1年高値2,402 円
1年安値954 円
出来高521 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.1 %
ROIC7.5 %
β1.19
決算3月末
設立日1950/12/11
上場日1951/6/11
配当・会予35 円
配当性向35.5 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.2 %
純利3y CAGR・予想:-55.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社50社(うち連結子会社36社、非連結子会社14社)及び関連会社5社(うち持分法適用関連会社2社)により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、素形材・エネルギー事業の内訳である部門区分について、最終製品によるものとし、「鋳鍛鋼製品」及び「クラッド鋼板・鋼管」としております。「鋳鍛鋼製品」には、従来の「電力・原子力製品」及び「その他」を集約しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

部門

事業内容

当社及び主な子会社の位置付け

産業機械

事業

樹脂製造・加工機械

樹脂製造・加工機械(造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリング、ニチユマシナリー㈱は、当社の事業拡大のための子会社です。

成形機

プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱、JSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America,Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery(H.K.) Co.,Ltd. 、The Japan Steel Works(Thailand)Co.,Ltd.、JSW Plastics Machinery(M) SDN.BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading(Shanghai) Co.,Ltd.がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。

FPD装置

電子部品・ディスプレイ製造関連機器(レーザーアニール装置等)の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置の保守サービスはJSW ITサービス㈱が担当しております。

その他

圧縮機、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

素形材・

エネルギー事業

鋳鍛鋼製品

発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、石油精製用圧力容器・関連部材等の製造・販売

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

クラッド鋼板・鋼管

クラッド鋼板、クラッド鋼管等の製造・販売

その他事業

その他

風力発電機器の保守サービス、新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等

風力発電機器については、当社が主に保守サービスをしております。ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、ファインクリスタル㈱、JSWアフティ㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

(注)1.当社は、2020年4月1日付で㈱名機製作所を吸収合併しております。

2.当社は、2020年4月1日付で素形材・エネルギー事業並びにその他事業に含まれる風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC㈱に承継しております。また、日鋼MEC㈱は、同日付で㈱日鋼機械センター、日鋼検査サービス㈱及び㈱J-Winの3社を吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E㈱に変更しております。

3.産業機械事業のうち圧縮機事業をBurckhardt Compression AG(スイス)の100%子会社であるブルックハルトジャパン㈱に2020年4月17日付で譲渡いたしました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度における海外経済は、米中貿易摩擦の影響を主要因とした米国製造業の停滞や中国経済の減速に加え、英国のEU離脱や中東における地政学リスクの高まりなど、景気減速が強まる状況が続きました。わが国経済も、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費増税の影響が見られるなど、景気は低調に推移しました。さらに、第4四半期には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、製造業の操業停止、物流停滞や渡航制限が生じ、わが国を含む世界全体で景気が急速に悪化しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、自動車分野向け樹脂製品の需要減速や中国での車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞が続き、素形材・エネルギー事業では、大型鋳鍛鋼品の市場規模縮小に加え、天然ガスの需要拡大に伴い回復が期待されたクラッド鋼板・鋼管においても価格競争が激化するなど、厳しい状況が続きました。

このような状況のもとではありますが、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年5月に策定した2021年3月期までの3ヵ年の中期経営計画(JGP2020)に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化、③新事業探索、育成の活性化の3つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業は増加したものの、産業機械事業が減少し、2,115億71百万円(前年同期比2.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エネルギー事業が共に前年同期並みの実績を確保し、2,175億27百万円(前年同期比1.2%減)となりました。損益面では、営業利益は187億9百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は199億7百万円(前年同期比28.7%減)となりました。また、前連結会計年度は固定資産売却による特別利益を計上した一方、当連結会計年度は株式市場全体の株価下落により投資有価証券評価損を計上したこと及び既設の風力発電機の保守・補修等のメンテナンス事業における追加費用として事業再構築引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は93億10百万円(前年同期比53.4%減)となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は2,971億73百万円(前連結会計年度末比82億98百万円減負債は1,646億80百万円(前連結会計年度末比109億63百万円減)、純資産は1,324億92百万円(前連結会計年度末比26億65百万円増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(産業機械事業)

受注高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、1,626億51百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したものの、成形機及びFPD装置が減少したことから、1,714億16百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

営業利益は、売上製品構成の変化などにより、192億72百万円(前年同期比18.3%減)となりました。

 

(素形材・エネルギー事業)

受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板・鋼管が共に増加したことから、449億91百万円(前年同期比31.8%増)となりました。

売上高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板・鋼管が共に前年同期並みの実績を確保し、414億18百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

営業利益は、減価償却費の増加などにより、24億84百万円(前年同期比7.1%減)となりました。

 

(その他事業)

受注高は39億28百万円、売上高は46億91百万円、営業損失は1億46百万円となりました。

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比6億57百万円増加し、744億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、189億59百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、運転資金が減少したこと等によるものです。なお、前年同期は10億92百万円の獲得でした。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、131億72百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は13億34百万円の支出でした。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、61億64百万円となりました。これは主に、配当金の支払や短期借入金の減少による支出があったためです。なお、前年同期は37億58百万円の支出でした。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

1.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

前期比 (%)

産業機械事業(百万円)

172,381

△1.2

素形材・エネルギー事業(百万円)

41,418

0.4

その他事業(百万円)

4,691

△10.7

合計(百万円)

218,491

△1.1

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

受注高(百万円)

前期比 (%)

受注残高

(百万円)

前期比 (%)

産業機械事業

162,651

△7.5

136,407

△6.0

素形材・エネルギー事業

44,991

31.8

40,160

9.8

その他事業

3,928

△37.4

1,229

△38.3

合計

211,571

△2.1

177,798

△3.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

前期比 (%)

産業機械事業(百万円)

171,416

△1.3

素形材・エネルギー事業(百万円)

41,418

0.4

その他事業(百万円)

4,691

△10.7

合計(百万円)

217,527

△1.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について当該資産の回収可能性がないと判断している金額に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得の見積、タックス・プランニングなどを考慮して、将来の支払税金を減額する効果を有すると判断した範囲で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は当社グループの収益力に基づく将来の課税所得の見積りなどに依存するため、その見積りの変動は繰延税金資産、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

 

(退職給付に係る負債・退職給付に係る資産)

退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれております。割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

② 財政状態

1.総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比82億98百万円減少し、2,971億73百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことに加え、株価下落により投資有価証券が減少したためであります。

 

2.負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比109億63百万円減少し、1,646億80百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比7億24百万円減の520億64百万円となりました。

 

3.純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比26億65百万円増加し、1,324億92百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。

 

③ 経営成績

1.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比26億26百万円(1.2%)減の2,175億27百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エネルギー事業が共に前年同期並みの実績を確保したことによるものです。

 

2.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億55百万円(6.1%)減の502億75百万円となりました。

 

3.販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比23億25百万円(8.0%)増の315億66百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比55億81百万円(23.0%)減の187億9百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.4ポイント減少し、8.6%となりました。

 

4.営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比16億35百万円(38.9%)減の25億65百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比8億1百万円(141.6%)増の13億67百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比80億18百万円(28.7%)減の199億7百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比3.5ポイント減少し、9.2%となりました。

 

5.特別損益、税金等調整前当期純損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比22億73百万円(52.8%)減の20億36百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比48億71百万円(166.9%)増の77億89百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比151億62百万円(51.7%)減の141億54百万円となりました。

 

6.親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比45億6百万円(49.4%)減の46億20百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億55百万円(53.4%)減の93億10百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は126.66円となりました。

 

経営上の目標の達成状況

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」を策定しております。当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。

 

[産業機械事業]

○フィルム・シート製造装置の事業規模拡大に向けた取り組み

・セパレータフィルム製造用途を中心とした中長期的な需要拡大に対応するための生産設備増強を実施し、事業規模拡大に向けた体制を確立しました。

2018年4月より株式会社ジーエムエンジニアリングとの資本業務提携を開始しておりましたが、2019年4月には同社株式を追加で取得し、連結子会社化しております。同社は、食品用途を中心とした中小型シート装置に強みを有します。大型のフィルム装置に強みを持つ当社とのシナジーにより事業拡大を早期に推進してまいります。

・当社は、2019年11月にニチユマシナリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。同社は、樹脂フィルム・シート等の生産ライン向けに巻取機を製造・販売し、国内外に事業を展開しております。当社は、フィルム・シート製造装置のフルライン提供力の強化を目的として、同社を吸収合併する方針を決定しました。合併を機に、経営資源の活用・最適配置による生産性向上と販売・サービス体制の強化を図ってまいります。

○大型射出成形機の生産体制拡充に向けた取り組み

当社の完全子会社である株式会社名機製作所は、自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に事業を展開しております。自動車産業では、今後も部品の樹脂化によって大型射出成形機の需要拡大が予想されます。こうした需要に的確に対応すべく、株式会社名機製作所を2020年4月1日付で吸収合併しました。今後も、グループ経営資源の最適配分による生産能力の増強を図ってまいります。

 

[素形材・エネルギー事業]

日本製鋼所M&E株式会社の設立

素形材・エネルギー事業の現状規模での安定黒字体制確立を目的として、室蘭製作所を中心とする組織再編を実施し、2020年4月1日付で日本製鋼所M&E株式会社を設立しました。今後は、鋳鍛鋼製品の製品ポートフォリオの転換による成長分野へのシフト、クラッド鋼板・鋼管の競争力強化、第三の柱であるトータルエンジニアリングサービス事業(TES事業)の育成に取り組んでまいります。

○クラッド鋼板・鋼管の競争力強化

・天然ガスの需要増加に伴い伸長が期待されるクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を目的として、2019年3月期から2022年3月期までの4ヵ年計画で設備投資を進めております。

 

○月島機械株式会社と製造分野での協業開始および強化

月島機械株式会社との製造分野での協業に向け、月島機械市川工場の製造機能について、当社室蘭製作所構内の第4鉄構工場他への移設を進めておりましたが、2019年4月には月島機械室蘭工場として操業を開始しました。また、2019年12月には協業の範囲拡大を伴う関係の強化について合意しております。当社としては、同社が有するエンジニアリング・サービス分野における豊富なノウハウの活用により、TES事業の育成に取り組んでまいります。

 

[その他事業]

○銅合金等の溶解・鋳造加工を行う合弁会社設立

当社とJX金属株式会社とは、銅合金の溶解・鋳造加工を行う室蘭銅合金株式会社を2019年8月に設立しました。同社の設立により、従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野における事業拡大を推進し、素形材・エネルギー事業の再構築を加速してまいります。

○情報技術の機能強化

・機械学習等の先端的な情報技術の機能強化を目的として、当社の完全子会社である日鋼情報システム株式会社を2019年4月1日付で吸収合併しました。情報システム部門を同一組織内に置くことで、IoT等の情報技術活用に関する体制を固め、製品価値・サービス価値の向上を図ってまいります。

 

(3)資本の源泉及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

○当連結会計年度の概要

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,712

1,092

18,959

17,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,077

△1,334

△13,172

△11,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,457

△3,758

△6,164

△2,405

現金及び現金同等物に係る換算差額

(百万円)

30

△58

△65

△7

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

19,208

△4,059

△443

3,616

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

(百万円)

1,100

1,100

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

77,879

73,820

74,477

657

借入金等及び社債の期末残高(百万円)

52,647

52,788

52,064

△724

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比6億57百万円増加し、744億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

38.61

39.36

42.04

44.02

時価ベースの自己資本比率(%)

47.89

83.90

49.07

32.36

債務償還年数(年)

4.4

2.0

48.3

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.9

103.7

4.4

68.8

 

 

② 流動性と資金の源泉

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。

当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。

 

③ 財務政策

当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2020年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は100億48百万円です。

これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2020年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は408億47百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。

借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

 従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エネルギー事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。

 「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管が対象となります。

 「その他事業」は成膜事業、結晶事業、風力発電機器等が対象となります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益であります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

173,648

41,251

5,252

220,153

220,153

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,038

4,159

3,740

8,938

(8,938)

174,687

45,410

8,993

229,091

(8,938)

220,153

セグメント利益(営業利益)

23,599

2,676

343

26,618

(2,328)

24,290

セグメント資産

149,979

39,347

8,041

197,369

108,102

305,471

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,450

239

477

4,166

257

4,424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,171

2,033

520

9,725

219

9,945

(注)1 セグメント利益の調整額△2,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

   2 セグメント資産の調整額108,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

   3 その他の項目の減価償却費257百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産219百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

171,416

41,418

4,691

217,527

217,527

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,499

5,320

2,152

8,972

(8,972)

172,916

46,739

6,844

226,499

(8,972)

217,527

セグメント利益(営業利益)又はセグメント損失(△)(営業損失)

19,272

2,484

146

21,610

(2,901)

18,709

セグメント資産

147,703

39,036

9,946

196,686

100,486

297,173

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,022

866

681

5,570

163

5,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,813

3,234

1,226

10,275

309

10,585

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

   2 セグメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

   3 その他の項目の減価償却費163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

173,648

41,251

5,252

220,153

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

103,898

54,318

61,936

220,153

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

171,416

41,418

4,691

217,527

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

103,249

44,126

70,151

217,527

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

25

1,597

1,623

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

215

215

当期末残高

268

268

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・

エネルギー事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

283

283

当期末残高

782

782

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 産業機械事業セグメントにおいて361百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ジーエムエンジニアリングを連結子会社にしたことによるものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

① ビジョンと経営理念

当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。

 

<ビジョン>

 ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業

<経営理念>

 ・顧客に驚きと感動を与え続ける

 ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する

 ・変わり続ける意識を持つ

 

② 日本製鋼所グループ 企業行動基準

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

 

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。

2.公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。

3.企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。

4.全ての人々の人権を尊重する。

5.市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。

6.従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。

7.環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。

8.企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。

9.市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。

10.経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。

また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

 

(2)経営環境と対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、当面は世界的な景気減速が見込まれます。中国、米国及び欧州など、一部で経済活動の再開に向けた動きはあるものの、感染拡大の収束時期が見通せず、海外経済及び日本経済の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、短期的には自動車分野向け樹脂製品需要は低い水準で推移すると共に、車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞が予想されますが、更なるコスト削減や新製品の開発により製品競争力の強化を図ってまいります。素形材・エネルギー事業では、鋳鍛鋼製品の市場規模縮小とクラッド鋼板・鋼管の競争激化により、厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、2020年4月に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、事業体質の強化を着実に進めてまいります。

また、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、資金管理、生産・在庫の確認やサプライチェーンの確保等の措置を講じると共に、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の市場動向を見据えて、引き続き中期経営計画(JGP2020)の基本方針に基づく施策を推進してまいります。

 

 

(3)中期経営計画「JGP2020」

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「JGP2020」を推進しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。

 

<中期経営計画「JGP2020」の概要>

 

① 「JGP2020」における当社グループのミッションは以下のとおりであります。

 

○ミッション

 

「ものづくり」と「価値づくり」で安定成長企業を目指し、「買い手よし(顧客満足)」、

「売り手よし(従業員満足)」、「世間よし(社会的責任遂行)」、「株主よし(株主満足)」

の四方よしの精神で社会に貢献する。

 

<JSWの四方よし経営>

 

(画像は省略されました)

 

 

「ものづくり」&「価値づくり」で安定成長企業を目指す。

 

 

② 「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、2030年を見据えた基盤を構築するべく、3つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。

 

1. 経営資源の最適化とアライアンスの強化

グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。

また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡大を図ります。

 

2. アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化

安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。

また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。

 

3. 新事業探索、育成の活性化

今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」、「機能材料」、「金属材料」の6事業の早期事業化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進してまいります。

 

③ 上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。

 

[産業機械事業]

産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

○フィルム・シート製造装置

・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。

・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。

○射出成形機

・「マス・カスタマイゼーション戦略(※)」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。

(※)共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。

・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図ります。

○レーザーアニール装置

・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。

・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。

 

[素形材・エネルギー事業]

素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

○月島機械株式会社と製造分野で協業

・室蘭製作所において月島機械株式会社との製造分野での協業に向けた体制構築を進めてまいります。

○固定費の改善

・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策を継続してまいります。

○新事業の早期事業化

室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将来に向けた成長基盤の整備を目指します。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業の特徴

設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって受注時の見積もりコストが増加する可能性があります。

当社グループでは、グローバルでの経済状況を注意深く見守り業績に直結する受注については、月次の部門業績報告会議において現状を踏まえた予測を討議し、状況に応じて経営資源の流動化等の迅速な対応を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的に製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

 

(2)設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。

当社グループの設備投資計画に対し、取締役会において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、月次部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

 

(3)原材料・部品等の調達

当社グループの原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動に影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生、及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するように調達品の複数購買の更なる推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施して当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。

 

(4)品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、品質管理部門が主導し設計・調達・製造における品質管理体制を充実させております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を月次部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。

 

(5)為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年50%程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

 

 

(6)安全衛生

当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開しております。また、年2回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。各種損害保険については付保内容の見直しを毎年実施しております。

 

(7)環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。

 

(8)企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク・シナジー等を審議をして可否を決定しております。また2020年4月より専門組織を設立し、買収・提携の促進のほか、その後のPMI(M&A実施後の統合プロセス)をフォローしております。

 

(9)自然災害等による影響

当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画(BCP)を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

 

(10)規制

当社グループはグローバルな事業展開にあたり、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。今後、各種制度の改廃やより厳格な規制の導入、法令の運用・解釈が厳しくなる場合は、当社グループの事業活動の再構築や法令遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。

当社グループは国内外の法規制の動向、運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。

 

(11)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは重要な経営資源の一つであるデータを複数のデータセンターでバックアップをとって機密情報の保護に細心の注意を払うとともに情報機器管理、システム管理の強化を実施しております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。

 

(12)人材育成・確保

当社グループの成長のためには、有能な人材の確保と人材の育成が極めて重要なポイントの一つと考えております。特にベテランから若手への技術技能の伝承や、有能な人材の確保が達成できない場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。

技術技能の伝承は、各製作所にて年間計画に基づき、従業員一人一人に対して実行しております。また有能な人材の確保については新卒だけでなく中途採用の強化のほか、採用強化策として知名度向上、各種待遇向上、働き方改革等の推進を実行しております。

 

2【沿革】

1907年11月

北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong,
Whitworth&Co.,Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim,Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。

1915年12月

本店を東京市に移す。

1918年7月

大阪市に支店をおく。(現関西支店)

1919年12月

北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。

1920年11月

株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。

1931年12月

製鉄及び採鉱事業を分離して輪西製鉄株式会社を設立。

1935年11月

横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。

1938年10月

武蔵製作所を東京府北多摩郡府中町に起工。1941年5月に竣工し操業開始。(1963年12月東京製作所に改称、1987年9月閉鎖)

1943年5月

宇都宮製作所を栃木県河内郡平石村に起工。1944年4月竣工し操業開始。

1945年12月

 

  から

各製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。

1946年8月

 

1949年1月

特需作業のため赤羽作業所を設置。(1961年2月閉鎖)

1950年12月

法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立、旧会社から室蘭・広島・横浜・武蔵の4製作所と赤羽作業所及び本店その他の営業所を継承して新発足。

1951年6月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。

1951年9月

名古屋及び札幌証券取引所に株式上場。(札幌証券取引所は2014年5月上場廃止、名古屋証券取引所は2017年3月上場廃止)

1952年7月

福岡証券取引所に株式上場。(2014年5月上場廃止)

1952年8月

山陽火工株式会社設立。(1963年5月商号変更、アーム興産株式会社)

1956年3月

有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)

1960年8月

本社を東京都千代田区に移転。

1960年12月

日鋼工事株式会社設立。(1986年1月及び1990年2月商号変更、株式会社ジェイ・テック)

1975年1月

広島製作所内に機械研究所を開設。(現広島製作所技術開発部)

1975年12月

日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)

1976年6月

鹿島工場を茨城県鹿島臨海工業用地に起工。同12月に竣工し操業開始。(1998年3月閉鎖)

1978年8月

米国にJapan Steel Works America,Inc.設立。(連結子会社)

1978年9月

ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)

1978年12月

日鋼工営株式会社設立。(2014年10月商号変更、日鋼MEC株式会社)(連結子会社)

1979年1月

日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)

1979年1月

日鋼検査サービス株式会社設立。(連結子会社)

1979年4月

日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)

1979年11月

広島製作所がデミング賞委員会よりデミング賞事業所表彰を受ける。

1981年12月

横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年1月に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)

1983年11月

デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。

1986年4月

東京研究所(東京都府中市)を開設。(1987年9月閉鎖)

1986年10月

北海道厚産株式会社設立。(2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)

1986年11月

株式会社ダイプラ設立。(1995年6月商号変更、日鋼システムエンジニアリング株式会社)

1986年11月

日鋼デザイン株式会社設立。

1986年11月

日鋼マシナリー株式会社設立。

1987年7月

情報システム事業、地域開発事業へ進出。

1987年8月

日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)

 

 

1988年8月

ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)

1989年1月

射出機センター(埼玉県入間市)開設。(2003年8月閉鎖)

1989年7月

府中熱供給株式会社設立。(2007年7月全株式売却)

1989年8月

中央研究所(千葉県四街道市、東京研究所を移設)を開設。(2000年4月閉鎖)

1990年1月

米国にJSW Plastics Machinery,Inc.設立。(連結子会社)

1990年2月

株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)

1990年4月

日鋼情報システム株式会社設立。(連結子会社)

1991年6月

株式会社府中アーバンマネジメント設立。

1991年10月

技術開発センター(広島製作所内)開設。

1992年3月

Jタワー(東京都府中市)完成。(2004年11月売却)

1992年7月

シンガポールにJSW Plastics Machinery(S)Pte Ltd.設立。(2014年1月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE. LTD.)(連結子会社)

1992年11月

日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)

1992年12月

関西射出機センター(大阪府吹田市)開設。(2002年9月閉鎖)

1994年1月

室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。

1994年4月

日鋼マテリアル株式会社設立。

1994年12月

広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。

1996年7月

マレーシアにJSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.設立。(連結子会社)

1996年9月

エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)

1996年9月

タイにJSW Plastics Machinery(T)Co.,Ltd.設立。(2014年7月商号変更、現The Japan Steel Works(Thailand)Co.,Ltd.)(連結子会社)

1997年1月

株式会社洋光設立。(2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)

1997年4月

香港にJSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

1998年2月

株式会社日鋼機械センター設立。(連結子会社)

1998年2月

日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)

1998年12月

室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。

1999年1月

横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。

2000年3月

日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)

2000年4月

千葉研究室(旧中央研究所)を横浜製作所内の機械研究所横浜研究室(現横浜製作所技術開発部)に統合移転。(2008年12月閉鎖)

2000年4月

JSW Plastics Machinery(TAIWAN)Corp.設立。(非連結子会社)

2000年11月

西胆振環境株式会社設立。(持分法適用関連会社)

2001年10月

香港にFine Crystal(H.K.)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

2002年5月

中国にJSW Injection Machine Maintenance(Shenzhen)Co.,Ltd.設立。(2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery(Shenzhen)Co.,Ltd)(連結子会社)

2003年1月

株式会社日鋼キャスティング設立。

2003年1月

株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。

2003年1月

中国にJSW Plastics Machinery(Shanghai)Corp.設立。

2003年4月

米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。

2004年7月

株式会社日鋼室蘭マネジメントサービス設立。

2004年12月

ベトナムにJSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.設立。(非連結子会社)

2005年6月

アーム興産株式会社が株式会社府中アーバンマネジメントを吸収合併。

2005年7月

株式会社J-Win設立。(非連結子会社)

2005年10月

室蘭新エネ開発株式会社設立。(非連結子会社)

2006年5月

JSW ITサービス株式会社設立。(連結子会社)

2006年6月

韓国にJSW IT SERVICE KOREA設立。(2009年6月商号変更、現JSW IT KOREA CO.,LTD.)(非連結子会社)

2006年7月

2006年9月

室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)

横浜製作所ISO14001取得。

2006年11月

三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。

 

 

2006年11月

株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)

2007年6月

フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。

2007年7月

日鋼設計株式会社(連結子会社)が日鋼システムエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2007年8月

本社を東京都品川区に移転。

2007年8月

JSW樹脂機械サービス株式会社設立。

2008年7月

中国にJSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

2009年12月

インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)

2010年2月

株式会社名機製作所(連結子会社)及びそのグループ会社を子会社化。

2010年12月

中国にJSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

2011年7月

株式会社日鋼機械センター(連結子会社)が日鋼マシナリー株式会社を吸収合併。

2011年10月

日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が株式会社ジェイ・テックを吸収合併。

2012年4月

株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。

2012年9月

ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)

2012年9月

中国にFine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.設立。(連結子会社)

2012年10月

日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。

2013年5月

フィリピンにJSW Plastics Machinery(Philippines)Inc.設立。(非連結子会社)

2013年10月

アーム興産株式会社を吸収合併。

2013年10月

北海道厚産株式会社(連結子会社)が株式会社日鋼室蘭マネジメントサービスを吸収合併し、商号を日鋼室蘭サービス株式会社に変更。

2013年10月

インドネシアにPT. JSW Plastics Machinery Indonesia設立。(非連結子会社)

2014年1月

日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。

2014年2月

JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)

2014年4月

JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。

2014年4月

JSWアフティ株式会社(連結子会社)がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。

2014年6月

JSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.(非連結子会社)がJSW Plastics Machinery(Shanghai)

Corp.を吸収合併。

2014年10月

日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。

2015年4月

株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。

2015年5月

韓国のSM PLATEK CO.,LTD.を子会社化。(連結子会社)

2016年3月

株式会社名機製作所(連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2017年8月

ファインクリスタルいわき株式会社を設立。(非連結子会社)

2017年10月

 

2017年10月

ファインクリスタルいわき株式会社(非連結子会社)がNELクリスタル株式会社より結晶事業を譲り受け。

メキシコにJSW Plastics Machinery Mexico S.de R.L.de C.V.設立。(非連結子会社)

2017年12月

Japan Steel Works America,Inc.(連結子会社)がJSW Plastics Machinery,Inc.を吸収合併。

2018年4月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。

2019年4月

日鋼情報システム株式会社を吸収合併。

2019年4月

2019年4月

2019年8月

2019年11月

2020年4月

2020年4月

 

 

2020年4月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。(連結子会社)

捷姆富(淅江)光電有限公司を設立。(持分法適用関連会社)

室蘭銅合金株式会社を設立。(連結子会社)

ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。

株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。

素形材・エネルギー事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社および株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。

圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

56

43

309

269

23

18,418

19,118

所有株式数(単元)

324,432

11,399

100,499

190,064

145

115,767

742,306

101,756

所有株式数の割合(%)

43.71

1.54

13.54

25.60

0.02

15.60

100.00

(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,033単元及び39株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当は1株当たり17.5円とし、中間配当1株当たり27.5円と合わせて、年間配当額は1株当たり45.0円といたしました。

当社は定款に、取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

2,022

27.5

取締役会決議

2020年6月24日

1,286

17.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

宮内 直孝

1958年1月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

当社広島製作所副所長

2013年4月

当社執行役員、広島製作所長

2015年4月

当社常務執行役員、産業機械事業部副事業部長(機械事業ユニット長)

2016年4月

当社特機本部管掌、機械事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

16,077

代表取締役

副社長

安全保障輸出管理管掌、

樹脂機械事業部・成形機事

業部・産業機械事業部管掌、

名機製作所担当

松尾 敏夫

1962年3月6日

 

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社広島製作所副所長

2015年4月

当社広島製作所長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任)、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌(現任)、名機製作所担当(現任)

 

(注)3

8,327

取締役

常務執行役員

技術・品質担当、

新事業推進本部長

柴田 尚

1958年9月17日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社室蘭製作所副所長

2013年4月

当社執行役員、室蘭製作所長

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社風力室管掌、鉄鋼事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2017年10月

当社新事業推進本部長(現任)

2018年4月

当社技術・品質担当(現任)

 

(注)3

9,689

取締役

常務執行役員

CISO、CSR・リスク管理担当、

安全保障輸出管理担当、

安全衛生管理・環境管理担当、情報システム室・

人事教育部・総務部担当、

秘書室長

出口 淳一郎

1958年9月2日

 

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社室蘭製作所副所長

2015年4月

当社執行役員、鉄鋼事業部副事業部長

2017年10月

当社人事教育部長

2018年4月

当社CSR・リスク管理担当(現任)、安全保障輸出管理担当(現任)、安全衛生管理・環境管理担当(現任)、秘書室・総務部管掌

2018年6月

当社取締役執行役員

2018年7月

当社総務部担当(現任)、秘書室長(現任)

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2020年4月

当社CISO(現任)、情報システム室・人事教育部担当(現任)

 

(注)3

8,655

取締役

常務執行役員

岩本 隆志

1959年5月8日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

当社室蘭製作所副所長

2016年4月

当社執行役員、室蘭製作所長

2017年10月

当社鉄鋼事業部長

2018年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員(現任)、日本製鋼所M&E株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

6,329

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

CFO、経理部担当、

経営企画室長、事業開発室長

菊地 宏樹

1961年5月12日

 

1985年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2009年4月

株式会社三井住友銀行八王子法人営業部長

2012年4月

同行日本橋東法人営業部長

2015年4月

当社入社

2015年7月

当社総務部長

2016年4月

当社秘書室長

2018年4月

当社執行役員

2018年7月

当社経営企画室長(現任)

2020年4月

当社CFO(現任)、経理部担当(現任)、事業開発室長(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

4,143

取締役

出川 定男

1951年7月20日

 

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2009年6月

同社取締役執行役員

2011年4月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長

2015年10月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員(2016年3月退任)

2016年4月

同社取締役(2016年6月退任)

2016年6月

同社顧問(2020年6月退任予定)

2016年6月

西芝電機株式会社社外取締役(2020年3月退任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,950

取締役

中西 義之

1954年11月3日

 

1978年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社

2010年4月

DIC株式会社執行役員

2011年6月

同社取締役執行役員

2012年4月

同社代表取締役社長執行役員(2017年12月退任)

2018年1月

同社取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社IHI社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

三井 久夫

1953年2月20日

 

1978年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

2006年6月

花王株式会社執行役員

2010年6月

同社取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員(2014年3月退任)

2015年4月

独立行政法人製品評価技術基盤機構監事(2019年6月退任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

渡邊 健二

1954年1月28日

 

1977年4月

当社入社

2006年7月

当社広島製作所副所長

2009年10月

当社業務管理部長

2010年4月

当社総務部長

2010年8月

当社秘書室長

2011年7月

当社人事教育部長

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社上席執行役員、安全保障輸出管理担当

2014年6月

当社取締役上席執行役員

2014年10月

当社総務部担当

2015年4月

当社取締役常務執行役員、CSR・リスク管理担当、人事教育部担当

2016年4月

当社安全衛生管理・環境管理担当、秘書室担当

2017年4月

当社取締役専務執行役員

2017年10月

当社人事教育部管掌

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

5,074

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

西山 透

1959年12月2日

 

1982年4月

当社入社

2011年9月

当社経営企画室副室長

2015年4月

当社室蘭製作所副所長

2017年4月

当社執行役員

2017年10月

当社技術戦略室副室長

2018年4月

当社監査室長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

6,418

監査役

谷澤 文彦

1952年4月2日

 

1976年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員

2006年10月

同行常務執行役員(2009年3月退任)

2009年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2009年6月

同社専務取締役(2010年6月退任)

2010年6月

SMBCフレンド証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)代表取締役兼副社長執行役員(2012年3月退任)

2012年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(2019年12月退任)

2015年6月

相鉄ホールディングス株式会社社外監査役(2019年6月退任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

三澤 浩司

1957年5月20日

 

1981年4月

三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2008年7月

中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)執行役員

2011年2月

同社常務執行役員

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2012年7月

同社顧問(2012年9月退任)

2012年10月

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社取締役副社長(2016年3月退任)

2016年4月

三井住友信託銀行株式会社監査役(2017年3月退任)

2017年4月

同社顧問(2017年6月退任)

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会副議長兼取締役監査委員(2019年6月退任)

2019年6月

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

66,662

(注)1.取締役 出川 定男、中西 義之及び三井 久夫は、社外取締役であります。

2.監査役 谷澤 文彦及び三澤 浩司は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から1年間

4.2018年6月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年6月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から4年間

当社は執行役員制度を導入しております。2020年6月30日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

役 名

職 名

氏 名

常務執行役員

横浜製作所担当、産業機械事業部長

大下 真雄

常務執行役員

特機本部長

香川 豊彦

執行役員

日本製鋼所M&E株式会社取締役営業本部長

佐藤 善隆

執行役員

新事業推進本部副本部長

三戸 慎吾

執行役員

広島製作所長、広島製作所ものづくり改革推進室長

井上 茂樹

執行役員

樹脂機械事業部長

馬本 誠司

執行役員

成形機事業部長

布下 昌司

 

② 社外役員の状況

(ⅰ)当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、3名の社外取締役を選任しております。

出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から当社経営全般を監督しております。

出川定男は、当社の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年3月まで務め、同社の取締役を2016年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.2%未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

したがって、出川定男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

中西義之は、国際的な製造業の経営経験者で、製品戦略企画、技術開発、製造現場などの広範囲にわたる管理運営を経験し、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、当社経営全般を監督していただくことを期待しております。

中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、現在は同社取締役会長を務めておりますが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。

したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、当社経営全般を監督していただくことを期待しております。

三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。

したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、出川定男、中西義之及び三井久夫を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

(ⅱ)当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、2名の社外監査役を選任しております。

谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約19%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。

また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。

したがって、谷澤文彦は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者及び監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、当社の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。

三澤浩司氏は、当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年6月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約19%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.5%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

また、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2%であります。

したがって、三澤浩司は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、谷澤文彦及び三澤浩司を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

(ⅲ)当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

<株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準>

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者

(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者

(6) 過去3年間において上記(1)~(5)に該当していた者

(7) 上記(1)~(6)に該当する者(重要な地位にある者3に限る)の配偶者または二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)~(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。

 

(注)

1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)②企業統治の体制の概要」「(2)②社外役員の状況」及び後出「(3)①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日鋼YPK商事㈱

 (注)3

東京都品川区

350

産業機械事業

100

当社機械製品等の販売を行っている

当社役員及び従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱ニップラ

広島県

広島市安芸区

50

産業機械事業

100

当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼検査サービス㈱

 (注)4

北海道室蘭市

50

素形材・エネルギー事業

100

当社製品の検査を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼運輸㈱

北海道室蘭市

50

素形材・エネルギー事業

60

当社製品の輸送及び各種請負作業を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼MEC㈱

 (注)4

北海道室蘭市

60

素形材・エネルギー事業

100

当社工場設備の据付・維持保全、当社製品の溶接作業、当社各種機械・機器の設計、当社の鋳鋼製品の製造、当社の鋼管用鋼板及び各種鋼板の製造・加工を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

ファインクリスタル㈱

北海道室蘭市

80

その他事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

㈱サン・テクトロ

広島県

広島市安芸区

30

産業機械事業

100

当社製品用電装品の設計・製造を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼工機㈱

神奈川県

横浜市金沢区

10

産業機械事業

100

当社の樹脂・産業機械の設計・組立・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼設計㈱

広島県

広島市安芸区

25

産業機械事業

100

当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

ニッコー厚産㈱

東京都品川区

65

その他事業

100

当社の事務・管理部門の補助業務を行っている

当社役員及び従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼室蘭サービス㈱

北海道室蘭市

30

素形材・エネルギー事業

100

当社の事務・管理部門の補助業務及び福利施設等の運営を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼トラック㈱

北海道室蘭市

20

素形材・エネルギー事業

100

(100)

当社製品の輸送業務を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

エムジープレシジョン㈱

広島県

広島市安芸区

90

産業機械事業

100

当社から射出成形機の部品を供給している

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

日鋼特機㈱

東京都新宿区

100

産業機械事業

100

当社製防衛関連機器の整備を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの債務保証あり

㈱日鋼機械センター

 (注)4

北海道室蘭市

100

素形材・エネルギー事業

100

当社鉄鋼製品等の製造・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

㈱ジャスト

広島県

広島市南区

10

産業機械事業

100

当社製品用部品の調達を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼テクノ㈱

広島県

広島市安芸区

100

産業機械事業

100

当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

JSW ITサービス㈱

神奈川県

横浜市金沢区

110

産業機械事業

100

当社の機械製品のメンテナンスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱タハラ

千葉県

印西市

50

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

㈱名機製作所

 (注)5

愛知県大府市

100

産業機械事業

100

当社機械製品の製造・販売を行っている

設備の賃貸借あり

当社従業員による役員の兼任あり

JSWアフティ㈱

東京都

八王子市

100

その他事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

当社からの資金援助あり

室蘭環境プラントサービス㈱

北海道室蘭市

10

素形材・エネルギー事業

51

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

㈱ジーエムエンジニアリング

神奈川県

横浜市港北区

40

産業機械事業

82.25

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

室蘭銅合金㈱

北海道室蘭市

100

その他事業

51

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの債務保証あり

ニチユマシナリー㈱

滋賀県

近江八幡市

40

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

Japan Steel Works
America,Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

1,000

産業機械事業

100

米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

4,000

産業機械事業

100

東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.

中国

香港

千HKドル

1,250

産業機械事業

100

(10)

中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

中国

上海市

千人民元

5,580

産業機械事業

100

中国を中心に当社機械製品の販売を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Machinery (Ningbo)Co.,Ltd.

中国

浙江省寧波市

千米ドル

4,500

産業機械事業

100

中国を中心に当社機械製品の製造・販売を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.

マレーシア

千リンギット

1,000

産業機械事業

100

(100)

マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd.

 (注)6

タイ

千バーツ

14,000

産業機械事業

49

(49)

タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery (Shenzhen)Co.,Ltd.

中国

深圳市

千HKドル

1,000

産業機械事業

100

(100)

中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

Fine Crystal(H.K.)Co.,
Ltd.

中国

香港

千HKドル

3,500

その他事業

100

(100)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

Fine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.

中国

深圳市

千HKドル

49,500

その他事業

100

(100)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

SM PLATEK CO., LTD.

韓国

安山市

千ウォン

50,000

産業機械事業

95

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

西胆振環境㈱

北海道室蘭市

100

50

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

捷姆富(淅江)光電

有限公司

中国

浙江省海寧市

千米ドル

7,250

49

(1)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.日鋼YPK商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     36,297百万円

(2)経常利益     1,250百万円

(3)当期純利益     845百万円

(4)純資産額     4,325百万円

(5)総資産額    15,992百万円

4.日鋼MEC㈱は、2020年4月1日付で当社の連結子会社である㈱日鋼機械センター及び日鋼検査サービス㈱並びに当社の非連結子会社である㈱J-Winの3社を吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E㈱に変更しております。

5.当社は、2020年4月1日付で㈱名機製作所を吸収合併しております。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

4,447百万円

4,786百万円

販売手数料

2,095

2,657

従業員給料及び賞与

3,690

4,245

退職給付費用

203

319

研究開発費

3,269

3,453

減価償却費

145

188

貸倒引当金繰入額

19

36

役員賞与引当金繰入額

56

48

 

販売費に属する費用のおおよその割合

38%

40%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

62%

60%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は10,585百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。

「第3 設備の状況」の各項目における金額については、消費税等は含まれておりません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(産業機械事業)

広島製作所での機械加工設備及び福利厚生施設等の維持更新が主な内容で、設備投資額は5,813百万円であります。

 

(素形材・エネルギー事業)

室蘭製作所での機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は3,234百万円であります。

 

(その他事業)

室蘭製作所での研究開発設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は1,226百万円であります。

 

(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)

全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が309百万円あります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,088

10,048

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

199

5,155

0.01

1年以内に返済予定のリース債務

496

434

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,208

35,691

0.57

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

796

734

2021年~2026年

 その他有利子負債

合計

52,788

52,064

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,950

15,889

2,398

4,689

リース債務

329

224

133

41

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値144,977 百万円
純有利子負債-23,919 百万円
EBITDA・会予13,016 百万円
株数(自己株控除後)73,528,951 株
設備投資額10,585 百万円
減価償却費5,733 百万円
のれん償却費283 百万円
研究開発費4,708 百万円
代表者代表取締役社長  宮内 直孝
資本金19,737 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番1号
会社HPhttp://www.jsw.co.jp/

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