1年高値3,905 円
1年安値2,357 円
出来高28 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.3 %
ROIC4.2 %
β0.91
決算3月末
設立日1951/6/30
上場日1962/3/1
配当・会予85 円
配当性向35.2 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社及び子会社5社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維(ナスロン)の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。

 また、当連結会計年度より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社であった大同不銹鋼(大連)有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。報告セグメントについては、日精テクノ株式会社は「日本」、大同不銹鋼(大連)有限公司及び韓国ナスロン株式会社は「中国・韓国」に含めております。

[伸線加工事業]

ステンレス鋼線   :当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕

ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。

ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。

金属繊維(ナスロン):当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕

当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。

上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による中国・欧州経済の減速や中東の地政学的リスクのほか、国内での台風被害や消費増税が響き、先行き不透明感が強い状況となりました。当社グループの主力製品であるステンレス鋼線を巡る環境については、顧客の需要減や在庫調整により販売数量は前年度から減少傾向にあり、さらに下期に入って自動車関連の需要が減速しました。中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争も激化し、業界全体の出荷数量は前期比減となりました。また、LMEニッケル価格が、インドネシアの禁輸措置などによりポンド当たり8ドル超に価格高騰する局面もありましたが、期末にかけては世界経済の不透明感の拡がりとともに、当期末は5ドル台前半まで値を下げました。金属繊維(ナスロン®)についても、化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。一方、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)製品については、前年度からの在庫調整の影響が上半期は残りましたが、年度後半からは第5世代移動通信システム(5G)向けなどの半導体生産が回復基調に転じました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高349億10百万円(前期比9.9%減)、営業利益19億26百万円(同45.8%減)、経常利益19億99百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億95百万円(同47.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。

 

[日本]

線径11μmの超極細線など、高い技術力が求められるステンレス鋼線アイテムの量産化を実現しました。また、真空炉の本格稼働により半導体関連業界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)製品の上方弾力を確保しました。しかし、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも需要低迷が響き、売上高は320億9百万円(前期比11.2%減)、セグメント利益は17億3百万円(同47.8%減)となりました。なお、当連結会計年度の金額には、新規連結の対象となった日精テクノ株式会社の金額が含まれています。

 

[タイ]

投資した極細線の増産設備が本格稼働したほか、ばね材増産に向けた伸線機の投資を実施しました。また、電磁SUS事業の強化に努めました。しかし、ステンレス鋼線部門の需要低迷が響き、売上高は40億87百万円(前期比10.4%減)、セグメント利益は1億70百万円(同37.2%減)となりました。

 

[中国・韓国]

耐素龍精密濾機(常熟)有限公司において、増産投資した真空炉が本格稼働し、化合繊維・樹脂等向け高機能メタルフィルターの増収に寄与しました。当連結会計年度より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。また、当連結会計年度の売上高11億1百万円、セグメント利益1億19百万円には、新規連結の対象となった大同不銹鋼(大連)有限公司、韓国ナスロン株式会社の金額が含まれています。

 

当連結会計年度末における総資産は、433億15百万円となり前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産などの増加となります。負債については、118億68百万円となり前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加しました。純資産は、314億46百万円となり、自己資本比率71.7%と前期比0.2ポイント上昇しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は117億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは28億14百万円の収入となり、前期に比べ4億35百万円増加しました。これは法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは22億44百万円の支出となり、前期に比べ8億77百万円減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入があるも配当金の支払いなどにより3億35百万円の支出となりました。

 

(キャッシュ・フロー指標)

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率      (%)

   69.2

   67.4

   71.5

   71.7

時価ベースの自己資本比率(%)

   56.8

   72.0

   47.4

   41.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

    0.3

    0.2

    0.2

    0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

   394.3

   359.8

   326.1

   379.8

     ※ 自己資本比率:自己資本/総資産

       時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

             キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

             インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

      (注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

          2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

                  3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

                      を使用しております。

         4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としてお

           ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお

           ります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日   本(百万円)

28,920

△13.7

タ   イ(百万円)

4,078

△10.0

中国・韓国(百万円)

1,047

100.6

合計(百万円)

34,047

△11.7

(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.当連結会計年度より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。

3.上記の金額には、当連結会計年度より、大同不銹鋼(大連)有限公司の金額が「中国・韓国」に含まれております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日   本

31,953

△9.7

4,205

1.5

タ   イ

2,130

△5.5

312

4.6

中国・韓国

845

48.8

152

0.3

合計

34,930

△8.6

4,671

1.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。

3.上記の金額には、当連結会計年度より、大同不銹鋼(大連)有限公司の金額が「中国・韓国」に含まれております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日   本(百万円)

32,009

△11.2

タ   イ(百万円)

4,087

△10.4

中国・韓国(百万円)

1,101

88.8

 消    去(百万円)

△2,288

△5.8

合計(百万円)

34,910

△9.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。

3.上記の金額には、当連結会計年度より、大同不銹鋼(大連)有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社の金額がそれぞれ含まれております。

4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

大同興業株式会社

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 

8,428

21.7

7,838

22.5

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、決算日における資産及び負債の報告数値、報告期間における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、退職給付会計、賞与引当金、環境対策引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、資産除去債務、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、長期化する不確実性を考慮しつつも、当社グループでは、世界経済は2021年3月期第3四半期(2020年10月~2020年12月)以降に徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社であった大同不銹鋼(大連)有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

(百万円)

 

 

当連結会計年度金額

前期比

うち新規連結3社寄与額

流動資産

27,029

+781

+554

 うち現金及び預金

11,980

+642

+390

うち営業債権

7,769

▲199

+53

 うちたな卸資産

7,128

+313

+109

固定資産

16,285

+306

▲201

 うち有形固定資産

13,986

+808

+121

 うち無形固定資産

319

▲43

 うち投資その他の資産

1,979

▲458

▲326

資産合計

43,315

+1,087

+353

流動負債

7,033

▲337

+101

 うち営業債務

4,972

+320

+72

 うち短期借入金

437

▲126

固定負債

4,835

+446

0

 うち長期借入金

372

+372

 うち退職給付に係る負債

4,394

+72

0

負債合計

11,868

+108

+101

株主資本

31,170

+911

+142

その他の包括利益累計額

▲111

▲62

0

非支配株主持分

387

+130

+108

純資産合計

31,446

+979

+251

 

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、433億15百万円となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が8億円8百万円増加したことによります。そのほか、現金及び預金が6億42百万円増加しましたが、主として新規連結3社の寄与によるものです。たな卸資産の増加については、当社単体での増減は軽微であり、在外子会社での材料在庫の確保によるものです。

(負債の部)

負債については、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、118億68百万円となりました。主な要因は、長期借入金5億50百万円を借り入れたためであり、取引金融機関との取引関係の維持強化を図るためのもので、手元流動性を高めました。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加し、314億46百万円となりました。増加要因の大半は、利益剰余金が9億11百万円増加したことによるもので、新規連結3社の寄与額は2億51百万円の増加と軽微にとどまります。結果として、自己資本比率は71.7%(前期比0.2ポイント増)となりました。

 

b.経営成績の分析

(百万円)

 

 

当連結会計年度金額

前期比

うち新規連結3社寄与額

売上高

34,910

▲3,849

+321

売上総利益

5,218

▲1,693

+135

営業利益

1,926

▲1,628

+36

経常利益

1,999

▲1,675

+41

親会社株主に帰属する当期純利益

1,395

▲1,240

+19

(売上高)

当連結会計年度における売上高は349億10百万円(前連結会計年度比9.9%減)となり、前連結会計年度に比べ38億49百万円減少しました。売上高における新規連結3社の寄与額は3億21百万円となります。

高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは60.2%と前期比減少したものの、ほぼ横ばいで推移しています。高機能・独自製品の売上高減少の主な要因は、在庫調整による極細線と超精密ガスフィルター(NASclean®)の販売減少によるものです。

なお、2020年3月期においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が当社の業績に与える影響は、いまだ軽微に留まっています。

(画像は省略されました)

 

事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。

 

[ステンレス鋼線]

自動車生産・販売の減少、建築需要の低迷などにより、月平均の販売数量が3,256tと大幅に減少(前期比200t/月減)しました。前年度に高水準の受注・出荷の実績を上げた極細線の売上高が、反動の在庫調整を強いられました。また、建築用途・自動車用途の鋲螺用材が大幅減少し、ばね用材も流通での在庫調整の影響を受けました。需給面に加えて、安価な中国・韓国材の攻勢が加わり、ステンレス鋼線の売上高は293億78百万円(前期比8.8%減)となりました。

海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. 及び大同不銹鋼(大連)有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量の減少を強いられ、減収となりました。

 

[金属繊維(ナスロン®)]

ナスロン®フィルターは、ポリエステルフィルム用途向け補充品が底堅く推移したものの、競争環境の厳しい化合繊維用途向け製品の減収を補うに至りませんでした。超精密ガスフィルター(NASclean®)については、スマホ需要の減少により半導体関連投資が凍結され上半期は大幅減収を余儀なくされましたが、年度後半には需給環境が好転したことに伴い半導体関連設備投資も再開されました。在庫調整から急反転して売上を伸ばしましたが、上半期の減収を補うには至りませんでした。結果として、通期では売上高が55億31百万円(前期比15.3%減)となりました。

海外現地法人である耐素龍精密濾機(常熟)有限公司は、中国国内向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比増収となりました。

 

(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における経常利益は19億99百万円(前連結会計年度比45.6%減)となり、前連結会計年度に比べ16億75百万円減少し、経常利益率は5.7%となり前連結会計年度比3.8ポイント低下しました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は13億95百万円(同47.1%減)となりました。

経常利益が前期比減益となった主な要因は、ニッケル市場の下落による在庫評価減3億40百万円や、数量減少に伴う工場操業度の悪化による減益影響11億19百万円に加え、高機能・独自製品の極細線や超精密ガスフィルター(NASclean®)などの販売減少による内容差も8億20百万円の減益要因となりました。一方、労務費や修繕費などの固定費抑制による増益額は5億88百万円となりました。

(画像は省略されました)

(百万円)

18年度経常利益

 

3,675

対比変化

営業損益

Ni市況

 

340

数量変化

 

1,119

内容差

 

820

固定費

 

588

合計

 

2,279

588

営業外損益他

 

16

19年度経常利益

 

1,999(▲1,675)

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資金需要

成長投資への支出については、当社グループ中期計画の「高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化を目指す」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としております。

運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商3ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目指しております。

株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向30%程度を目途に配当を行うことを基本としております。

なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務43億94百万円(2020年3月末現在)の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しております。

 

c.資金調達

当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としております。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができるように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,964

2,243

552

38,760

38,760

セグメント間の内部売上高又は

振替高

79

2,317

31

2,428

2,428

36,043

4,561

583

41,188

2,428

38,760

セグメント利益

3,263

271

69

3,604

49

3,554

セグメント資産

37,693

4,242

590

42,526

299

42,227

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,107

170

8

1,286

0

1,286

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

2,744

296

34

3,075

10

3,064

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,891

2,117

901

34,910

34,910

セグメント間の内部売上高又は

振替高

118

1,970

199

2,288

2,288

32,009

4,087

1,101

37,198

2,288

34,910

セグメント利益

1,703

170

119

1,994

67

1,926

セグメント資産

37,786

4,659

1,194

43,639

324

43,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,169

192

22

1,383

0

1,383

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

2,164

251

102

2,517

3

2,514

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

  セグメント間取引消去

△0

△13

 全社費用※

△49

△54

合計

△49

△67

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

  セグメント間取引消去

△309

△334

 全社資産※

10

10

合計

△299

△324

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目

①減価償却費の調整額(前連結会計年度及び当連結会計年度)は、親会社本社資産の減価償却費であります。

②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ステンレス鋼線

金属繊維

合計

外部顧客への売上高

32,227

6,533

38,760

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

29,375

7,727

1,105

543

8

38,760

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

中国・韓国

合計

11,663

1,429

85

13,178

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大同興業株式会社

8,428

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ステンレス鋼線

金属繊維

合計

外部顧客への売上高

29,378

5,531

34,910

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

26,527

7,262

665

449

5

34,910

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

中国・韓国

合計

12,355

1,410

219

13,986

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大同興業株式会社

7,838

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 ステンレス鋼線並びに金属繊維(ナスロン®)を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。

 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります

 

(2)中長期的な経営戦略及び目標とする指標

 当社グループは、『Micro & Fine Technology』を追求するなかで、未来の高機能・独自製品を生み出しつづける事を通して社会に貢献し、ステンレス鋼線No.1カンパニーの地位を継続していく」というビジョンを掲げ、2021年3月期を最終年度とする『第14次中期計画(NSR20)』を策定しております。その骨子は「日本精線リニューアル」のスローガンのもと、高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化により、最終年度の連結経常利益55億円、連結ROS及び同ROA10%以上等の経営目標達成を目指すものであります。

 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。

 

【高機能・独自製品の一例】

 

製品名

説明

ばね用材

高強度や高耐熱、超非磁性などのお客様のニーズに応じ、線ぐせや光沢などを調整したオーダーメイド製品を提供しています。医療関連や精密電子機器、次世代の水素社会を支える素材となります。

極細線

100μm未満の製品を総称し、フィルター用途やスクリーン印刷用途に用いられております。細径化ニーズに対応してきた結果、現在11μmという単線としてはステンレス鋼線の極限の細さを実現しています。高精度、高細密が要求されるソーラーセルや積層コンデンサなどの生産に欠かせない素材となります。

超精密ガスフィルター(NASclean®)

当社が独自に開発したステンレス鋼繊維(ナスロン®)をもとに、薄層のメタルメンブレンフィルターを量産しています。半導体・フラットパネルディスプレイなどの製造で必要となるガスの濾過機能を担っています。

 

①中期計画の基本方針

経営方針に則り、技術力と新しい分野への挑戦によって社会貢献を目指すとともに、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく、5つの基本方針を掲げております。

 

a.高機能・独自製品の上方弾力確保

b.新製品開発と新市場開拓

c.生産性向上と働き方改革

d.ガバナンス・コンプライアンスの充実

e.安全・環境対策の継続的推進

 

 

②中期計画の進捗状況

中期計画の基本方針に則り、2年目となる2019年度まで、着実に各施策を展開してまいりました。最終年度である2020年度においても、具体的なアクションを計画しております。

 

a.高機能・独自製品の上方弾力確保

ステンレス鋼線部門においては、東大阪工場の自動酸洗設備をはじめとして、太径ボルト用材、細径ばね用材などの増産投資を実施し、高機能・独自製品の上方弾力確保を実現しております。また、タイ精線においても、ばね用材、極細線の生産能力拡大を図りました。

金属繊維部門においては、真空炉やクリーンルームの増設によって超精密ガスフィルター(NASclean®)の上方弾力を高めました。また、耐素龍精密濾機(常熟)有限公司において、化合繊維・樹脂等向けの高機能メタルフィルターの増産対応も実現しました。

 

b.新製品開発と新市場開拓

ステンレス鋼線部門においては、線径11μmの超極細線の量産化を実現するとともに、シングルμmへの挑戦を続けております。金属繊維部門では、高機能ガスフィルターの開発のほか、水素分離膜モジュールの実装トライアルの引き合いを多方面からいただいております。

研究開発分野では、ピアノ線と同等の引っ張り強さとともに高い耐食性を持つ「ハ―キュリー®EH」や、高圧水素の環境でも高い強度と靭性を両立できるばね素材「ハイブレム®-S」を開発し、お客様の製品・サービスに付加価値を与える素材として期待されています。また、ベリリウムフリーのニーズに対応した高強度・高導電性のばね素材「エレメタル®」の量産化体制も整いました。

 

c.生産性向上と働き方改革

システム開発では、品質・識別管理の自動化投資を計画どおり実施し、検査の信頼性向上と不正防止体制の充実を図りました。2020年度は、金属繊維部門とタイ精線の生産管理システムの刷新を展開しております。

また、枚方工場の製品倉庫集約(2021年3月完成予定)を通じて物流合理化に着手いたします。

働き方改革としては、フレックスタイム制の導入、健康経営優良法人認定取得、人事・労務政策の見直しなど、計画どおり進捗しております。2020年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止とともに、リモートワーク移行のためのワークフロー見直しに向けた投資を図ってまいります。

 

d.ガバナンス・コンプライアンスの充実

CGコードのフルコンプライ、個人株主様向けの工場見学会などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。また、2019年度より非連結子会社であった大同不銹鋼(大連)有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に加えたことで、子会社のフル連結を実現し、グループのガバナンス強化を進めております。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の全世界における感染拡大を教訓に、BCP(事業継続計画)の見直しを計画しております。

 

e.安全・環境対策の継続的推進

計画的に、耐震補強や土壌浄化、環境負荷物質・危険物の使用量削減を展開しております。また、「安全をすべてに優先する」との大方針のもと、安全対策のハード改善投資を行ってまいりました。

2020年下期に本格稼働する東大阪工場の自動酸洗設備は、作業者の安全や環境負荷軽減にも配慮した設備を実現できました。

 

③目標とする経営指標

当社グループは、高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化に向け、以下の数値を目標とする経営指標として設定しております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2019年度目標

2020年度目標

 連結売上高

440億円

460億円

 連結経常利益

48億円

55億円

 連結ROS(経常利益/売上高)

10%以上

10%以上

 連結ROA(経常利益/総資産)

10%以上

10%以上

 連結配当性向(配当/税引後利益)

30%程度

30%程度

 連結高機能・独自製品売上高比率

70%以上

70%以上

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東の地政学的リスクなどを背景に減速基調にあります。国内経済についても、インバウンド需要の減少、消費増税や自然災害による民間消費や民間設備投資などの内需の下落に加え、海外経済の低迷から輸出も減少しています。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期や、それに伴う需要減やサプライチェーン寸断の影響の不透明感が強いことから、国内外経済や資源価格、金融・資本市場の先行きの不確実性が極めて高いと考えています。

当社グループの主力製品であるステンレス鋼線を巡る経営環境は、自動車生産をはじめとする需要の急減速のほか、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念を抱えています。併せて、ニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクが財務に与える影響を覚悟しなければなりません。また、金属繊維(ナスロン®)も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。一方、超精密ガスフィルター(NASclean®)については、第5世代移動通信システム(5G)の本格的な立ち上がりや、コロナ禍を端とするリモートワークの普及が見込まれるため、半導体をはじめとするIT関連の需要は調整局面を脱したと考えています。ただ、半導体関連の需給環境の変動リスクは小さくないことから、迅速かつ柔軟性を伴った変化への対応力が求められています。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、当社グループの業績はもとより、サプライチェーンや生産・販売の基盤、従業員やお客様、協力会社、近隣住民をはじめとするステークホルダーの皆様の健康を脅かす虞があります。感染防止策の徹底のほか、自然災害やテロなどを含めた不測の事態にも備える準備が必要となっています。

 

②対処すべき課題

喫緊の最重要課題は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらすリスクへの対応と捉えております。まず、工場内での感染者発生により生産停止するなど、製品供給においてお客様にご迷惑をかけない体制の整備に取り組んでまいります。すでに、生産部門では、自動車通勤への切り替え拡大、工場食堂における同時利用人員制限と対面着座禁止、時差出勤によるロッカールームでの3密回避などに取り組んでいます。そのほか、本社・営業部門でのリモートワーク移行のためのワークフロー見直しに向けた投資を迅速に展開し、従業員の罹患リスクの抑制に努めてまいります。また、パンデミックの長期化によって、国内外の産業や金融環境が極度な不安定状態になることを想定し、財務上の手元流動性を月商3ヵ月分程度を維持できるように努めてまいります。

2020年度は、『第14次中期計画(NSR20)』の最終年度にあたり、斯かる経営環境に対応するべく、引き続き「高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化」を目指してまいります。また、既に実行済のテーマについては、投資効果などの具体的な成果を発現できるように鋭意取り組んでまいります。

ステンレス鋼線部門においては、受注減少のリスクシナリオを踏まえ、多能工化や作業効率向上などフレキシブルな生産体制を構築してまいります。高機能・独自製品の上方弾力確保については、積極的な設備投資を継続するとともに、お客様のグローバル展開に対応した海外2工場の競争力強化や、東大阪・枚方工場リニューアルの推進などにより、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。さらに、次世代の高機能・独自製品の開発を通じて、環境・医療・エネルギー関連などの分野で新しいマーケットを創造できるように取り組んでまいります。

金属繊維部門においては、中期計画で展開してきた増産投資の最新設備を活かして、半導体関連の受注急増にスピーディかつ柔軟に応えてまいります。販売面では、コロナ禍でサプライチェーンの再構築を図る国内外の新規顧客の獲得を図ってまいります。また、現在、開発中の超精密ガスフィルター(NASclean®)製品の市場開拓を準備するとともに、水素分離膜の開発も推進してまいります。

全社的な課題としては、「安全」・「健康」を追及するとともに、制度設計の見直しや、枚方工場の製品倉庫集約などによる生産性向上を通じて「働き方改革」を実践してまいります。また、近年の自然災害やコロナ禍を顧み、防災計画やBCP(事業継続計画)、リモートワークの在り方についても見直しを図ってまいります。さらに、環境やガバナンス、社会貢献などを意識した取り組みを推進してまいります。

以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。
 当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、またコンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス委員会において、優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、すでに当社経営を巡る多くのステークホルダー様に影響を及ぼすリスクを発現しています。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。当社グループでは、生産部門での3密回避などに取り組み、感染リスクの抑制に努めております。

 また、国内では台風や地震、洪水など自然災害による被害が発生しております。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としております。安否確認システムやマニュアル整備などのBCP(事業継続計画)については、コロナ禍を教訓に見直しに着手するとともに、枚方工場や東大阪工場を中心に構造物の耐震化や防災訓練を計画的に展開しております。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めております。なお、ハザードマップ上、東大阪工場は0.5m以上1.0m未満の浸水リスクを有していますが、枚方工場に河川氾濫のリスクは示されておりません。また、2018年の大阪府北部地震や台風21号においても、枚方工場・東大阪工場とも生産活動に支障はありませんでした。甚大な被害が生じた2011年のタイ大洪水においても、タイ精線は被害を受けておりません。ただし、危険視されている南海トラフ地震や想定外の風水害の発生によって損害を被ることは少なからず可能性があります。

 さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図などのように生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しております。また、従業員やお客様に関する個人データを保有しておりますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウイルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。

(2)外部環境変化に伴うリスク

 当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、IT・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっております。そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。

 また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えております。米中貿易摩擦の長期化や中東の地政学的リスクが顕在化すると、当社グループの受注減少につながるリスクを認識しております。例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター(NASclean®)の販売減を惹き起こす虞なども想定しております。同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は極めて僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。

 このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っております。

 一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リスクの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリスクを認識しております。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、技術交流会や展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーに新製品の市場投入や品質改善活動に努めております。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しております。主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。

 そのほか、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。一方、当社グループの製品は、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、環境負荷軽減の付加価値を提供しております。リスクを認識しつつも持続可能な経済成長に向けて努めてまいります。

(3)安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク

 当社グループにおいては、1トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリスクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化を継続的に投資するとともに、人間ドックの費用補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。

 また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社製品の欠陥に起因して、重大事故が起きたり、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しております。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えております。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しております。

 そのほか、(1)で記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しております。過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しております。当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部データ持ち出しを防止するほか、定期的にIT監査を通じて牽制を図っております。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めております

2【沿革】

1951年6月

ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立

1953年5月

日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る

1953年6月

大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転

1956年10月

本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称

1962年3月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年5月

大阪府枚方市池之宮四丁目17番1号に枚方工場を完成し、操業を開始

1964年10月

本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地(興銀ビル別館)に移転

1969年8月

本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番1号に移転

1976年4月

東京都中央区宝町一丁目9番地に東京支店を開設

1980年8月

本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地(興銀ビル別館)に移転

1984年6月

枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成

1985年4月

枚方工場内に硬質線工場完成

1988年5月

海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立(現・連結子会社)

1994年12月

本社を大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号に移転

1996年9月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定

1998年6月

ISO9001規格の認証を取得(枚方工場)

2001年12月

枚方工場内に自動酸洗工場完成

2003年1月

ISO9001規格の認証を取得(本社)

2003年11月

2005年9月

大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る

ISO14001規格の認証を取得(枚方工場)

2006年5月

中国江蘇省に耐素龍精密濾機(常熟)有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年10月

大同ステンレス株式会社を吸収合併

2008年9月

韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2009年2月

ISO9001規格の認証を取得(全社)

2009年12月

2014年12月

東京支店を東京都中央区京橋一丁目1番5号(セントラルビル)に移転

大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

22

18

141

60

6

4,925

5,172

所有株式数(単元)

-

10,172

1,057

30,440

4,669

18

18,403

64,759

16,393

所有株式数の割合(%)

-

15.71

1.63

47.00

7.21

0.03

28.42

100.00

 (注) 自己株式358,747株は、「個人その他」欄に3,587単元及び「単元未満株式の状況」欄に47株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向30%程度を目途に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき80円(うち中間配当35円)とすることを決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は35.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

214

35

取締役会決議

2020年6月26日

276

45

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

新貝 元

1957年12月12日

 

1982年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2001年12月

同社鋼材事業部知多工場副工場長

2003年6月

同社鋼材事業部知多工場技術部長

兼知多工場副工場長

2004年4月

同社鋼材事業部星崎工場長

2006年6月

同社高機能材料事業部長

2008年1月

同社鋼材事業部知多工場長

2009年6月

同社取締役高合金事業部長

2010年6月

同社取締役調達本部長

2012年4月

同社取締役機能材料製品本部長

2012年6月

同社常務取締役

2012年6月

当社取締役(社外)

 

(2013年6月退任)

2014年6月

大同特殊鋼株式会社代表取締役副社

 

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

 

(2016年6月退任)

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注4

4,052

取締役

秋田 康明

1959年10月14日

 

1982年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2004年6月

同社経理部長

2008年6月

同社人事部長

2010年6月

同社関連事業部長

2014年6月

2016年6月

 

2019年4月

 

2019年5月

 

2020年4月

当社取締役執行役員経営企画部長

当社取締役執行役員経営企画部長兼経理部長

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長

当社取締役常務執行役員経営企画部長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

注4

1,833

取締役

枚方工場長

髙橋 一朗

1961年9月14日

 

1984年4月

当社入社

2013年5月

タイ精線株式会社代表取締役社長(在籍出向)

2016年4月

当社執行役員枚方工場長

2019年6月

2020年1月

 

2020年4月

当社取締役執行役員枚方工場長

当社取締役執行役員枚方工場長兼事務部長

当社取締役執行役員枚方工場長(現任)

 

注4

1,816

取締役

花井 健

1954年10月16日

 

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年7月

同行国際為替営業部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)本店営業第四部長

2004年4月

同行執行役員 上海支店長

2006年3月

同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

 2007年6月

 

同行常務執行役員 日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董事長 みずほ中国総代表

2008年4月

同行常務執行役員 営業統括役員

2009年4月

同行理事(2009年4月退任)

2009年5月

楽天株式会社常務執行役員

2010年3月

同社取締役常務執行役員(2011年7月退任)

2011年8月

興和不動産株式会社(現新日鉄興和不動産株式会社)顧問(2015年6月退任)

2012年7月

株式会社コーポレイトディレクション顧問(現任)

2013年6月

株式会社ネクスト(現㈱LIFULL)監査役(社外)(現任)

2014年6月

 

株式会社アシックス取締役(社外)(2020年3月退任)

2014年6月

 

株式会社丸運取締役(社外)(現任)

2015年6月

当社取締役(社外)(現任)

2017年6月

タツタ電線株式会社取締役(社外)(現任)

 

注4

1,450

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

滝沢 正明

1948年8月8日

 

1971年4月

岡谷鋼機株式会社入社

1992年3月

米国岡谷鋼機株式会社ニューヨーク店長

1999年5月

岡谷鋼機株式会社貿易本部長

2002年5月

同社取締役貿易本部長

2003年5月

 

同社取締役海外関連事業部・海外事業所担当兼貿易本部長

2005年6月

ブラザー工業株式会社監査役(非常勤)(2008年6月退任)

2006年5月

岡谷鋼機株式会社取締役生活産業事業・現地法人等海外事業担当兼海外関連事業部長

2007年5月

同社取締役生活産業事業・海外関連事業担当兼東京本店副本店長

2008年5月

同社取締役、米国岡谷鋼機株式会社CEO会長兼社長

2012年5月

岡谷鋼機株式会社取締役退任、

米国岡谷鋼機株式会社CEO会長兼社長退任、米国岡谷鋼機株式会社顧問

2013年5月

2016年6月

同社顧問退任

当社取締役(社外) (現任)

 

注4

200

取締役

温品 昌泰

1966年3月26日

 

1989年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2017年4月

同社自動車ビジネスユニット名古屋営業部長

2020年4月

 

 

2020年6月

同社執行役員大阪支店長兼ステンレス・軸受産機ビジネスユニット長(現任)

当社取締役(現任)

 

注4

取締役

渡邉 剛

1967年3月28日

 

1990年4月

大同特殊鋼株式会社入社

2014年6月

同社機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部星崎工場副工場長

2018年4月

同社生産技術部長

2019年4月

2019年6月

同社星崎工場長(現任)

当社取締役(現任)

 

注4

常勤監査役

中川 幸朋

1957年10月29日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

経営企画部部長

2011年10月

経理部長

2016年6月

常勤監査役(現任)

 

注5

1,048

常勤監査役

若松 壮一

1957年10月31日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

経理部長

2011年10月

2013年4月

2015年4月

2016年4月

2018年4月

2018年6月

企画管理部長

事務部長兼企画管理部長

事務部長

枚方工場副工場長

理事

常勤監査役(現任)

 

注6

300

監査役

笹山 眞一

1953年10月18日

 

1979年4月

日本冶金工業株式会社入社

2003年4月

株式会社YAKIN川崎製造部長

2008年6月

日本冶金工業株式会社取締役

株式会社YAKIN川崎常務取締役兼任

2009年4月

日本冶金工業株式会社取締役川崎製造所副所長

2010年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社常務取締役川崎製造所長

2014年3月

同社取締役退任

2014年4月

ナスエンジニアリング株式会社顧問

2014年6月

同社取締役社長

2016年7月

同社顧問(2017年6月退任)

2017年6月

当社監査役(社外)(現任)

 

注7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

鈴井 伸夫

1945年11月3日

 

1971年4月

2004年6月

東レ株式会社入社

同社生産本部(プラスチック生産(フィルム))担当

2006年6月

2008年6月

2010年6月

2012年6月

2015年6月

2015年6月

同社取締役

同社常務取締役

同社専務取締役

同社代表取締役副社長

同社常任顧問

東レバッテリーセパレータフィルム株式会社取締役会長(2017年3月退任)

2017年6月

 

2020年6月

東レ株式会社顧問(2019年6月退任)

当社監査役(社外)(現任)

 

注8

10,699

 (注)1.取締役 花井 健及び滝沢 正明は、社外取締役であります。

2.監査役 笹山 眞一及び鈴井 伸夫は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

南 昌作

1972年6月8日生

 

2000年4月

 

2007年9月

大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入所

同所退所

2007年10月

リーガル・ソリューション法律事務所設立(現在に至る)

 

 

4.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。なお、2020年6月26日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 温品昌泰の任期についても、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。

5.監査役 中川幸朋の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.監査役 若松壮一の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.監査役 笹山眞一の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2020年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

担当及び重要な兼職の状況

 *常務執行役員

 秋田 康明

 経営企画部・経理部担当、大同不銹鋼(大連)有限公司董事長

  常務執行役員

 吉田  厚

 金属繊維主担当、耐素龍精密濾機(常熟)有限公司董事長

  常務執行役員

 加藤 恭資

 総務部・情報システム部担当、コンプライアンス担当、総務部

  常務執行役員

 小林  真

 鋼線販売部門・営業統括部担当

  執行役員

 津田 俊之

 営業統括部長

 *執行役員

 髙橋 一朗

 鋼線製造主担当、研究開発部・顧客サービス部担当、枚方工場長

  執行役員

 岩城 泰王

 生産業務部長

  執行役員

 越智 隆裕

 金属繊維副担当・金属繊維製造部門担当

  執行役員

 大塚 雅彦

 枚方工場副工場長兼枚方鋼線製造部長

  執行役員

 谷口 政広

 東大阪工場長

  執行役員

 山田 和仁

 東京支店長

  執行役員

 松田  潤

 金属繊維販売部門担当、韓国ナスロン株式会社代表理事

 (注)*印の執行役員は取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役花井健氏は株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社丸運並びにタツタ電線株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は他社の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、当社の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、僅少であります。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネスを展開する企業の取締役を長年にわたり務められ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、当社の経営に反映いただけるものと判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役笹山眞一氏はナスエンジニアリング株式会社の元取締役社長であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係はありません。また同氏は日本冶金工業株式会社の元常務取締役であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係はありませんが、過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であります。同社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、僅少であります。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

 当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都において賃貸用の倉庫(土地を含む。)を、大阪府豊中市において居住用マンション1室を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△16百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

110

108

 

期中増減額

△1

39

 

期末残高

108

148

期末時価

312

351

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修による増加(30百万円)であります。

   3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

大同特殊鋼㈱

名古屋市東区

37,172

特殊鋼鋼材等の製造・販売

43.01

 ( 0.17)

・役員の兼任等あり。

・原材料の供給元。

 (注)1.大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

THAI SEISEN
CO.,LTD.

タイ国

サムットプラカーン県

3億20百万
バーツ

伸線加工事業

ステンレス鋼線

95.00

・役員の兼任等あり。

・一部材料の販売及び一部製品の購入。

耐素龍精密濾機(常熟)有限公司

中華人民共和国江蘇省

60百万元

伸線加工事業

金属繊維

80.00

・役員の兼任等あり。

・一部材料の販売及び一部製品の購入。

大同不銹鋼
(大連)有限公司

中華人民共和国遼寧省

17百万元

伸線加工事業

ステンレス鋼線

74.00

・役員の兼任等あり。

・一部材料の販売及び一部製品の購入。

韓国ナスロン
株式会社

大韓民国
ソウル市

450百万
ウォン

販売支援事業

金属繊維

100.00

・役員の兼任等あり。

・販売支援。

日精テクノ
株式会社

大阪府枚方市

45百万円

伸線加工事業

ステンレス鋼線

100.00

・役員の兼任等あり。

・一部製品の加工等。

 (注) THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司は、特定子会社であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

142百万円

170百万円

賞与引当金繰入額

158

129

役員賞与引当金繰入額

29

23

役員退職慰労引当金繰入額

16

15

退職給付費用

101

106

運搬費

602

591

従業員給料手当

697

751

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、1,174百万円(完工べース)の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

日本では、枚方工場・東大阪工場の2拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等821百万円(同)を実施しました。

タイでは、増産体制の構築および品質改善のために251百万円(同)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

273

259

2.3

1年以内に返済予定の長期借入金

290

178

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

372

0.28

2021~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

7

2021~2024年

その他有利子負債

合計

576

819

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

178

194

リース債務

2

2

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,665 百万円
純有利子負債-11,974 百万円
EBITDA・会予3,283 百万円
株数(自己株控除後)6,133,507 株
設備投資額1,174 百万円
減価償却費1,383 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費543 百万円
代表者代表取締役社長  新貝 元
資本金5,000 百万円
住所大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
会社HPhttp://www.n-seisen.co.jp/

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