1年高値1,039 円
1年安値475 円
出来高61 千株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC2.8 %
β0.96
決算3月末
設立日1920/9/1
上場日1961/10/2
配当・会予15 円
配当性向38.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-46.7 %
純利3y CAGR・予想:-43.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0%を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

 その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。

 なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

事業内容

品種

分担会社

鋳造関連事業

鋳鋼品、鋳鉄品

当社

鋼構造品、景観

当社、㈱ダット

加工品、その他

当社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)※1 JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

2 白石興産㈱は2020年3月31日より清算手続きを開始しているため、事業系統図には記載しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

1.財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の当社を取り巻く事業環境については、以下のとおりです。

 米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了

しております。

 その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については4.4%減少し、売上高については16.3%の減少となりました。またエンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並み

となりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5%の減少となりました。

 以上の結果、連結売上高は12,091百万円と、前年度比12.0%の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4%の減益となりました。連結経常利益は、457百万円とな

り、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。

 

 総資産は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ780百万円減少

し、19,899百万円となりました。

 負債は売上高の減少と前連結会計年度末が金融機関の休日で当連結会計年度に決済を行ったことによる支払手形

及び買掛金と電子記録債務の減少等により795百万円減少し、9,514百万円となりました。

 また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、10,384百万

円となり、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント増加した52.2%となりました。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが507百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心として879百万円の支出となり、これらを合計し

たフリー・キャッシュ・フローは371百万円の支出となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。短期借入による収入800百万円と長期借入金の返済による支出523百万円および配当金の支出153百万円等によるものです前連結会計年度に設備投資の増加

に伴う長期安定資金を長期借入で確保しているため、当連結会計年度は短期借入により資金調達を行いました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し195百万円

となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。

 当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

 

1.品種別製品生産実績                                              (百万円)

品種別

当連結会計年度

 

前年同期比(%)

 

素形材

6,304

△14.0

エンジニアリング

3,755

△6.8

その他

284

△55.6

合計

10,343

△13.8

  (注)1 金額は、製造原価によっております。

 2 上記金額には消費税等は含んでおりません。

 

2.品種別製品受注実績                                       (百万円)

品種別

当連結会計年度

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

素形材

7,272

△4.4

2,467

26.2

エンジニアリング

4,873

0.8

1,911

1.0

その他

445

△21.3

61

△33.3

合計

12,591

△3.2

4,440

12.7

  (注)1 金額は、販売価格によっております。

 2 上記金額には消費税等は含んでおりません。

 

3.品種別販売実績                                    (百万円)

品種別

当連結会計年度

前年同期比(%)

素形材

6,760

△16.3

エンジニアリング

4,855

△4.5

その他

476

△17.5

合計

12,091

△12.0

  (注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日立建機株式会社

1,187

8.6

1,751

14.5

2 上記金額には消費税等は含んでおりません。

 

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

1.重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。

2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響により半導体需要が落ち込み、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっています。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等の特需はほぼ終了しております。

その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4%減少し、売上高については16.3%の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5%の減少となりました。

以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0%の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は前年度比36.4%の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、老朽更新および合理化を目的とした設備投資の増加に伴う長期安定資金を前連結会計年度に長期借入で確保しており、当連結会計年度は短期借入で調達しています。今後の設備投資資金は、設備投資効果を含む生産性改善と販売拡大により営業活動によるキャッシュ・フローを主体に賄う予定です。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ROS5%(売上高経常利益率)を目標としています。当連結会計年度は素形材部門の需要減少による売上減の影響などにより達成することができませんでした。

今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益改善と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しております。

このために次の施策を着実に実行して参ります。

 

①成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め

②見極めた技術・品種・製品の強みの深化

③品質・コスト・生産性改善・ムダ削減の一層のレベルアップ

④上記に対する、経営資源(「ヒト」、「モノ」、「カネ」)の選択的配分

⑤階層別教育の充実

 

当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組

んで参ります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

8,079

5,084

577

13,741

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

6,760

4,855

476

12,091

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立建機株式会社

1,751

鋳造関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

 

経営理念

 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

行動規範

 ① うそをつかない

 ② 手を抜かない

 ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

 ④ お互い協力しあって仕事しよう

 ⑤ 奉仕と感謝

 

 経営指標としては、ROS(売上高経常利益率) 5%を目標としております。

 

 2019年度の当社を取り巻く事業環境については以下のとおりです。

 米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了しております。

 その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4%減少し、売上高については16.3%の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5%の減少となりました。

 以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0%の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4%の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。

 今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。

 このために次の施策を着実に実行して参ります。

 

 ① 成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め

 ② 見極めた技術・品種・製品の強みの深化

 ③ 品質・コスト・生産性改善、ムダ削減の一層のレベルアップ

 ④ 上記に対する経営資源(「ヒト」、「モノ」、「カネ」)の選択的配分

 ⑤ 階層別教育の充実

 

 当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組んで参ります。今後の状況判断を迅速に行い、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める所存です。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループが展開しております事業は、様々な要因により収益性等が左右されます。こうした要因になる可能性のある主なリスクは次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

リスク項目

リスクシナリオ

リスク対策

①新型コロナウイルス感染症の影響を含む販売市場環境の変化

 

 

 

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少

・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家(鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等)の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性

・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保

・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値
を主体とした新商品開発推進による優位性の確保

②原材料等の需給環境変化

 

 

 

・当社グループが調達している原材料(銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等)の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性

・原単位の向上

・安価原料への切替

③為替レートの変動

・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性

・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減

④金利の変動

 

・金利上昇による負担増の可能性

・借入先の分散

・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化

⑤保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動

・保有株式・土地の時価下落の可能性

・収益性低下による固定資産の減損の可能性

・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選

⑥退職給付債務計算の前提条件の変動

 

・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性

・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握

⑦法令・公的規制

 

 

 

・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性

・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握

⑧品質リスク

 

 

 

・重大クレーム(品質クレーム・納期遅延)発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性

・試験機更新等による検査データの信頼性向上

・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進

2【沿革】

1920年9月

初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。

1948年12月

企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)

1952年11月

商号を日本鋳造株式会社に改称。

1956年2月

日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。

1958年4月

川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。

1958年5月

日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年11月

池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

1965年9月

橋梁用強化支承の製造を開始。

1967年11月

福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

1968年4月

池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。

1969年8月

東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1972年12月

支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)

1974年7月

川崎工場に製鋼工場を新設。

1975年4月

株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。

1976年4月

資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。

1980年5月

株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1984年1月

株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)

1984年6月

新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。

1985年6月

ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)

1988年6月

鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。

1989年10月

京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。

1991年6月

川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。

1991年9月

株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1992年3月

デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)

2000年3月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。

 

合併後の資本金が2,102百万円となる。

2001年3月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。

2001年3月

ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。

2001年4月

ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。

2001年4月

橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。

2003年3月

川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。

2003年10月

川崎工場に8T高周波誘導電気炉を新設。

2003年11月

川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。

2005年3月

エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。

2008年3月

2009年7月

エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。

新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51%)譲渡。(持分法適用関連会社)

2012年5月

日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。

2012年7月

日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み(1,049百万円)を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。

2012年12月

白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)

2013年4月

川崎工場に建機部品工場を新設。

2014年3月

当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式(49%)を日立建機株式会社へ譲渡(持分法適用関連会社から除外)

2015年10月

㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。

2017年3月

株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。

2019年5月

株式会社エヌシーシーの清算結了。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

20

35

13

5

3,586

3,662

所有株式数

(単元)

972

850

25,007

196

29

24,228

51,282

6,950

所有株式数

の割合(%)

1.90

1.66

48.76

0.38

0.06

47.24

100

(注)1 株主名簿上の自己株式3,500株につきましては、「個人その他」欄に35単元記載してあります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が7単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

 以上の方針に則り、当期の期末配当金は、1株当たり25円とさせていただきました。

 また次期の配当につきましては、業績に影響を与える未確定要素が多く、現時点では未定とさせていただきます。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月18日

128

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

鷲 尾   勝

1958年2月21日

 

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

2004年9月

JFEスチール株式会社東日本製鉄所(京浜地区)製鋼部長

2007年4月

同社東日本製鉄所工程部長

2009年4月

同社西日本製鉄所企画部長

2010年10月

同社第1原料部長

2012年4月

JFEマテリアル株式会社代表取締役社長

2016年4月

当社入社常勤顧問

2016年6月

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

当社素形材事業部長

 

(注)4

4,500

取締役

安全衛生室、技術研究所、品質保証部、技術サービス部、製造部、福山製造所担当

阿 部 素 夫

1955年10月26日

 

1980年4月

2008年1月

 

2011年4月

 

2012年4月

2014年4月

 

当社入社

当社エンジニアリング事業部生産技術部エンジニアリング工場長

当社エンジニアリング事業部生産技術部長

当社素形材事業部川崎製造所長

当社素形材事業部副事業部長

当社素形材事業部池上製造所長

2014年6月

2015年7月

2016年4月

2017年1月

 

 

2017年8月

2018年6月

当社取締役就任(現任)

当社素形材事業部製造部長

当社建材事業部副事業部長

当社技術研究所担当(現任)

当社品質保証部担当(現任)

当社環境・設備部担当

当社安全衛生室担当(現任)

当社エンジニアリング事業部長

2020年4月

 

 

当社技術サービス部担当(現任)

当社製造部担当(現任)

当社福山製造所担当(現任)

 

(注)4

2,700

取締役

企画管理部、人事総務部(人事)、建築金物・景観部、建材部、建材管理部担当

今 井 祥 隆

1961年9月21日

 

1984年4月

2008年4月

 

2009年4月

2011年4月

2013年10月

 

2017年6月

 

 

 

 

日本鋼管株式会社入社

JFEスチール株式会社薄板営業部薄板室長(部長)

同社北海道支社長

同社監査部長

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社監査役事務局部長

当社入社 取締役就任(現任)

当社人事総務部長

当社企画管理部担当(現任)

当社経理部担当

当社監査部担当

2018年4月

2019年6月

白石興産株式会社代表取締役社長

当社建材事業部長

当社人事総務部(人事)担当(現任)

2020年4月

 

当社建築金物・景観部担当(現任)

当社建材部担当(現任)

当社建材管理部担当(現任)

 

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

設計部長、生産統括部、国際調達部、生産技術部担当(兼)㈱ダット代表取締役社長

原 田 孝 志

1960年6月5日

 

1983年4月

2010年1月

 

2014年1月

2014年4月

2017年6月

 

2019年6月

 

当社入社

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング開発部長

当社エンジニアリング事業部設計部長

当社エンジニアリング事業部副事業部長

当社エンジニアリング事業部生産技術部長

当社取締役就任(現任)

株式会社ダット代表取締役社長(現任)

2020年4月

 

 

 

当社設計部長(現任)

当社生産統括部担当(現任)

当社国際調達部担当(現任)

当社生産技術部担当(現任)

 

(注)5

2,000

取締役

人事総務部長、経理部、監査部、環境・設備部担当

山 口 陽 子

1962年8月8日

 

1985年4月

2011年1月

 

2012年7月

2014年4月

2016年6月

2018年4月

2019年6月

 

川崎製鉄株式会社入社

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社企画部主任部員

JFEスチール株式会社監査部主任部員

同社監査役事務局部長

当社社外監査役

当社入社 人事総務部担当役員付

当社取締役就任(現任)

当社人事総務部長(現任)

当社経理部担当(現任)

当社監査部担当(現任)

当社環境・設備部担当(現任)

 

(注)5

500

取締役

素形材営業部長、エンジニアリング営業部担当

稲 葉 味 善

1958年12月12日

 

1981年4月

2003年10月

2013年4月

2014年10月

 

2016年1月

2018年3月

2018年4月

2020年4月

 

2020年6月

久保田鉄工株式会社入社

株式会社クボタ自動販売機営業部長

同社電装機器事業部副事業部長

同社東北支社長兼震災復興プロジェクト主査

同社水環境営業推進部長

当社入社

当社素形材事業部営業部長

当社素形材営業部長(現任)

当社エンジニアリング営業部担当(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

200

取締役

緒 方 彰 人

1971年12月4日

 

2000年10月

 

2010年1月

2016年6月

弁護士登録

加茂法律事務所入所

同事務所パートナー弁護士(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

-

取締役

秋 山 昇 一

1969年6月4日

 

1994年4月

2010年10月

2015年8月

 

2018年6月

2019年4月

日立金属株式会社入社

日立建機株式会社入社

同社開発・生産統括本部生産・調達本部生産技術センタ生産技術部長

当社取締役就任(現任)

日立建機株式会社開発・生産統括本部研究・開発本部パワー・情報制御プラットフォーム事業部 機器生産技術部長(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

常勤

井 上 誠 厚

1960年2月18日

 

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

2006年4月

JFEスチール株式会社第2関連企業部主

任部員

2008年4月

JFEスチール株式会社第1関連企業部主

任部員

2015年4月

JFE電制株式会社取締役

2016年4月

JFEプラントエンジ株式会社執行役員

2017年4月

JFEプラントエンジ株式会社取締役・執行役員

2020年4月

当社入社常勤顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

壁 矢 和 久

1965年9月12日

 

1990年4月

2013年4月

 

2015年4月

 

2018年4月

2018年6月

日本鋼管株式会社入社

JFEスチール株式会社経営企画部企画室主任部員

同社スチール研究所圧延・加工プロセス研究部長

同社スチール研究所研究企画部長(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

-

監査役

野 神 光 弘

1962年12月19日

 

1985年7月

2010年4月

 

2011年10月

 

2014年4月

 

2018年4月

2018年6月

日本鋼管株式会社入社

JFEスチール株式会社

厚板・形鋼輸出部厚板・軌条室長

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社企画部主任部員

JFEスチール株式会社経営企画部海外事業総括室主任部員

同社監査役事務局部長(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

-

監査役

上 原 博 英

1966年11月5日

 

1990年4月

2014年4月

 

2016年4月

2017年4月

2019年4月

2019年6月

川崎製鉄株式会社入社

JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)製鋼部製鋼技術室長

同社東日本製鉄所企画部企画室主任部員

同社西日本製鉄所(倉敷地区)製鋼部長

同社製鋼技術部長(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)8

-

10,900

(注) 1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役緒方彰人、取締役秋山昇一は、社外取締役であります。

3 監査役壁矢和久、監査役野神光弘及び監査役上原博英は、社外監査役であります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6 2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7 2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

8 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)

 社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

 また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

役名

氏名

略歴

社外取締役

緒 方 彰 人

加茂法律事務所 パートナー弁護士

2016年6月 当社社外取締役就任

社外取締役

秋 山 昇 一

日立建機㈱ 開発・生産統括本部 研究・開発本部

パワー・情報制御プラットフォーム事業部

機器生産技術部長

2018年6月 当社社外取締役就任

社外監査役

壁 矢 和 久

JFEスチール㈱ スチール研究所研究企画部長

2018年6月 当社社外監査役就任

社外監査役

野 神 光 弘

JFEスチール㈱ 監査役事務局部長

2018年6月 当社社外監査役就任

社外監査役

上 原 博 英

JFEスチール㈱ 製鋼技術部長

2019年6月 当社社外監査役就任

 

 当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人物を選任しております。

 緒方彰人につきましては、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び高い見識を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。秋山昇一につきましては、幅広く高度な経営に関する知識・経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。また、両取締役は社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。

 壁矢和久、野神光弘、上原博英の3名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

 社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ダット

神奈川県

川崎市川崎区

46

道路及び橋梁

用機材の設計

製作販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

ジェイ エフ イー

ホールディングス㈱

(注)1

東京都

千代田区

147,143

0.0

34.0

(34.0)

JFEスチール㈱の完全親会社であります。

JFEスチール㈱

(注)2

 被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。

 (注) 1 有価証券報告書を提出しております。

 2 「関連当事者情報」の項にて記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

科目

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,121

 

18.5

1,590

 

15.9

Ⅱ 労務費

※2

1,461

 

12.7

1,423

 

14.3

Ⅲ 経費

※3

7,899

 

68.8

6,969

 

69.8

当期総製造費用

 

 

11,483

100.0

 

9,983

100.0

期首製品仕掛品たな卸高

 

 

2,242

 

 

2,257

 

合計

 

 

13,725

 

 

 

 

他勘定振替高

※4

 

△211

 

 

△117

 

期末製品仕掛品たな卸高

 

 

2,257

 

 

1,937

 

当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

(売上原価)

※5

 

11,256

 

 

10,186

 

 

 (注)1 原価計算方法

当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。

 (注)1 原価計算方法

同左

※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は125百万円、退職給付引当金繰入額は84百万円であり

   ます。

※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は117百万円、退職給付引当金繰入額は△18百万円であ

ります。

※3 経費のうち、減価償却費は348百万円、外注加工費は6,035百万円、事業所税は42百万円であ

   ります。

※3 経費のうち、減価償却費は418百万円、外注加工費は5,169百万円、事業所税は40百万円であ

   ります。

※4 他勘定振替高は、建設仮勘定への振替152

   百万円ほかであります。

※4 他勘定振替高は、建設仮勘定への振替77

   百万円ほかであります。

※5 貸借対照表※1にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。

※5 同左

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

69百万円

65百万円

退職給付費用

45 〃

6 〃

給料及び諸手当

516 〃

507 〃

貸倒引当金繰入額

10 〃

0 〃

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、合理化を含む老朽更新等を中心に実施し、設備の取得価額は807百万円で

あります。

 このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。

 また、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550

1,350

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

523

402

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,182

780

0.50

2021年4月~

2024年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

2,256

2,532

 (注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

340

315

125

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,409 百万円
純有利子負債1,637 百万円
EBITDA・会予702 百万円
株数(自己株控除後)5,131,608 株
設備投資額807 百万円
減価償却費512 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費145 百万円
代表者代表取締役社長  鷲 尾  勝
資本金2,627 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号
会社HPhttp://www.nipponchuzo.co.jp/

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