1年高値2,826 円
1年安値1,578 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.3 %
ROIC8.2 %
営利率11.0 %
決算3月末
設立日1950/12/11
上場日1951/6/11
配当・会予55.0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利3y CAGR・予想:14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社48社(うち連結子会社31社、非連結子会社17社)及び関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

部門

事業内容

当社及び主な子会社の位置付け

産業機械

事業

樹脂製造・加工機械

樹脂製造・加工機械(造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。

成形機

プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America,Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。

FPD装置

電子部品・ディスプレイ製造関連機器(レーザーアニール装置等)の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置の保守サービスはJSW ITサービス㈱が担当しております。

その他

圧縮機、油圧機器、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

素形材・

エネルギー事業

電力・原子力製品

発電用部材、原子力関連部材等の製造・販売

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

クラッド鋼板・鋼管

クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売

その他

ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、石油精製用圧力容器・関連部材等の製造・販売

その他事業

その他

風力発電機器の製造・販売・保守サービス、新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等

風力発電機器については、当社が主に製造・販売・保守サービスをしております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、ファインクリスタル㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

(注)1.当社は、2019年4月1日付で日鋼情報システム㈱を吸収合併しております。

2.当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、「その他事業」のうち風力発電機器の製造・販売からの撤退を決議しております。なお、風力発電機器の保守サービスにつきましては今後も事業を継続いたします。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、組織改正にあわせた管理体制の見直し及び不動産賃貸事業の縮小を行い、従来の「不動産その他事業」を「その他事業」へ変更しております。

 この変更により、従来「産業機械事業」に含まれていた成膜事業を扱う連結子会社の事業セグメントを「その他事業」へ、「素形材・エネルギー事業」に含まれていた風力発電機器、結晶事業を扱う連結子会社の事業セグメントを「その他事業」へ、「不動産その他事業」に含まれていた不動産賃貸事業に係る売上高・売上原価を営業外収益・営業外費用での管理へ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

2.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

 従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エネルギー事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。

 「素形材・エネルギー事業」は電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、その他が対象となります。

 「その他事業」は結晶事業・風力発電機器等が対象となります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益であります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

169,000

36,287

6,412

211,700

211,700

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,002

4,215

3,691

8,909

(8,909)

170,002

40,503

10,104

220,610

(8,909)

211,700

セグメント利益(営業利益)又はセグメント損失(△)(営業損失)

23,691

1,019

310

22,360

(1,782)

20,578

セグメント資産

125,768

35,500

8,689

169,958

127,407

297,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,248

176

359

3,785

312

4,097

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,244

1,549

1,519

6,313

123

6,436

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,782百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

   2 セグメント資産の調整額127,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

   3 その他の項目の減価償却費312百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産123百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

173,648

41,251

5,252

220,153

220,153

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,038

4,159

3,740

8,938

(8,938)

174,687

45,410

8,993

229,091

(8,938)

220,153

セグメント利益(営業利益)

23,599

2,676

343

26,618

(2,328)

24,290

セグメント資産

149,979

39,347

8,041

197,369

108,102

305,471

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,450

239

477

4,166

257

4,424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,171

2,033

520

9,725

219

9,945

(注)1 セグメント利益の調整額△2,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

   2 セグメント資産の調整額108,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

   3 その他の項目の減価償却費257百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産219百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

169,000

36,287

6,412

211,700

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

103,501

48,043

60,156

211,700

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

173,648

41,251

5,252

220,153

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

103,898

54,318

61,936

220,153

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

1,331

21

1,352

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

25

1,597

1,623

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

211

211

当期末残高

509

509

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

215

215

当期末残高

268

268

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。

 

<ビジョン>

 ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業

<経営理念>

 ・顧客に驚きと感動を与え続ける

 ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する

 ・変わり続ける意識を持つ

 

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

 

<日本製鋼所グループ 企業行動基準>

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。

2.公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。

3.企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。

4.全ての人々の人権を尊重する。

5.市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。

6.従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。

7.環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。

8.企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。

9.市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。

10.経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。

また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「JGP2020」を推進しております。中期
経営計画の概要は以下のとおりです。

 

<中期経営計画「JGP2020」の概要>

 

① 「JGP2020」における当社グループのミッションは以下のとおりであります。

 

○ミッション

 

「ものづくり」と「価値づくり」で安定成長企業を目指し、「買い手よし(顧客満足)」、

「売り手よし(従業員満足)」、「世間よし(社会的責任遂行)」、「株主よし(株主満足)」

の四方よしの精神で社会に貢献する。

 

<JSWの四方よし経営>

 

(画像は省略されました)

 

「ものづくり」&「価値づくり」で安定成長企業を目指す。

 

② 「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、2030年を見据えた基盤を構築するべく、3つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。

 

1. 経営資源の最適化とアライアンスの強化

グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。

また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡大を図ります。

 

2. アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化

安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。

また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。

 

3. 新事業探索、育成の活性化

今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」の4事業の早期事業化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進してまいります。

③ 上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。

 

[産業機械事業]

産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

○フィルム・シート製造装置

・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。

・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。

○射出成形機

・「マス・カスタマイゼーション戦略(※)」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。

(※)共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。

・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図ります。

○レーザーアニール装置

・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。

・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。

 

[素形材・エネルギー事業]

素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

○月島機械株式会社と製造分野で協業

・室蘭製作所において月島機械株式会社との製造分野での協業に向けた体制構築を進めてまいります。

○固定費の改善

・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策を継続してまいります。

○新事業の早期事業化

室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将来に向けた成長基盤の整備を目指します。

 

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。したがいまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2017年5月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することを決議し、同年6月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。

なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(https://www.jsw.co.jp/)ニュースに記載する2017年5月15日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。

 

 

1.本プランの目的

本プランは、当社株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案(以下、「買付等」といいます。)が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者又は買付提案者(以下、「買付者等」といいます。)と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

 

2.本プランの概要

(ⅰ)本プランの発動に係る手続の設定

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求める等、上記「1.本プランの目的」を実現するために必要な手続を定めています。

(ⅱ)新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、当社は、当該買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、独立委員会規則を定め、当該規則に従い、当社経営陣から独立した社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

(ⅲ)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

 

③ 具体的取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画やコーポレート・ガバナンス強化のための施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的な方策として策定されたものです。したがって、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社第91回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、本新株予約権の無償割当て実施の是非についても株主意思を重視する仕組みになっていること、独立性の高い社外の有識者から成る独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施には必ず独立委員会の判断を経ることになっていること、合理的な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当は実施されないこと等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業の特徴

当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投
資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。

 

(2)設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。

 

(3)原材料・部品等の調達

当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原

材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。

 

(4)品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50%程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。

また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)有価証券の価格変動リスク

当社グループは、投資有価証券(含む年金資産)を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、海外市場における事業拡大をはかるため、販売、サービスならびに製造の拠点を設け、事業を展開しています。関係国における天災、紛争やテロの発生、政情の悪化、経済状況の変化、ならびに法律や規制の変更などにより、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。

(9)事業再編に係るリスク

当社グループは、子会社および関連会社を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編することがあります。しかしながら、同再編において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。

 

(11)退職給付債務及び費用の変動リスク

退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)石綿(アスベスト)問題

当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が42件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害等による影響

当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1907年11月

北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong,
Whitworth&Co.,Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim,Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。

1915年12月

本店を東京市に移す。

1918年7月

大阪市に支店をおく。(現関西支店)

1919年12月

北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。

1920年11月

株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。

1931年12月

製鉄及び採鉱事業を分離して輪西製鉄株式会社を設立。

1935年11月

横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。

1938年10月

武蔵製作所を東京府北多摩郡府中町に起工。1941年5月に竣工し操業開始。(1963年12月東京製作所に改称、1987年9月閉鎖)

1943年5月

宇都宮製作所を栃木県河内郡平石村に起工。1944年4月竣工し操業開始。

1945年12月

 

  から

各製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。

1946年8月

 

1949年1月

特需作業のため赤羽作業所を設置。(1961年2月閉鎖)

1950年12月

法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立、旧会社から室蘭・広島・横浜・武蔵の4製作所と赤羽作業所及び本店その他の営業所を継承して新発足。

1951年6月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。

1951年9月

名古屋及び札幌証券取引所に株式上場。(札幌証券取引所は2014年5月上場廃止、名古屋証券取引所は2017年3月上場廃止)

1952年7月

福岡証券取引所に株式上場。(2014年5月上場廃止)

1952年8月

山陽火工株式会社設立。(1963年5月商号変更、アーム興産株式会社)

1956年3月

有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)

1960年8月

本社を東京都千代田区に移転。

1960年12月

日鋼工事株式会社設立。(1986年1月及び1990年2月商号変更、株式会社ジェイ・テック)

1975年1月

広島製作所内に機械研究所を開設。(現広島製作所技術開発部)

1975年12月

日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)

1976年6月

鹿島工場を茨城県鹿島臨海工業用地に起工。同12月に竣工し操業開始。(1998年3月閉鎖)

1978年8月

米国にJapan Steel Works America,Inc.設立。(連結子会社)

1978年9月

ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)

1978年12月

日鋼工営株式会社設立。(2014年10月商号変更、現日鋼MEC株式会社)(連結子会社)

1979年1月

日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)

1979年1月

日鋼検査サービス株式会社設立。(連結子会社)

1979年4月

日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)

1979年11月

広島製作所がデミング賞委員会よりデミング賞事業所表彰を受ける。

1981年12月

横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年1月に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)

1983年11月

デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。

1986年4月

東京研究所(東京都府中市)を開設。(1987年9月閉鎖)

1986年10月

北海道厚産株式会社設立。(2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)

1986年11月

株式会社ダイプラ設立。(1995年6月商号変更、日鋼システムエンジニアリング株式会社)

1986年11月

日鋼デザイン株式会社設立。

1986年11月

日鋼マシナリー株式会社設立。

1987年7月

情報システム事業、地域開発事業へ進出。

1987年8月

日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)

 

 

1988年8月

ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)

1989年1月

射出機センター(埼玉県入間市)開設。(2003年8月閉鎖)

1989年7月

府中熱供給株式会社設立。(2007年7月全株式売却)

1989年8月

中央研究所(千葉県四街道市、東京研究所を移設)を開設。(2000年4月閉鎖)

1990年1月

米国にJSW Plastics Machinery,Inc.設立。(連結子会社)

1990年2月

株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)

1990年4月

日鋼情報システム株式会社設立。(連結子会社)

1991年6月

株式会社府中アーバンマネジメント設立。

1991年10月

技術開発センター(広島製作所内)開設。

1992年3月

Jタワー(東京都府中市)完成。(2004年11月売却)

1992年7月

シンガポールにJSW Plastics Machinery(S)Pte Ltd.設立。(2014年1月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE. LTD.)(連結子会社)

1992年11月

日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)

1992年12月

関西射出機センター(大阪府吹田市)開設。(2002年9月閉鎖)

1994年1月

室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。

1994年4月

日鋼マテリアル株式会社設立。

1994年12月

広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。

1996年7月

マレーシアにJSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.設立。(連結子会社)

1996年9月

エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)

1996年9月

タイにJSW Plastics Machinery(T)Co.,Ltd.設立。(2014年7月商号変更、現The Japan Steel Works(Thailand)Co.,Ltd.)(連結子会社)

1997年1月

株式会社洋光設立。(2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)

1997年4月

香港にJSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

1998年2月

株式会社日鋼機械センター設立。(連結子会社)

1998年2月

日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)

1998年12月

室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。

1999年1月

横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。

2000年3月

日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)

2000年4月

千葉研究室(旧中央研究所)を横浜製作所内の機械研究所横浜研究室(現横浜製作所技術開発部)に統合移転。(2008年12月閉鎖)

2000年4月

JSW Plastics Machinery(TAIWAN)Corp.設立。(非連結子会社)

2000年11月

西胆振環境株式会社設立。(持分法適用関連会社)

2001年10月

香港にFine Crystal(H.K.)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

2002年5月

中国にJSW Injection Machine Maintenance(Shenzhen)Co.,Ltd.設立。(2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery(Shenzhen)Co.,Ltd)(非連結子会社)

2003年1月

株式会社日鋼キャスティング設立。

2003年1月

株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。

2003年1月

中国にJSW Plastics Machinery(Shanghai)Corp.設立。

2003年4月

米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。

2004年7月

株式会社日鋼室蘭マネジメントサービス設立。

2004年12月

ベトナムにJSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.設立。(非連結子会社)

2005年6月

アーム興産株式会社が株式会社府中アーバンマネジメントを吸収合併。

2005年7月

株式会社J-Win設立。(非連結子会社)

2005年10月

室蘭新エネ開発株式会社設立。(非連結子会社)

2006年5月

JSW ITサービス株式会社設立。(連結子会社)

2006年6月

韓国にJSW IT SERVICE KOREA設立。(2009年6月商号変更、現JSW IT KOREA CO.,LTD.)(非連結子会社)

2006年7月

2006年9月

室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)

横浜製作所ISO14001取得。

2006年11月

三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。

 

 

2006年11月

株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)

2007年6月

フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。

2007年7月

日鋼設計株式会社(連結子会社)が日鋼システムエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2007年8月

本社を東京都品川区に移転。

2007年8月

JSW樹脂機械サービス株式会社設立。

2008年7月

中国にJSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.設立。(非連結子会社)

2009年12月

インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)

2010年2月

株式会社名機製作所(連結子会社)及びそのグループ会社を子会社化。

2010年12月

中国にJSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.設立。(非連結子会社)

2011年7月

株式会社日鋼機械センター(連結子会社)が日鋼マシナリー株式会社を吸収合併。

2011年10月

日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が株式会社ジェイ・テックを吸収合併。

2012年4月

株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。

2012年9月

ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)

2012年9月

中国にFine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

2012年10月

日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。

2013年5月

フィリピンにJSW Plastics Machinery(Philippines)Inc.設立。(非連結子会社)

2013年10月

アーム興産株式会社を吸収合併。

2013年10月

北海道厚産株式会社(連結子会社)が株式会社日鋼室蘭マネジメントサービスを吸収合併し、商号を日鋼室蘭サービス株式会社に変更。

2013年10月

インドネシアにPT. JSW Plastics Machinery Indonesia設立。(非連結子会社)

2014年1月

日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。

2014年2月

JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)

2014年4月

JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。

2014年4月

JSWアフティ株式会社(連結子会社)がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。

2014年6月

JSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.(非連結子会社)がJSW Plastics Machinery(Shanghai)

Corp.を吸収合併。

2014年10月

日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。

2015年4月

株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。

2015年5月

韓国のSM PLATEK CO.,LTD.を子会社化。(連結子会社)

2016年3月

株式会社名機製作所(連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2017年8月

ファインクリスタルいわき株式会社を設立。(非連結子会社)

2017年10月

 

2017年10月

ファインクリスタルいわき株式会社(非連結子会社)がNELクリスタル株式会社より結晶事業を譲り受け。

メキシコにJSW Plastics Machinery Mexico S.de R.L.de C.V.設立。(非連結子会社)

2017年12月

Japan Steel Works America,Inc.(連結子会社)がJSW Plastics Machinery,Inc.を吸収合併。

2018年4月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。

2019年4月

日鋼情報システム株式会社を吸収合併。

2019年4月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

62

54

319

294

18

18,267

19,014

所有株式数(単元)

321,197

19,998

102,440

189,411

130

108,864

742,040

105,108

所有株式数の割合(%)

43.29

2.70

13.81

25.53

0.02

14.67

100.000

(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,030単元及び82株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当は1株当たり30.0円とし、中間配当1株当たり25.0円と合わせて、年間配当額は1株当たり55.0円といたしました。

当社は定款に、取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月5日

1,837

25.0

取締役会決議

2019年6月21日

2,205

30.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

宮内 直孝

1958年1月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

当社広島製作所副所長

2013年4月

当社執行役員、広島製作所長

2015年4月

当社常務執行役員、産業機械事業部副事業部長(機械事業ユニット長)

2016年4月

当社特機本部管掌、機械事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

8,687

代表取締役

副社長

CFO、CISO、

安全保障輸出管理管掌、

経営企画室・鉄鋼事業部管掌、

情報システム室・

経理部・風力室担当

東泉 豊

1955年1月22日

 

1977年4月

当社入社

2010年4月

当社室蘭製作所副所長

2011年7月

当社経理部長

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社上席執行役員、経理部担当(現任)、経営企画室長

2014年6月

当社取締役上席執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員、CFO(現任)

2016年4月

当社CISO(現任)

2017年4月

当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任)

2017年10月

当社鉄鋼事業部管掌(現任)、風力室管掌

2018年4月

当社風力室担当(現任)

2019年4月

当社経営企画室管掌(現任)、情報システム室担当(現任)

 

(注)3

8,271

取締役

常務執行役員

技術・品質担当、

新事業推進本部長

柴田 尚

1958年9月17日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社室蘭製作所副所長

2013年4月

当社執行役員、室蘭製作所長

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社風力室管掌、鉄鋼事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2017年10月

当社新事業推進本部長(現任)

2018年4月

当社技術・品質担当(現任)

 

(注)3

6,119

取締役

常務執行役員

FPD装置事業部・横浜製作所

担当、機械事業部長

大下 真雄

1956年6月3日

 

1983年1月

当社入社

2009年2月

当社製品戦略室副室長

2010年4月

当社レーザー・プラズマシステム室副室長

2013年4月

当社産業機械事業部副事業部長(機械担当)

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社産業機械事業部副事業部長(アライアンス担当)

2015年5月

SM PLATEK CO., LTD.代表取締役副社長

2017年4月

当社常務執行役員、機械事業部長(現任)

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2018年4月

当社FPD装置事業部・横浜製作所担当(現任)

 

(注)3

5,419

取締役

常務執行役員

成形機事業部長

松尾 敏夫

1962年3月6日

 

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社広島製作所副所長

2015年4月

当社広島製作所長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員、成形機事業部長(現任)、広島製作所管掌

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

4,357

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

CSR・リスク管理担当、

安全保障輸出管理担当、

安全衛生管理・環境管理担当、

総務部担当、人事教育部長、

秘書室長

出口 淳一郎

1958年9月2日

 

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社室蘭製作所副所長

2015年4月

当社執行役員、鉄鋼事業部副事業部長

2017年10月

当社人事教育部長(現任)

2018年4月

当社CSR・リスク管理担当(現任)、安全保障輸出管理担当(現任)、安全衛生管理・環境管理担当(現任)、秘書室・総務部管掌

2018年6月

当社取締役執行役員

2018年7月

当社総務部担当(現任)、秘書室長(現任)

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

4,347

取締役

執行役員

鉄鋼事業部長、室蘭製作所長

岩本 隆志

1959年5月8日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

当社室蘭製作所副所長

2016年4月

当社執行役員、室蘭製作所長(現任)

2017年10月

当社鉄鋼事業部長(現任)

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

3,455

取締役

持田 農夫男

1947年4月1日

 

1970年4月

日立金属株式会社入社

2004年4月

 

株式会社NEOMAX(現 日立金属株式会社)常務取締役

2005年6月

 

日立金属株式会社執行役常務、株式会社NEOMAX取締役常務執行役員

2006年6月

日立金属株式会社代表執行役執行役社長兼取締役

2010年4月

株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長(2014年3月退任)、日立金属株式会社取締役会長

2010年6月

日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)社外取締役(2013年6月退任)

2013年4月

日立金属株式会社取締役(2014年6月退任)

2014年6月

株式会社日立製作所取締役(2016年6月退任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

782

取締役

出川 定男

1951年7月20日

 

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2009年6月

同社取締役執行役員

2011年4月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長

2015年10月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員(2016年3月退任)

2016年4月

同社取締役(2016年6月退任)

2016年6月

同社顧問(現任)

2016年6月

西芝電機株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

572

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

渡邊 健二

1954年1月28日

 

1977年4月

当社入社

2006年7月

当社広島製作所副所長

2009年10月

当社業務管理部長

2010年4月

当社総務部長

2010年8月

当社秘書室長

2011年7月

当社人事教育部長

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社上席執行役員、安全保障輸出管理担当

2014年6月

当社取締役上席執行役員

2014年10月

当社総務部担当

2015年4月

当社取締役常務執行役員、CSR・リスク管理担当、人事教育部担当

2016年4月

当社安全衛生管理・環境管理担当、秘書室担当

2017年4月

当社取締役専務執行役員

2017年10月

当社人事教育部管掌

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

4,435

監査役

(常勤)

西山 透

1959年12月2日

 

1982年4月

当社入社

2011年9月

当社経営企画室副室長

2015年4月

当社室蘭製作所副所長

2017年4月

当社執行役員

2017年10月

当社技術戦略室副室長

2018年4月

当社監査室長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

4,940

監査役

増田 格

1952年2月9日

 

1974年4月

三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

1999年6月

同社取締役業務企画部長

2000年4月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)執行役員業務部長

2002年2月

同社常務執行役員

2004年6月

三井トラスト・ホールディングス株式会社(現 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社)常務取締役

2006年5月

中央三井信託銀行株式会社専務執行役員

2006年6月

同社取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長(2012年3月退任)

2012年5月

株式会社スリーエフ社外取締役(現任)

2012年6月

京成電鉄株式会社社外監査役(2016年6月退任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

日本紙パルプ商事株式会社社外取締役(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

谷澤 文彦

1952年4月2日

 

1976年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員

2006年10月

同行常務執行役員(2009年3月退任)

2009年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2009年6月

同社専務取締役(2010年6月退任)

2010年6月

SMBCフレンド証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)代表取締役兼副社長執行役員(2012年3月退任)

2012年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2015年6月

相鉄ホールディングス株式会社社外監査役(2019年6月退任予定)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

51,384

(注)1.取締役 持田 農夫男及び出川 定男は、社外取締役であります。

2.監査役 増田 格及び谷澤 文彦は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から1年間

4.2018年6月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から4年間

6.2016年6月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から4年間

 

当社は執行役員制度を導入しております。2019年6月25日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

役 名

職 名

氏 名

常務執行役員

特機本部長

香川 豊彦

執行役員

鉄鋼事業部副事業部長

佐藤 善隆

執行役員

新事業推進本部副本部長、航空機事業推進室長

三戸 慎吾

執行役員

経営企画室長

菊地 宏樹

執行役員

広島製作所長、広島製作所ものづくり改革推進室長

井上 茂樹

 

② 社外役員の状況

(ⅰ)当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、2名の社外取締役を選任しております。

持田農夫男は、国際的な製造業の企業経営で培われた豊富な経験と高い技術的知見を、独立した客観的立場から当社の経営全般に反映しております。

持田農夫男は、当社の取引先である日立金属株式会社の取締役を2014年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。

持田農夫男は、当社の取引先である株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長を2014年3月まで務め、同社の取締役を2016年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、持田農夫男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

したがって、持田農夫男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から当社経営全般を監督しております。

出川定男は、当社の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年3月まで務め、同社の取締役を2016年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

したがって、出川定男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、持田農夫男及び出川定男を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(ⅱ)当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、2名の社外監査役を選任しております。

増田 格は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、営業・企画等の職務経験に加え、監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

増田 格は、当社の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の取締役副社長を2012年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約18%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

また、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2%であります。

したがって、増田 格は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

谷澤文彦は、金融機関における融資・企画等の職務経験に加え、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。

谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約18%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。

また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。

谷澤文彦は、2012年12月よりホウライ株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員を務めておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。

したがって、谷澤文彦は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、増田 格及び谷澤文彦を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(ⅲ)当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

<株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準>

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先2又はその業務執行者

(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(6) 過去3年間において上記(1)~(5)に該当していた者

(7) 上記(1)~(6)に該当する者(重要な地位にある者3に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)~(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。

 

(注)

1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)②企業統治の体制の概要」「(2)②社外役員の状況」及び後出「(3)①内部監査及び監査役監査の組織・人員等」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日鋼YPK商事㈱

 (注)3

東京都品川区

350

産業機械事業

100

当社機械製品等の販売を行っている

当社役員及び従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱ニップラ

広島県

広島市安芸区

50

産業機械事業

100

当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

日鋼検査サービス㈱

北海道室蘭市

50

素形材・エネルギー事業

100

当社製品の検査を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼運輸㈱

北海道室蘭市

50

素形材・エネルギー事業

60

当社製品の輸送及び各種請負作業を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼MEC㈱

北海道室蘭市

60

素形材・エネルギー事業

100

当社工場設備の据付・維持保全、当社製品の溶接作業、当社各種機械・機器の設計、当社の鋳鋼製品の製造、当社の鋼管用鋼板及び各種鋼板の製造・加工を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

ファインクリスタル㈱

北海道室蘭市

80

その他事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

㈱サン・テクトロ

広島県

広島市安芸区

30

産業機械事業

100

当社製品用電装品の設計・製造を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼工機㈱

神奈川県

横浜市金沢区

10

産業機械事業

100

当社の樹脂・産業機械の設計・組立・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼情報システム㈱

 (注)4

東京都府中市

100

その他事業

100

当社の情報処理システムの保守・整備のほか、ソフトウェア・情報機器の販売を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼設計㈱

広島県

広島市安芸区

25

産業機械事業

100

当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

ニッコー厚産㈱

東京都品川区

65

その他事業

100

当社の事務・管理部門の補助業務を行っている

当社役員及び従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼室蘭サービス㈱

北海道室蘭市

30

素形材・エネルギー事業

100

当社の事務・管理部門の補助業務及び福利施設等の運営を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

日鋼トラック㈱

北海道室蘭市

20

素形材・エネルギー事業

100

(100)

当社製品の輸送業務を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

エムジープレシジョン㈱

広島県

広島市安芸区

90

産業機械事業

100

当社から射出成形機の部品を供給している

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

日鋼特機㈱

東京都新宿区

100

産業機械事業

100

当社製防衛関連機器の整備を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの債務保証あり

㈱日鋼機械センター

北海道室蘭市

100

素形材・エネルギー事業

100

当社鉄鋼製品等の製造・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

㈱ジャスト

広島県

広島市南区

10

産業機械事業

100

当社製品用部品の調達を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼テクノ㈱

広島県

広島市安芸区

100

産業機械事業

100

当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

JSW ITサービス㈱

神奈川県

横浜市金沢区

110

産業機械事業

100

当社の機械製品のメンテナンスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱タハラ

 (注)5

東京都

江戸川区

50

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

㈱名機製作所

愛知県大府市

100

産業機械事業

100

当社機械製品の製造・販売を行っている

設備の賃貸借あり

当社従業員による役員の兼任あり

JSWアフティ㈱

東京都

八王子市

100

その他事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

当社からの資金援助あり

室蘭環境プラントサービス㈱

北海道室蘭市

10

素形材・エネルギー事業

51

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

Japan Steel Works
America,Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

1,000

産業機械事業

100

米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

4,000

産業機械事業

100

東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.

中国

香港

千HKドル

1,250

産業機械事業

100

(10)

中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.

マレーシア

千リンギット

1,000

産業機械事業

100

(100)

マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd.

 (注)6

タイ

千バーツ

14,000

産業機械事業

49

(49)

タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

Fine Crystal(H.K.)Co.,
Ltd.

中国

香港

千HKドル

3,500

その他事業

100

(100)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

Fine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.

中国

深圳

千HKドル

32,000

その他事業

100

(100)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

SM PLATEK CO., LTD.

韓国

安山市

千ウォン

50,000

産業機械事業

95

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

西胆振環境㈱

北海道室蘭市

100

50

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

㈱ジーエムエンジニアリング

 (注)7

神奈川県

横浜市港北区

40

21.75

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.日鋼YPK商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     37,156百万円

(2)経常利益     1,286百万円

(3)当期純利益     892百万円

(4)純資産額     4,068百万円

(5)総資産額    20,770百万円

4.当社は、2019年4月1日付で日鋼情報システム㈱を吸収合併しております。

5.㈱タハラは、2019年5月7日付で千葉県印西市に本社及び工場を移転しました。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

7.当社は、2019年4月1日に㈱ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し、子会社化しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

運賃及び荷造費

3,630百万円

4,447百万円

販売手数料

2,107

2,095

従業員給料及び賞与

3,528

3,690

退職給付費用

297

203

研究開発費

3,250

3,269

減価償却費

141

145

貸倒引当金繰入額

13

19

役員賞与引当金繰入額

57

56

 

販売費に属する費用のおおよその割合

36%

38%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

64%

62%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は9,945百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。

「第3 設備の状況」の各項目における金額については、消費税等は含まれておりません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(産業機械事業)

広島製作所での機械加工設備及び福利厚生施設等の維持更新が主な内容で、設備投資額は7,171百万円であります。

 

(素形材・エネルギー事業)

室蘭製作所での機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は2,033百万円であります。

 

(その他事業)

室蘭製作所での研究開発設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は558百万円であります。

 

(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)

全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が181百万円あります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,004

12,088

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

132

199

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

493

496

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,268

39,208

0.50

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

748

796

2020年~2025年

 その他有利子負債

合計

52,647

52,788

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,000

1,800

15,700

2,208

リース債務

346

234

148

63

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値131,820 百万円
純有利子負債-25,115 百万円
EBITDA・会予23,639 百万円
株数(自己株控除後)73,506,026 株
設備投資額9,725 百万円
減価償却費4,424 百万円
のれん償却費215 百万円
研究開発費3,460 百万円
代表者代表取締役社長  宮内 直孝
資本金19,716 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番1号
電話番号03(5745)2001(代表)

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