

(注)1 調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△315百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△284百万円、営業外収益が110百万円、営業外費用が△141百万円含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,437百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産4,443百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,881百万円、投資有価証券1,567百万円などが含まれております。

(3)減価償却費の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                      (単位:百万円)

日本

中国

その他の地域

合計

17,097

6,570

345

24,013

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                       (単位:百万円)

 日本

 中国

合計

6,236

3,338

9,574

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                      (単位:百万円)

日本

中国

その他の地域

合計

16,105

4,751

403

21,259

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:百万円)

日本

中国

合計

6,425

3,038

9,464

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、

1.社会における「信頼」を創造する。

2.社内における「相互信頼」を大切にする。

3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。

4.「挑戦する姿勢」を尊重する。

の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。

 

(3)経営環境

素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続くものと予想されます。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当面は、受注製品において受注残の生産・販売があるものの、その後は不透明であり各事業に関連する需要動向等の情報収集に注力しております。

 

(4)経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、鋳物関連事業 82%、環境関連事業 8%、送風機、機能材料を中心としたその他で 10%となっております。当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの一人ひとりが同じベクトルのもと一丸となって、企業の継続的発展を図るため、『誇り』をキーワードとした「第6次3カ年計画」に基づき、以下のような取組みを進めております。

1.社会に誇れる企業を目指して

①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行

 社会に誇れる企業として安全を最優先とし、法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を継続的に進めていきます。

②誇れる商品、誇れるサービスをお客様に

 お客様にとって、より良い商品・サービスを提供するとともに、その信頼に応えるため、品質管理体制の更なる充実を図っていきます。

2.従業員一人ひとりが輝き誇れる企業に

①風土改革活動の継続

 従業員一人ひとりが、虹技で働くことを誇りに思う一体感のある風土作りを進めていきます。

②人材の育成

 虹技の社員として、誇りをもって行動するべく人材教育に注力いたします。

3.誇れる未来を創造するために

①既存事業の収益構造の改革

 全ての事業において将来性を見極め、ビジネスプロセス変革による生産性の向上等、取り組むべき課題の明確化を行い、より収益をあげるべく収益構造の改革を実施します。

②新たな分野、製品への取組み

 既存事業の充実に加え、たえず新しい分野の開拓、新しい製品の開発に取り組み、世に出すことによって社会の発展に貢献いたします。

③財務体質の更なる強化

 経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。

こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、グローバルな視点では拡大が収束しているとは言えず、その影響について把握しきれていない状況にあります。今後、各事業への影響の把握、分析を進め経営方針、経営戦略への反映を検討していきます。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境

素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や需要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)原材料の市況変動

当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料の購入価格が市況に大きく影響されるため、計画的な購買を実施していますが、市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を押さえきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)海外事業

当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。

 

(4)自然災害・事故災害

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)保有株式の時価下落

当社グループは、取引先との関係維持や事業拡大のため、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)固定資産の減損

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルスの感染拡大

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、長期化により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1916年12月

兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業

1919年1月

合名会社神戸鋳鉄所を設立

1933年3月

三浦鋳造所を吸収合併

1937年12月

東京都中央区に東京出張所を開設(現・東京支社)

1937年12月

姫路市に播磨工場(現・姫路西工場)を建設(鋳型生産の主力工場)

1940年6月

興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更

1952年4月

神戸及び大阪証券取引所に株式を上場

1959年3月

姫路西工場内にロール工場完成

1961年11月

姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設

1963年6月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

1963年9月

姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始

1964年2月

都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始

1966年1月

姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始

1966年11月

上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始

1967年4月

デンスバー(連続鋳造鋳物材)の製造・販売を開始

1968年7月

姫路東工場にデンスバー製造工場完成

1970年6月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設

1972年7月

送風機(KCファン、KCブロワ)の製造・販売を開始

1975年1月

株式会社神鉄エンジニアリングを設立

(現・虹技サービス株式会社(2000年3月商号変更)現・連結子会社)

1979年10月

トランスベクターの販売を開始

1980年3月

自動車用金型鋳物の製造・販売を開始

1980年8月

ボルテックスクーラーの販売を開始

1982年1月

KCメタルファイバー(金属短繊維)の製造・販売を開始

1989年10月

ケーシーマテリアル株式会社を設立

(虹技マテリアル株式会社(2000年3月商号変更))

(虹技物流機工株式会社(2004年4月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更)

1989年10月

ケーシーエンジニアリング株式会社を設立

(虹技ブロワ株式会社(1999年2月商号変更))

1990年3月

ケーシー物流株式会社を設立

(虹技物流株式会社(2000年3月商号変更))

1990年4月

金沢市諸江町に北陸営業所を開設(現・金沢市駅西新町)

1992年3月

ケーシー加工センター株式会社を設立

(虹技ロール株式会社(2000年3月商号変更))

1993年12月

虹技株式会社に商号変更

2000年4月

虹技ファウンドリー株式会社を設立

2004年1月

中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立(現・連結子会社)

2004年7月

本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転

2007年8月

虹技ソリューション株式会社を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

2016年6月

2018年1月

虹技ソリューション株式会社を清算結了

中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立(現・連結子会社)

虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

25

97

18

1

2,263

2,433

所有株式数

(単元)

10,656

648

5,210

265

30

16,739

33,548

7,363

所有株式数の割合(%)

31.76

1.93

15.53

0.79

0.09

49.90

100.00

 (注)1 自己株式47,809株は、「個人その他」に478単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

 配当金支払の目安として、配当の原資となる当期純利益(単体)を基準として配当性向30%を目標としております。

 なお、特別損益額が多大になり当期純利益(単体)への影響が大きい場合には、特別損益額のキャッシュ・フローに与える影響等を勘案し、別途検討しております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり50円としております。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会の決議により無配としております。この結果、当事業年度の配当性向は86.2%と過大な数字となっておりますが、キャッシュ・フローの減少を伴わない特別損失 投資有価証券評価損312百万円が計上されており、これを勘案しての配当としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化をはかるために有効投資していきたいと考えております。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

開催の第115回定時株主総会決議

165

50

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

取締役社長

山本 幹雄

1959年7月1日

 

1982年4月

2008年4月

2011年6月

2015年6月

2015年6月

2016年4月

2017年2月

当社入社

大型鋳物事業部長

執行役員東京支社長

当社取締役に就任

大型鋳物事業部長及び風土改革担当

鋳物部門統括及び風土改革担当

当社代表取締役に就任(現)

 

(注)3

34

常務取締役

経理部長及び総務部、人事部、経営企画部、環境安全管理部、防災管理室、情報システムグループ担当

谷岡 宗

1960年4月8日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

経理部長

2009年6月

執行役員経理部長

2011年6月

当社取締役に就任

2011年6月

経理部長兼総務部長及び人事部、

情報システムグループ担当

2013年6月

経理部長及び総務部、人事部、情報システムグループ担当

2017年6月

当社常務取締役に就任(現)

2018年4月

経理部長及び総務部、人事部、防災管理室、環境安全管理部、情報システムグループ担当

2019年4月

経理部長及び総務部、人事部、経営企画部、環境安全管理部、防災管理室、情報システムグループ担当(現)

 

(注)3

31

取締役

海外事業部長

松本 智汎

1944年12月29日

 

1963年3月

当社入社

2008年6月

執行役員大型鋳物事業部及び中国統括部長

2011年7月

執行役員大型鋳物事業部長及び中国担当

2013年6月

当社取締役に就任(現)

2013年6月

海外事業室長

2018年4月

海外事業部長(現)

 

(注)3

149

取締役

資材部、技術部、機械事業部、環境装置事業部、ソーラー事業グループ担当

水田 敏弘

1952年6月13日

 

1975年4月

当社入社

2007年4月

機械事業部長兼同送風機営業グループ

リーダー

2008年6月

執行役員機械事業部長

2013年6月

資材部長兼機械事業部及び環境装置事業部統括部長

2016年4月

資材部長兼機械事業部長及び環境装置

事業部統括部長

2017年6月

当社取締役に就任(現)

2017年6月

資材部長兼機械事業部長及び環境装置事業部担当

2019年4月

資材部、技術部、機械事業部、環境装置事業部、ソーラー事業グループ担当(現)

 

(注)3

16

取締役

デンスバー事業部、機能材料部、開発部担当

 

片桐 康晴

1965年2月5日

 

1988年11月

当社入社

2011年4月

デンスバー事業部長

2015年1月

執行役員デンスバー事業部長

2019年4月

デンスバー事業部、機能材料部、開発部統括

2019年6月

当社取締役に就任(現)

2019年6月

デンスバー事業部、機能材料部、開発部担当(現)

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

日置 善弘

1953年11月27日

 

1979年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2002年2月

同社広畑製鐵所薄板工場長

2006年4月

同社大阪支店副支店長

2010年10月

同社本社薄板事業部部長

2011年8月

同社本社武漢ブリキプロジェクト班部長

2011年12月

武鋼新日鉄(武漢)ブリキ有限公司へ出向

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)へ統合

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

鈴木 克明

1952年5月26日

 

1977年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2000年4月

同社鉄鋼カンパニー鋳鍛鋼事業部

鋳鍛鋼工場製造部長

2003年4月

同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛鋼工場技術部長

2004年4月

同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部

鋳鍛鋼工場長

2006年4月

神鋼検査サービス株式会社出向理事

検査サービス本部副本部長

2007年6月

同社取締役検査サービス本部副本部長

2011年6月

同社常務取締役検査サービス本部長

2014年6月

同社顧問

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

松山 康二

1948年3月3日

 

1976年11月

監査法人大成会計社

(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1980年4月

公認会計士登録

2005年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2007年4月

公立大学法人兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授

2010年6月

新日本有限責任監査法人退職

2010年7月

公認会計士松山康二事務所開設(現)

2012年6月

稲畑産業株式会社社外監査役

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

3

258

 

 (注)1 2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 取締役(監査等委員)日置善弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

 

 

氏    名

役  職  等

執行役員

井上文男

人事部長兼環境安全管理部長

執行役員

萩野豊明

小型鋳物事業部長

執行役員

稲毛宏二

大型鋳物事業部長

執行役員

梶野正則

機械事業部長兼環境装置事業部長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社の社外取締役 日置善弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役による当社株式の所有については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 日置善弘氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた日本製鉄株式会社(当時新日鐵住金株式会社)と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

 鈴木克明氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた神鋼検査サービス株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。

 また、同氏が在籍していた株式会社神戸製鋼所と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

 松山康二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っているEY新日本有限責任監査法人(当時新日本有限責任監査法人)に2010年6月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

 日置善弘氏及び鈴木克明氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、業界における専門性と経営監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査等委員として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。

 また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。

 社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。

 当社は、社外取締役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。

 監査等委員である取締役と会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を求めております。

 内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室(2名)と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。

 当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査計画に関する確認及び調整を行っております。内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

 監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役3名は、適正な監査を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

4【関係会社の状況】

 下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

虹技サービス㈱

兵庫県姫路市

10

その他

直接 100.0

間接  0.0

業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を移管しております。

天津虹岡鋳鋼有限公司

(注)2、3

中国天津市経済技術開発区

871

(800万US$)

鋳物関連事業

直接 51.0

間接  0.0

海外子会社。当社が資本金のうち51%の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49%を出資しております。

役員の兼任3名

南通虹岡鋳鋼有限公司

(注)2、3

中国江蘇省

南通市

1,642

(1,500万US$)

鋳物関連事業

直接 51.0

間接  0.0

海外子会社。当社が資本金のうち51%の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49%を出資しております。

役員の兼任3名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社は次のとおりであります。

 

会  社  目

天津虹岡鋳鋼有限公司

南通虹岡鋳鋼有限公司

主要な

損益

情報等

(1)売上高

(百万円)

2,995

2,172

(2)経常損失(△)

(百万円)

△28

△237

(3)当期純損失(△)

(百万円)

△28

△237

(4)純資産額

(百万円)

3,293

1,542

(5)総資産額

(百万円)

4,000

4,073

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

666百万円

656百万円

旅費交通費

162

156

給料賃金

522

532

従業員賞与

181

162

賞与引当金繰入額

42

37

貸倒引当金繰入額

55

34

退職給付費用

39

41

外注作業費

14

15

役務費

189

176

減価償却費

35

38

試験研究費 ※

256

210

 ※ この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、鋳物関連事業の生産設備等への投資を主体として1,362百万円(検収ベース。金額には消費税等は含まれておりません。)の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 鋳物関連事業においては、国内工場における鋳物製品等の生産設備の更新及び合理化投資を803百万円及び海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資を135百万円、また、「南通虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資を12百万円実施いたしました。

 このほか鋳物関連事業において木型・金型等の器具類148百万円の取得を行っております。

 上記以外には、262百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、所要資金については、自己資金及び借入金により賄っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,259

4,053

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,781

627

1.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,908

2,971

1.9

 

2021年~2029年

 

合計

7,949

7,653

 (注)1 「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっております。

2 長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

607

582

573

308

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,237 百万円
純有利子負債4,670 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,314,354 株
設備投資額1,362 百万円
減価償却費1,366 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費302 百万円
代表者代表取締役社長  山本 幹雄
資本金2,002 百万円
住所兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地
会社HPhttp://www.kogi.co.jp/

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