1年高値419 円
1年安値240 円
出来高10 千株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.6 %
ROIC8.8 %
β1.66
決算3月末
設立日2008/10/1
上場日2008/10/1
配当・会予7.5 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.0 %
純利3y CAGR・予想:13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

(素形材事業)

 鋼材      ㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。

 鋳造品     ㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。

 精密鋳造品   ㈱林ロストワックス工業、大連[林]精密鋳造有限公司が精密鋳造品の製造販売を行っております。

 ダイカスト製品 ㈱川金ダイカスト工業がダイカスト製品の製造販売を行っております。

(土木建築機材事業)

 橋梁機材    ㈱川金コアテック、Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材の製造販売を行っております。

 建築材料    ㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが建築用機材の製造販売を行っております。

 建築制震装置  Dynamic Isolation Systems,Inc.が建築制震装置の製造販売を行っております。

         Kawakin USA,Inc.はDynamic Isolation Systems,Inc.の株式保有会社です。

(産業機械事業)

 射出成形機   ㈱松田製作所が射出成形機の製造販売を行っております。

 油圧機器    光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。

(不動産賃貸事業)

 ㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。

 

  また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

    ⇒ 製品等の主な商流   ◎ 連結子会社

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。

 当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。

 「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。

 (表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度のセグメント資産の調整額、セグメント負債の調整額が変更を行う前と比べてそれぞれ183,099千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

素 形 材

土木建築機材

産 業 機 械

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,988,412

17,097,287

6,515,954

522,965

39,124,620

-

39,124,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

651,312

789

1,076,331

77,812

1,806,246

1,806,246

-

15,639,725

17,098,076

7,592,286

600,778

40,930,867

1,806,246

39,124,620

セグメント利益

1,321,014

1,878,133

72,592

398,146

3,669,886

608,587

3,061,299

セグメント資産

18,318,595

15,046,369

7,428,359

3,556,377

44,349,701

5,604,990

38,744,711

セグメント負債

11,529,085

13,336,824

1,646,134

1,672,972

28,185,016

7,458,856

20,726,159

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

516,411

119,930

265,504

102,981

1,004,828

24,232

1,029,060

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,271,830

418,570

272,253

7,855

1,970,510

16,187

1,986,697

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

素 形 材

土木建築機材

産 業 機 械

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,422,192

15,940,306

6,554,571

482,797

39,399,868

-

39,399,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

548,831

-

313,316

78,147

940,294

940,294

-

16,971,023

15,940,306

6,867,887

560,944

40,340,162

940,294

39,399,868

セグメント利益

1,204,156

1,456,573

289,383

372,502

3,322,616

574,598

2,748,017

セグメント資産

18,253,742

15,862,463

7,900,750

1,960,112

43,977,068

5,884,264

38,092,804

セグメント負債

11,325,236

14,946,523

2,148,400

1,679,524

30,099,684

9,618,961

20,480,722

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

517,617

116,793

238,422

32,606

905,439

54,421

959,861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,027,076

154,305

53,490

1,797

1,236,669

29,592

1,266,261

 

(注)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

下記の表内の金額単位は千円であります。

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去・連結消去

79,726

96,876

全社費用

△688,313

△671,474

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

連結消去

△24,182,501

△25,514,815

全社資産

18,577,511

19,630,551

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

連結消去

△20,148,247

△21,126,575

全社負債

12,689,390

11,507,613

 

その他の項目

全社関連

連結修正

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

24,232

54,421

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,187

29,592

-

-

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 土木構造機材事業にて減損損失1,466,480千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

土木建築機材

合計

当期償却額

70,444

70,444

当期残高

-

-

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

土木建築機材

合計

当期償却額

-

-

当期残高

-

-

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループといたしましては、激変する環境の中にあっても安定した収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指してまいります。そのために、2008年10月には持株会社体制に移行いたしました。持株会社はグループ全体の最適化を目指し、常に変化する外部環境に経営が即応できるようなグループ戦略を構築いたします。過大な設備や人的資源配置の見直し、各社間での共同研究開発等を目的としたグループ全体の体制再構築を推進し、より強力で筋肉質なグループ体制づくりに邁進することにより、グループとしての企業価値の向上を図ってまいります。内部統制の観点からも持株会社がグループ各社を統括し、適切なリスク管理を行ってまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

1) 時代の変化に迅速に対応できる柔軟で活力ある企業体質づくりをはかる

① 新製品の開発・販売の強化、並びに、スピードアップ

② 技術力・生産力・営業力の強化

2) 収益力の強化

① 商品の適正価格販売

② トータルコスト低減

 経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定し、その達成に全力を注いでおります。

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の国内経済は、堅調な雇用・所得環境などに下支えされていくものの、輸出の低迷などによる在庫調整もみられ、製造業を中心に弱含むと予想されます。また日本経済全体が世界経済の影響を多分に受ける状況が続いており、大きなリスク要因となっています。米中貿易摩擦の行方や、英国のEU離脱等が世界経済に及ぼす影響などを慎重に注視する必要があります。米国経済は堅調が続くとの見方が大勢ですが、EU域外の需要減により欧州経済の停滞が見込まれています。中国経済は消費の伸びが止まり、米中間合意にも時間を要する気配が濃厚で、従来の景気拡大は見通しにくいと思われます。

当社グループは、このような情勢を踏まえ、企業理念であります「高品位なテクノロジーを提供し、安全安心な社会づくりに貢献する」べく、国内需要家のニーズを吸い上げるようきめ細かい受注活動を継続してまいります。世界の需要動向や市場状況の変化に即応できるよう柔軟な組織運営を展開し、グループ全体で営業力、技術力、製造力の強化に努めてまいります。同時に、生産効率化による収益力向上と、品質安定化による顧客満足度向上を両立させ、更なる成長を目指してまいります。

生産面では、高付加価値素材や形状への対応力を高め、試験研究や生産設備更新なども積極的に進めてまいります。需要家からの更なる短納期要求に対応するため、労働力が限られる中で、リードタイム短縮のためのライン改造や各種効率化改善策を施してまいります。受注面では、技術営業にも注力し、より高品位な製品やサービスのラインナップを提供し、当社グループにしかできないエンジニアリングソリューションを目指してまいります。

素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、更なる需要拡大に応えるべく、鋳造設備や加工機械の増設を計画いたします。同時に、グループ内での共同営業を進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。原価面では、徹底的なコスト削減を実施すべく、人的資源の再配置や、体制の見直しを進めます。原材料費の上昇によるコストアップは、製造方法の改善や設計の見直しによるコストダウンで吸収すべく努力を重ねます。

土木建築機材部門につきましては、今年度の新設橋梁工事発注が前年度比減少となる業界予想となっておりますが、取りこぼしのないようエンジニアリング提案なども含めた質の高い受注活動を展開してまいります。直接受注先の元請会社への受注活動だけでなく、発注元である官公庁向けや、設計事務所に対する技術営業も推進してまいります。一方、旺盛な需要が見込まれる維持補修関連につきましては、メンテナンス用の新製品の投入と体制整備により、全国的な営業展開を積極的に努めてまいります。

グループ全体では、第3次中期経営計画を推進し、着実に歩みを進めてまいります。その上で、いずれの事業セグメントにおきましても、安定した収益構造を確立してまいります。グループ内各社間、事業部門間のシナジー効果を最大化するために、共同研究開発を促進し、川金グループの技術力を結集した新製品の開発を目指します。また、注力分野への大胆な人的資源の投入や、人材配置の見直しなどによって、グループ経営の最適化を推進し、より強力で筋肉質な組織づくりを進めてまいります。これら施策の実行を通じて、グループ全体の企業価値の向上を図り、更なる発展を目指してまいる所存です。

[建築物用免震・制振用オイルダンパーに関する不適切行為への対応について]

当社グループにおいて、2018年10月23日「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為について」(同年11月9日及び12月26日の続報並びに12月27日及び28日の訂正を含みます。)に関する適時開示のとおり、試験データ書き換えという不適切行為が発覚いたしました。対象物件の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様、設計事務所様をはじめとする関係者の皆様、及び、株主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることに対しまして、改めて心よりお詫び申し上げます。

外部法律事務所による事実調査報告及び再発防止策の提言にもとづき、当社として具体的諸施策を立案し、2019年2月7日に「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する調査報告書受領及び原因究明・再発防止策について」と題してこれを適時開示いたしました。

当該再発防止策は、(a)オイルダンパーを製造していた当社グループ会社である光陽精機株式会社におけるオイルダンパー事業の抜本的改革、(b)オイルダンパーを販売していた当社グループ会社である株式会社川金コアテックにおけるオイルダンパー製品の品質保証体制の強化、(c)当社におけるグループ品質監査体制の強化といった諸施策から構成されておりますが、当社グループでは、会社のあるべき姿を理念等として明確化し、これに即して経営を行うことが出発点と考え、グループ経営理念、品質方針等、並びに、各社の事業特性に照らした経営理念、品質方針等の制改定から着手するとともに、不適切行為の未然防止並びに不適切行為に対する迅速な対処と再発防止策の徹底を推進するため、当社グループのコンプライアンス強化拡充を目的として「グループ・コンプライアンス委員会」を中心とする体制の運用強化を図っております。

今後、当社グループ役職員は、このオイルダンパーに関する不適切行為類似の問題を二度と起こさないという強い覚悟をもって、上記再発防止策を真摯に実施し、すべての事業活動において厳格に法令や契約等のルールを遵守する姿勢を貫く所存であります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の承認を得て、以下の内容の買収防衛策(以下、「本プラン」といいます。)を継続導入しております。本プランの有効期間は、2018年6月開催の株主総会終了後から2021年3月期の定時株主総会の終結時までです。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては当社の株主共同の利益(以下、単に「企業価値・株主共同の利益」という。)を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきものと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為(下記Ⅲ.2.に定義。以下同じとする。)またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者(下記Ⅲ.2.に定義。以下同じとする。)の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の向上、拡大に資さないものも想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

Ⅱ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

1.企業価値向上への取組み

2018年に創業70周年を迎えた当社グループは、一貫して「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快適な生活・社会基盤作りに貢献する」ことを経営理念としており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁等の社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。

この企業理念を実現するために、次の3点を経営の基本方針としております。

(1)全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。

(2)新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たし、”Tomorrow's

     Technology,Today.”を実現する。

(3)法令遵守の精神に則り、公明正大な企業活動を実践する。

この経営の基本方針に則り、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰等の外部要因による影響を内部吸収できるような強靭なグループ体制にしております。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環として、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目的としたものであります。

現在、当社グループは、当社、連結子会社16社により構成され、素形材、土木建築用構造機材、及び産業機械の3分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。

素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品等を中心に、新しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつつ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。

土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。

産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めております。

このような状況の中で、2015年度に当社グループは3か年中期経営計画をスタートさせております。当中期計画においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおり、2018年度からの新たな中期計画においても継続しております。

(1)時代変化に柔軟な企業集団

(2)顧客志向のエンジニアリングソリューション集団

(3)強固な企業統治体制

上記のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期を満たす製品供給力等が当社グループの持続的な企業価値・株主共同の利益の向上、拡大への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。

 

2.コーポレートガバナンス(企業統治)への取組み

また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全員の任期を1年としております。また、監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役は、取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、経営監査部を設置しております。内部統制システムの構築とグループ内浸透を推し進めております。

また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。

 

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

1.本プラン継続の必要性

当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり当社株式の大量買付行為への対応策を継続することとしております。

 

2.本プランの概要

当社は、2009年6月26日開催の定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入し、2012年6月28日開催の定時株主総会において、同対策を継続、更に、2015年6月29日開催の定時株主総会において、同対策を継続、更に、2018年6月28日開催の定時株主総会においても本プランとして継続することを決定いたしました。

本プランは、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、(i)当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計、もしくは、(ⅱ)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下、あわせて「大量買付行為」という。)を適用対象としています。本プランは、当社取締役会及び独立委員会が、大量買付行為を行いまたは行おうとする者(以下「大量買付者」という。)から、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請し、提供された必要情報を評価・検討するための手続きを定めています。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、(i)大量買付者が本プランに定める手続きに従わず、または(ⅱ)大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものであると当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、独立委員会による上記勧告を最大限尊重して、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断します。

また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。

当社取締役会は、対抗措置として大量買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

 

Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであって、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

また、上記Ⅲ記載の取組みである本プランは、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為の提案に応じるか否かを株主の皆様に決定していただくために必要な情報と期間を確保し、あるいは当社取締役会が大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行うために必要な時間を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることに資するものであり、基本方針に沿うものであると考えております。

更に、本プランは、(i)経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致していること、(ⅱ)株主意思を重視するものであること、(ⅲ)独立性の高い社外者からなる独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされていること、(ⅳ)あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、(v)取締役会及び独立委員会が、当社から独立した第三者の意見を取得できるものとされていること、(ⅵ)有効期間満了前であっても株主総会または取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること、(ⅶ)取締役の期差任期制が採用されていないこと等の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の特徴について

 当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材部門)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

(2)公共工事向け製品の納入時期について

 公共工事向け製品の納入は、予算消化の関係上、下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第4四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。

(3)原材料の高騰について

 当社グループは、製品製造にあたり、スクラップなどの鉄原料、鋼材、ニッケル、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。

(4)製造物責任について

 当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。

(5)為替変動について

 当社グループの収益は、主として日本円、米ドル、中国元、ベトナムドンの為替変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため、換算リスクという形で、また、外国通貨建てで販売する製品および調達する材料の取引リスクという形で、外国為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引を利用していますが、依然として外国為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキなどの発生について

 当社グループは、様々なイベントリスクの影響を受ける可能性があります。自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキ、長期にわたる操業の中断などが挙げられます。これらによる、重大または長期にわたる障害や遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響がおよぶ可能性があります。

(7)不適合品に係る対策費用について

 2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を出荷していた事実が判明いたしました。

 本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

 当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。

 なお、今後の進行状況によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

2【沿革】

 株式会社川金ホールディングスの沿革

2008年10月

川口金属工業株式会社(現 株式会社川金ビジネスマネジメント)の単独株式移転により会社設立。

2009年2月

2009年4月

2012年1月

2012年9月

株式会社川金コアテック(現・連結子会社)を設立。

株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。

Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)。

2016年4月

Kawakin USA,Inc.(現・連結子会社)を設立し、Dynamic Isolation Systems,Inc.の株式を取得(現・連結子会社)。

2016年10月

株式会社東京理化工業所の株式を取得し、社名を株式会社川金ダイカスト工業に社名を変更(現・連結子会社)。

 

 当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社(現 株式会社川金ビジネスマネジメント)の沿革

1937年4月

川口製鉄株式会社(資本金50万円)として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。

1938年11月

社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。

1945年4月

石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。

1948年10月

企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社(資本金500万円)として発足。

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

伊丹市に大阪工場を建設。

1977年1月

株式会社松田製作所に資本投下(1985年8月)埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転(現・連結子会社)。

1978年10月

株式会社ケイ・エム・アイ設立(2007年11月 株式会社KMIへ社名変更)。

1979年11月

光陽精機株式会社に資本投下(現・連結子会社)。

1980年7月

大阪工場を高石市に建設移転を行う。

1985年11月

加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始(1988年10月)川口金属加工株式会社(2009年4月 株式会社川口金属加工へ社名変更)として独立(現・連結子会社)。

1989年10月

株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下(現・連結子会社)。

1994年3月

株式会社林ロストワックス工業に資本投下(現・連結子会社)。

2002年3月

川口金属鋳造株式会社設立(2009年4月 株式会社川口金属工業へ社名変更(現・連結子会社))。

2004年5月

川口テクノソリューション株式会社設立(2009年4月 株式会社川金テクノソリューションへ社名変更(現・連結子会社))。

2006年8月

川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。

2007年4月

茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。

2007年4月

川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。

2007年10月

株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所(金型製造)を移管。

2008年9月

株式会社川金金融設立(現・連結子会社)。

2008年10月

株式移転により株式会社川金ホールディングス(提出会社)を設立。

2009年3月

 

会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。

2009年4月

 

社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。

会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、長期的な事業継続を勘案し、新規事業の展開、研究開発、設備投資などに備えて、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実にも努めてまいります。当社の配当につきましては、期末配当に加えまして、業績に応じて中間配当を行い、年間2回の配当を継続してまいります。

 当社は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により実施します。

 また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当期の年間配当は、中間配当は不適合品の問題が発生したため実施いたしませんでしたが、期末配当につきましては1株当たり3円75銭の配当とさせていただきます。

 (注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

74

3.75

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

鈴木 信吉

1967年2月23日

2007年3月 川口金属工業株式会社(現株式会社川金ビジネスマネジメント)代表取締役社長に就任

2008年10月 株式会社川金ホールディングス代表取締役社長に就任(現任)

2011年6月 株式会社川金ビジネスマネジメント代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

957,535

取締役

経営管理

部長

青木 満

1948年11月21日

1987年1月 川口金属工業株式会社(現株式会社川金ビジネスマネジメント)入社

2003年6月 同社総務部長

2007年4月 同社財務部長(現任)

2007年6月 同社取締役に就任

2008年9月 株式会社川金金融代表取締役社長に就任(現任)

2008年10月 株式会社川金ホールディングス取締役経営管理部長に就任(現任)

2011年6月 株式会社川金ビジネスマネジメント代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

9,000

取締役

鈴木 康三

1969年5月2日

1999年4月 株式会社松田製作所入社

1999年6月 同社取締役に就任

2004年4月 同社常務取締役に就任

2010年6月 同社代表取締役社長に就任

2011年6月 株式会社川金ホールディングス取締役に就任(現任)

(注)3,5

385,373

取締役

上斗米 明

1959年12月19日

1983年4月 大蔵省入省

1995年7月 大蔵省主計局主査

1997年7月 世界銀行出向

2009年7月 国税庁長官官房総務課長

2010年2月 株式会社パソナグループ執行役員に就任

2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン社外取締役に就任

2010年8月 株式会社パソナグループ常務執行役員に就任

2013年8月 同社取締役常務執行役員に就任

2015年6月 株式会社川金ホールディングス社外取締役に就任(現任)

2017年8月 株式会社パソナグループ専務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 兼 情報セキュリティ本部長に就任

2018年4月 同社専務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 兼 情報セキュリティ本部長 兼 パソナ総合研究所 事務局長に就任

2019年6月 同社専務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 兼 パソナ総合研究所 事務局長に就任(現任)

(注)1,3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

野長瀬 裕二

1961年6月24日

2003年4月 国立大学法人埼玉大学地域共同研究センター助教授に就任

2005年9月 国立大学法人山形大学大学院 理工学研究科教授に就任

2009年3月 株式会社ナカニシ社外監査役に就任

2014年3月 同社社外取締役に就任(現任)

2015年6月 株式会社川金ホールディングス社外取締役に就任(現任)

2016年4月 摂南大学経済学部教授に就任 (現任)

2018年6月 一般社団法人首都圏産業活性化協会会長に就任(現任)

(注)1,3

5,000

監査役

(常勤)

葛綿 貞美

1950年10月6日

1983年2月 株式会社ノナガセ入社

2000年4月 同社営業副本部長に就任

2003年6月 同社取締役営業副本部長に就任

2007年6月 同社取締役営業本部長に就任

2009年6月 同社代表取締役社長に就任

2017年6月 株式会社川金ホールディングス監査役に就任(現任)

(注)4

監査役

石原 一裕

1949年4月18日

1973年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月 同行法人営業部長

2002年9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役に就任

2005年8月 同社代表取締役社長に就任

2008年1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取締役社長に就任

2010年1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長に就任

2017年9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧問に就任

2019年6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役に就任(現任)

(注)2,4

監査役

鈴木 俊介

1969年3月7日

2002年8月 KPMGビジネスアシュアランス入社

2004年1月 ケプナー・トリゴー・グループ日本支社入社

2004年6月 川口金属工業株式会社(現株式会社川金ビジネスマネジメント)監査役に就任

2008年10月 株式会社川金ホールディングス社外監査役に就任(現任)

2009年3月 株式会社経営技法 代表取締役社長に就任(現任)

(注)2,4

312,111

1,671,419

(注)1.取締役の上斗米明氏及び野長瀬裕二氏は、社外取締役であります。

 2.監査役の石原一裕氏及び鈴木俊介氏は、社外監査役であります。

 3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5.取締役鈴木康三氏は、代表取締役社長鈴木信吉氏の実弟であります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の選任状況及び員数

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 当社は、2015年6月に社外取締役2名を選任しており、社外取締役が機動的に役割・責務を発揮できるよう策を講じております。

社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の企業統治での機能及び役割

 社外取締役は2名ともに企業経営における専門知識と見識を活かし、取締役の業務執行に対する監督、経営全般に対する助言等、企業統治に有効な役割を担っているものと当社は判断しております。

 社外監査役は2名ともに企業経営に関し豊富な経験や見識を有し、外部からの客観的、中立的な立場で監査役監査を実施しており、経営監視機能を十分に発揮しているものと当社は判断しております。

社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針内容

 当社は独立役員に指定されている社外取締役又は社外監査役に対して、会社法及び東京証券取引所における独立役員の規定に準拠した独立性ガイドラインを規定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会その他任意に設置された会議、取締役又は監査役との意見交換、報告聴取等により、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況についても監督・監査を行っております。社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、経営監査部(総務部、経営管理部も含む)・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の一部の連結子会社は埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設用地等を所有しております。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸損益

404,664千円

377,916千円

 (注)主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,052,374千円

1,827,278千円

 

期中増減額

△225,096

△30,894

 

期末残高

1,827,278

1,796,384

期末時価

6,277,259

6,365,408

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の主な減少額は投資物件の売却によるものです。

 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものです。

3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

 ㈱川口金属工業 ※2,4

埼玉県

 川口市

10

 素形材

100.0

 役員の兼任等有り

㈱川金コアテック ※2,4

埼玉県

 川口市

45

土木建築機材

100.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd. ※2

ベトナム

242

(3百万USドル)

土木建築機材

100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

Kawakin USA,Inc.※2

  米国カルフォルニア州

588

(5百万USドル)

米国法人持株会社

100.0

 役員の兼任等有り

Dynamic Isolation Systems,Inc.

米国

ネバダ州

0

(100USドル)

 土木建築機材

 100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

 ㈱松田製作所

埼玉県

 久喜市

40

 産業機械

 74.6

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 光陽精機㈱ ※2

茨城県

 筑西市

40

 産業機械

 70.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱川口金属加工 ※2

東京都

 中央区

62

 素形材

 100.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱ノナガセ ※2,4

東京都

 中央区

30

 土木建築機材

 100.0

 (100.0)

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱林ロストワックス工業 ※2

新潟県

 柏崎市

90

 素形材

 86.1

 役員の兼任等有り

 経営管理料等取引あり

 大連[林]精密鋳造有限公司 ※2

中国

 遼寧省

1,338

(101百万元)

 素形材

 86.1

 (86.1)

 役員の兼任等有り

 ㈱川金ビジネスマネジメント ※2

埼玉県

 川口市

90

 不動産賃貸

 100.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱川金テクノソリューション ※2

埼玉県

 川口市

90

 土木建築機材

 100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

 ㈱川金金融

埼玉県

 川口市

20

 金融業

 100.0

 役員の兼任等有り

 資金借入・債務保証

経営管理料等取引あり

 特殊メタル㈱

福島県

 相馬市

10

 素形材

 100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱川金ダイカスト工業 ※2

福島県

 白河市

100

 素形材

 95.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 (注)※1.主要な事業の内容欄には、主にセグメントに記載された名称を記載しております。

※2.特定子会社に該当しております。

※3.議決権の所有割合の( )は間接所有を内数で表示しております。

※4.下記の各社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

(単位:百万円)

 

売上高

経常損益(△)

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱川口金属工業

6,635

△67

147

479

2,600

㈱ノナガセ

11,286

267

175

1,451

5.551

㈱川金コアテック

7,659

1,106

△151

1,741

9,079

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬及び給料手当

1,801,696千円

1,978,589千円

貸倒引当金繰入額

11,542

31,091

退職給付費用

46,160

78,797

賞与引当金繰入額

89,280

164,186

役員退職慰労引当金繰入額

5,868

-

役員株式給付引当金繰入額

-

6,010

製品発送費

734,713

774,671

1【設備投資等の概要】

 当社グループは主に省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。なお、下記の金額には無形固定資産を含んでおります。

内訳

当連結会計年度

素形材事業

1,027百万円

土木建築機材事業

154

産業機械事業

53

不動産賃貸事業

1

全社

29

※ 主な増加資産は次のとおりであります。

 製造設備の購入・工場建屋の耐震工事等であります。また所要資金は、借入金、リース資金、割賦による延払い等によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,825,000

3,120,000

2.30

1年以内に返済予定の長期借入金

4,139,173

3,141,396

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

261,959

113,067

2.50

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,125,944

2,759,948

0.46

2020~2022年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

435,290

631,704

2.50

2020~2025年

その他有利子負債

-

-

-

合計

10,787,367

9,766,116

-

(注)1.平均利率は期中平均によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,927,576

832,372

-

-

リース債務

261,465

195,588

51,494

75,097

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,569 百万円
純有利子負債5,851 百万円
EBITDA・会予3,159 百万円
株数(自己株控除後)19,658,257 株
設備投資額1,236 百万円
減価償却費959 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 信吉
資本金500 百万円
住所埼玉県川口市川口二丁目2番7号
電話番号048-259-1111

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