川金ホールディングス【5614】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値356 円
1年安値226 円
出来高28 千株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.1 %
ROIC5.1 %
β1.33
決算3月末
設立日2008/10/1
上場日2008/10/1
配当・会予8 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.0 %
純利5y CAGR・予想:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

(素形材事業)

 鋼材      ㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。

 鋳造品     ㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。

 精密鋳造品   ㈱林ロストワックス工業、大連[林]精密鋳造有限公司が精密鋳造品の製造販売を行っております。

 ダイカスト製品 ㈱川金ダイカスト工業がダイカスト製品の製造販売を行っております。

(土木建築機材事業)

 橋梁機材    ㈱川金コアテック、Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材の製造販売を行っております。

 建築材料    ㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが建築用機材の製造販売を行っております。

 建築制震装置  Dynamic Isolation Systems,Inc.が建築制震装置の製造販売を行っております。

         Kawakin USA,Inc.はDynamic Isolation Systems,Inc.の株式保有会社です。

(産業機械事業)

 射出成形機   ㈱松田製作所が射出成形機の製造販売を行っております。

 油圧機器    光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。

(不動産賃貸事業)

 ㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。

 

  また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

    ⇒ 製品等の主な商流   ◎ 連結子会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税や相次いだ自然災害によって個人消費が冷え込みました。設備投資や輸出などもふるわない中、第4四半期には世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響で景気が大きく落ち込みました。世界経済も米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など、不透明感がただよう中で、新型コロナウィルスの影響により経済活動が殆ど停止してしまいました。

このような環境の中で、当社グループでは「Tomorrow's Technology, Today.」の実現により、高品質で付加価値の高い製品の提供に努めてまいりました。売上高につきましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,435百万円(前期比0.1%増)となりました。損益面では、働き手不足を補うため効率的な生産活動に努めてまいりましたが、工場稼働率が上下に振れた結果、営業利益は2,145百万円(前期比21.9%減)、経常利益は1,914百万円(前期比28.9%減)となりました。不適合品に係る対策費用として製品補償引当金を積み増した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比235.5%増)となりました。

当連会計年度のセグメント別の業績概況

[素形材事業]

 精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の需要が頭打ちとなりました。圧延異形鋼につきましては、中大型工作機械向けの品番の受注が落ち込みました。特殊鋳鉄品は精密品向けポンプ用が停滞し、大型鋳鋼品も船舶関係に動きがみられませんでした。これらの結果、当事業の売上高は13,547百万円(前期比17.5%減)となりました。

[土木建築機材事業]

 土木関連事業につきましては、維持補修関係は伸びませんでしたが、新設橋梁向けが大型物件を中心に堅調に推移しました。年度内の出荷依頼も増加し、期末にかけて売上が伸びました。建築関連事業につきましては、新規受注に一服感が見られました。これらの結果、当事業の売上高は19,054百万円(前期比19.5%増)となりました。

[産業機械事業]

 ゴム用射出成形機につきましては、国内外向け共に自動車関連用高付加価値製品の受注が計画を達成しました。油圧機器につきましては、下半期から大型建機用シリンダーの受注が落ち込み、シールドマシーン用ジャッキも低調でした。これらの結果、当事業の売上高は6,346百万円(前期比3.2%減)となりました。

[不動産賃貸事業]

 当事業の売上高は488百万円(前期比1.1%増)となりました。

③ 財政状態の概況

 当連結会計年度末の資産は38,842百万円となり、前連結会計年度末と比較し750百万円増加しました。主に現金及び預金が増加したためであります。負債は20,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し30百万円増加しました。主に支払手形及び買掛金が増加したためであります。純資産は18,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し719百万円増加しました。主に利益剰余金が増加したためです。

④ キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,987

2,684

696

投資活動によるキャッシュ・フロー

△373

△1,348

△974

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,578

△362

1,216

現金及び現金同等物の期末残高

5,730

6,682

952

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末と比較し資金の残高は952百万円増加し6,682百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は2,684百万円(前期比696百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は1,348百万円(前期比974百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は362百万円(前期比1,216百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少等であります。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

素形材事業

17,201

△13.8

土木建築機材事業

9,275

23.6

産業機械事業

5,893

△3.1

合計

32,369

△3.5

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(金額単位:百万円)

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

素形材事業

18,450

△24.0

2,332

△40.2

土木建築機材事業

21,966

8.4

8,379

△8.5

産業機械事業

5,301

△37.8

2,500

118.6

合計

45,717

△13.8

13,212

△7.0

 (注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(金額単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

素形材事業

13,547

△17.5

土木建築機材事業

19,054

19.5

産業機械事業

6,346

△3.2

不動産賃貸事業

488

1.1

合計

39,435

0.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

 当社グループでは、土木建築機材事業部門が引き続き好調を維持し、連結売上高は39,435百万円(前期比0.1%増)となりました。損益面では、高付加価値品の販売などに努めましたが、原材料高の影響、人件費の増加等を受け、売上原価の増加により粗利率は減少し、販売費及び一般管理費の経費率が上昇した結果、営業利益は2,145百万円(前期比21.9%減)となりました。

 営業外損益につきましても為替差損を計上したため、経常利益は1,914百万円(前期比28.9%減)となりました。一方、製品補償関連費用の追加計上しましたが、前連結会計年度よりも減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比235.5%増)となりました。

ロ.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項があります。

 当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材事業)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

 公共工事の発注は、予算執行の関係上下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第4四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。

 当社グループは、製品製造にあたり、スクラップやニッケル等の鉄原料、鋼材、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。

 当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。

ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[素形材事業]

 精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の需要が頭打ちとなりました。圧延異形鋼につきましては、中大型工作機械向けの品番の受注が落ち込みました。特殊鋳鉄品は精密品向けポンプ用が停滞し、大型鋳鋼品も船舶関係に動きがみられませんでした。これらの結果、当事業の売上高は13,547百万円(前期比17.5%減)となりました。

[土木建築機材事業]

 土木関連事業につきましては、維持補修関係は伸びませんでしたが、新設橋梁向けが大型物件を中心に堅調に推移しました。年度内の出荷依頼も増加し、期末にかけて売上が伸びました。建築関連事業につきましては、新規受注に一服感が見られました。これらの結果、当事業の売上高は19,054百万円(前期比19.5%増)となりました。

[産業機械事業]

 ゴム用射出成形機につきましては、国内外向け共に自動車関連用高付加価値製品の受注が計画を達成しました。油圧機器につきましては、下半期から大型建機用シリンダーの受注が落ち込み、シールドマシーン用ジャッキも低調でした。これらの結果、当事業の売上高は6,346百万円(前期比3.2%減)となりました。

[不動産賃貸事業]

 当事業の売上高は488百万円(前期比1.1%増)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動・投資活動及び財務活動の結果、期末の資金は952百万円増加し、6,682百万円となりました。

 営業活動に伴うキャッシュ・フローは利益の計上・減価償却費により増加するとともに、売掛債権・仕入債務の増減により2,684百万円の資金増加となりました。

 投資活動に伴うキャッシュ・フローは主として製造設備投資の結果、1,348百万円の資金支出となりました。

 財務活動に伴うキャッシュ・フローは短期借入金・長期借入金の増減・リース債務の返済等により362百万円の資金支出となりました。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要は、製造のための原材料の購入費、外注費を含む製造費用、製造部門以外の経費である販売費及び一般管理費、支払利息、税金費用及び設備投資であります。

 設備投資以外の資金につきましては、主として営業活動に伴うキャッシュ・フローにより増加した資金に依存しております。

 設備投資の資金につきましては、営業活動に伴うキャッシュ・フローで支払い可能な少額な設備投資を除き、長期借入金、リース取引及び割賦資金により資金を調達しております。また、既存設備のリース・バック取引により資金を調達する場合もあります。

 また、当社グループでは資金効率向上のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金は本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金調達できない子会社については、グループ内の資金を活用することにしております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

 会計方針のうち経営者による見積りに関する会計処理(固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性等)については、当社グループの経営に影響を及ぼす経済の状況、設備投資の状況・民間消費支出及び公的財政支出に伴うインフラ整備の動向を踏まえ当社グループの過去の損益状況を分析するとともに、すべての経営環境の要因を総合的に勘案し、将来の経営成績の予想に基づいて判断し、会計処理を行っております。

 また、製品補償関連費用につきましては、顧客様との交渉過程により将来発生すべき費用を見積り引当金を計上しております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。

 当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。

 「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

素 形 材

土木建築機材

産 業 機 械

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,422,192

15,940,306

6,554,571

482,797

39,399,868

-

39,399,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

548,831

-

313,316

78,147

940,294

940,294

-

16,971,023

15,940,306

6,867,887

560,944

40,340,162

940,294

39,399,868

セグメント利益

1,204,156

1,456,573

289,383

372,502

3,322,616

574,598

2,748,017

セグメント資産

18,253,742

15,862,463

7,900,750

1,960,112

43,977,068

5,884,264

38,092,804

セグメント負債

11,325,236

14,946,523

2,148,400

1,679,524

30,099,684

9,618,961

20,480,722

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

517,617

116,793

238,422

32,606

905,439

54,421

959,861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,027,076

154,305

53,490

1,797

1,236,669

29,592

1,266,261

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

素 形 材

土木建築機材

産 業 機 械

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,547,218

19,054,129

6,346,173

488,241

39,435,762

-

39,435,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

657,085

-

268,785

78,807

1,004,677

1,004,677

-

14,204,303

19,054,129

6,614,959

567,048

40,440,440

1,004,677

39,435,762

セグメント利益

448,256

1,723,459

236,420

374,235

2,782,371

636,944

2,145,427

セグメント資産

17,670,811

18,135,816

7,808,964

1,771,484

45,387,076

6,544,151

38,842,925

セグメント負債

10,880,583

16,614,158

1,987,764

1,440,774

30,923,280

10,412,046

20,511,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

650,852

111,855

206,082

30,466

999,257

56,543

1,055,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,253,852

479,684

159,725

5,739

1,899,002

16,703

1,915,705

 

(注)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

下記の表内の金額単位は千円であります。

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去・連結消去

96,876

71,731

全社費用

△671,474

△708,675

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

連結消去

△25,514,815

△26,682,052

全社資産

19,630,551

20,137,901

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

連結消去

△21,126,575

△22,168,921

全社負債

11,507,613

11,756,875

 

その他の項目

全社関連

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

54,421

56,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,592

16,703

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 素形材事業において98,440千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループといたしましては、激変する環境の中にあっても安定した収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指してまいります。そのために、2008年10月には持株会社体制に移行いたしました。持株会社はグループ全体の最適化を目指し、常に変化する外部環境に経営が即応できるようなグループ戦略を構築いたします。過大な設備や人的資源配置の見直し、各社間での共同研究開発等を目的としたグループ全体の体制再構築を推進し、より強力で筋肉質なグループ体制づくりに邁進することにより、グループとしての企業価値の向上を図ってまいります。内部統制の観点からも持株会社がグループ各社を統括し、適切なリスク管理を行ってまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

1) 時代の変化に迅速に対応できる柔軟で活力ある企業体質づくりをはかる

① 新製品の開発・販売の強化、並びに、スピードアップ

② 技術力・生産力・営業力の強化

2) 収益力の強化

① 商品の適正価格販売

② トータルコスト低減

 経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定し、その達成に全力を注いでおります。

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の国内経済は、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響により、先行きの不透明感が一層増すものと思われます。経済活動が制約される中、個人消費が低迷し、雇用環境も悪化しています。需要の大幅減少に加えて、国外からの部品調達も滞り、各産業の生産活動に支障をきたしています。世界中のヒトやモノの動きが停滞し、様々な経済指標が悪化しているうえ、米中貿易摩擦の行方や、英国のEU離脱等が世界経済に及ぼす影響が未知数となっています。輸出を中心として、世界経済の動向に大きく影響される我が国の景気動向は、全く予断を許さない状況となってしまいました。

当社グループは、このような情勢の中で、昨年に改定されたグループ理念であります「高品位なテクノロジーで最適なエンジニアリング・ソリューションを提供し、安全で高品質なモノづくり産業の発展と、安心で快適な社会づくりに貢献する」を実現するべく、企業活動に邁進してまいります。新型コロナウィルスの影響で、一時的に引き合いが減少しておりますが、ユーザーのニーズを吸い上げ、期待を超える製品を提供するようきめ細かい活動を継続いたします。特に、技術的なトレンドや市場環境の変化に即応できるよう柔軟な組織運営を展開し、グループ全体で営業力、技術力、製造力の強化に努めてまいります。同時に、高付加価値品の拡販と生産効率化による収益力向上、並びに、品質安定化による顧客満足度向上を両立させ、更なる成長を目指してまいります。

受注面では、上流での技術営業にも注力し、グループの総合力と製品のバラエティーを生かした当社にしかできないエンジニアリング・ソリューションの提供を目指してまいります。生産面では、高機能素材や一層複雑な形状への挑戦を続け、試験研究や生産設備導入なども積極的に進めてまいります。年々増える短納期要求に対応するために、ライン改造や各種効率化改善策を施してまいります。

素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、新型コロナウィルスの影響により各産業での動きが鈍くなっておりますが、需要が回復した際に対応可能な供給力を高めるために、各種設備や加工機械の増設を計画いたします。同時に、グループ内での共同営業を進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。原価面では、更なるコスト削減を実施すべく、生産の平準化と効率化投資を増やしてまいります。

公共事業向けが中心となる土木建築機材部門では、今年度の予算執行時期が遅れることも予測されますが、取りこぼしのないよう質の高い受注活動を展開してまいります。設計期間の短縮を図り、工事元請会社への受注活動だけでなく、発注元である官公庁や設計事務所に対するセールスエンジニアリングも推進してまいります。一方、旺盛な需要が見込まれる維持補修関連につきましては、メンテナンス用の新製品の投入と体制整備により、全国的な営業展開を積極的に努めてまいります。

全体的には、昨年度策定した品質方針に則り、品質を最重視した企業活動を通して社会と市場から信頼され必要とされるグループになることを目指してまいります。その上で、いずれの事業セグメントにおきましても、安定した収益構造を確立してまいります。グループ内各社間、事業部門間のシナジー効果を最大化するために、共同研究開発を促進し、川金グループの技術力を結集した新製品の開発を目指します。また、注力分野への大胆な人的資源の投入や、体制の見直しなどによって、グループ経営の最適化を推進し、より強力で筋肉質な組織づくりを進めてまいります。これら施策の実行を通じて、グループ全体の企業価値の向上を図り、更なる発展を目指してまいる所存です。

 

[建築物用免震・制振用オイルダンパーに関する不適切行為への対応について]

当社グループにおいて、2018年10月23日「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為について」(同年11月9日及び12月26日の続報並びに12月27日及び28日の訂正を含みます。)に関する適時開示のとおり、試験データ書き換えという不適切行為が発覚いたしました。対象物件の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様、設計事務所様をはじめとする関係者の皆様、及び、株主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることに対しまして、改めて心よりお詫び申し上げます。

外部法律事務所による事実調査報告及び再発防止策の提言にもとづき、当社として具体的諸施策を立案し、2019年2月7日に「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する調査報告書受領及び原因究明・再発防止策について」と題してこれを適時開示いたしました。

当該再発防止策は、(a)オイルダンパーを製造していた当社グループ会社である光陽精機株式会社におけるオイルダンパー事業の抜本的改革、(b)オイルダンパーを販売していた当社グループ会社である株式会社川金コアテックにおけるオイルダンパー製品の品質保証体制の強化、(c)当社におけるグループ品質監査体制の強化といった諸施策から構成されておりますが、当社グループでは、会社のあるべき姿を理念等として明確化し、これに即して経営を行うことが出発点と考え、グループ経営理念、品質方針等、並びに、各社の事業特性に照らした経営理念、品質方針等の制改定を行うとともに、取締役及び従業員が法令、定款、社内規定、企業倫理を遵守した行動をとるため行動基準を制定いたしました。また、不適切行為の未然防止並びに不適切行為に対する迅速な対処と再発防止策の徹底を推進するため、当社グループのコンプライアンス強化拡充を目的として「グループ・コンプライアンス委員会」を中心とする体制の運用強化を実施しております。

今後、当社グループ役職員は、このオイルダンパーに関する不適切行為類似の問題を二度と起こさないという強い覚悟をもって、上記再発防止策を真摯に実施し、すべての事業活動において厳格に法令や契約等のルールを遵守する姿勢を貫く所存であります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の特徴について

 当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材部門)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

(2)公共工事向け製品の納入時期について

 公共工事向け製品の納入は、予算消化の関係上、下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第4四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。

(3)原材料の高騰について

 当社グループは、製品製造にあたり、スクラップなどの鉄原料、鋼材、ニッケル、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。

(4)製造物責任について

 当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。

(5)為替変動について

 当社グループの収益は、主として日本円、米ドル、中国元、ベトナムドンの為替変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため、換算リスクという形で、また、外国通貨建てで販売する製品および調達する材料の取引リスクという形で、外国為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引を利用していますが、依然として外国為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキなどの発生について

 当社グループは、様々なイベントリスクの影響を受ける可能性があります。自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキ、長期にわたる操業の中断などが挙げられます。これらによる、重大または長期にわたる障害や遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響がおよぶ可能性があります。

(7)不適合品に係る対策費用について

 2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を出荷していた事実が判明いたしました。

 本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

 当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。

 なお、今後の進行状況によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

(8)新型コロナウィルス感染症について

 当社グループでは、官公需向けの販売が順調に推移しているほか、海外への販売も増加傾向にあります。新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた施策の影響により、販売活動が制限されるほか、官公庁の予算執行の遅れや製品引渡の遅延等が生じる可能性があります。このような状況が長期化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 株式会社川金ホールディングスの沿革

2008年10月

川口金属工業株式会社(現 株式会社川金ビジネスマネジメント)の単独株式移転により会社設立。

2009年2月

2009年4月

2012年1月

2012年9月

株式会社川金コアテック(現・連結子会社)を設立。

株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。

Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)。

2016年4月

Kawakin USA,Inc.(現・連結子会社)を設立し、Dynamic Isolation Systems,Inc.の株式を取得(現・連結子会社)。

2016年10月

株式会社東京理化工業所の株式を取得し、社名を株式会社川金ダイカスト工業に社名を変更(現・連結子会社)。

 

 当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社(現 株式会社川金ビジネスマネジメント)の沿革

1937年4月

川口製鉄株式会社(資本金50万円)として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。

1938年11月

社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。

1945年4月

石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。

1948年10月

企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社(資本金500万円)として発足。

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

伊丹市に大阪工場を建設。

1977年1月

株式会社松田製作所に資本投下(1985年8月)埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転(現・連結子会社)。

1978年10月

株式会社ケイ・エム・アイ設立(2007年11月 株式会社KMIへ社名変更)。

1979年11月

光陽精機株式会社に資本投下(現・連結子会社)。

1980年7月

大阪工場を高石市に建設移転を行う。

1985年11月

加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始(1988年10月)川口金属加工株式会社(2009年4月 株式会社川口金属加工へ社名変更)として独立(現・連結子会社)。

1989年10月

株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下(現・連結子会社)。

1994年3月

株式会社林ロストワックス工業に資本投下(現・連結子会社)。

2002年3月

川口金属鋳造株式会社設立(2009年4月 株式会社川口金属工業へ社名変更(現・連結子会社))。

2004年5月

川口テクノソリューション株式会社設立(2009年4月 株式会社川金テクノソリューションへ社名変更(現・連結子会社))。

2006年8月

川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。

2007年4月

茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。

2007年4月

川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。

2007年10月

株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所(金型製造)を移管。

2008年9月

株式会社川金金融設立(現・連結子会社)。

2008年10月

株式移転により株式会社川金ホールディングス(提出会社)を設立。

2009年3月

 

会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。

2009年4月

 

社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。

会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

19

52

10

2

1,983

2,077

所有株式数(単元)

29,064

730

49,250

685

12

120,188

199,929

7,100

所有株式数の割合(%)

14.53

0.37

24.63

0.34

0.01

60.12

100.00

 (注)自己株式187,143株は「個人その他」に1,871単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。なお、株式交付信託が保有する当社株式154,600株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に1,546単元含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、長期的な事業継続を勘案し、新規事業の展開、研究開発、設備投資などに備えて、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実にも努めてまいります。当社の配当につきましては、期末配当に加えまして、業績に応じて中間配当を行い、年間2回の配当を継続してまいります。

 当社は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により実施します。

 また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当期の年間配当につきましては、中間配当1株当たり3円75銭に加えまして、期末配当を1株当たり3円75銭、年間で7円50銭とさせていただきます。

 (注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

74

3.75

取締役会決議

2020年6月26日

74

3.75

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

鈴木 信吉

1967年2月23日

2007年3月 川口金属工業株式会社(現株式会社川金ビジネスマネジメント)代表取締役社長に就任

2008年10月 株式会社川金ホールディングス代表取締役社長に就任(現任)

2011年6月 株式会社川金ビジネスマネジメント代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

957,535

取締役

経営管理

部長

青木 満

1948年11月21日

1987年1月 川口金属工業株式会社(現株式会社川金ビジネスマネジメント)入社

2003年6月 同社総務部長

2007年4月 同社財務部長(現任)

2007年6月 同社取締役に就任

2008年9月 株式会社川金金融代表取締役社長に就任(現任)

2008年10月 株式会社川金ホールディングス取締役経営管理部長に就任(現任)

2011年6月 株式会社川金ビジネスマネジメント代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

9,000

取締役

鈴木 康三

1969年5月2日

1999年4月 株式会社松田製作所入社

1999年6月 同社取締役に就任

2004年4月 同社常務取締役に就任

2010年6月 同社代表取締役社長に就任

2011年6月 株式会社川金ホールディングス取締役に就任(現任)

(注)3,5

385,373

取締役

上斗米 明

1959年12月19日

1983年4月 大蔵省入省

1995年7月 大蔵省主計局主査

1997年7月 世界銀行出向

2009年7月 国税庁長官官房総務課長

2010年2月 株式会社パソナグループ執行役員に就任

2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン社外取締役に就任

2010年8月 株式会社パソナグループ常務執行役員に就任

2013年8月 同社取締役常務執行役員に就任

2015年6月 株式会社川金ホールディングス社外取締役に就任(現任)

2017年8月 株式会社パソナグループ専務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 兼 情報セキュリティ本部長に就任

2018年4月 同社専務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 兼 情報セキュリティ本部長 兼 パソナ総合研究所 事務局長に就任

2019年6月 同社専務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 兼 パソナ総合研究所 事務局長に就任(現任)

(注)1,3

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

野長瀬 裕二

1961年6月24日

2003年4月 国立大学法人埼玉大学地域共同研究センター助教授に就任

2005年9月 国立大学法人山形大学大学院 理工学研究科教授に就任

2009年3月 株式会社ナカニシ社外監査役に就任

2014年3月 同社社外取締役に就任(現任)

2015年6月 株式会社川金ホールディングス社外取締役に就任(現任)

2016年4月 摂南大学経済学部教授に就任 (現任)

2018年6月 一般社団法人首都圏産業活性化協会会長に就任(現任)

(注)1,3

5,000

監査役

(常勤)

葛綿 貞美

1950年10月6日

1983年2月 株式会社ノナガセ入社

2000年4月 同社営業副本部長に就任

2003年6月 同社取締役営業副本部長に就任

2007年6月 同社取締役営業本部長に就任

2009年6月 同社代表取締役社長に就任

2017年6月 株式会社川金ホールディングス監査役に就任(現任)

(注)4

監査役

石原 一裕

1949年4月18日

1973年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月 同行法人営業部長

2002年9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役に就任

2005年8月 同社代表取締役社長に就任

2008年1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取締役社長に就任

2010年1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長に就任

2017年9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧問に就任

2019年6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役に就任(現任)

2020年3月 ローランド株式会社社外監査役に就任(現任)

(注)2,4

監査役

鈴木 俊介

1969年3月7日

2002年8月 KPMGビジネスアシュアランス入社

2004年1月 ケプナー・トリゴー・グループ日本支社入社

2004年6月 川口金属工業株式会社(現株式会社川金ビジネスマネジメント)監査役に就任

2008年10月 株式会社川金ホールディングス社外監査役に就任(現任)

2009年3月 株式会社経営技法 代表取締役社長に就任(現任)

(注)2,4

307,111

1,667,119

(注)1.取締役の上斗米明氏及び野長瀬裕二氏は、社外取締役であります。

 2.監査役の石原一裕氏及び鈴木俊介氏は、社外監査役であります。

 3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5.取締役鈴木康三氏は、代表取締役社長鈴木信吉氏の実弟であります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の選任状況及び員数

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 当社は、2015年6月に社外取締役2名を選任しており、社外取締役が機動的に役割・責務を発揮できるよう策を講じております。

社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の企業統治での機能及び役割

 社外取締役は2名ともに企業経営における専門知識と見識を活かし、取締役の業務執行に対する監督、経営全般に対する助言等、企業統治に有効な役割を担っているものと当社は判断しております。

 社外監査役は2名ともに企業経営に関し豊富な経験や見識を有し、外部からの客観的、中立的な立場で監査役監査を実施しており、経営監視機能を十分に発揮しているものと当社は判断しております。

社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針内容

 当社は独立役員に指定されている社外取締役又は社外監査役に対して、会社法及び東京証券取引所における独立役員の規定に準拠した独立性ガイドラインを規定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会その他任意に設置された会議、取締役又は監査役との意見交換、報告聴取等により、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況についても監督・監査を行っております。社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、経営監査部(総務部、経営管理部も含む)・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の一部の連結子会社は埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設用地等を所有しております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸損益

377,916千円

385,294千円

 (注)主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,827,278千円

1,796,384千円

 

期中増減額

△30,894

△26,913

 

期末残高

1,796,384

1,769,470

期末時価

6,365,408

6,424,072

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものです。

 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものです。

3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

 ㈱川口金属工業 ※2,4

埼玉県

 川口市

10

 素形材

100.0

 役員の兼任等有り

㈱川金コアテック ※2,4

埼玉県

 川口市

45

土木建築機材

100.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd. ※2

ベトナム

242

(3百万USドル)

土木建築機材

100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

Kawakin USA,Inc.※2

  米国カルフォルニア州

588

(5百万USドル)

米国法人持株会社

100.0

 役員の兼任等有り

Dynamic Isolation Systems,Inc.

米国

ネバダ州

0

(100USドル)

 土木建築機材

 100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

 ㈱松田製作所

埼玉県

 久喜市

40

 産業機械

 74.6

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 光陽精機㈱ ※2

茨城県

 筑西市

40

 産業機械

 70.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱川口金属加工 ※2

東京都

 中央区

62

 素形材

 100.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱ノナガセ ※2,4

東京都

 中央区

30

 土木建築機材

 100.0

 (100.0)

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱林ロストワックス工業 ※2

新潟県

 柏崎市

90

 素形材

 86.1

 役員の兼任等有り

 経営管理料等取引あり

 大連[林]精密鋳造有限公司 ※2

中国

 遼寧省

1,338

(101百万元)

 素形材

 86.1

 (86.1)

 役員の兼任等有り

 ㈱川金ビジネスマネジメント ※2

埼玉県

 川口市

90

 不動産賃貸

 100.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱川金テクノソリューション ※2

埼玉県

 川口市

90

 土木建築機材

 100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

 ㈱川金金融

埼玉県

 川口市

20

 金融業

 100.0

 役員の兼任等有り

 資金借入・債務保証

経営管理料等取引あり

 特殊メタル㈱

福島県

 相馬市

10

 素形材

 100.0

(100.0)

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 ㈱川金ダイカスト工業 ※2

福島県

 白河市

100

 素形材

 95.0

 役員の兼任等有り

経営管理料等取引あり

 (注)※1.主要な事業の内容欄には、主にセグメントに記載された名称を記載しております。

※2.特定子会社に該当しております。

※3.議決権の所有割合の( )は間接所有を内数で表示しております。

※4.下記の各社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

(単位:百万円)

 

売上高

経常損益(△)

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱川口金属工業

5,184

△41

△14

462

1,950

㈱ノナガセ

13,357

426

256

1,688

6,884

㈱川金コアテック

8,246

1,086

570

2,223

9,831

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

1,978,589千円

2,033,929千円

貸倒引当金繰入額

31,091

3,912

退職給付費用

78,797

80,513

賞与及び賞与引当金繰入額

377,723

370,563

役員株式給付引当金繰入額

6,010

10,050

製品発送費

774,671

731,411

(表示方法の変更)

 従来、賞与引当金繰入額を独立表示しておりましたが、販売費及び一般管理費では賞与と賞与引当金繰入額を合計して表示した方がより適切に賞与に係る費用を反映できるため、当連結会計年度より賞与引当金繰入額を賞与及び賞与引当金繰入額と表示いたします。

 前連結会計年度の賞与引当金繰入額は164,186千円であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは主に省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。なお、下記の金額には無形固定資産を含んでおります。

内訳

当連結会計年度

素形材事業

1,253百万円

土木建築機材事業

479

産業機械事業

159

不動産賃貸事業

5

全社

16

※ 主な増加資産は次のとおりであります。

 製造設備の購入であります。また所要資金は、借入金、リース資金、割賦による延払い等によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,120,000

3,176,200

1.41

1年以内に返済予定の長期借入金

3,141,396

3,034,864

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

113,067

322,827

2.32

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,759,948

2,846,868

0.49

2022~2023年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

631,704

838,202

2.32

2022~2029年

その他有利子負債

-

合計

9,766,116

10,218,962

-

(注)1.平均利率は期中平均によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,950,752

896,116

リース債務

263,672

120,368

145,167

98,238

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,726 百万円
純有利子負債3,848 百万円
EBITDA・会予2,356 百万円
株数(自己株控除後)19,658,209 株
設備投資額16 百万円
減価償却費1,056 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鈴木 信吉
資本金500 百万円
住所埼玉県川口市川口二丁目2番7号
会社HPhttp://www.kawakinhd.co.jp/

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