1年高値508 円
1年安値257 円
出来高3,000 株
市場東証2
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC1.8 %
β1.31
決算3月末
設立日1957/1/31
上場日1996/12/19
配当・会予0 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.8 %
純利5y CAGR・実績:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1)みがき棒鋼部門

当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。

子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。

(2)冷間圧造用鋼線部門

当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。

当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。

(注)センタレス加工:研削砥石(センタレスグラインダ)で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,875,784千円減少し10,704,843千円、固定資産は377,895千円減少し5,671,531千円、資産合計は2,253,680千円減少し16,376,375千円となりました。

また、流動負債は1,877,162千円減少し6,559,500千円、固定負債は215,388千円減少し1,154,024千円、負債合計は2,092,550千円減少し7,713,524千円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ161,129千円減少し8,662,850千円となりました。

 

②経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は20,437,684千円(前期比4.3%増)、売上総利益は2,734,820千円(前期比0.2%減)となりました。営業利益は345,391千円(前期比50.3%減)、経常利益は376,459千円(前期比46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158,469千円(前期比62.3%減)となりました。

 

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は76千トンとなり、売上高は13,527,695千円(前期比10.9%増)となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は49千トンとなり、売上高は6,909,989千円(前期比6.6%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,567,202千円となり、前連結会計年度末に比べ616,962千円減少いたしました。

 

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は476,321千円(前連結会計年度比△333,328千円)となりました。これは主に、仕入債務の減少1,447,682千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を349,951千円計上したことや売上債権の減少707,334千円及び棚卸資産の減少359,443千円並びに減価償却費584,478千円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は351,617千円(前連結会計年度比△41,986千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が338,957千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は741,666千円(前連結会計年度は675,003千円の調達)となりました。これは主に、長期借入金の減少395,648千円及び大阪ミガキ㈱の株式追加取得による支出270,934千円があったことによるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。

 

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業

 

 

みがき棒鋼部門

9,182,024

10.0

冷間圧造用鋼線部門

6,282,239

△6.5

合  計(千円)

15,464,264

2.6

(注)1.金額は製造原価により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業

 

 

みがき棒鋼部門

2,170,064

5.4

冷間圧造用鋼線部門

2,990

46.0

合  計(千円)

2,173,055

5.5

(注)1.金額は仕入金額により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注状況

当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業

 

 

 

 

冷間圧造用鋼線部門

6,830,646

△6.0

64,095

△29.6

合    計

6,830,646

△6.0

64,095

△29.6

(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。

2.金額は、販売金額によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業

 

 

みがき棒鋼部門

13,527,695

10.9

冷間圧造用鋼線部門

6,909,989

△6.6

合  計(千円)

20,437,684

4.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日鉄物産株式会社

2,335,069

11.9

2,146,177

10.5

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は10,704,843千円となり、前連結会計年度末比1,875,784円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が616,962千円、受取手形及び売掛金が638,005千円、原材料及び貯蔵品が264,439千円それぞれ減少したことによるものであります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,671,531千円となり、前連結会計年度末比377,895千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が321,491千円減少したことによるものであります。

なお、当連結会計年度における設備投資の総額は267,358千円であり、また、減価償却実施額は584,478千円であります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,559,500千円となり、前連結会計年度末比1,877,162千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,651,282千円、1年内返済予定の長期借入金が193,908千円それぞれ減少したことによるものであります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,154,024千円となり、前連結会計年度末比215,388千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が201,740千円減少したためであります。

なお、有利子負債の残高は総額で2,687,216千円となり、前連結会計年度末比371,063千円減少いたしました。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は8,662,850千円となり、前連結会計年度末比161,129千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が67,801千円増加したものの、大阪ミガキ㈱の株式追加取得により非支配株主持分が212,535千円減少したことによるものであります。

 

(経営成績の分析)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保っておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などによる悪化要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により失速し、年度末にはリーマンショック以来の厳しい状況となりました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移したことから、2019年暦年における当業界の生産量は1,777千トンと前年に比し117千トン減少いたしました(前年比6.2%減)。

このような経営環境下、当社は2018年11月5日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のため、2019年5月16日に追加取得(15.5%、累計67.5%)すると共に、全社を挙げて収益の確保に取り組みました。

大阪ミガキ㈱の連結効果の通期化及び前年度の素材価格値上げの販売価格への転嫁に引続き注力した結果、売上高は、20,437,684千円(前期比4.3%増)と増収となりましたが、販売面では、新規取引先の開拓及びVA案件の推進により販売数量の拡大に努めたものの、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は125千トン(前期比4.6%減)となりました。

損益につきましては、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストの上昇から、営業利益は345,391千円(前期比50.3%減)、経常利益は376,459千円(前期比46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158,469千円(前期比62.3%減)となりました。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。

 

2019年度(実績)

 

2019年度(目標)

売上高経常利益率(ROS)

1.8%

 

3.5%

自己資本比率

49.3%

 

45.0%

 

当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷を受け、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストが上昇した結果、売上高経常利益率は目標を大きく下回りました。

なお、自己資本比率につきましては、仕入債務が大きく減少したことや借入金の返済が進んだことから、自己資本比率は目標を上回りました。

株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2019年度の連結配当性向は30.5%と目標を達成いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

(1)経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b.キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

第71期

第72期

第73期

第74期

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

52.3

53.0

43.1

49.3

時価ベースの自己資本比率(%)

15.5

24.4

16.3

11.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

1.2

3.8

5.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

146.7

216.5

149.6

63.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,687,216千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,567,202千円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

12,198,152

7,398,202

19,596,355

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産株式会社

2,335,069

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.日鉄住金物産株式会社は、2019年4月1日をもって日鉄物産株式会社に商号変更しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

13,527,695

6,909,989

20,437,684

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,146,177

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

(1)経営方針

当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。

これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。

(a)取引先に対しましては、「クォリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。

(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。

(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。

(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。

その施策は次のとおりです。

① 販売数量のシェアアップ

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。

② 継続的設備投資の実施

当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は267百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は520百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。

③ 社会的責任(CSR)の強化

ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。

④ 連結経営の強化

グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。

なお、2018年11月5日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のため、2019年5月16日に追加取得(15.5%、累計67.5%)いたしました。大阪ミガキ㈱の生産余力を十二分に活用すること等により、グループ会社での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。

⑤ 海外戦略の取り組み

当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け、雇用及び所得環境の悪化、企業業績の悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正を余儀なくされました。

わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移していたなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自動車工場が一時ストップするなど自動車業界の生産活動が大きく減速しております。

国内における新型コロナウイルスによる生産活動への影響については上期中が中心となり、下期には回復傾向をたどると想定しておりますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であります。

中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。

この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。

生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。

財務面においては、新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えるため、2020年4月以降金融機関より6億円の資金調達を実行し、手元資金を厚くすることにより経営の安定化を図っております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。

 

2019年度目標

 

2020年度目標

売上高経常利益率(ROS)

3.5%

 

2.5%

自己資本比率

45.0%

 

50.0%

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績が自動車の生産動向に影響を受けること

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。

短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。

また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に補足するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。

なお、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により自動車業界の生産活動は大きく減速しております。新型コロナウイルスの影響は上期中が中心となり、下期には回復傾向をだどると想定をしておりますが、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)鋼材価格の大幅な変動

鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。

鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。

(3)製造コスト変動にかかるリスク

エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、JK活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図ってまいります。

(4)競合等の影響について

当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は18社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、M&A等によるシェア確保に努めてまいります。

(5)退職給付費用について

当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスクターゲット型バランスファンドで運用しております

(6)人材の確保及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。

しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。

(7)製品品質について

当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております

しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。

(8)地震等自然災害について

当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。

しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

当社グループとしては、災害発生後速やかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年1回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。

 

(9)重大な感染症について

新型コロナウイルス等の重大な感染症が急激に、かつ、長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの従業員への広範囲な感染の可能性があり、生産活動の中断により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、各拠点にてマスクや消毒液等の十分な備蓄を確保し、従業員の体調をモニタリングするとともに、手洗いなどの衛生管理・リモートでの会議を推進するなど、必要な対応策を迅速かつ柔軟に実施してまいります。

 

2【沿革】

年  月

事          項

1957年1月

大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。

1966年12月

大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。

1969年7月

枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。

1972年5月

みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱(現 加工部)を当社役員等の出資により設立。

1990年12月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。

1991年5月

八尾精鋼㈱を吸収合併(現 八尾工場、八尾営業所)し、㈱サンユウに商号変更。

1991年11月

第三者割当増資(1,273,300千円)を実施。

1992年2月

三和精密工業㈱(現 加工部)を当社100%出資の子会社とする。

1992年3月

本社社屋を本社工場内に新築。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年12月

ISO9001の認証を取得。

2006年6月

ISO14001の認証を取得。

2008年8月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)に第三者割当増資(970,175千円)を実施。

2008年8月

熊本県菊池市に当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を設立。

2009年7月

室蘭工場を閉鎖。

2011年4月

大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得(当社100%出資子会社)。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2017年4月

当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を吸収合併。

2018年4月

当社100%出資子会社の三和精密工業㈱(現 加工部)を吸収合併。

2018年11月

大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区  分

株 式 の 状 況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

16

31

15

1

1,089

1,157

所有株式数

(単元)

2,092

814

32,333

549

10

25,090

60,888

2,200

所有株式数の割合(%)

3.43

1.34

53.10

0.90

0.02

41.21

100.00

(注)自己株式46,496株は、「個人その他」に464単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長と共に、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、毎事業年度における配当の回数は年1回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うことができる旨定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、直近の業績、自動車・建機など当社関連業界の活動水準等の事業環境、並びに株主への利益還元に斟酌し、1株当たり8円(年間8円)の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

48,356

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏  名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社  長

西野 淳二

1956年2月6日

1981年4月 新日本製鐵株式會社入社

1997年6月 同社室蘭製鐵所圧延工場棒鋼

      技術グループリーダー

2005年4月 同社名古屋支店 部長

2007年7月 同社釜石製鐵所製造部長

2009年7月 同社室蘭製鐵所製品技術部長

2011年4月 同社棒線事業部棒線営業部部長

2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄㈱)へ統合

      同社棒線事業部棒線技術部長

2013年4月 同社棒線事業部上席主幹

2014年3月 同社退社

2014年4月 当社入社 当社顧問

2014年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

0

取 締 役

財務部長

加藤 和彦

1959年10月17日

1982年4月 日鐵商事株式会社入社

1999年4月 同社大阪支店総務部審査チームリーダー

2005年4月 同社審査部長

2010年4月 同社参与審査部長

2012年4月 同社執行役員審査部長

2013年10月 住金物産株式会社との経営統合により日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産㈱)となる

      同社執行役員内部統制部長

2014年4月 同社執行役員

2016年4月 当社入社、顧問

2016年6月 当社取締役執行役員財務部長

2019年6月 当社取締役上席執行役員財務部長(現任)

(注)3

1

取 締 役

清水 良寛

1974年4月28日

1997年4月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記官

2002年11月 司法試験合格

2003年3月 同所退職

2003年4月 司法修習(修習第57期)

2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)  弁護士法人 淀屋橋・山上合同入所

2010年4月 同所パートナー就任(現任)

2011年4月 マックスバリュ中部株式会社  社外監査役就任(現任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

藤田 典明

1955年8月19日

1974年4月 大阪国税局入局

2007年7月 大阪国税局和田山税務署長

2010年7月 大阪国税局査察部査察総括第一課長

2012年7月 大阪国税局宇治税務署長

2013年7月 大阪国税局査察部査察管理課長

2014年7月 大阪国税局査察部次長

2015年7月 大阪国税局北税務署長

2016年8月 税理士業開業(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監 査 役

仲山 隆之

1970年2月13日

1993年4月 住友金属工業株式会社入社

1999年1月 同社条鋼部東京加工素材グループ

2000年4月 株式会社住友金属小倉へ転籍

      同社営業第二部加工素材室

2004年6月 同社大阪営業部大阪特殊鋼室

2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄㈱)へ統合

      同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第二室

2015年10月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部製品企画調整室長

2018年9月 同社大阪支社棒線第二室長

2020年4月 同社大阪支社棒線室長(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

(注)5

監 査 役

生方 徹

1961年6月27日

1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社

1993年4月 同社大阪鉄鋼第一部鋼板第三課

2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ転籍

2004年2月 同社中国支社鋼材第一課課長代行

2008年1月 東京スチールセンター株式会社へ出向

2017年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ復職、同社監査部

2019年4月 同社監査部内部統制評価チームチーム長

2020年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

 

(注)1.取締役清水良寛は、社外取締役であります。

2.監査役藤田典明、仲山隆之及び生方徹の3名は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の日から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の日から3年間

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機能性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の清水良寛は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同のパートナーであり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また他社で社外役員を経験されていることから適任と判断し、選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、一般株主の利益保護を踏まえ、独立的な立場から経営に助言をいただくことになっております。

社外監査役の生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事するなど、経営全般に対し豊富な経験を有しており、それを当社の監査に活かしていただきたいため選任しております。

社外監査役の仲山隆之は、1993年に住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)に入社し、主に特殊鋼の営業業務に従事してまいりました。同氏は現在、日本製鉄㈱の大阪支社棒線室長として勤務しており、同氏がこれまで培ってきた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の取引条件によっております。

社外監査役の藤田典明は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。

なお、上記社外取締役1名、社外監査役3名と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資 本 金

主要な事業の 内 容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関 係 内 容

連結子会社

 

 

 

所有

 

大阪ミガキ㈱

(注)1.4

 

大阪府東大阪市

40,696千円

みがき棒鋼の製造及び販売業

67.50

当社みがき棒鋼の製造を行っております。

当社役員の兼任は2名であります。また、従業員2名が役員を兼務しております。

連結子会社

 

 

 

所有

 

大同磨鋼材工業㈱

 

広島市西区

20,000千円

鋼材の販売

100.00

当社製品の販売を行っております。

当社所有の建物を一部賃貸しております。

社従業員3名が役員を兼務しております。

その他の関係会社

 

 

 

被所有

 

日本製鉄㈱

(注)2.3

東京都千代田区

419,524百万円

鉄鋼業

33.67

[0.83]

当社製品に係る主要材料を製造・供給しております。

当該会社従業員1名が当社役員を兼務しております。

 (注)1.2019年5月16日に大阪ミガキ㈱の株式を追加取得(15.5%、累計67.5%)しております。

2.議決権の被所有割合の [ ] 内は、間接被所有割合で、外数であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.大阪ミガキ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         3,016,050千円

(2)経常利益         214,153千円

(3)当期純利益       141,741千円

(4)純資産額       1,770,605千円

(5)総資産額       3,073,265千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区    分

注記番号

金  額(千円)

構成比

(%)

金  額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

11,996,959

81.7

 

11,016,361

81.1

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

557,131

 

 

543,006

 

 

賞与

 

91,041

 

 

97,215

 

 

賞与引当金繰入額

 

95,500

 

 

91,680

 

 

退職給付費用

 

41,596

 

 

57,928

 

 

その他

 

146,772

932,042

6.4

142,918

932,750

6.9

Ⅲ 製造経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

348,391

 

 

331,914

 

 

電力費

 

142,499

 

 

125,935

 

 

油脂燃料費

 

185,447

 

 

148,628

 

 

運搬費

 

65,061

 

 

57,214

 

 

修繕費

 

164,268

 

 

160,654

 

 

租税公課

 

55,245

 

 

53,227

 

 

減価償却費

 

366,217

 

 

359,360

 

 

その他

 

419,577

1,746,710

11.9

404,135

1,641,070

12.0

当期総製造費用

 

 

14,675,712

100.0

 

13,590,182

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

205,575

 

 

247,592

 

合計

 

 

14,881,287

 

 

13,837,774

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

247,592

 

 

236,404

 

当期製品製造原価

※1

 

14,633,694

 

 

13,601,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

14,633,694

13,601,370

期首製品たな卸高

1,131,317

1,227,907

合計

15,765,012

14,829,277

期末製品たな卸高

1,227,907

1,185,476

製品売上原価

14,537,105

13,643,800

商品売上原価

1,458,534

1,530,411

売上原価

15,995,639

15,174,212

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日 

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日 

  至 2020年3月31日)

運搬費

550,309千円

533,933千円

役員報酬

73,269

67,341

給料及び手当

316,065

301,340

賞与

48,722

48,458

賞与引当金繰入額

52,300

46,320

退職給付費用

23,716

30,953

法定福利費

73,871

75,691

減価償却費

66,534

67,303

貸倒引当金繰入額

9,362

4,539

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質・生産効率向上などのため、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業において、酸洗フック(16,100千円)など少額投資を中心に総額267,358千円の設備投資(金額には消費税等は含まれておりません。)を実施いたしました。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄っております。

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,364,000

1,410,000

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

517,948

324,040

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

(注)2

31,229

37,417

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1,3

1,076,908

875,168

0.2

2021年4月

~2028年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2,3

68,194

40,590

2021年4月

~2026年4月

その他有利子負債

合     計

3,058,279

2,687,216

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長 期 借 入 金

176,604

134,982

118,322

106,620

リ ー ス 債 務

18,404

12,637

7,299

994

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,921 百万円
純有利子負債817 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,044,504 株
設備投資額267 百万円
減価償却費584 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  西野 淳二
資本金1,514 百万円
住所大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
会社HPhttp://www.sanyu-cfs.co.jp/

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