1年高値4,770 円
1年安値2,782 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.4 %
ROIC9.8 %
β0.52
決算3月末
設立日1966/4/16
上場日1990/2/27
配当・会予95 円
配当性向25.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.2 %
純利5y CAGR・予想:-27.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。

(キャリア事業)

当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

(鉄粉事業)

当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、(株)ワンダーキープ高萩であります。

 非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。
 その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

①営業の全般的状況

 当期における経済情勢は、米国では雇用環境の改善が続き個人消費は堅調に推移しましたが、欧州ではドイツを中心に輸出の回復が遅れ、景気の減速が見られました。中国においては、米中貿易摩擦の長期化の影響を受けて景気の低迷が続きました。日本国内では良好な雇用環境が続く一方、外需の低迷に加え、消費増税や大型台風、インバウンド需要の急減などにより景気は悪化傾向を示しました。また、第4四半期に入り、世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大により景気の先行きは不透明な状況となりましたが、当社業績への影響は軽微でした。

 このような経済環境のなか、当社の主要製品である電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、欧州や中国などで景気減速の影響を受けました。

 食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用鉄粉が暖冬の影響により前期を下回る需要となりました。

 このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は10,661百万円(前期比1.6%減)となりました。

 損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,575百万円(前期比6.2%増)となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,580百万円(前期比5.8%増)となりました。

 特別損益では、損失として固定資産処分損69百万円を計上いたしました。

 この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,510百万円(前期比4.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円(前期比1.8%増)となりました。

 

②セグメントごとの状況

   キャリア事業

 上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で、絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、電子写真用キャリアが使用される市場では前期を下回る販売となりましたが、キャリア製品以外の新規市場向けの新製品が立ち上がりました。

 この結果、売上高は8,579百万円(前期比0.1%減)となりました。セグメント利益は、新規事業製品の販売増とキャリア製品の適正在庫の確保により、減価償却費、開発費の増加および原材料価格の上昇を吸収し1,898百万円(前期比5.2%増)となりました。

 

   鉄粉事業

 当セグメントの脱酸素剤関連製品は消費増税、大型台風、インバウンド需要の減少などにより前期を下回る販売となりました。鉄粉関連製品は主力のカイロ向け鉄粉が一昨年に続く暖冬の影響で減販となりました。

 この結果、当部門の売上高は2,082百万円(前期比7.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し123百万円(前期比15.3%減)となりました。

 

③経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、年度当初の方針・目標に対して、新規受注の獲得、ボトルネック工程の生産能力増強、工程改善等によるコストダウン、研究開発投資は予定どおり実施いたしました。売上高につきましては、年度当初の計画に対して減収となりましたが、固定費削減などのコストダウンに取り組みました結果、年度当初の業績予想を上回ることができました。

前連結会計年度と比較しますと、キャリア事業、鉄粉事業とも減収となり、全体の売上高は1.6%減少いたしました。損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は6.2%増、経常利益は5.8%増、税金等調整前当期純利益は4.4%増、当期純利益は1.8%増となりました。

 

④生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

キャリア事業

8,963,491

5.3

鉄粉事業

2,026,696

△7.2

合計

10,990,187

2.8

 

(注) 金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

 

(b) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

 

(c) 販売実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

キャリア事業

8,579,206

△0.1

鉄粉事業

2,082,056

△7.4

合計

10,661,263

△1.6

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

富士ゼロックス
マニュファクチュアリング㈱

2,186,723

20.2

2,027,654

19.0

㈱リコー

1,582,812

14.6

1,437,277

13.5

上野キヤノンマテリアル㈱

1,111,426

10.3

1,218,461

11.4

京セラ
ドキュメントソリューションズ㈱

1,197,979

11.1

1,140,159

10.7

㈱コニカミノルタサプライズ

967,066

8.9

1,085,626

10.2

 

2 上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。

 

 

(2) 財政状態

当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が増加したことにより、750百万円増加いたしました。固定資産は主に有形固定資産の増加により、2百万円増加いたしました。以上により、総資産は753百万円増加いたしました。

負債は未払金が増加しましたが、仕入債務が減少しましたので、59百万円減少いたしました。

純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、812百万円増加いたしました。

自己資本比率は、純資産の増加により79.0%と前期末比1.5%増加いたしました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,510百万円となり、減価償却費が959百万円、たな卸資産の増加で285百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で306百万円のキャッシュ減少等により、1,785百万円のキャッシュの増加(前期比460百万円キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に849百万円を支出したことにより、899百万円のキャッシュの減少(前期比401百万円キャッシュ増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済100百万円、配当金の支払281百万円等を行い、383百万円のキャッシュの減少(前期比7百万円キャッシュ増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比501百万円増加し、期末残高は3,772百万円となりました。

 

また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な消費先である欧米等の多くの先進国でロックダウン(都市封鎖)や活動自粛が実施されている中、オフィスの閉鎖などにより複写機、商業用印刷機などが稼働しておらず、その影響が表れ始めており、今後さらに顕在化することが予想されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が翌事業年度の第1四半期まで継続するものの、第2四半期以降は徐々に回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、終息時期等によっても変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「キャリア事業」、「鉄粉事業」の2つを報告セグメントとしております。
 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「キャリア事業」は、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。「鉄粉事業」は、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに鮮度保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

キャリア
事業

鉄粉事業

合計


調整額
 

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,586,152

2,247,961

10,834,113

10,834,113

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,586,152

2,247,961

10,834,113

10,834,113

セグメント利益

1,804,343

145,369

1,949,712

△465,638

1,484,074

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

738,103

42,739

780,842

117,029

897,872

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△465,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,896千円及び棚卸資産の調整額△742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額117,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

キャリア
事業

鉄粉事業

合計


調整額
 

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,579,206

2,082,056

10,661,263

10,661,263

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,579,206

2,082,056

10,661,263

10,661,263

セグメント利益

1,898,876

123,172

2,022,048

△446,370

1,575,679

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

801,297

49,753

851,051

108,029

959,080

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△446,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,777千円及び棚卸資産の調整額408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額108,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱

2,186,723

キャリア事業

㈱リコー

1,582,812

キャリア事業

京セラドキュメントソリューションズ㈱

1,197,979

キャリア事業

上野キヤノンマテリアル㈱

1,111,426

キャリア事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱

2,027,654

キャリア事業

㈱リコー

1,437,277

キャリア事業

上野キヤノンマテリアル㈱

1,218,461

キャリア事業

京セラドキュメントソリューションズ㈱

1,140,159

キャリア事業

㈱コニカミノルタサプライズ

1,085,626

キャリア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
   1.技術を以て社会の繁栄に貢献する
   1.誠実を以て貫く
   1.チャレンジ精神、開拓精神に徹する
   1.社会のニーズに迅速に対応する

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは売上高経常利益率とROEを経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、現在の中期経営計画では売上高経常利益率15%以上、ROE10%以上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、3ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
 現在は、2019年度を初年度とする3ヵ年計画「19中計」に取り組んでおり、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、初年度は利益目標の達成に加え、新規市場向け新製品の立ち上げなど目標を達成することができました。
 2年目である2020年度は、最終年度の目標達成に向けて、また、次期中期経営計画「22中計」の土台を作り上げるためにも、以下の課題に取り組みます。
 なお、新型コロナウイルスの問題に対しましては、地域社会や従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止など社会的責任を果たしながら、供給責任を全うし業績への影響をミニマイズするよう取り組んでまいります。

 

キャリア事業

(電子写真用キャリア)

オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。

-長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。

-BCPの強化とボトルネック工程の解消による安定供給体制の整備。

-さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。

 

(新規事業)

新規事業の開花と創出に向け以下の課題に取り組みます。

-粉体技術を応用展開した新製品および新規用途開発の継続

-新製品の量産体制の確立。

 

鉄粉事業

食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。

-高付加価値品市場への拡販。

-安定生産体への移行と工程改善等によるコストダウンの強化。

-カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。

 

全社

CSR活動及び人材育成をさらに充実させ、真に社会に必要とされる企業を目指してまいります。

 

シェア世界一のキャリア事業はもとより、上記のような諸施策を確実に実行し、業界で確固たる地位を築くと同時にさらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。

 

(ご参考)中期経営計画「19中計」(2019年4月~2022年3月)

 

19中計の位置づけ

 19中計方針

  既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に

  新規事業の開花と更なる創出を目指す

 

 

(画像は省略されました)


 

経営目標

 

2018年度実績

2019年度実績

2021年度目標

経常利益

14.9億円

15.8億円

18億円

売上高経常利益率

13.8%

14.8%

15%以上

ROE

9.9%

9.4%

10%以上

 

 

事業部門の基本戦略

 キャリア事業

次世代キャリアの獲得と増産対応、品質改善、コストダウン、安全環境対策等を継続的に行い、事業基盤を更に強化する。

 

 新規事業

新製品の収益化を目指し量産化プロセスを確立すると共に、更なる新製品開発を推し進めてゆく。

 

鉄粉事業

脱酸素剤関連製品は高付加価値品市場への拡販と自動化等による生産性向上を図ると共に、鉄粉関連製品は新ソースの開拓により、更なる安定供給体制を確保し顧客への拡販を図る。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な消費先である欧米等の多くの先進国でロックダウン(都市封鎖)や活動自粛が実施されている中、オフィスの閉鎖などにより複写機、商業用印刷機などが稼働しておらず、その影響が表れ始めており、今後さらに顕在化することが予想されます。

鉄粉事業につきましては、特に食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連製品は観光やインバウンド需要の減少など、4月から5月の全国的な外出自粛要請による影響が出てきております。脱酸素剤の製造を行っている子会社㈱ワンダーキープ高萩の生産工場の操業を一時停止するなど影響が出てきており、この状態が長く続いた場合には、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

なお、当社は新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員の健康と社会への感染拡大を防止するため、原則出張禁止、テレワークや時差出勤を遂行し、職場内におけるソーシャルディスタンスの確保や消毒、検温の徹底などの対応を行っております。

 

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

 

(1)経済状況の変化と業界の動向について

国内外の経済が悪化した場合、企業等の設備投資が減退し、複写機・プリンター業界の販売が不振となり、それによってキャリア製品の需要が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)環境規制等について

当社グループにおいては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止や工場周辺に対する環境安全対策には万全を期しておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

 

(3)災害等について

主要な事業においては複数の製造拠点を有することも考えられますが、当社グループの規模、体力等を考慮し、必要な製品在庫を複数の拠点に保管する方法で不測の事態に備え、供給リスクに対応しております。地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

 

(4)主力製品について

当社グループの主力製品であるキャリア製品の売上高は、連結売上高の約80%を占めております。キャリアが使用される二成分系複写機・プリンターは、主に企業向けであり、今後も底堅い需要が見込まれますが、キャリア自体の品質向上、長寿命化の進行により、複写機・プリンターの台数は伸びても、キャリア需要はそれに比例して伸びない可能性があります。

 

(5)原材料の仕入価格の変動について

世界的に原材料価格が大きく変動した場合、当社グループもその影響を受けるため、調達先の拡大と安定購入先の確保等に努め、経営成績に与える影響を最小限に抑える対策を行ってまいります。
 また、輸入原材料については、外貨建決済のものがあり、為替相場の変動によるリスクを有しております。

 

(6)製品の品質について

品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

 

(7)将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

1966年4月

三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立

   5月

日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印

1968年3月

球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始

1970年

電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発
国内PPCメーカー各社に2成分系キャリアの本格的供給を開始

1974年3月

隣接国有地取得(10,038㎡)

1975年

不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発

1978年

樹脂コートキャリア開発
カイロ用鉄粉販売開始

1980年9月

樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成

1981年

フェライトキャリア開発研究に着手

1983年1月

フェライトキャリア試作設備完成(50t/月)
フェライトキャリア樹脂コート技術確立

1984年6月

フェライトキャリア生産設備完成(300t/月)
フェライトキャリア本格的販売開始

1985年9月

髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)
脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始

1988年12月

米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収

1989年7月

社名を「パウダーテック株式会社」に変更

1990年2月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年5月

高萩工場完成

1991年10月

子会社 株式会社ピーティーエス設立

1995年5月

フェライトキャリア生産設備月産500tに増強

1995年6月

フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録

1997年9月

環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成

2002年7月

米国販売子会社 パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH 
INTERNATIONAL CORP.)を設立
国内販売子会社 武蔵産業株式会社を子会社化

2002年12月

パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算

2003年8月

全社でISO9001,ISO14001を取得

2003年10月

脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

武蔵産業株式会社(100%連結子会社)を吸収合併

2015年2月

フェライトキャリア生産設備増設 能力30%増強

2016年6月

創立50周年を迎える

 

 

2017年3月

売上高100億円を突破

2017年10月

単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式5株を1株にする株式併合を実施

2017年12月

経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

18

17

22

1

614

677

所有株式数
(単元)

2,582

111

22,012

518

1

4,416

29,640

6,000

所有株式数
の割合(%)

8.71

0.37

74.26

1.75

0.00

14.90

100.0

 

(注)自己株式6,740株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、6,740株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境の見通しや内部留保の状況も鑑み、1株当たり95円としております。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

281,509

95.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 
会長

菊 池   節

1950年4月9日

1997年1月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年6月

当社監査役

1999年6月

当社取締役

2003年1月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年3月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年6月

当社代表取締役副会長

2016年6月

当社代表取締役会長(現任)

2016年8月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年9月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役
 
社長

佐 藤 祐 二

1954年2月15日

1982年3月

当社入社

2000年5月

当社技術部長

2003年10月

当社キャリア事業部製造部長

2007年6月

当社取締役キャリア事業部製造部長

2011年6月

当社常務取締役キャリア事業部長

2013年6月

当社専務取締役キャリア事業部長

2013年6月

パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

4,200

専務取締役

仲 子   啓

1958年11月26日

1981年4月

三井金属鉱業㈱入社

2010年6月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部長

2012年4月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2014年4月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部銅箔事業部副事業部長

2015年4月

当社キャリア事業部副事業部長

2015年6月

当社取締役キャリア事業部長

2016年6月

当社常務取締役キャリア事業部長

2018年6月

パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2019年4月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

1,800

取締役

中 川 達 也

1976年1月21日

2000年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
染井・前田法律事務所入所

2004年10月

染井・前田・中川法律事務所パートナー(現任)

2007年3月

当社顧問弁護士

2010年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

樋 口 真 道

1966年8月15日

1989年4月

京葉瓦斯㈱入社

2001年4月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年4月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年3月

京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務経理部次長

2012年2月

㈱南悠商社総務部長(現任)

2012年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

納   武 士

1961年12月3日

1986年4月

三井金属鉱業㈱入社

2009年6月

三井金属鉱業㈱銅箔事業本部特殊銅箔事業部副事業部長

2012年10月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長

2014年4月

三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長

2015年6月

三井金属鉱業㈱取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能材料事業本部企画部長

2016年4月

三井金属鉱業㈱代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2016年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

三井金属鉱業㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員兼事業創造本部長(現任)

(注)3

取締役
経営管理
部長

倉 持 正 一

1963年2月12日

1985年4月

日本鉄粉(現 パウダーテック)㈱入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年4月

当社経営管理部長

2018年6月

当社取締役経営管理部長(現任)

(注)3

3,600

取締役
鉄粉
事業部長

久 保 田 洋

1961年9月30日

1990年4月

三井金属鉱業㈱入社

2007年11月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部電池材料事業部営業部長

2011年6月

三井金属鉱業㈱素材関連事業本部計測システム事業部長

2012年10月

三井金属計測機工㈱常務取締役兼営業統括部長

2015年4月

当社鉄粉事業部副事業部長

2018年6月

当社取締役鉄粉事業部長(現任)

2018年6月

㈱ワンダーキープ高萩代表取締役社長(現任)

(注)3

1,000

取締役
キャリア
事業部長

板 越  剛

1966年12月15日

1989年4月

日本鉄粉(現 パウダーテック)㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年4月

当社キャリア事業部開発部長

2016年4月

当社キャリア事業部製造部長

2018年4月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年4月

当社キャリア事業部長

2019年6月

当社取締役キャリア事業部長(現任)

(注)3

500

常勤監査役

山 縣  誠

1960年1月19日

2004年1月

三井金属鉱業㈱入社 MC事業本部企画部副部長

2011年4月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長

2013年2月

三井金属鉱業㈱金属・資源事業本部企画部長

2013年6月

パンパシフィック・カッパー株式会社取締役

2014年4月

三井金属鉱業㈱金属事業本部企画部長

2015年4月

三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部企画部長

2016年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部企画部長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

丸 山 憲 行

1962年5月3日

1986年4月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年6月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年6月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2016年1月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年4月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中 村 政 昭

1965年3月24日

1988年5月

京葉液化ガス㈱入社(現、かもめガス㈱)

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年9月

㈱南悠商社営業部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

11,100

 

(注)1 取締役のうち中川達也、樋口真道および納武士の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役のうち山縣誠、丸山憲行および中村政昭の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

2020年6月提出日現在の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役中川達也氏は、染井・前田・中川法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
 社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の総務部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
 社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の代表取締役副社長兼副社長執行役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役山縣誠氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員でありましたが、同社を退社し影響を受ける立場にありません。

社外監査役丸山憲行氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の営業部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。

 

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役中川達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
 当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

パウダーテックインターナショナルコープ

INDIANA USA

10千米ドル

キャリア事業

100.0

当社製品の販売を行っております。
役員の兼任…4名

㈱ワンダーキープ高萩

(注)2

千葉県柏市

100百万円

鉄粉事業

100.0

当社製品の製造を行っております。当社より土地、建物等の貸与を受けております。
役員の兼任…5名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井金属鉱業㈱

(注)3

東京都品川区

42,129百万円

非鉄金属

34.7

同社から原材料の仕入等及び資金の預入を行っております。
役員の兼任…1名

㈱南悠商社

東京都港区

50百万円

石油類

37.0

同社に機器点検等の依頼を行っております。
役員の兼任…1名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書を提出しております。

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費

 

 

 

 

    輸送費

140,568

千円

137,571

千円

    給料・手当

121,955

 

125,435

 

    賞与引当金繰入額

17,987

 

19,218

 

    退職給付費用

5,981

 

6,462

 

    貸倒引当金繰入額

36

 

327

 

    減価償却費

217

 

27

 

一般管理費

 

 

 

 

    役員報酬及び給料・手当

381,850

 

386,631

 

    賞与引当金繰入額

79,292

 

75,688

 

    退職給付費用

20,027

 

21,512

 

    減価償却費

12,431

 

12,183

 

    研究開発費

352,002

 

343,513

 

    事業所税等及び租税公課

72,007

 

72,879

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期において実施いたしました設備投資の総額は、968,271千円で、主要なものは、キャリア製造設備686,622千円、新規事業関連設備95,391千円および脱酸素剤製造設備72,644千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

1年以内に返済予定のリース債務

2,159

1,405

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,967

3,066

2021年4月1日~
2024年8月20日

その他有利子負債
預り金(1年以内)

10,000

10,000

0.46

合計

114,126

14,472

 

(注) 1 平均利率は当期末日における利率と残高を加重平均して算出しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額を貸借対照表に計上していますので、平均利率は記載しておりません。

   2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

   3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,232

1,065

540

228

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,467 百万円
純有利子負債-245 百万円
EBITDA・会予1,409 百万円
株数(自己株控除後)2,963,260 株
設備投資額968 百万円
減価償却費959 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費528 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 祐 二
資本金1,557 百万円
住所千葉県柏市十余二 217番地
会社HPhttp://www.powder-tech.co.jp/

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