1年高値1,909 円
1年安値1,033 円
出来高23 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC4.7 %
β1.10
決算3月末
設立日1937/10
上場日1962/7/2
配当・会予20 円
配当性向19.7 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品(鋳鉄管、鉄蓋)、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記区分は後記、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の注記に掲げる[セグメント情報]の区分と同一であります。

 

 

日鋳商事株式会社

当社の販売店

株式会社鶴見工材センター

ガス用配管材等の保管及び運送

日鋳サービス株式会社

鉄管類リサイクル事業等

JFEスチール株式会社

原材料等の購入等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

2019年度は、主要分野であるダクタイル鋳鉄管については、老朽化の進行に対しての更新が十分とは言えない状況が続いているものの、2018年度に比べると需要はやや増加しております。当社は2018年度の大規模リストラ策実施以降、企業体質の強化に加え、様々な改善活動に邁進してまいりました。その成果が通年で寄与したことに加え、第4四半期のリスクで織り込みましたが、近年高騰が継続していた鋼屑等の原材料価格が安価に推移したことによる好影響もあり、大幅なⅤ字回復を達成致しました。

また、より効率的な水道管老朽化更新を支援することで、将来に向けた事業活動の基盤づくりとしてFRACTA社とのパートナーシップに取り組んでまいりました。進めて参りましたAI管路診断の実証実験においても高精度との評価が得られ、2020年1月から本格的な販売の取り組みを開始いたしました。新商品オセールも好評価を受けております。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価格の改善を販売数量確保より優先してきた結果として、販売数量は減少したものの、お客様のご理解により、価格改善については順調に成果を上げてきており、前年同期と比べ6億98百万円(前年同期比5.4%)増加し、135億76百万円となりました。

収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業損益は15億69百万円増加し、5億28百万円の営業利益となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ15億88百万円増加し、5億67百万円の経常利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、2018年度に計上した減損損失30億77百万円の影響に加え、繰延税金資産を計上する予定であることから、前年同期と比べ52億35百万円増加し、5億2百万円の利益となりました。

 

セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

 

ダクタイル鋳鉄関連

当連結会計年度の売上高は、主力である水道用鋳鉄管類において販売数量は減少したものの、お客様のご理解により販売価格の改善に取り組んだ結果、前年同期と比べ7憶68百万円(前年同期比7.0%)増収し、117億22百万円となりました。

セグメント利益(営業利益)につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、昨年度実施した減損損失計上よる減価償却費の低減、スクラップ等の原材料価格の安値推移などの結果、前年同期と比べ16億5百万円増益し、3億5百万円となりました。

 

樹脂管・ガス関連

当連結会計年度の売上高は、子会社のリサイクル事業の減収などにより、前年同期と比べ69百万円(前年同期比3.6%)減収の18億53百万円となり、セグメント利益につきましても、前年同期と比べ57百万円(前年同期比21.0%)減益し、2億15百万円となりました。

 

当社グループは、2017年9月に向こう3年間を展望した中期計画を策定いたしました。この計画における基本方針は、第2「事業の状況」、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

ダクタイル鋳鉄関連

6,445

+10.7

樹脂管・ガス関連

796

△5.6

合計

7,241

+8.6

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 金額は販売価格を以って計上しております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ダクタイル鋳鉄関連

11,944

+8.8

1,702

+14.9

樹脂管・ガス関連

1,854

△3.5

4

+24.6

合計

13,798

+7.0

1,706

+14.9

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ダクタイル鋳鉄関連

11,722

+7.0

樹脂管・ガス関連

1,853

△3.6

合計

13,576

+5.4

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

太三機工㈱

2,134

16.6

2,014

14.8

東京瓦斯㈱

1,418

11.0

1,422

10.5

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、163億19百万円と前連結会計年度末と比べ10億9百万円増加しました。

これは主に流動資産で「現金及び預金」が5億60百万円、「受取手形及び売掛金」が3億88百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、87億43百万円と前連結会計年度末と比べ6億78百万円増加しました。

これは主に流動負債の「電子債務」が5億42百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が1億31百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、75億76百万円と前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加しました。

これは主に「退職給付に係る調整累計額」が1億69百万円減少したものの、「利益剰余金」が5億2百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、34億42百万円と前連結会計年度末と比べ5億60百万円(前連結会計年度末比19.5%)の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、10億40百万円(前連結会計年度は4億48百万円の増加)となりました。

これは主に、売上債権の増加3億88百万円があったものの、仕入債務の減少5億88百万円、税金等調整前当期純利益5億59百万円、減価償却費2億12百万円が資金の支出を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、4億46百万円(前連結会計年度は9億25百万円の減少)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出3億64百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、33百万円(前連結会計年度は3億70百万円の増加)となりました。

これは主にリース債務の返済による支出29百万円によるものであります。

 

当社グループの資金の調達源及び方針につきましては、次のとおりであります。

資金調達方針としましては、借入金のミニマム化と金融コスト低減及び借入金の長期、短期の比率を考慮して、最適調達を心がけております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の2つを報告セグメントとしております。

「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類(金属、樹脂等)の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

ダクタイル
鋳鉄関連

樹脂管・
ガス関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,954

1,923

12,877

12,877

12,877

セグメント間の内部
売上高又は振替高

54

54

54

△54

10,954

1,977

12,931

12,931

△54

12,877

セグメント利益又は損失(△)

△1,300

273

△1,026

△1,026

△14

△1,041

セグメント資産

10,857

1,966

12,824

12,824

2,485

15,309

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

598

53

652

652

652

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

556

54

610

610

610

 

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 2,485百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

ダクタイル
鋳鉄関連

樹脂管・
ガス関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,722

1,853

13,576

13,576

13,576

セグメント間の内部
売上高又は振替高

34

34

34

△34

11,722

1,888

13,611

13,611

△34

13,576

セグメント利益

305

215

521

521

7

528

セグメント資産

11,402

1,962

13,365

13,365

2,954

16,319

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162

49

212

212

212

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

323

19

343

343

343

 

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 2,954百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主な報告セグメントの名称

太三機工㈱

2,134

ダクタイル鋳鉄関連

東京瓦斯㈱

1,418

樹脂管・ガス関連

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主な報告セグメントの名称

太三機工㈱

2,014

ダクタイル鋳鉄関連

東京瓦斯㈱

1,422

樹脂管・ガス関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダクタイル鋳鉄関連

樹脂管・ガス関連

減損損失

3,044

33

3,077

3,077

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダクタイル鋳鉄関連

樹脂管・ガス関連

当期償却額

5

5

5

当期末残高

43

43

43

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダクタイル鋳鉄関連

樹脂管・ガス関連

当期償却額

5

5

5

当期末残高

37

37

37

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。このまま対策が講じられずにいれば、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。

このような厳しい環境のなか、当社は、長期的に持続・発展できる企業となるため、安定した収益基盤を構築するとともに環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。

こうした活動により、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

 

(2)対処すべき課題

① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化

2019年度はⅤ字回復による黒字化を達成しましたが、上記基本方針に沿って、以下の3点を課題として取り組んでまいります。

(1) コスト競争力の一層の向上

(2) 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた拡販と需要喚起

(3) 人材育成・管理レベルアップと意思決定の迅速化

これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。

1)一層の合理化の追求

2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期3か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度は通年でその効果を享受し、V字回復を実現しましたが、引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化等を推進してまいります。

2)システム改善によるコスト管理の徹底

年度内に予定するシステム改善により、さらなるコスト分析精度アップを図り、よりきめ細かいコスト管理を徹底してまいります。

3)効率的な新規及び老朽更新の設備投資

策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。

4)品質の向上と更なる新商品の開発

お客様の満足度を高めるべく継続的に品質向上を進めていくことに加え、「オセール」に続く新商品開発にも力を注いでまいります。

5)AIを活用した管路劣化診断技術の普及

一昨年FRACTA社とのパートナーシップ契約を締結し、同社のAIを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化への取組みを進めてまいりましたが、昨年度の川崎市等複数の事業体での実証実験にて、有効性が高く評価されました。各事業体へ認知を広め、普及活動を推進し、販売につなげてまいります。また、水道インフラの危機的状況の認識を社会で共有するための広報活動にも注力してまいります。

6)「オセール」の拡販

鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所は非開削工法で管路を布設する必要があります。その際、耐震性能を維持するための治具が必要となりますが、当社は画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、昨年6月より販売開始しております。実際の利用者の皆様から高い評価を頂いており、当社の戦略製品としてさらに認知度を高め拡販してまいります。

 

7)工事部門の強化

昨年度グループ会社で設立した工事部門を強化し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。

8)将来を担う若手社員の確保とその育成

30歳代以下の社員が少ないことから、新卒は言うまでもなく、若手社員の中途採用を積極的に実施するとともに、若手・中堅社員への教育を充実させてまいります。

9)取締役体制のスリム化

新体制では、取締役を2名減とし、5名(うち独立社外取締役1名、社外取締役1名)とする予定です。これは、当社の企業規模を鑑み取締役会をスリム化することにより、その議論を密度の高いものにすると同時に意思決定を迅速化するものです。また、社外役員比率の向上によりガバナンスを強化することは社会的なニーズにも合致しております。取締役会をスリム化する一方で、執行強化のため理事職を新たに設け、既に3名を登用しております。将来の取締役候補として、育成して参る予定です。

 

以上の課題にスピード感をもって取り組み、お客様はじめさまざまなステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ち、収益力の強化を図ってまいります。

 

② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化
2019年度は連結での実質借入金がゼロになりました。引き続き必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、更なる財務体質強化を図ってまいります。また、足元では、COVID-19の感染の広がりが事業環境に与える影響が見通せないことから、不測の事態に備える対応も計画に織り込んでおります。

 

③ COVID-19への感染予防対策

感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温などを2月より徹底して行っております。また、第二波への対応の意味も含め、本社・工場とも事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置が完了しております。引き続き、感染防止対策に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1) 原材料の価格変動

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約4割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。従って、原材料価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。

 

(2) 取引先(市場)について

当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3) 貸倒損失の発生リスク

当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

 

 

2 【沿革】

1937年10月

東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。

1939年2月

社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。

1949年12月

ガス、水道用鋳鉄管(立型鋳鉄管)の製造を開始。

1952年3月

東京営業所を開設。

1954年9月

遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。

1960年1月

社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金1億5,000万円。

1962年1月

本社を東京に移す。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年5月

ダクタイル鋳鉄管(大口径管)の製造を開始。

1965年12月

建設業法による大臣登録の認可を受ける。

1967年4月

中部支社(名古屋市)を開設。

1969年7月

東北支社(仙台市)を開設。

1976年1月

北海道支社(札幌市)を開設。

1978年6月

倉庫業務、運送業務を開始。

1981年5月

工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。

1986年3月

鉄蓋工場(埼玉県久喜市)を買収し、製造を開始。

1989年8月

多目的鋳造設備を導入。

1993年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1996年3月

第1回無担保転換社債(調達資金30億円)の発行。

1997年4月

日鋳商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。

1998年1月

レジンコンクリート管の製造を開始。

1998年8月

ポリエチレン管の製造を開始。

2000年9月

九州支社(福岡市)を開設。

2001年11月

日鋳サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2003年4月

エンジニアリング事業を開始。

2004年1月

株式会社鶴見工材センターを設立(現・連結子会社)。

2006年2月

利根鉄工株式会社の株式を取得(現・高崎工場)。

2009年10月

本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。

2009年11月

東京事務所を開設。

2014年4月

利根鉄工株式会社を吸収合併(現・高崎工場)。

2019年6月

本店を埼玉県久喜市へ移転。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

37

35

24

1

3,475

3,591

所有株式数

(単元)

2,364

1,052

13,856

702

1

14,903

32,878

5,274

所有株式数

の割合(%)

7.2

3.2

42.1

2.1

0.0

45.3

100.0

 

(注) 1. 自己株式3,099株は、「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主様各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。

当連結会計年度の剰余金配当につきましては、COVID-19(新型コロナウイルス)の影響が見通せない中、不測の事態にも対応できるように、また事業の継続性を維持するために、手元資金を厚く持つ必要があること及び2020年3月期の業績及び財政状況(親会社株主に帰属する当期純利益5億2百万円、自己資本比率44.7%) を鑑み、期末配当は1株あたり30円を予定しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月16日

98

30.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

日 下 修 一

1958年3月23日

1981年4月

日本鋼管㈱入社(現:JFEスチール㈱)

2008年4月

JFEスチール㈱知多製造所製造部長

2010年10月

同社知多製造所企画部長

2013年4月

同社常務執行役員

2016年4月

同社専務執行役員

2018年4月

当社常勤顧問

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

1,800

取締役
管理本部長
 
ダクタイル
営業本部
担当

井 澤 信 之

1961年10月21日

1985年4月

日本鋼管㈱入社

(現:JFEスチール㈱)

2008年4月

JFEスチール㈱総務部CSR室長

2010年4月

同社鋼管営業部エネルギー・プラント室長

2011年4月

同社北海道支社長

2014年4月

同社鋼管営業部長

2016年4月

JFE条鋼㈱常務執行役員

2017年4月

当社常勤顧問

2017年6月

当社取締役管理本部長就任(現)

2018年1月

当社ダクタイル営業本部担当(現)

(注)8

1,400

取締役
ガス営業
本部長

大 木 勝 裕

1960年4月12日

1983年4月

東京瓦斯㈱入社

2006年4月

同社都市リビング事業部

内管企画グループマネージャー

2008年4月

同社導管部内管保安グループマネージャー

2013年4月

同社設備保安部長

2016年6月

鷲宮ガス㈱取締役

2018年4月

当社ガス営業本部長就任(現)

2018年4月

㈱鶴見工材センター代表取締役社長(現)

2018年4月

日鋳サービス㈱代表取締役社長(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

400

取締役

上 原 博 英

1966年11月5日

1990年4月

川崎製鉄㈱入社

(現JFEスチール㈱)

2005年4月

JFEスチール㈱西日本製鉄所倉敷地区製鋼部第2製鋼工場長

2007年4月

同社東日本製鉄所京浜地区製鋼部製鋼技術室主任部員

2013年4月

同社経営企画部企画室主任部員

2014年4月

同社東日本製鉄所千葉地区製鋼部製鋼技術室長

2017年4月

同社西日本製鉄所倉敷地区製鋼部長

水島合金鉄㈱取締役

2019年4月

JFEスチール㈱製鋼技術部長(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

奥 村 一 郎

1956年2月11日

1980年4月

川崎製鉄㈱入社

(現JFEスチール㈱)

1999年7月

同社建設事業部海外建設部主任部員兼同土木部主任部員

2001年4月

川鉄シビル㈱
(現JFEシビル㈱)出向、
経営企画部企画・審査室副部長

2003年4月

同社海外事業部海外建設部長

2004年7月

同社海外事業部海外建設部長 兼
橋梁・土木事業部橋梁・土木工事部長

2005年7月

同社海外事業部長

2008年3月

JFEシビル㈱移籍

2008年4月

同社海外協力室長

2008年6月

同社取締役

2014年4月

同社常務取締役

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社顧問

2018年6月

リンコーコーポレーション㈱監査役(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

監査役
(常勤)

髙 舘 健 二

1962年11月6日

1986年4月

日本鋼管㈱入社(現:JFEスチール㈱)

2010年7月

JFEスチール㈱監査部主任部員(副部長)

2011年6月

同社監査役事務局主任部員(副部長)

2015年4月

同社監査役事務局主任部員(部長)

2016年4月

水島合金鉄㈱監査役

2016年4月

ガルバテックス㈱監査役

2016年4月

JFEウエストテクノロジー㈱監査役

2017年4月

JFE精密㈱監査役

2018年4月

当社監査室付(部長)

2018年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)7

500

監査役

松 井 毅 浩

1963年3月16日

1986年4月

川崎製鉄㈱入社(現:JFEスチール㈱)

2007年4月

JFEスチール㈱

東日本製鉄所総務部千葉総務室長

2010年4月

同社資材部資材室長

2013年10月

同社監査部長

2017年4月

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

監査役事務局部長(現)

2017年6月

当社監査役就任(現)

(注)6

監査役

宇 田  斉

1959年7月7日

1982年4月

日本鋼管㈱入社

(現:JFEエンジニアリング㈱)

2004年4月

JFEエンジニアリング㈱大阪支社和歌山営業所長

2005年4月

同社大阪支社鋼構造営業部長

2009年4月

同社鋼構造本部橋梁事業部橋梁営業部長

2011年4月

同社鋼構造本部橋梁事業部営業部長

2017年4月

日本エンジニアリング㈱代表取締役社長

2019年3月

福山ガス㈱社外取締役(現)

2019年4月

日本エンジニアリング㈱顧問(現)

2019年6月

ジェコス㈱ 社外監査役(現)

 

JFEシステムズ㈱ 社外監査役(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

4,100

 

 

(注) 1. 取締役 上原 博英、奥村 一郎の両氏は、社外取締役であります。

 2. 監査役 松井 毅浩及び宇田 斉の両氏は、社外監査役であります。

 3. 取締役 奥村 一郎及び監査役 宇田 斉の両氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

 4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6. 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7. 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 

・ 提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

2020年6月18日現在

役名

氏名

略歴

取締役

上 原 博 英

JFEスチール㈱製鋼技術部長

取締役

奥 村 一 郎

リンコーコーポレーション㈱監査役

監査役

松 井 毅 浩

ジェイ エフ イーホールディングス株式会社 監査役事務局部長

監査役

宇  田   斉

福山ガス㈱社外取締役、日本エンジニアリング㈱顧問

ジェコス㈱ 社外監査役、JFEシステムズ㈱ 社外監査役

 

 

・ 社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 JFEスチール株式会社は2020年3月末において当社の議決権を29.2%所有しており、当社と同社の間には、第1[企業の概況]3[事業の内容]に記載のとおり営業取引がございますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社はJFEスチール株式会社の完全親会社(純粋持株会社)になりますが、社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。

 

・ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

上原 博英、奥村 一郎の両氏には、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な観点から当社の経営全般に亘り必要な助言をいただくことを期待して社外取締役として招聘いたしました。また、松井 毅浩、宇田 斉の両氏は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

・ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。

なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 奥村  一郎及び監査役 宇田  斉の両氏を独立役員に指定しております。

 

・ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

ダクタイル鋳鉄関連,
樹脂管・ガス関連

 

 

日鋳商事㈱

(注)2,5

埼玉県

戸田市

28

100.0

・役員の兼任2名

・営業上の取引

当社製品の販売店

・資金の貸付

 

 

 

 

 

 

㈱鶴見工材センター

神奈川県

横浜市

鶴見区

50

樹脂管・ガス関連

60.0

・役員の兼任3名

・営業上の取引

ガス用配管材等の保管
及び輸送の委託先

 

 

 

 

 

 

日鋳サービス㈱

神奈川県

横浜市

鶴見区

40

樹脂管・ガス関連

100.0

・役員の兼任4名

・営業上の取引

原材料の購入先

・資金の預かり

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ジェイ エフ イー

ホールディングス㈱

(注)3

東京都

千代田区

147,143

鉄鋼業、総合エンジニ
アリング業等を行う子
会社の持株会社

(29.3)

〔29.3〕

・JFEスチール株式会社
の完全親会社

 

 

 

 

 

 

JFEスチール㈱

 

東京都

千代田区

239,644

鉄鋼事業

(29.3)
〔 0.1〕

・営業上の取引

原材料等の購入先

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券報告書提出会社であります。

4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。

5. 日鋳商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

6,358

百万円

 

②  経常利益

134

 〃

 

③ 当期純利益

91

 〃

 

④ 純資産額

379

 〃

 

⑤ 総資産額

3,477

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費

406

百万円

381

百万円

給料手当

620

628

賞与引当金繰入額

49

52

退職給付費用

42

40

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

減価償却費

64

27

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、当連結会計年度においては、1号誘導炉変圧器更新工事等に関する設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は343百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) ダクタイル鋳鉄関連

提出会社の工場において、1号誘導炉変圧器更新工事等で総額323百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 樹脂管・ガス関連

子会社において、リボリューションファン設置工事等で総額19百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050

1,050

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

25

23

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

2,000

2,000

0.4

  2021年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

29

45

 2021年4月30日~

 2025年2月28日

合計

3,105

3,119

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返還予定額には残価保証額は含まれておりません。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,000

リース債務

19

11

10

3

 

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,467 百万円
純有利子負債-817 百万円
EBITDA・会予532 百万円
株数(自己株控除後)3,289,975 株
設備投資額343 百万円
減価償却費212 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長   日 下 修 一
資本金1,855 百万円
住所東京都中央区築地一丁目12番22号
会社HPhttp://www.nichu.co.jp/

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