1年高値1,600 円
1年安値1,052 円
出来高1,800 株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.1 %
ROIC5.7 %
β0.98
決算3月末
設立日1943/8/6
上場日1962/11/7
配当・会予0 円
配当性向12.7 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-54.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社及び子会社2社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

鍛工品関連

 

自動車、建設機械  ……
及びその他部品

当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタルフォージに下請けさせております。

 PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。

その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題や海外経済動向などにより減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。

一方、このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上高は、自動車部門では、国内軽・小型自動車は堅調に推移し増加いたしました。インドネシアにおいては、市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。また、建設機械部門では、中国、ASEAN中心に特に大型建機の需要低迷や台風19号に伴う取引先の操業影響を受け減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は326億4千万円前年同期比1.8%増)となりました。部門別では、自動車部品は267億2千3百万円前年同期比4.1%増)、建設機械部品は45億7千6百万円前年同期比9.5%減)、農業機械部品は6億5千1百万円前年同期比12.8%減)、その他部品は6億8千9百万円前年同期比11.8%増)となりました。
 損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減に努めた結果、営業利益は12億5千万円前年同期比10.9%増)となり、経常利益は12億3千6百万円前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億3千2百万円前年同期比4.1%増)となりました。

 
 総資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千6百万円減少し、288億8千3百万円となりました。
 資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少し、161億9千9百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ7億2千万円減少し、126億8千4百万円となりました。
 負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億2千4百万円減少し、134億9千万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円増加し、8億5千8百万円となりました。
 純資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円減少し、145億3千3百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加し、42億9千5百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は27億4千6百万円前年同期は20億7千万円の増加)となりました。この主な増加要因は、減価償却費14億6千2百万円、税金等調整前当期純利益12億3千9百万円、売上債権の減少4億4千6百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少6億2千7百万円、法人税等の支払3億5千9百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は13億8千7百万円前年同期は30億3千2百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億6千8百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は4億4千万円前年同期は18億3千6百万円の増加)となりました。この主な減少要因としては自己株式の取得による支出2億円、配当金の支払1億5千6百万円によるものであります。

 

 

 

③生産、受注及び販売の状況

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

部門の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品

26,531,991

3.5

建設機械部品

4,543,666

△10.0

農業機械部品

646,487

△13.4

その他部品

684,640

11.1

合計

32,406,785

1.1

 

(注) 1 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。

2 外注製品の仕入を含んでおります。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品

25,814,270

△1.0

3,540,510

△20.4

建設機械部品

4,280,171

△16.4

1,009,711

△22.7

農業機械部品

599,590

△20.2

133,354

△27.9

その他部品

686,093

3.8

190,169

△1.8

合計

31,380,126

△3.8

4,873,746

△20.5

 

(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

部門の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品

26,723,446

4.1

建設機械部品

4,576,453

△9.5

農業機械部品

651,152

△12.8

その他部品

689,580

11.8

合計

32,640,633

1.8

 

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ダイハツ工業㈱

9,597,061

29.9

10,345,124

31.7

コベルコ建機㈱

3,368,062

10.5

3,301,845

10.1

トヨタ自動車㈱

3,006,579

9.4

3,299,008

10.1

 

2 上記金額は、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (財政状態の分析)

総資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千6百万円減少し、288億8千3百万円となりました。
 資産の部では、流動資産は、現金及び預金が7億7千6百万円増加、受取手形及び売掛金が2億9千4百万円減少、電子記録債権が2億2千8百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億7千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少し、161億9千9百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ7億2千万円減少し、126億8千4百万円となりました。
 負債の部では、流動負債は、買掛金が3億6千2百万円減少、電子記録債務が3億9千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億2千4百万円減少し、134億9千万円となり、また固定負債は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円増加し、8億5千8百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益8億3千2百万円の計上による増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円減少し、145億3千3百万円となりました。 

 

(経営成績の分析)

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

 

85期

86期

87期

88期

89期

決算期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高経常利益率(%)

△0.5

4.3

2.9

3.8

3.8

 

 

 (キャッシュ・フローの分析)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

  ②資金の財源及び資金の流動性についての分析

  (資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

 

  (財務政策)

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
 資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

 

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

インドネシア

合計

27,936,548

4,140,783

32,077,332

 

(注)売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

インドネシア

合計

9,166,604

3,486,610

12,653,214

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱

9,597,061

鍛工品

コベルコ建機㈱

3,368,062

鍛工品

トヨタ自動車㈱

3,006,579

鍛工品

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

インドネシア

合計

28,440,088

4,200,545

32,640,633

 

(注)売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

インドネシア

合計

9,166,717

2,789,812

11,956,530

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱

10,345,124

鍛工品

コベルコ建機㈱

3,301,845

鍛工品

トヨタ自動車㈱

3,299,008

鍛工品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針 

 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します」を経営理念とし、お客様、取引先および株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。

 

(2)対処すべき課題

 世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルスの影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが懸念されます。当社主力の自動車業界・建設機械業界ともに既に大きな影響が及んでいます。当社グループも一丸となって対応に尽力していきます。

中長期的には、自然環境問題の対応やグローバル化だけでなく、主力の自動車市場が国内の少子高齢化・人口都市移転による市場縮小に加え、「CASE」「MaaS」に代表される「100年に一度」と言われる大変革の時代を迎えています。

このような経営環境の中、国内既存事業強化と海外事業拡大に加え、積み上げてきた技術の更なる進化と最新のデジタル技術の融合により、新たな価値の創造の実現に取り組んでまいります。

これらの実現には、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」に立ち帰ることが大切と考えています。

「メタルアートウェイ」とは、「人間性尊重・挑戦・感動と感謝・持続的成長」の四つの受け継がれていくべき共通の価値観、いわゆる「メタルアートらしさ」です。これを全員が理解し、実践していけるようにひとづくりも最重要課題として取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

 

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

Ⅰ損益及び財務に関するもの

(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク

当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)受注変動のリスク

当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90%以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
 また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。

 

 (3)金利変動リスク

当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。

 

        (4)海外活動に関するリスク

 1)為替リスク

海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2)政治・経済状況の変化などに伴うリスク

 当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 自然災害・事故災害に関するリスク

 ① 大規模な自然災害によるリスク

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。


② 火災、爆発事故によるリスク

当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。


③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年2月中に管理部門担当役員を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務推進、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

Ⅱその他

 (1) 環境維持

当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1943年8月  後藤鍛工株式会社設立。

1958年4月  大阪市西淀川区東福町1丁目9番地に福町工場を新設。

1962年11月  大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年6月  滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

1967年9月  野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

1967年12月  近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1970年7月  本店を大阪市東区大川町1番地に移転。

       本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

1972年4月  大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

1975年7月  本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目2番18号に移転。

1981年5月  サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1987年12月  2000T自動鍛造プレスラインを新設。

1991年10月  ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

1992年7月  近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

1992年7月  サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

1993年3月  ㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

1995年10月  3500T自動鍛造プレスラインを新設。

1998年4月  ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

2002年5月  冷間鍛造ラインを新設。

2005年8月  ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

2006年2月  ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新

        設。)

2008年3月  ㈱メタルテックスが水口工場を新設(CVT部品加工ラインを新設。)

2013年1月  ㈱メタルテックスが九州工場を新設(機械加工ラインを新設。)

2013年5月  インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

2013年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年4月  ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

18

27

17

1,112

1,180

75

所有株式数
(単元)

2,630

344

16,371

775

11,430

31,550

2,382

所有株式数
の割合(%)

8.34

1.09

51.89

2.46

36.23

100.00

 

(注) 1 自己株式133,813株は、「個人その他」に1,338単元、「単元未満株式の状況」欄に13株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしております。
 

当社の剰余金の配当は、当事業年度よりこれまで年1回の期末配当を基本方針としてまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針に変更しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、1株当たり35円(うち中間配当金15円)としております。

また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。

なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

47,259

15

取締役会決議

2020年6月25日

定時株主総会決議

60,471

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

 

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

友 岡 正 明

1967年7月4日

1990年12月

当社入社

2006年4月

当社生産管理部長

2013年6月

当社執行役員

2014年3月

当社グローバル事業部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年7月

PT.METALART ASTRA INDONESIA

 

取締役社長

2019年6月

当社取締役社長(現任)

(注)3

2,500

専務取締役

三 宅 恆 路

1956年7月22日

1985年7月

ダイハツ工業㈱入社

2004年4月

同社第一生産技術部エンジン生技室長兼第一生産技術部主査

2009年5月

P.T.ASTRA Daihatu Motor 取締役

2014年4月

ダイハツ工業㈱理事

2014年8月

Daihatsu Perodua Engine Manufacturing Sdn.Bhd. 代表取締役社長

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

600

取締役

新 川 健 二

1957年8月1日

1976年4月

当社入社

2007年4月

製造部 部長代理

2008年6月

当社執行役員

2008年6月

製造部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年6月

当社常務取締役

2013年11月

PT.METALART ASTRA INDONESIA取締役副社長

2015年7月

PT.METALART ASTRA INDONESIA取締役社長

(注)3

3,000

取締役

福 本 照 久

1970年6月24日

1996年3月

当社入社

2013年3月

当社製造部長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

PT.METALART ASTRA INDONESIA

 

取締役社長(現任)

(注)3

700

取締役

竹 林 満 浩

1967年2月23日

1996年10月

青山監査法人入社

2006年9月

竹林公認会計士事務所開設

2007年11月

株式会社プロアクティブ代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

藤 井 正 大

1949年5月7日

1984年4月

弁護士登録(京都弁護士会)

1987年4月

藤井正大法律事務所所長(現任)

2013年4月

京都弁護士会会長

2017年2月

京都司法委員会会長

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藤 原 隆 三

1957年3月31日

1979年4月

当社入社

2002年10月

当社営業部長

2004年6月

当社取締役

2010年4月

当社業務部長

2014年12月

PT.METALART ASTRA INDONESIA取締役副社長

2015年6月

当社顧問

2016年5月

PT.METALART ASTRA INDONESIA監査役(現任)

2016年6月

㈱メタルフォージ監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

3,200

監査役

竹 田 眞 也

1963年8月4日

1987年4月

ダイハツ工業㈱入社

2012年4月

同社グループCF部主査

2016年4月

P.T.Astra Daihatsu Motor取締役

2019年1月

ダイハツ工業㈱経理室長兼国内営業部支援室主査

2020年1月

同社管理本部副本部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

笛 田 薫

1966年11月15日

2008年10月

岡山大学大学院環境学研究科准教授

2017年4月

滋賀大学データサイエンス学部教授(現任)

2017年4月

滋賀大学データサイエンス学部副学部長

2020年4月

滋賀大学データサイエンス教育研究センター長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

 

 

(注) 1 取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。

2 監査役の竹田眞也及び笛田薫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の藤原隆三、竹田眞也、笛田薫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2020年6月25日現在、執行役員は7名(うち取締役兼務者3名)であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 
 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役竹田眞也氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社の管理本部副本部長であり、自動車メーカーの専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しております。当社は、同社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役笛田薫氏は、当社の共同開発先である滋賀大学の教授であり、当社業界に限定されない客観的な視点を持ち、かつ数理統計学における学術知識と大学教授としての幅広い知識と経験を有しております。当社は、滋賀大学データサイエンス学部との共同開発に取り組んでおります。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社は社外取締役竹林満浩氏及び藤井正大氏、監査役笛田薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
 社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言しております。

社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
 また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。
 なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3)監査の状況」に記載しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メタルフォージ(注)1

宮崎県東臼杵郡

門川町

100,000

鍛工品の製造

100

製品仕入
役員の兼任 1名

PT.METALART ASTRA INDONESIA(注)1・(注)2

インドネシア共和国 西ジャワ州カラワン県 KIIC工業団地

8,681億IDR

鍛工品の製造・販売

70

役員の兼任 2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ダイハツ工業株式会社

大阪府池田市

28,404,346
 

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売

(34.3)

製品販売

 

(注) 1 ㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

   2  PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)

の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま 
す。

 

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産
(千円)

総資産
(千円)

PT.METALART ASTRA INDONESIA

4,102,092

423,261

427,773

4,534,551

5,391,051

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

10,850,590

50.8

11,410,844

52.8

Ⅱ 労務費

 

4,405,827

20.6

4,368,889

20.3

Ⅲ 経費

※1

6,097,339

28.6

5,815,289

26.9

  当期総製造費用

 

21,353,758

100.0

21,595,023

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

745,964

 

923,075

 

  合併による仕掛品受入高

 

87,715

 

 

合計

 

22,187,438

 

22,518,099

 

  期末仕掛品たな卸高

 

923,075

 

931,202

 

  他勘定振替高

※2

789,549

 

603,199

 

  仕掛品作業屑売却高

 

417,953

 

273,604

 

  当期製品製造原価

※3

20,056,859

 

20,710,092

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

1 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しております。

2 要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しております。

  (前事業年度)
※1 主な内訳

 

 

  (当事業年度)
※1 主な内訳

 

 

金型費

1,185,980千円

 

 

金型費

1,066,990千円

 

外注加工費

1,835,292

 

 

外注加工費

1,674,481

 

減価償却費

885,557

 

 

減価償却費

931,622

 

その他

2,190,508

 

 

その他

2,142,194

 

合計

6,097,339千円

 

 

合計

5,815,289千円

 

 

 

 

 

 

 

※2

主なものは、原価差額、仕掛品の有償支給高及び金型製作原価であります。

 

※2

同左

 

 

 

 

 

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

(前事業年度)

(当事業年度)

製品期首たな卸高

173,454千円

製品期首たな卸高

249,809千円

合併による製品受入高

46,001

合併による製品受入高

当期製品製造原価

20,056,859

当期製品製造原価

20,710,092

当期製品仕入高

5,737,795

当期製品仕入高

5,527,736

合計

26,014,110

合計

26,487,638

他勘定振替高

25,292

他勘定振替高

144,086

製品期末たな卸高

249,809

製品期末たな卸高

214,794

売上原価

25,739,008

売上原価

26,128,757

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

718,272

千円

712,612

千円

給料手当及び賞与

386,069

千円

458,673

千円

賞与引当金繰入額

45,252

千円

61,577

千円

役員賞与引当金繰入額

18,000

千円

19,440

千円

役員退職慰労引当金繰入額

42,300

千円

38,000

千円

退職給付費用

27,352

千円

21,557

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,234百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートの焼準炉の新設に関する設備投資であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,800,000

3,800,000

0.33

1年内に返済予定の長期借入金

78,000

32,000

0.68

1年内に返済予定のリース債務

5,335

1,758

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

32,000

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

3,600

1,842

2022年2月19日
~2023年10月21日

合計

3,918,936

3,835,600

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,502

226

113

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,966 百万円
純有利子負債-412 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,023,569 株
設備投資額1,234 百万円
減価償却費1,463 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  友 岡 正 明
資本金2,143 百万円
住所滋賀県草津市野路三丁目2番18号
会社HPhttps://www.metalart.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6319シンニッタン46 億円81 億円N/A19,337768-2790.0 %N/A65.9 %
5644メタルアート29 億円33 億円112.6 倍32,6401,2508320.0 %6.3 %48.9 %