1年高値1,193 円
1年安値804 円
出来高2,200 株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC2.1 %
β0.75
決算3月末
設立日1954/3/18
上場日1962/8/1
配当・会予0 円
配当性向55.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.2 %
純利5y CAGR・実績:-5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社7社、関連会社3社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

イ) 特殊鋼線関連事業

PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など)、ばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など)の製造及び販売を行っております。

 

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

 

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品(一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど)の製造及び販売を行っております。

 

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。

 

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

 

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

 

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1. 当社の完全子会社であるテザックエンジニアリングおよびアイチ・テザックは2019年4月1日付で、テザックエンジニアリングを存続会社、アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。

2. 2019年11月27日付で、当社の完全子会社である蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢(上海)有限公司は清算結了しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期における世界経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等により、不安定な状況が続きました。さらに、わが国経済は相次いで発生する自然災害の影響を受けており、製造業を中心に弱含みで推移しました。

このような状況のなか、当社の販売環境は世界的な自動車需要減少により急速に悪化し、またコスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受け一段と厳しい環境となりましたが、各事業での販売拡大、製品構成の改善、販売価格の是正、徹底したコスト削減などによって業績向上に努めました。

その結果、当期における当社の連結業績は、売上高は30,281百万円と前期に比べ1,430百万円増収、営業利益、経常利益はそれぞれ912百万円(前期比301百万円増益)、785百万円前期比226百万円増益)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は430百万円(前期比402百万円増益)となりました。

 

経営成績の推移(連結)

 

売上高
 (百万円)

営業利益

 (百万円)

経常利益
 (百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1株当たり
当期純利益(円)

2020年3月

30,281

912

785

430

72.83

2019年3月

28,851

610

558

28

4.83

2018年3月

28,773

822

703

424

81.56

 

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

 

<特殊鋼線関連事業>

(PC関連製品)公共事業関連では、新設橋梁の減少やPC鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加、人手不足による工事遅れの発生等の厳しい状況が継続するものの、プレキャスト需要が拡大し、堅調な販売実績となりました。民間事業関連では、PCの新築建築市場に一服感がみられたものの、プロジェクト案件の獲得や、台風被害を受けた他社への生産支援等により販売数量は増加しました。PC関連製品全体としては、一昨年度に発生した神戸製鋼グループの不適切事象による販売への影響が終息したこともあり、販売数量・売上高ともに前期に比べ増加となりました。

 

(ばね・特殊線関連製品)自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)およびステンレス鋼線において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受けて、販売数量が減少したため、ばね・特殊線関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前期に比べ減少しました。

 

その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は16,186百万円前期に比べ585百万円増収となり、セグメント利益は671百万円前期に比べ92百万円増益となりました。

 

<鋼索関連事業>

国内においては、土木・建築分野等で海外製品の流入増により価格競争が激化している中で、販売数量は微減となったものの、高付加価値品(エレベーターやクレーン等の機械分野向け)の販売増加により、売上高は増加しました。海外についても、米中貿易摩擦の影響により中国向け需要に一服感がみられる中、販売数量は伸び悩んだものの、クレーン等の高付加価値品の販売増加により、売上高は増加しました。

その結果、鋼索関連事業全体の売上高は11,808百万円前期に比べ222百万円増収となり、セグメント利益は171百万円前期は12百万円の損失)となりました。

 

<エンジニアリング関連事業>

交通・施設分野向け製品の案件数が減少した一方で、土木・橋梁分野および建築分野向け製品では大型案件の納入完了により、売上高が増加しました。

その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は2,220百万円前期に比べ620百万円増収となり、セグメント利益は17百万円前期は6百万円の損失)となりました。

 

<その他>

不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ66百万円51百万円と前期並みとなりました。

 

財政状態については、次のとおりとなりました。

(資産の状況)

総資産は、前連結会計年度末の40,687百万円に比べ1,268百万円(3.1%)減少し、39,418百万円となりました。流動資産は983百万円(4.5%)減少し、20,898百万円となりました。これは主に現金及び預金の2,182百万円(42.2%)が減少した一方で、電子記録債権873百万円(40.7%)が増加したことによるものです。有形固定資産は98百万円(0.7%)減少し、14,283百万円となりました。無形固定資産は68百万円(22.3%)減少し、237百万円となりました。投資その他の資産は118百万円(2.9%)減少し、3,999百万円となりました。

 

(負債の状況

負債合計は、前連結会計年度末の21,179百万円に比べ1,400百万円(6.6)減少し、19,779百万円となりました。流動負債は441百万円(4.2)増加し、10,926百万円となりました。これは主に短期借入金853百万円(17.8)の増加によるものです。また、固定負債は1,842百万円(17.2)減少し、8,852百万円となりました。これは主に長期借入金1,862百万円(43.5)の減少によるものです。

これらの結果、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性指標)は105.4%(前連結会計年度末は117.5%)と十分な流動性を確保していると認識しております。

 

(純資産の状況

純資産合計は、前連結会計年度末の19,507百万円に比べ131百万円(0.7)増加し、19,639百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9%から49.8%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

5,167百万円に比べ2,182百万円減少し、2,985百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ1,938百万円減少288百万円となりました。主な内訳は減価償却費1,087百万円、税金等調整前当期純利益677百万円があった一方で、主にエンジニアリング関連事業における大型案件の納入完了等、売上債権の増加1,383百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて63百万円増加1,005百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,009百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ291百万円減少1,460百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出1,002百万円、配当金の支払額235百万円、社債の償還による支出215百万円であります。

 

財政状態の推移(連結)

 

総資産

(百万円)

純資産
(百万円)

自己資本比率(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロ

(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロ

(百万円)

社債及び借入金

2020年3月

39,418

19,639

49.8

288

△1,005

△1,460

9,898

2019年3月

40,687

19,507

47.9

2,226

△ 942

△ 1,752

11,122

2018年3月

42,468

19,940

40.2

2,226

△ 1,238

△ 1,150

12,598

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼線関連事業

15,743

8.2

鋼索関連事業

12,761

3.8

エンジニアリング関連事業

2,220

38.8

合計

30,725

8.0

 

(注) 1. 金額は、販売価格(セグメント間の内部振替前の数値)によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼線関連事業

16,163

2.1

1,379

△1.6

鋼索関連事業

11,720

△0.2

1,588

△5.2

エンジニアリング関連事業

1,723

26.4

252

△66.3

合計

29,607

2.3

3,221

△15.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

特殊鋼線関連事業

16,186

3.8

鋼索関連事業

11,808

1.9

エンジニアリング関連事業

2,220

38.8

その他

66

0.7

合計

30,281

5.0

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. セグメント間の取引は含まれておりません。

3. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

神鋼商事㈱

7,613

26.4

7,911

26.1

㈱メタルワン

5,041

17.5

5,616

18.5

㈱メタルワン鉄鋼製品販売

3,899

13.5

3,778

12.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見
込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。
  繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。
  詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)、財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」の記載をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

 

b. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、30,281百万円、前年同期比で1,430百万円(5.0)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線事業部及びエンジニアリング事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

 

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、24,608百万円、前年同期比で1,060百万円(4.5)の増加となりました。売上総利益は5,672百万円、前年同期比で369百万円(7.0)の増益となりました。販売費及び一般管理費は4,759百万円、前年同期比で68百万円(1.5)増加しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の16.3%から15.7%と減少しました。これらの結果、営業利益は912百万円、前年同期比で301百万円(49.4)の増益となりました。営業利益率は前期の2.1%から3.0%となりました。

 

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は持分法による投資損失を計上したことにより127百万円の損失となりました。この結果、経常利益は785百万円、前年同期比で226百万円(40.5%)の増益となり、経常利益率は前期の1.9%から2.6%となりました。また、特別損益の純額は環境対策費用を計上したことにより108百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は677百万円、前年同期比で613百万円(957.2%)の増益となりました。

 

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は430百万円、前年同期比で402百万円(1,423.0)の増益となり、売上高純利益率は0.1%から1.4%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の4.83円に対して72.83円となりました。

 

c. 財務方針について(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

    当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを 

   財務上の基本方針としております。

    資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社および連結子会社の資金を一

      元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率49.8%を維持しました。 

     資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配

      分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費など

      があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する

   生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資などがありました。 

 

d. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「特殊鋼線関連事業」は、PC鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸
表計上額

(注3)

特殊鋼線
関連事業

鋼索関連
事業

エンジニアリング関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,600

11,585

1,599

28,784

66

28,851

28,851

セグメント間の内部
売上高又は振替高

448

293

64

806

806

△806

16,049

11,879

1,663

29,591

66

29,658

△806

28,851

セグメント損益

579

△12

△6

559

51

610

610

セグメント資産

14,814

14,165

2,359

31,339

71

31,410

9,277

40,687

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

575

441

33

1,051

8

1,059

1,059

持分法適用会社への投資額

335

310

645

645

645

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

532

395

87

1,015

4

1,020

1,020

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

2. セグメント資産の調整額9,277百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,277百万円であります。

3. セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。

4. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸
表計上額

(注3)

特殊鋼線
関連事業

鋼索関連
事業

エンジニアリング関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,186

11,808

2,220

30,214

66

30,281

30,281

セグメント間の内部
売上高又は振替高

451

175

2

629

629

△629

16,637

11,983

2,222

30,843

66

30,910

△629

30,281

セグメント利益

671

171

17

861

51

912

912

セグメント資産

15,878

14,080

3,027

32,985

63

33,048

6,370

39,418

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

588

449

41

1,079

8

1,087

1,087

持分法適用会社への投資額

363

140

504

504

504

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

621

272

21

916

0

916

916

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

2. セグメント資産の調整額6,370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,370百万円であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

4. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

24,956

3,894

28,851

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神鋼商事㈱

7,613

特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

㈱メタルワン

5,041

特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

㈱メタルワン鉄鋼製品販売

3,899

特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

26,306

3,974

30,281

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神鋼商事㈱

7,911

特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

㈱メタルワン

5,616

特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

㈱メタルワン鉄鋼製品販売

3,778

特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは品質を第一にし、技術開発力・コスト競争力を強化することで事業基盤および競争優位性をさら

に高め、事業の成長を図ってまいります。そのために、当社グループの従業員一人ひとりが、「神鋼鋼線クレド」 

を胸に刻み、行動することで、あらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し続けることができる会社を目指

してまいります。
 

<神鋼鋼線クレド>
   当社グループはいかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現のために、クレド創造プロジェクト(約 

300名の従業員が参加)を立ち上げ、当社の進みたい方向や大切にしたい価値観・行動を、従業員・経営陣で

議論を行い、「神鋼鋼線クレド」を創設しました。
  「神鋼鋼線クレド」は、StatementとValue、Credoから構成しており、Statementには掲げた目的、Valueには大切

にする価値観、Credoには実践する行動を示しております。
 

(画像は省略されました)


 

(2) 経営環境等

当社グループを取り巻く事業環境は、国内における公共投資関連分野での新設工事の発注数減少が継続することに加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な減退により、自動車分野を中心に大変厳しく不透明な状況となっております。また、コスト面においても、資材価格や運送費が上昇し、厳しい環境の継続が見込まれます。
 このような外部環境の変化に対し当社は、このなかで、いかなる事業環境の変化にも耐えられる「強い会社」の実現に取り組んでまいります。

 

(3) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。

・安全と健康を優先した職場環境の整備
・災害等の緊急事態に強い生産・供給体制の構築
・国内および海外事業での確実な需要取り込みによる最大販売量の確保
・Q(品質)、C(コスト)、D(納期)の改善およびお客様満足度の向上による収益基盤の構築、事業競争力の強化
・耐震や防災を始めとした社会的課題解決に資する製品の市場浸透および新製品開発

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて

 当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全

化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グ

ループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影

響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。

引き続きその影響を注視してまいります。

 

(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて

  当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウ

イルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当

社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの

事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。
   そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについ

ての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等

により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
    一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨

励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組む

ものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、経営成績および財政

状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料・部品の調達のリスクについて

 当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。

 

(4) コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1917年12月

乾鉄線株式会社設立

1931年1月

日本鉄線鋼索株式会社に社名変更

1943年3月

株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする

1954年3月

線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足

1954年4月

東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設

1955年4月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1962年8月

大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年9月上場廃止)

1967年11月

デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設

1969年10月

兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設

1971年4月

株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更

1974年2月

サンエス工業株式会社(1999年8月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立

1983年11月

コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1985年8月

株式分割実施(500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割)

1988年5月

本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転

1988年6月

尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立

1993年3月

東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場

1995年4月

研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転

1997年2月

ロープ事業部がISO9001の認証を取得

1997年11月

株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立

1999年2月

鶴原都市開発株式会社を設立(2015年6月清算)

2000年7月

鋼線事業部がISO9001の認証を取得

2002年10月

中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設

2003年5月

東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転

2008年8月

株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化

2012年6月

株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加

2013年4月

当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立

2013年7月

中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線(広州)販売有限公司(現・連結子会社)を設立

2017年10月

株式併合実施(10株を1株に併合)

2018年4月

当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

19

107

13

4

3,115

3,265

所有株式数
(単元)

4,015

703

31,170

456

4

22,561

58,909

22,099

所有株式数の割合(%)

6.82

1.19

52.91

0.78

0.01

38.29

100.00

 

(注) 自己株式1,181株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。なお、議決権行使基準日の実質的な所有株数は、1,181株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の基本方針に則り、当期は株主への利益還元を行うため中間配当(20円)を実施し、また期末配当につきましては、1株当たり20円の株主配当を実施することを2020年6月24日開催の第88回定時株主総会にて決議しております。

内部留保金につきましては、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存であります。

なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等による業績への影響を現段階では見通せないため、未定といたします。
 
 

 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

取締役会

118

20.00

2020年6月24日

定時株主総会

118

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

河 瀬 昌 博

1958年3月10日

1981年4月

㈱神戸製鋼所入社

2010年4月

同社執行役員

2012年4月

同社常務執行役員

2013年4月

日本高周波鋼業㈱顧問

2013年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現在に至る)

(注)3

3,400

代表取締役専務執行役員
社長補佐、関係会社の統括
ならびに
ロープ事業部長
ならびに
㈱テザック神鋼ワイヤロープ代表取締役社長

髙 木  功

1958年1月28日生

1982年4月

㈱神戸製鋼所入社

2013年4月

同社理事、鉄鋼事業部門鉄粉本部長

2015年4月

当社顧問
㈱テザックワイヤロープ顧問

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員(現在に至る)

(注)3

9,600株

取締役常務執行役員
技術開発本部の統括
ならびに
ロープ製造の統括
ならびに
ロープ事業部尾上事業所長兼
同製造部長
ならびに
尾上ロープ加工㈱代表取締役社長

谷 川 文 男

1957年7月14日

1981年4月

㈱神戸製鋼所入社

2010年4月

同社鉄鋼部門神戸製鉄所副所 長兼線材条鋼技術部長

2012年5月

当社開発本部開発部担当部長

2013年4月

当社技術開発本部長兼同技術 総括部長

2013年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

11,400

取締役常務執行役員
エンジニアリング事業部および尼崎事業所の統括
 ならびに
PC鋼線事業部長
ならびに
ばね特線事業部長
ならびに
 神鋼鋼線(広州)販売有限公司董事長
ならびに
東京支店長
ならびに
九州支店、営業所の担当

平 井 久 嗣

1960年10月18日

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社総務本部総務部長

2009年4月

当社ばね特線事業部営業部長

2011年4月

当社PC鋼線事業部営業部長

2014年4月

当社PC鋼線事業部長兼同営業部長

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現在に至る)

 
 
 

(注)3

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役常務執行役員
グループコンプライアンスの担当
ならびに
監査室の担当
ならびに
 総務本部長兼同総務部長兼同企画部長

吉 田 裕 彦

1962年1月21日

1984年4月

㈱神戸製鋼所入社

1997年1月

同社総合企画部主任部員

2001年4月

同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員

2007年4月

同社監査部主任部員

2012年4月

当社総務本部企画部長

2016年4月

当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長

2016年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

4,000

取締役

生 治 理 仁

1965年8月2日

1988年4月

㈱神戸製鋼所入社

2004年1月

同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員

2014年4月

同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事業部門企画管理部主任部員

2015年6月

当社監査役

2016年4月

㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員兼法務部コンプライアンス統括室主任部員

2018年4月

同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプライアンス統括部担当部長
当社監査役辞任

2018年6月

当社取締役(現在に至る)

2019年4月

㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼鉄鋼事業部門企画管理部リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括部担当部長

2020年4月

同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼鉄鋼アルミ事業部門管理部リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括部担当部長(現在に至る)

(注)3

0

取締役

田 中 崇 公

1973年1月17日生

2000年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
中之島中央法律事務所入所(現在に至る)

2010年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

2019年6月

船井電機㈱取締役監査等委員(現在に至る)

2020年6月

エスペック㈱監査役(現在に至る)

(注)3

200株

取締役

佐 竹 隆 幸

1960年11月22日

1999年4月

神戸商科大学(現 兵庫県立大学)商経学部経営学科助教授

2004年4月

同大学経営学部事業創造学科教授

2010年4月

同大学大学院経営研究科教授

2012年6月

メック㈱取締役

2016年4月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現在に至る)
兵庫県立大学名誉教授(現在に至る)

2016年6月

メック㈱取締役監査等委員

2018年4月

メック㈱取締役監査等委員長

2018年6月

当社取締役(現在に至る)

2020年3月

メック㈱顧問(現在に至る)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役
(常勤)

小 池  磨

1959年1月24日

1982年4月

㈱神戸製鋼所入社

2007年4月

同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長兼鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部長

2008年4月

同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長

2010年4月

同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部付(KOBE STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)兼KOBE STEEL USA INC.

2013年4月

同社人事労政部付(一般社団法人日本チタン協会)

2017年6月

当社ばね特線事業部長
当社執行役員

2020年4月

当社社長付

2020年6月

当社監査役(現在に至る)

(注)4

4,900

監査役

森 下 芳 樹

1953年11月15日生

1976年4月

㈱神戸製鋼所入社

2006年9月

同社理事 鉄鋼部門資材部長

2010年4月

㈱大阪チタニウムテクノロジーズ入社

2010年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社専務執行役員

2017年4月

同社顧問

2018年4月

当社仮監査役

2018年6月

当社監査役(現在に至る)

(注)4

0

監査役

今 井 一 雅

1955年1月12日生

1978年4月

㈱神戸製鋼所入社

1996年6月

当社監査役

2007年4月

㈱神戸製鋼所経理部長

2009年4月

同社理事 経理部長

2010年4月

㈱神鋼エンジニアリング&メンテナンス入社

2010年6月

同社取締役

2013年4月

同社常務取締役

2016年6月

神鋼EN&Mサービス㈱代表取締役社長

2018年3月

同社常勤顧問役

2018年4月

当社仮監査役

2018年6月

当社監査役(現在に至る)

2018年7月

神鋼EN&Mサービス㈱顧問役

(注)4

0

監査役

河 崎 雄 亮

1954年6月21日生

1984年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2010年6月

同監査法人代表社員

2016年7月

河崎雄亮公認会計士事務所開設(現在に至る)

2017年6月

KNT-CTホールディングス㈱監査役(現在に至る)

㈱近鉄エクスプレス監査役(現在に至る)

2020年6月

当社監査役(現在に至る)

(注)4

0

 

 

 

 

45,000

 

 

(注)1. 取締役 田中 崇公ならびに 佐竹 隆幸は、社外取締役であります。

2. 監査役 森下 芳樹、 今井 一雅ならびに 河崎 雄亮は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。

 

  補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

中 山 博 行

1983年7月12日生

2007年4月

パナソニック㈱入社

(注)

0株

2007年11月

公認会計士試験合格

2010年2月

有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所

2015年10月

PwCコンサルティング合同会社入社

2017年9月

同社退社

2017年10月

中山公認会計士事務所開設(現在に至る)

2019年10月

ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長(現在に至る) 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

(執行役員の状況)

当社は、2017年6月21日より執行役員制度を導入しております。2020年6月24日現在の取締役兼務以外の執行役員は4名で、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

略歴

常務執行役員

ロープ事業部二色浜事業所長

ならびに

同ロープ技術センター長

德 重 啓 司

1982年4月

㈱神戸製鋼所入社

2010年4月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長

2012年7月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部設備技術室長

2013年2月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長

2014年4月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員補佐

2015年5月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当役員補佐兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員補佐

2017年6月

当社技術開発本部長兼同技術総括部長
当社執行役員

2020年4月

当社常務執行役員(現在に至る)

執行役員

エンジニアリング事業部長

ならびに

大阪支店長

ならびに

コウセンサービス㈱代表取締役社長

石 川 敬 士

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社尼崎事業所技術部長

2014年4月

当社エンジニアリング事業部長(現在に至る)

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社執行役員(現在に至る)

執行役員

尼崎事業所長兼同製造部長
ならびに
㈱ケーブルテック代表取締役社長

岡 﨑 達 也

1988年4月

当社入社

2013年4月

当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総括部担当部長

2016年4月

当社尼崎事業所製造部長

2016年9月

当社尼崎事業所副所長兼同製造部長

2017年6月

当社尼崎事業所長兼同製造部長
当社執行役員(現在に至る)

執行役員

グループ品質管理の担当
ならびに
技術開発本部長兼同技術総括部長

堀 川 健 一

1985年4月

㈱神戸製鋼所入社

2014年4月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長

2015年4月

日本高周波鋼業㈱富山製造所副所長

2015年6月

同社取締役

2018年6月

同社常務取締役

2020年4月

当社技術開発本部長兼同技術総括部長

当社執行役員(現在に至る)

 

(注)任期は、2020年4月1日から2021年3月31日までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役 佐竹隆幸氏は経営系専門大学院教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式300株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役 森下芳樹氏は鉄鋼分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 今井一雅氏は経理分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 河崎雄亮氏は公認会計士としての専門的見地および事業会社の監査役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の代表社員でありましたが、2016年6月に同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役2名および社外監査役の3名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

  ㈱神戸製鋼所
(注)2・3

兵庫県神戸市
中央区

250,930

鉄鋼、非鉄
機械などの
製造・販売

被所有)

43.6

(0.9)

 

当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。
役員の兼任・・・1名

役員の転籍・・・6名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  神鋼鋼線ステンレス㈱

大阪府泉佐野市

99

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。
当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名

  コウセンサービス㈱

兵庫県尼崎市

99

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社線材製品の部品の購入先であります。
設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名
役員の転籍・・・1名

  尾上ロープ加工㈱

兵庫県加古川市

10

鋼索関連
事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。
当社が借入、設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名

  ㈱ケーブルテック

兵庫県神戸市
東灘区

10

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。
当社が設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名

  テザックエンジニアリング㈱

 (注)5

大阪府貝塚市

10

鋼索関連
事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。

当社が設備等の賃貸を行っております。

役員の兼任・・・2名

役員の転籍・・・2名

  ㈱テザック神鋼ワイヤロープ
(注)7・8

大阪府大阪市中央区

80

鋼索関連
事業

100.0

当社線材製品の販売先であります。
役員の兼任・・・5名

  神鋼鋼線(広州)販売有限公司

中華人民共和国広東省広州市

92

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社が債務保証を行っております。
役員の兼任・・・3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  ファイベックス㈱

東京都中央区

10

特殊鋼線
関連事業

50.0

当社線材製品の部品の販売先であります。
コンクリート補強用棒材の購入先であります。
役員の兼任・・・2名
役員の転籍・・・1名

  神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司

中華人民共和国広東省佛山市

3,040

特殊鋼線
関連事業

25.0

債務保証を行っております。
役員の兼任・・・2名

 TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD.

タイ パスムタニ県

772

鋼索関連
事業

50.0

債務保証を行っております。

役員の兼任・・・1名

 

(注) 1.  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

3. 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

4. 議決権の所有割合又は被所有割合における(  )内は、間接被所有割合で内数となっております。

5. 当社の完全子会社であるテザックエンジニアリングおよびアイチ・テザックは2019年4月1日付で、テザックエンジニアリングを存続会社、アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。

6. 2019年11月27日付で、当社の完全子会社である蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢(上海)有限公司は清算結了しております。

7. 特定子会社であります。

8. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

退職給付費用

91

百万円

84

百万円

減価償却費

131

百万円

145

百万円

賞与引当金繰入額

90

百万円

90

百万円

貸倒引当金繰入額

△57

百万円

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

1

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。

 

設備投資等の状況

 

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

このうち主要な設備投資内容と投資金額(百万円)

特殊鋼線関連事業

621

弁ばね用鋼線製造設備設置工事

155

鋼索関連事業

272

東門周辺工事

47

エンジニアリング関連事業

21

 

 

その他

0

 

 

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,787

3,780

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,002

1,862

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,280

2,418

0.5

2021年4月~2023年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

9

2021年4月~ 2025年9月

合計

9,075

8,073

 

(注) 1.  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.  「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため記載しておりません。

3.  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,097

421

900

リース債務

2

2

2

1

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

神鋼鋼線工業㈱

第3回無

担保社債

2016年
12月30日

552

487

(65)

0.041

無担保社債

2021年
12月30日

神鋼鋼線工業㈱

第4回無
担保社債

2018年

6月29日

1,500

1,350

(150)

0.042

無担保社債

2023年

6月30日

合計

2,052

1,837

(215)

 

(注) 1.  「当期末残高」欄の(  )は、1年内償還予定の金額であります。

2.  社債の連結決算日後、5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

215

572

150

900

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,415 百万円
純有利子負債8,592 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,911,728 株
設備投資額916 百万円
減価償却費1,087 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費343 百万円
代表者取締役社長  河 瀬 昌 博
資本金8,062 百万円
住所兵庫県尼崎市中浜町10番地1
会社HPhttp://www.shinko-wire.co.jp/

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