1年高値382 円
1年安値213 円
出来高81 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC3.0 %
β0.89
決算3月末
設立日1908/7
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向75.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:60.2 %
純利5y CAGR・実績:-4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社(ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司)、非連結子会社(日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司)、持分法適用関連会社(TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社(日本製鉄㈱)の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

 

普通線材製品

公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。

 

(主な関係会社)当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司

 

特殊線材製品

自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。

 

(主な関係会社)当社及びジェイ-ワイテックス㈱

 

鋲螺線材製品

土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルトを製造販売している。

 

(主な関係会社)当社及び滋賀ボルト㈱

 

不動産賃貸

建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。

 

(主な関係会社)当社及び滋賀ボルト㈱

 

その他

めっき受託加工及び副産物を販売している。

 

(主な関係会社)当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は上期と下期で大きく変化した。上期は中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により輸出が低迷したものの、個人消費や民間設備投資が堅調に推移し、日本経済は緩やかな回復を示した。一方で、下期に入り10-12月期のGDPが消費増税等の影響を受け前期比大幅な縮小を余儀なくされ、1-3月期も新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によりマイナス成長が避けられず、日本経済は深刻な不況に陥る事態に直面した。
 そうした経済動向の中、線材加工製品業界においては、自動車向け需要の減退や獣害防護柵に関する政府予算の縮小に見舞われ、下期には建築向け需要が急減した。こうした数量減に加え、コスト面では主原料価格の上昇が続くなど、市場環境は期を追う毎に一段と厳しさを増すことになった。

このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

 

 a.財政状態

当連結会計年度末の財政状態については、総資産は64,529百万円と前連結会計年度末に比べ1,935百万円の減少、負債合計は18,548百万円と前連結会計年度末に比べ1,969百万円の減少、純資産合計は45,981百万円と前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となった。

 

 b.経営成績

当連結会計年度の経営成績については、売上高は30,939百万円と前期に比べ308百万円(△1.0%)の微減、営業利益は1,750百万円と前期に比べ589百万円(50.8%)の増益、経常利益は2,033百万円と前期に比べ511百万円(33.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は384百万円と前期に比べ595百万円(△60.8%)の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
 また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

 

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
 売上高は、国内の販売数量が増加し平均販価が改善したものの、海外子会社の解散に伴う販売数量減により、10,001百万円と前期に比べ301百万円(△2.9%)の減収となった。
 セグメント利益は、海外子会社の解散影響に加え、販価改善やコスト削減等の収益改善により、895百万円と前期に比べ306百万円(52.0%)の増益となった。

 

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
 売上高は、販売価格が改善したものの、自動車向け及び鋼索分野等の販売数量が減少したことにより、14,710百万円と前期に比べ367百万円(△2.4%)の減収となった。
 セグメント損失は、販価改善やコスト削減等の収益改善を主原料価格の上昇によるコスト増や減産影響が上回ったことにより、74百万円と前期に比べ245百万円(前期は171百万円の利益)の減益となった。

 

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
 売上高は、販売数量が減少したものの、販売価格の改善により、5,442百万円と前期に比べ333百万円(6.5%)の増収となった。
 セグメント利益は、販価改善や増産効果、コスト削減等の収益改善が主原料価格の上昇によるコスト増を上回ったことにより、759百万円と前期に比べ453百万円(148.1%)の大幅増益となった。

 

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
 売上高は、大阪市に建設した倉庫の賃貸を開始したことにより、210百万円と前期に比べ74百万円(54.6%)の
増収となり、セグメント利益は153百万円と前期に比べ67百万円(79.7%)の増益となった。

 

その他

めっき受託加工及び副産物の売上高は573百万円と前期に比べ46百万円(△7.6%)の減収となった。
 セグメント利益は16百万円と前期に比べ7百万円(88.3%)の増益となった。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,033百万円(△20.8%)の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,251百万円となり、前期に比べ879百万円(△28.1%)の減少となった。これは主に、関係会社整理損失引当金の増減額の減少への転換、たな卸資産の増減額の増加への転換、災害による保険金受取額の減少、税金等調整前当期純利益の減少、その他固定資産の増減額の増加への転換、法人税等の支払額の増加、災害損失の支払額の増加が投資有価証券評価損の計上、売上債権の増減額の減少への転換、仕入債務の増加額の増加、貸倒引当金の減少額の減少、有価証券売却益の減少を上回ったことによるものである。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,513百万円となり、前期に比べ2,014百万円(403.9%)の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の売却による収入の減少が無形固定資産の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,761百万円となり、前期に比べ1,108百万円(169.6%)の増加となった。これは主に、長期借入金返済による支出の増加が長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額の増加への転換、配当金の支払額の減少を上回ったことによるものである。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

普通線材製品

7,147,248

△6.8

特殊線材製品

12,507,231

△1.2

鋲螺線材製品

3,521,650

16.2

その他

240,497

3.5

合計

23,416,627

△0.7

 

(注)1.金額は、製造原価によっている。

     2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

  b.受注実績

 当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

 

 

  c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

普通線材製品

10,001,126

△2.9

特殊線材製品

14,710,804

△2.4

鋲螺線材製品

5,442,344

6.5

不動産賃貸

210,841

54.6

その他

573,997

△7.6

合計

30,939,114

△1.0

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社メタルワン 鉄鋼製品販売

3,317,257

10.6

3,348,771

10.8

 

   2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、品種構成の好転を含めた販売価格の改善を推し進めた。しかしながら、海外子会社の解散を含めて販売数量が減少したことにより、30,939百万円と前期に比べ308百万円(△1.0%)の微減となった。
 営業利益は、主原料コストが上昇したものの、販価改善やコスト削減の推進により、営業利益は1,750百万円と前期に比べ589百万円(50.8%)の増益となった。
 経常利益は、有価証券売却益等の営業外収益が減少したものの、2,033百万円と前期に比べ511百万円(33.6%)の増益となった。
 特別利益は、災害による保険金収入の減少等により、前期に比べ601百万円減少となった。
 特別損失は、関係会社整理損失引当金繰入額及び災害による損失等が減少したものの、投資有価証券評価損等を計上したことにより、前期に比べ354百万円増加の1,441百万円となった。
 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ444百万円減少の642百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ263百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は112百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、384百万円と前期に比べ595百万円(△60.8%)の減益となった。
 セグメント別の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
 なお、当社グループは、2020年4月以降、需要の急激かつ大幅な落ち込みにより販売数量が減少し、一定規模の減産を余儀なくされている状況にある。分野別では、特に自動車向けや建築向けの影響が大きく、自動車業界では完成車メーカーの減産に伴う自動車部品メーカーの生産活動水準の悪化と在庫調整により、建築業界では建築工事の中止や延期、問屋での在庫調整により、各々需要の縮減を招いている。

新型コロナウイルス感染症の今後の動向並びに日本や世界の経済、ひいては需要業界に与える影響が不透明であり現時点では予測できない状況となっているため、2021年3月期以降の当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性がある。影響額については、現時点で合理的に算定することが困難である。

 

 b.財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は64,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円の減少となった。

流動資産は32,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少が、有価証券と電子記録債権の増加を上回ったことによるものである。

固定資産は31,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。

 

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は18,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円の減少となった。

流動負債は11,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円の減少となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。

固定負債は6,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。

 

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は45,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となった。

この結果、自己資本比率は66.8%となった。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
 当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

 

固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりである。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
 当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う製品について主に国内での販売活動を展開している。

従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしている。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。

「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。

「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、GNボルトを製造及び販売している。

「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注) 3

普通線材
製品

特殊線材
製品

鋲螺線材
製品

不動産
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,302,220

15,078,659

5,109,047

136,335

30,626,263

620,918

31,247,181

31,247,181

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,302,220

15,078,659

5,109,047

136,335

30,626,263

620,918

31,247,181

31,247,181

セグメント利益

588,875

171,238

305,991

85,245

1,151,350

8,950

1,160,300

1,160,300

セグメント資産

9,209,819

17,945,326

4,325,777

2,149,212

33,630,135

904,228

34,534,364

31,930,629

66,464,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

577,300

691,524

199,585

32,471

1,500,882

7,208

1,508,091

25,773

1,533,864

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

154,893

596,007

89,390

213,808

1,054,101

6,760

1,060,861

55,980

1,116,842

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい

   る。

   2. 調整額は、以下のとおりである。

   (1)  セグメント資産の調整額31,930,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

    全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

   (2) 減価償却費の調整額25,773千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,980千円は、機械装置等の設備投資額である。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注) 3

普通線材
製品

特殊線材
製品

鋲螺線材
製品

不動産
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,001,126

14,710,804

5,442,344

210,841

30,365,117

573,997

30,939,114

30,939,114

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,001,126

14,710,804

5,442,344

210,841

30,365,117

573,997

30,939,114

30,939,114

セグメント利益又は損失(△)

895,283

△74,241

759,165

153,189

1,733,397

16,850

1,750,248

1,750,248

セグメント資産

8,962,744

18,195,264

4,974,586

2,147,981

34,280,576

878,974

35,159,550

29,370,011

64,529,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

571,213

703,998

203,600

39,498

1,518,310

7,611

1,525,921

22,930

1,548,852

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

335,669

842,651

143,527

1,774

1,323,622

7,626

1,331,248

138,661

1,469,910

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい

   る。

   2. 調整額は、以下のとおりである。

   (1)  セグメント資産の調整額29,370,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

    全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

   (2) 減価償却費の調整額22,930千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,661千円は、機械装置等の設備投資額である。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メタルワン鉄鋼製品販売

3,317,257

普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メタルワン鉄鋼製品販売

3,348,771

普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項なし。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)経営の基本方針

・当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。

 

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・わが国GDPは2019年10-12月期に消費増税等の影響により前期比で大幅な縮小に陥った。2020年1-3月期以降においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け当面マイナス成長が続く事態が懸念されており、日本経済はリーマンショックを超える深刻な不況に見舞われる見通しにある。

・線材二次加工業界においても新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化しており、2020年4月以降、当社グループは、需要の急激かつ大幅な落ち込みにより販売数量が減少し、一定規模の減産を余儀なくされている状況にある。分野別では、特に自動車向けや建築向けの影響が大きく、自動車業界では完成車メーカーの減産に伴う自動車部品メーカーの生産活動水準の悪化と在庫調整により、建築業界では建築工事の中止や延期、問屋での在庫調整により、各々需要の縮減を招いている。

・そうした中、当社グループは、引き続き収益重視の経営方針を基本とし、この未曽有の難局を乗り越え一層「強靭な体質」を構築していくために、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、品種構成の改善、コスト低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益確保に総力をあげて取り組んでいく所存である。

・短期的には、新型コロナウィルス感染症が今期業績に与える影響を最小限に食い止め、当社グループとして収益を確保するために、同感染症の影響が少ない公共土木分野や電力通信分野、獣害防護柵等への営業活動の重点展開により、販売数量のリカバリー対策を講じるとともに、諸コスト削減施策(エネルギーコストや副原料コストの低減、歩留原単位向上、諸経費や販直費の削減等)の最大限の推進、減産を踏まえた臨時休業の実施による雇用調整助成金の活用などを図る。

・一方で、中長期的な観点も踏まえた対策としては、当社グループの技術力と商品力を活かして、顧客や社会のニーズを踏まえた需要開拓を国内外で一層推進し、収益の改善に取り組んでいく。

 当社は、高度なめっき・加工技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場の需要掘り起こしと新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁「ハイパープレメッシュ」の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農・畜産・水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等の検討も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。

・当社は、環境面については「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い商品の提供を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵をはじめ、様々な需要家の製品の長寿命化やライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減などに貢献している。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っていく所存である。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

・当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前売上高営業利益率8%、同経常利益率10%、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)0.3倍以下としている。

 当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は10.7%(減価償却前営業利益3,299百万円)、同経常利益率は11.6%(同経常利益は3,582百万円)、D/Eレシオは0.2倍と目標値をそれぞれ達成した。なお、2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の動向並びに日本や世界の経済、ひいては需要業界に与える影響が未だ不透明であることから、合理的に算定することが困難とし、現時点では未定としている。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 規格の変更等について

当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

 

(2) 原材料等の市場動向について

当社グループの事業に用いる原材料等の価格は、国際市況に連動していることから、原材料等の国際市況、外国為替相場、その他の各種市場動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 固定資産減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 株式・債券市場等の動向について

当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。

 

(5) 新型コロナウィルス感染症の影響について

当社グループは、2020年4月以降、需要の急激かつ大幅な落ち込みにより販売数量が減少し、一定規模の減産を余儀なくされている状況にある。分野別では、特に自動車向けや建築向けの影響が大きく、自動車業界では完成車メーカーの減産に伴う自動車部品メーカーの生産活動水準の悪化と在庫調整により、建築業界では建築工事の中止や延期、問屋での在庫調整により、各々需要の縮減を招いている。

新型コロナウイルス感染症の今後の動向並びに日本や世界の経済、ひいては需要業界に与える影響が不透明であり現時点では予測できない状況となっているため、2021年3月期以降の当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性がある。影響額については、現時点で合理的に算定することが困難である。

 

(6) 地震、津波及びその他の自然災害等について

当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に位置しているため、東西で一定程度生産・出荷のバックアップを図ることができる体制を整えている。システム関係については、本社(兵庫県尼崎市)の他に、千葉県内にサーバーを設置することによりリスクの分散化を図っている。

また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。

 

(7) 海外事業について

当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。

当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらには、当社において、2017年7月に「海外事業本部」を発足し、海外子会社・関連会社に対する当社の経営管理機能及び支援機能を強化している。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1908年7月

田中亜鉛鍍金工場として発足

1918年3月

田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立

1929年4月

針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始

1935年5月

日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更

1939年9月

日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更

1952年6月

日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立

1960年6月

東京営業所開設

1961年4月

日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1962年5月

硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1964年6月

着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1968年4月

日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)

1970年6月

鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1973年12月

北海道営業所及び九州営業所開設

1976年2月

日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年7月、1,000万円に増資)

1978年9月

東北営業所開設

1979年4月

東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立

1979年4月

名古屋営業所開設

1980年3月

広島営業所開設

1986年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1987年7月

本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1987年9月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定

1987年12月

東京営業所を支店に昇格

1991年5月

室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)

1991年7月

北陸営業所開設

1995年4月

茨城工場竣工(茨城県北茨城市)

1998年4月
1998年5月

東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年5月、5,000万円に増資)
太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛(着色)鉄板の製造を移管

1999年12月

北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設

2001年3月

滋賀ボルト株式会社(資本金2億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする

2001年7月

沖縄営業所開設

2001年10月

日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立

2001年11月

興国鋼線索株式会社(資本金4億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする

2005年2月

沖縄営業所閉所

2005年4月

中国駐在事務所(北京市)開設

2005年10月

本社鋲螺部門を茨城工場に移転

2007年4月

興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更

2007年4月

新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設

2008年5月

日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更

2008年7月

新潟駐在所を新潟営業所に昇格

2009年9月

大阪証券取引所市場第一部を上場廃止

2011年10月

室蘭工場閉鎖

2011年11月

中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司(資本金75,000千人民元)を設立

2011年12月

中国駐在事務所閉所

2013年11月

日亜機電株式会社清算

2014年2月

日亜物産株式会社清算

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

28

143

45

3,464

3,704

所有株式数
(単元)

122,710

2,233

219,805

36,950

135,236

516,934

62,078

所有株式数
の割合(%)

23.7

0.4

42.5

7.1

26.2

100.0

 

(注) 1.自己株式3,357,782株は、「個人その他」欄に33,577単元及び「単元未満株式の状況」欄に82株含めて記載している。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、各期の業績、配当性向及び株主資本の状況等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続することを基本方針としている。

また、配当にあたっては中間と期末の年2回の実施を基本としている。

当事業年度は、中間配当において1株につき3円の普通配当を実施し、期末配当については、1株につき3円(1株当たり年間配当金6円)とすることを決定した。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

145

3

2020年6月26日

定時株主総会決議

145

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

国 峰   淳

(1955年10月29日生)

1978年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年7月

同社釜石製鐵所総務部長

2003年7月

同社東北支店長

2005年4月

日鐵建材工業㈱(現 日鉄建材㈱)

企画財務部担当部長(出向)

2008年6月

同社取締役(企画財務部長委嘱)

2008年12月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)退社

2011年6月

日鐵住金建材㈱(現 日鉄建材㈱)常務取締役(企画財務、営業管理に関する事項管掌、台湾プロジェクト推進班長

委嘱)

2013年6月

同社常務取締役(建築商品事業部門長委嘱、営業管理に
関する事項管掌)

2014年4月

当社顧問

2014年6月

日鐵住金建材㈱(現 日鉄建材㈱)常務取締役退任

2014年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)4

46

代表取締役副社長

大 西 利 典

(1963年2月25日生)

1986年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年4月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年4月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年4月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年4月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年4月

同社執行役員(社長付)

2020年4月

当社顧問

2020年6月

日本製鉄㈱退社

2020年6月

当社代表取締役副社長(現在)

(注)5

常務取締役
(製造本部及び技術本部管掌)

寺 前   昭

(1957年1月29日生)

1981年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

1997年4月

同社光製鐵所ステンレス線材工場長

2003年9月

同社退社

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱(現 日鉄ステンレス㈱)

棒線工場長

2006年6月

鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)

生産技術本部生産技術部担当部長(出向)

2009年6月

同社執行役員(出向)

2010年3月

新日鐵住金ステンレス㈱(現 日鉄ステンレス㈱)退社

2010年4月

鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)執行役員

2010年4月

鈴木住電ステンレス㈱常務執行役員(出向)

2013年6月

鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)退社

2013年6月

当社取締役製造本部長

2013年7月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2015年4月

当社常務取締役製造本部長兼設備部長

2016年10月

当社常務取締役製造本部及び技術本部管掌 
製造本部長兼設備部長

2020年6月

当社常務取締役製造本部及び技術本部管掌(現在)

(注)4

25

取締役
(TSN Wires Co.,Ltd.
取締役副社長)

寺 川 斉 貴

(1962年5月7日生)

1985年4月

神戸信用金庫入庫

1991年9月

同信用金庫退庫

1991年10月

当社入社

1998年4月

当社名古屋営業所長

2000年7月

当社経理部長

2002年12月

当社線材製品・板販売部長

2008年1月

当社営業本部長

2008年6月

当社取締役営業本部長

2012年4月

当社取締役(現在)

2012年5月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在)

(注)4

69

取締役
(製造本部長兼設備部長)

高 間 敏 夫

(1964年2月5日生)

1989年4月

当社入社

2002年4月

当社研究開発部長

2005年7月

当社経理部部長

2006年10月

当社技術企画部長

2009年6月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長

2011年11月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長

2014年10月

当社取締役技術本部長

2019年10月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長

2020年6月

当社取締役製造本部長兼設備部長(現在)

(注)4

56

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
(営業本部長)

道 盛 武 彦

(1958年8月16日生)

1977年4月

当社入社

1995年10月

当社北陸営業所長

1999年12月

当社名古屋営業所長

2012年4月

当社営業本部長兼特線販売部長

2012年6月

当社取締役営業本部長兼特線販売部長

2012年10月

当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長

2017年4月

当社取締役営業本部長

2017年12月

当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長

2019年4月

当社取締役営業本部長(現在)

(注)4

52

 

取締役
(管理本部長兼海外事業本部長)

沖 垣 佳 宏

(1962年12月26日生)

1985年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

1998年7月

同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー

2006年8月

同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー

2008年7月

同社名古屋支店薄板グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長

2014年4月

当社顧問(出向)

2014年6月

当社取締役管理本部長(出向)

2017年12月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社

2018年1月

当社取締役管理本部長

2018年7月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長

2020年3月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)4

23

取締役
(技術本部長兼品質保証部長)

後 藤 田 英 昭

(1964年7月1日生)

1989年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2002年10月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー

兼鋼片管理グループリーダー

2003年10月

同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長

2006年2月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2010年4月

同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー

2016年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長

2020年3月

日本製鉄㈱退社

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長(現在)

(注)5

取締役

中 谷 吉 朗

(1960年2月5日生)

1983年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年1月

同行京都支店次長

2004年5月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第4部長

2006年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)今里支社長

2008年5月

同行阿倍野橋支社長

2012年3月

同行退行

2012年4月

朝日ウッドテック㈱管理部長

2012年7月

同社取締役管理部長

2019年7月

同社内部監査室長

2020年3月

同社退社

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)5

常勤監査役

下 徳 弘 幸

(1951年12月18日生)

1970年3月

当社入社

1996年4月

当社経理部長兼システム部長

2004年4月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2005年3月

当社管理本部長

2005年6月

当社取締役管理本部長

2014年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)6

47

監査役

大 西 信 彦

(1958年6月27日生)

1985年9月

監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年3月

公認会計士登録

1989年8月

税理士登録

2002年6月

監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

2002年7月

大西公認会計士事務所開設(現在)

2017年6月

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

越 川 和 弘

(1961年8月10日生)

1986年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2004年4月

同社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループリーダー

2007年4月

同社薄板事業部薄板営業部薄板第二グループリーダー

2009年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2013年4月

 

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部電磁鋼板

営業部長

2017年4月

同社参与(名古屋支店長委嘱)

2018年4月

同社執行役員(名古屋支店長委嘱)

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員(棒線事業部長委嘱)(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)7

320

 

 

(注) 1.取締役中谷吉朗は、社外取締役である。

   2.監査役大西信彦及び越川和弘は、社外監査役である。

3.取締役中谷吉朗及び監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

   4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は1名であり、取締役中谷吉朗と当社との間には特別な利害関係はない。

    当社の社外監査役は2名であり、監査役大西信彦及び越川和弘と当社との間には特別な利害関係はない。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任している。

 社外取締役中谷吉朗は、他企業の役員に就任し経営者としての豊富な経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

 社外監査役大西信彦は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性について助言を得るうえで適任であると判断し、社外監査役として選任している。

 社外監査役越川和弘は、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を得るため、社外監査役として選任している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部  統制部門との関係

 当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、当   社の会計監査人、内部監査部門(監査室)と適切に連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジェイ-ワイテックス㈱

大阪府貝塚市

450,000千円

特殊線材製品

製造・販売

55

当社特殊線材製品の
製造・販売
役員の兼任あり
債務保証
資金貸付あり

(注)3

滋賀ボルト㈱

滋賀県甲賀市

200,000千円

鋲螺線材製品
製造・販売
不動産賃貸

100

当社鋲螺線材製品の
製造・販売
役員の兼任あり
資金貸付あり

(注)4

太陽メッキ㈱

兵庫県尼崎市

50,000千円

その他
(メッキ加工・販売)

100

当社普通線材製品及び
特殊線材製品の
メッキ加工
役員の兼任あり
資金貸付あり

 

天津天冶日亜鋼業
有限公司

中華人民共和国
天津市

75,000千元

普通線材製品
製造・販売

51

役員の兼任あり
資金貸付あり

(注)4、6

烟台基威特鋼線製品

有限公司

中華人民共和国

烟台市

43,851千元

特殊線材製品
製造・販売 

55

  〔55〕

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

TSN Wires Co.,Ltd.

タイ国
バンコク

700,000千THB

金属製品製造業

40

役員の兼任あり
債務保証
資金貸付あり

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,524百万円

鉄鋼・非鉄金属等

製造・販売

被所有割合

24.15

商社経由での原材料購入
当社製品の販売
役員の兼任あり

(注)5

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載している。

     2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有である。

    3.ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

    主要な損益情報等

①売上高

12,094,144千円

②経常利益

64,469千円

③当期純利益

32,077千円

④純資産額

6,418,225千円

⑤総資産額

16,671,438千円

 

 

 

  4.特定子会社に該当する子会社である。

  5.有価証券報告書を提出している。

   6.天津天冶日亜鋼業有限公司については、債務超過会社であり、2019年12月末時点で債務超過額は8,078千元である。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運搬費

931,358

千円

924,968

千円

従業員給料

525,281

千円

535,269

千円

賞与引当金繰入額

50,865

千円

56,384

千円

役員報酬

141,366

千円

132,419

千円

退職給付費用

29,582

千円

31,001

千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,279

千円

23,450

千円

減価償却費

208,852

千円

199,807

千円

 

 

おおよその割合

販売費

57.9%

59.6%

一般管理費

42.1%

40.4%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、1,469百万円の設備投資を実施した。

主な投資には、提出会社において、茨城工場の伸線機3号機更新110百万円及び伸線機4号機更新75百万円がある。
 ジェイ-ワイテックス㈱において、台風被害による屋根復興工事310百万円及び特殊線材製品に関するめっき塗布鋼線生産能力増強工事(第二期)183百万円がある。
 なお、重要な設備の除却又は売却はない。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,725,095

1,916,000

0.433

1年以内に返済予定の長期借入金

2,792,000

849,000

0.311

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

3,859,000

4,130,000

0.387

 2021年4月30日~
 2025年2月28日

合計

8,376,095

6,895,000

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,180,000

340,000

290,000

320,000

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,721 百万円
純有利子負債-5,379 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)48,397,634 株
設備投資額1,469 百万円
減価償却費1,549 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費34 百万円
代表者代表取締役社長  国峰 淳
資本金10,720 百万円
住所東京都中央区京橋2丁目5番18号 日亜鋼業株式会社東京支店
会社HPhttp://www.nichiasteel.co.jp/

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