1年高値1,430 円
1年安値474 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.6 %
ROICN/A
β1.10
決算12月末
設立日1920/3/7
上場日1961/11/10
配当・会予0 円
配当性向7.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当グループは、当社及び子会社1社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の2部門で事業活動を行っております。

  事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連機器

  工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

②住宅関連機器

  鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

  関係会社は、㈱バスストップ1社であります。

  子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第5条第2項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化による影響から輸出が低迷し、製造業においては調整局面が続いております。また、中国経済の減速、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

 このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。

 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は43億4百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失1億79百万円)、経常利益は84百万円(前年同期は経常損失71百万円)、当期純利益は93百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。

 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は34百万円増加し64億50百万円、負債は1億5百万円減少し32億79百万円、純資産は1億39百万円増加し31億71百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 

(産業機械関連機器)

 産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりました。

 日本工作機械工業会による2019年の受注実績は、米中貿易戦争の長期化や世界経済の先行き不透明感が継続していることが影響し、受注総額が1兆22百億円と前年同期比32.3%減と大幅に減少しております。

 当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は8億21百万円と前年同期比28.3%の減少となりました。

 ディーゼルエンジンの分野は、価格面においては引き続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことから、当分野の受注高は4億1百万円と前年同期比28.5%の増加となりました。

 産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は5億40百万円と前年同期比69.4%の増加となりました。

 この結果、当部門の受注高は21億90百万円(前年同期比15.5%減)、売上高は25億24百万円(前年同期比15.4%増)となりました。


(住宅関連機器)

 住宅関連機器では、2019年の新設住宅着工戸数は905千戸(前年同期比4.0%減)となっており、中長期的にも着工戸数の減少が見込まれております。一方、リフォーム市場においては、中長期的に市場が横ばいに推移すると見込まれております。

 こうした中、住宅関連機器の分野は、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加しており、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。一方、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は前年同期比ほぼ同水準の結果となりました。

 この結果、当部門の売上高は17億80百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億26百万円増加し7億84百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2億78百万円(前事業年度は使用した資金2億27百万円)となりました。これは主に、減価償却費1億60百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前事業年度は得られた資金18百万円)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が99百万円及び投資有価証券売却による収入が75百万円あったことのほか、有形固定資産の取得による支出が1億44百万円あったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、短期借入金が20百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済による支出79百万円があったため60百万円の使用(前事業年度は使用した資金11百万円)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

    当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

産業機械関連機器

1,542,573

△8.2

住宅関連機器

1,089,543

△0.3

合計

2,632,116

△5.1

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b,受注実績

  当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

産業機械関連機器

2,190,639

△15.5

796,061

△29.5

 (注)1.住宅関連機器は見込生産のため記載しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

  当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品(千円)

商品(千円)

合計

前年同期比(%)

産業機械関連機器

2,524,441

2,524,441

+15.4

住宅関連機器

1,104,491

675,772

1,780,263

△4.3

合計

3,628,932

675,772

4,304,705

+6.3

 (注)1.産業機械関連機器には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。

2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

オークマ株式会社

1,128,857

27.9

1,404,989

32.6

タカラスタンダード株式会社

760,464

18.8

740,097

17.2

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針の見積

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

 

 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ34百万円増加し、64億50百万円となりました。

 流動資産は、受取手形及び電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と比べ58百万円増加し、34億28百万円となりました。

 固定資産は、主に機械及び装置が減少したことから、前事業年度末と比べ24百万円減少し、30億21百万円となりました

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ1億5百万円減少し、32億79百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、主に支払手形及び設備関係支払手形が減少したことから、前事業年度末と比べ75百万円減少し、25億66百万円となりました。

 固定負債は、主に長期借入金が減少したことから、前事業年度末と比べ30百万円減少し、7億12百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前事業年度末と比べ1億39百万円増加し、31億71百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、49.2%となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高は、43億4百万円(前年同期比6.3%増)となり、前事業年度に比べ2億56百万円の増収となりました。

 産業機械関連機器部門の売上高は、工作機械分野の大型鋳物部品需要が減少したものの、ディーゼルエンジン分野並びに産業機械分野では受注が増加したことから、前事業年度に比べ3億37百万円の増収となり、25億24百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

 住宅関連機器部門の売上高は、当社主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」のホテル向けの引き合いが増加しているものの、一般家庭向けの販売はほぼ同水準だったことから、前事業年度に比べ80百万円減少し、17億80百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

(売上総利益)

 当事業年度における売上原価につきましては、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度に比べ1億19百万円の増加となり、35億37百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

 その結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ1億37百万円増収となり、7億67百万円(前年同期比21.8%増)となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を2.2ポイント上回り17.8%となりました。

(営業損益)

 当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ18百万円減少し、7億91百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 この結果、当事業年度における営業損益は、前事業年度に比べ1億55百万円増加し、営業損失23百万円(前年同期は営業損失1億79百万円)となりました。

(経常損益)

 当事業年度における営業外収益は、1億42百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業外費用は33百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

 この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ1億56百万円増加し、経常利益84百万円(前年同期は経常損失71百万円)となりました。

 

(当期純損益)

 当事業年度における特別利益は71百万円(前年同期は3百万円)となり、特別損失は28百万円(前年同期は3百万円)となりました。

 

 また、繰延税金資産が増加したことにより、法人税等調整額14百万円の戻入れとなりました。

 この結果、当期純損益は前事業年度に比べ1億55百万円増加し、当期純利益93百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。

 

 

キャッシュ・フローの状況に関する分析

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率              (%)

48.1

51.5

50.4

47.2

49.2

時価ベースの自己資本比率 (%)

31.0

28.0

34.6

15.7

15.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.9

7.9

4.7

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.6

14.1

27.2

24.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。

 

 現在、明確となっている重要な資本的支出の予定はありませんが、当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入することとしております。但し、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より借入金で調達いたします。

 

経営成績に重要な影響を与える要因について

  産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。

 住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。

 

経営戦略の現状と見通し

  こうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉2基の稼動により、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。

  住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂(五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂)」また、防災商品であります「移動かまど」の拡販を重点施策として取り組む一方で、Vプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のOEM供給にも注力しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営方針

 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取り組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は産業機械関連機器事業と住宅関連機器事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組んでまいります。

 産業機械関連機器部門につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取り組んでまいります。

 住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。

 

①生産管理の徹底、強化

顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。

本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。

②製品の販売増大及び販売体制の強化

 産業機械関連機器部門においては、当社の特徴である一貫生産体制を活かした高付加価値製品である定盤の拡販を重点施策として取り組んでおります。

住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂(五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂)」の拡販を重点施策として掲げております。 さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。

また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。

販売体制面では、OEM先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。

③人材の育成

これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

 なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

 

①市場環境

 当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原材料価格の変動

 当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③有価証券の価格変動

 当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④保有不動産の価格変動

 当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤災害

 当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1920年3月

瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立

1926年6月

本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任

1926年11月

住野鋳造所を吸収合併

1939年11月

本社工場に機械工場を新設し、大和(ヤマト)重工株式会社に商号変更

1944年7月

株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和(ヤマト)重工業株式会社に変更

1950年8月

大和(ダイワ)商事株式会社を吸収合併

1951年10月

大和(ダイワ)重工株式会社に商号を変更

1953年6月

本社工場にホーロー加工設備を新設

1954年3月

観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収

1959年3月

広島営業所を新設

1961年11月

株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場

1962年10月

住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設

1963年1月

有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設

1964年7月

大阪出張所を、大阪営業所に昇格

1966年3月

有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収

1967年8月

東京出張所を、東京営業所に昇格

1968年7月

鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設

1972年1月

福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格

1972年10月

鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設

1981年11月

仙台出張所を、仙台営業所に昇格

1981年11月

東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収

1985年3月

高松営業所を新設

1995年5月

仙台営業所を閉鎖

2008年5月

名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収
高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収

2019年6月

広島営業所を本社に統合

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

21

36

11

1

890

966

所有株式数(単元)

1,639

425

6,350

271

4

4,848

13,537

4,300

所有株式数の割合(%)

12.11

3.14

46.91

2.00

0.03

35.81

100

(注)自己株式3,474株は「個人その他」34単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成績に応じて行うことを基本としております。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、当期の経営成績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための資金として有効な投資を行い、中長期的な経営成績の向上につながるものとしてまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月27日

6,772

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

田中 保昭

1945年5月16日

 

1968年4月

株式会社広島銀行入行

1974年7月

当社入社

1977年3月

取締役就任

1981年8月

住宅機器営業本部営業部長

1983年3月

代表取締役社長就任

1986年2月

2019年3月

住宅機器事業部長

代表取締役会長就任(現)

(主要な兼職)

広島運輸株式会社 代表取締役社長

株式会社バスストップ 代表取締役社長

 

(注)6

10,000

代表取締役社長

田中 宏典

1980年1月24日

 

2006年9月

株式会社シンコー入社

2009年4月

当社入社

経営企画部顧問

2011年3月

取締役就任

住宅機器統括本部長

2015年3月

専務取締役就任

2017年3月

取締役副社長就任

2019年3月

代表取締役社長就任(現)

 

(注)6

80,420

常務取締役

企画管理本部長兼管理部長

大津 雅明

1973年10月30日

 

1996年4月

株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年5月

当社入社

2004年1月

経営企画グループ部長

2005年3月

取締役就任

2005年10月

経営企画グループ部長兼住宅機器統括本部長兼営業所グループ部長

2008年11月

経営企画部長兼住宅機器統括本部長兼営業所グループ部長兼産業機械統括本部担当兼資材部担当

2010年4月

経営企画部長兼産業機械統括本部長

2017年3月

常務取締役就任(現)

2019年4月

企画管理本部長

2019年9月

企画管理本部長兼管理部長(現)

 

(注)6

1,200

取締役

資材部長

若宮 千秋

1950年12月11日

 

1973年4月

当社入社

1997年4月

住宅機器統括本部広島営業所所長

2005年4月

住宅機器統括本部次長兼営業所グループ部長

2006年12月

住宅機器統括本部次長兼住機営業部長

2008年5月

住宅機器統括本部吉田工場長

2010年4月

執行役員資材部長

2011年3月

取締役就任(現)

資材部長(現)

2016年8月

住宅機器統括本部吉田工場担当

 

(注)6

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

製造統括本部長兼本社工場長兼吉田工場長

間柴 進

1965年3月22日

 

1988年4月

当社入社

2011年10月

産業機械統括本部鋳造工場長

2015年4月

執行役員

2017年3月

取締役就任(現)

2017年4月

製造本部長兼生産技術部長

2017年10月

住宅機器吉田工場長

2018年9月

鋳造工場長

2019年4月

製造統括本部長兼本社工場長兼吉田工場長(現)

 

(注)6

取締役

田中 俊治

1947年8月26日

 

1971年4月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

1991年7月

同社 商品本部 センティアプロジェクト主査(開発総責任者)

1993年9月

同社 デザイン本部 第1デザイン部長

1996年6月

同社 Mazda Motor

 Corporation Europe R&D Office Manager

2002年10月

川崎重工業株式会社入社

2003年4月

同社 汎用機カンパニー 商品開発室長兼デザイン部長兼基礎レイアウト部長

2005年4月

同社 Chief Creative Officer

2012年3月

三和工業株式会社入社(現)

2019年3月

当社 取締役就任(現)

 

(注)6

常勤監査役

髙田 命

1965年8月23日

 

1986年4月

当社入社

2005年3月

経営企画部次長

2011年4月

生産管理部長兼経営企画部次長兼造機工場長

2017年4月

経営企画部次長

2018年3月

経営企画部システム担当部長

2019年4月

企画管理本部管理部担当部長

2020年3月

監査役就任(現)

 

(注)7

600

監査役

加藤  寬

1948年10月22日

 

1974年4月

弁護士登録

1976年4月

事務所開設

2004年3月

当社 監査役就任(現)

(主要な兼職)

上八丁堀法律事務所 所長

 

(注)7

監査役

藤本 克彦

1963年4月13日

 

1990年1月

広島運輸株式会社入社

2013年6月

同社 取締役就任(現)

2018年3月

当社 監査役就任(現)

(主要な兼職)

広島運輸株式会社 取締役

 

(注)5

93,420

 (注)1.取締役田中俊治は、社外取締役であります。

2.監査役加藤寬及び藤本克彦は、社外監査役であります。

    3.代表取締役社長田中宏典は、代表取締役会長田中保昭の実子であります。

4.常務取締役大津雅明は、代表取締役会長田中保昭の実子の配偶者であります。

5. 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7. 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

 田中俊治氏は自動車・バイクだけでなく、工業製品デザインや建築デザインへの造詣も深く専門的な知見を有しており、また、上場企業における業務執行者としての豊富な経験を有することから、客観的な視点による経営の監視やや経営全般に対する適切な助言をいただけるものと考えております。同氏は三和工業株式会社の顧問を兼務しておりますが、当社は同社と特別の関係はありません。なお、同氏と当社の間には、住宅機器製品について助言、指導を行うコンサルタント契約を結んでおりますが、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

 加藤寬氏は、弁護士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所の代表であり、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

 藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。

 

4【関係会社の状況】

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと下記のとおりであります。

 下記算式における資産及び売上高等は、会社間項目の消去後の数値であります。

資産基準

0.1%

売上高基準

0.0%

利益基準

△0.1%

利益剰余金基準

△0.4%

 したがって、関係会社の状況については記載しておりません。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

991,316

34.9

926,404

32.7

Ⅱ 労務費

 

809,572

28.5

813,188

28.7

Ⅲ 経費

 

1,041,075

36.6

1,090,558

38.6

(外注加工費)

 

(342,436)

(12.0)

(402,425)

(14.2)

(減価償却費)

 

(147,768)

(5.2)

(145,579)

(5.1)

当期総製造費用

 

2,841,965

100

2,830,151

100

仕掛品期首たな卸高

 

53,248

 

145,595

 

合計

 

2,895,213

 

2,975,746

 

仕掛品期末たな卸高

 

145,595

 

154,298

 

他勘定への振替

*2

116

 

 

当期製品製造原価

 

2,749,502

 

2,821,448

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。

*2.他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。

項     目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

固 定 資 産(千円)

116

計(千円)

116

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与諸手当

127,699千円

121,371千円

退職給付費用

7,229

8,323

賞与引当金繰入額

4,677

1,843

役員退職慰労引当金繰入額

2,450

2,325

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施した設備投資の総額は、103百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

産業機械関連機器

鋳造工場 25t高周波誘導炉コイル更新工事

37百万円

   なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,351 百万円
純有利子負債328 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,354,526 株
設備投資額103 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田中 宏典
資本金651 百万円
住所広島市安佐北区可部一丁目21番23号
会社HPhttps://www.daiwajuko.co.jp/

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